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  1. 富士河口湖町議会 2015-12-17
    12月17日-01号


    取得元: 富士河口湖町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    平成27年 12月 定例会(第4回)          平成27年第4回富士河口湖町議会定例会 第1日議事日程(第1号)                平成27年12月17日(木曜日)午前10時開会日程第1 議席の一部変更について日程第2 会議録署名議員の指名について日程第3 会期の決定について日程第4 諸報告について日程第5 議員派遣の報告について日程第6 議案等の委員会付託及び付託省略について日程第7 議案第131号 富士河口湖町町有施設の指定管理者の指定について日程第8 議案第132号 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について日程第9 議案第133号 富士河口湖町地域審議会条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 議案第134号 富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例の制定について日程第11 議案第135号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第136号 富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第137号 富士河口湖町本栖下水道施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 議案第138号 新町建設計画の変更について日程第15 議案第139号 町道の路線認定について日程第16 議案第140号 町道富士登山道線電線共同溝工事(1工区)請負変更契約締結について日程第17 議案第141号 町道富士登山道線電線共同溝工事(2工区)請負変更契約締結について日程第18 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(18名)     1番  外川 満君      2番  渡辺正己君     3番  渡辺武則君      4番  渡辺美雄君     5番  中野貴民君      6番  井出正広君     7番  山下利夫君      8番  佐藤安子君     9番  小佐野 快君    10番  堀内昭登君    11番  梶原 武君     12番  井出總一君    13番  渡辺元春君     14番  外川正純君    15番  三浦康夫君     16番  高山泰治君    17番  駒谷隆利君     18番  倉沢鶴義君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長        渡辺喜久男君  教育長       梶原正孝君 政策財政課長    流石速人君   総務課長      外川亮介君 税務課長      古屋立夫君   住民課長      流石 文君 健康増進課長    渡辺喜正君   福祉推進課長    松浦信幸君 環境課長      赤池和文君   農林課長      梶原晃吉君 観光課長      古屋広明君   都市整備課長    河野恵市君 水道課長      外川金雄君   学校教育課長    小林俊人君 生涯学習課長    中村孝一君   文化振興局長    小林賢治君 出納室長兼会計管理者        上九一色出張所長  浜 伸一君           渡辺田津子君---------------------------------------職務のため出席した者 事務局長      森沢和知    書記        渡辺澄男 △開会 午前10時00分 △開会の宣告 ○議長(梶原武君) 皆様で互礼をしたいと思います。 おはようございます。よろしくお願いします。 2015年の世相をあらわすことしの漢字が「安」に決まりました。日本漢字能力検定協会が15日、京都清水寺で発表しました。安倍晋三首相は、私にとってもことしの漢字は「安」だ、安を倍増すると「安倍」になる。政治の責任として、国民の安全をしっかりと守り抜いていくと強調しました。 富士河口湖町も、11月に新しい町長、2名の議員が誕生しました。住民の安心・安全はもちろんでございますが、持ち前の決断力と実行力で、渡辺喜久男新町長は町、議会、町民の三位一体で世界に誇れるまちづくりに向かって町政運営をよろしくお願いいたします。 欠席及び遅刻議員の報告をします。欠席議員及び執行部関係の欠席はありません。 ただいまの出席議員は18名、定足数に達していますので会議は成立します。 ただいまから平成27年第4回富士河口湖町議会定例会第1日を開会します。--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(梶原武君) これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。--------------------------------------- △議席の一部変更について ○議長(梶原武君) これより日程に入ります。 日程第1、議席の一部変更についてを議題といたします。 11月の補欠選挙で当選となりました議員の議席の指定に伴い、議席の一部を変更したいと思います。 富士河口湖町議会会議規則第4条第2項の規定により、議長において指名いたします。 議席は、ただいまご着席のとおりといたします。 お諮りします。 ただいまご着席のとおり、議席の一部を変更することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 異議なしと認めます。 したがって、ただいまご着席のとおり議席の一部を変更することに決定しました。---------------------------------------会議録署名議員の指名について ○議長(梶原武君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、4番、渡辺美雄君、5番、中野貴民君を指名します。--------------------------------------- △会期の決定について ○議長(梶原武君) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から12月24日までの8日間としたいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 異議なしと認めます。 したがって、本定例会の会期は本日から12月24日までの8日間と決定しました。--------------------------------------- △諸報告について ○議長(梶原武君) 日程第4、諸報告についてを議題といたします。 富士河口湖町議会委員会条例第7条第4項ただし書きの規定により、閉会中における常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任は、議長が指名することができることを受け、今回新たに議員になりました外川満君を総務常任委員会に、渡辺正己君を産経土木常任委員会の所属に指名し、あわせて両名を富士山世界文化遺産保存管理推進特別委員会及び議会改革推進特別委員会の所属に指名しました。 また、議員辞職に伴い欠員している議会運営委員会の所属に井出總一君を指名しました。 以上、報告します。--------------------------------------- △議員派遣の報告について ○議長(梶原武君) 日程第5、議員派遣の報告についてを議題といたします。 地方自治法第100条第13項の規定により、議長において議員の派遣を決定しましたので、報告します。 議員派遣の報告については、お手元に配付してあります議員派遣報告書のとおりです。--------------------------------------- △町長挨拶及び提案理由の説明 ○議長(梶原武君) 日程第6に先立ちまして、議案の提案理由等について町長から説明を求めます。 町長、渡辺喜久男君。     〔町長 渡辺喜久男君 登壇〕
    ◎町長(渡辺喜久男君) 本日ここに、平成27年第4回富士河口湖町議会定例会の開会に当たりまして、私が町長就任後の初議会となりますことから、町政を担当させていただくに当たっての所信の一端を申し上げさせていただくとともに、本定例会に提出いたしました議案のうち主なるものにつきまして、その概要を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思っております。 去る11月22日に執行されました町長選挙におきましては、多くの町民の皆様から温かいご支援とご厚情をいただきまして当選の栄誉を賜りましたことを深く感謝申し上げる次第であります。今、ここに登壇いたしまして、改めて町長の責務の重大さを痛感しておるところであります。 私は、これまで35年間町役場職員として、また6年間町議会議員として皆様とともに町政の一端に参画してまいりました。その間、多くの住民にお会いする機会がありましたが、選挙の洗礼を受ける立場で町民に直接触れ合い、生の声を聞いて、改めて政治を志す者の自覚と、町民が何を求めているのか身にしみてひしひしと感じるとともに、日を追うごとに責任の重大さで身の引き締まる思いであります。今後は、今日の潜在的な停滞感、閉塞感を払拭すべく、「新しい風」を意識しながら町政発展のため、誠心誠意、渾身の努力をしてまいる所存であります。 5年後、10年後の富士河口湖町が豊かに充実した町になるように、この町に住んでいる誇りを持てるように、未来志向のまちづくりを実践してまいります。そのためには、力強い経済力と魅力ある文化のまち富士河口湖町の創生を町民の皆様とともに推進していきたいと考えております。赤ちゃんからお年寄りまで、この町に住む全ての人、世界各地からこの町を訪れる全ての方がこの町の主役であります。私は、皆様それぞれの生活が充実し、「誰もが笑顔で暮らせるまちづくり」を主役である全ての皆様とともに推し進めてまいりたいと考えております。 少子高齢化社会に入った現在、幾多の苦難を乗り越えて今日の輝かしい富士河口湖町を築き上げていただいたお年寄りの皆様が、いつまでも安心して暮らせる、あらゆる面での環境を計画的に整えてまいります。また、町の宝であり、町の未来を担う子供たちに積極的な投資を行っていきたいとも考えております。道路や建物をつくると同じように、まさしく教育は公共事業の中で最たるものであると位置づけております。その当面の具体的な施策は、子育て世代への支援として高校3年生までの医療費の無料化の早期実現を図り、また保育所の給食費無料化の計画的な推進、また保育・教育環境の整備として、船津保育所及び船津小学校の改築事業の早期の着工や、他の保育所や小中学校の改修、改善など、優先順位を見きわめて着実に実行してまいる所存であります。 それでは、ここで町民の皆様とのお約束した事項を申し上げさせていただきます。 1つ目として、「ワンランク上の観光地」への施策であります。観光客の個人消費額の向上、外国人観光客の拡大、国際的なイベントであるオリンピック、ラグビーワールドカップ、MICE、国際コンベンションホールなどの誘致、リニア新幹線の活用やヘリポートの整理など、ラグジュアリー観光への施設整備、中央高速道路小仏トンネルの早期整備による首都圏からの観光客の誘致など、日本を代表する国際観光地富士河口湖町として、質の高い魅力ある観光地づくりを進めてまいります。 2つ目として、「ニーズに合った少子化対策」であります。少子化の大きな課題である未婚化、晩婚化の対策として、出会いの機会をふやす婚活の推進、子供を望んでいる方への支援の拡大策として、「ようこそ赤ちゃん事業」の普及促進をするための妊活の支援、保護者の皆様の生の声を反映させ、保育環境整備など総合的な子育て環境の充実など、この町の未来を担うのはこの町の子供たちであり、子供の力は未来の町の力であることを念頭に、少子化対策に積極的に取り組んでまいります。 3つ目としましては、「官民連携の高齢者福祉士施策」であります。これまで多くのノウハウや経験を社会に還元していただき、生きがいを持った社会生活を支援するためのシルバー人材センターの活用、いつまでも健康な体と心を維持していくための健康診断、健康教室の継続的な実施やスマイルサロンなど、憩いの場所の提供及び支援、健康科学大学との連携した事業の推進など、今の町の発展は先輩方の努力のたまものであることから、生きがいが持てる高齢化社会の実現を目指してまいります。 4つ目としまして、「未来志向の商工業・農業施策」であります。町の基幹産業である観光産業のさらなる活性化、河口湖商工会、金融機関との連携を強化した商工業の経済活性化支援、魅力ある特産品開発の支援事業の実施、地場産業の支援による雇用の拡大を中心とした地域経済の活性化を進めて、観光・商工・農業が連携した産業の活性化によるまちづくりの魅力を引き出していきたいと考えております。 5つ目として、「スポーツ・文化・教育の振興施策」であります。クラブ富士山の事業の推進、さまざまな青少年スポーツクラブの支援強化など、スポーツの振興、美術館、ステラシアター、円形ホール等での事業の実施や民間による文化振興事業の支援等の文化の振興、教育センターと連携した小中学校の支援や富士河口湖高校健康科学大学の支援などを行い、健康で充実した質の高い生活を送るために、スポーツ・文化・教育の振興に努めてまいる所存であります。 6つ目としまして、「世界遺産富士山と共に行う地域振興施策」であります。2016年のイコモスへの保全状況報告書の提出や、富士山の魅力の発信への全面的な協力による富士山の価値の証明、諸外国の世界遺産と連携した保護や活動、子供たちへの世界遺産教育やこの町に住む誇りを生み出す事業の実施など、世界へ発信する誇りのある富士河口湖町を目指して、世界遺産富士山の魅力や価値を守り、はぐくみ、地域活性化の原動力につなげてまいる所存であります。 さらに、当町は4つの湖を抱えた日本を代表する風光明媚で恵まれた自然環境を有した世界遺産のまちとして、その特徴や冷涼な気候など、好条件を生かしたスポーツタウン富士河口湖町を目指していきたいと考えております。東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーのワールドカップなど、日本を初め世界各国チームの事前合宿を誘致することにより、当町の魅力を全国に、さらに世界に発信していく絶好のチャンスであると期待をしておるところであります。開会までに既に秒読み段階であるため、施設のインフラ整備を初め、受け入れ態勢など、関係機関との調整、協議を図りながら、迅速かつ計画的に実行をしていきたいと思っております。なお、これらは一過性のものではなく、将来にわたって永続的に活用していただくことで、初めて町の振興につながっていくものであります。一度訪れていただいた方が再度訪れたいという気持ちになっていただくためのソフト面での拡充策も、今後の大きな課題であると思っております。 また、これらの幾つかの政策を実現する原動力は、何といっても町役場の職員であります。申すまでもなく、住民全体の奉仕者としての使命を再認識した上で、職員には常にコスト意識と住民サービスの向上を目指し、創意と工夫と英知と不断の努力により、町民の信頼に応えられるよう個々の能力を最大限発揮して職務に励んでいただくことを強く念願をするものであります。 結びとなりますが、町村合併を初め、観光立町の確立、企業誘致、富士山世界文化遺産登録、福祉・教育施策の展開など数々の功績を残された先代の小佐野常夫町長並びに渡辺凱保町長の卓越した行政手腕に対しては、心から敬意を表するものであります。その培われた貴重な社会基盤にさらに磨きをかけ、町民の皆様にこの町のすばらしさを実感していただくとともに、誇りを持っていただけるような町にするため、絶えず可能性を追求し、町民の福祉の充実と満足度の高い、信頼される行政運営に努め、「全ての町民の皆様が笑顔にあふれ、将来に希望が持てる富士河口湖町の実現」に向け精魂を傾けてまいりますので、町民の皆様並びに議会議員の各位の格別のご支援とご協力を切にお願いを申し上げるものであります。 それでは、今議会に提出いたしました議案につきましてご説明をいたします。 提出議案は、全部で17件であります。内訳は、町有施設の指定管理者の指定についてが1件、条例の新規制定が1件、条例の一部改正が5件、新町建設計画の変更について及び町道の路線認定について及び請負変更契約が2件、特別会計の補正予算が5件、そして一般会計の補正予算であります。 そのうち、平成27年度一般会計補正予算(第10号)につきましてご説明を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に1億3,509万5,000円を追加し、歳入歳出総額を116億90万1,000円とするものであります。 繰越明許費につきましては、登山道線道路整備事業河口湖北岸地区整備事業の2つの事業について、翌年度に繰り越しをお願いするものであります。地方債の補正につきましては、合併特例事業債のうち、福祉施設整備事業債の補正をさせていただくものであります。 歳入の主なものをご説明いたします。 地方交付税6,775万2,000円、国庫支出金1,742万5,000円、県支出金1,446万8,000円、諸収入250万円、町債3,320万円をそれぞれ増額をさせていただくものであります。 次に、歳出の主なご説明をいたします。 総務費のうち、税務総務費につきましては、個人住民税還付加算金を150万円増額させていただきました。 民生費のうち、社会福祉総務費につきましては、介護給付・訓練等給付費地域生活支援事業等の扶助費3,105万円、国庫支出金返還金185万円、老人福祉費につきましては、老人ホーム入所者助成金300万円、福祉センター費につきましては、小立福祉センター改築に伴う備品購入費200万円、母子福祉費については、ひとり親家庭等医療費助成金250万円をそれぞれ増額させていただきました。保育所費につきましては、管外保育委託料を300万円減額し、私立保育運営費の委託料750万円、船津保育所実施設計委託料3,500万円を増額させていただいております。 衛生費のうち、保健衛生総務費については、子ども医療費助成金3,300万円、清掃総務費につきましては、ごみ袋の購入費200万円、塵芥処理費については、不燃物処理施設補修工事費600万円を増額させていただいております。 農林水産業費のうち、農業振興費は、農地中間管理事業補助金455万6,000円を増額しました。 商工費のうち、いやしの里運営事業費につきましては、特産品原材料費100万円を増額させていただいております。 土木費のうち、土木総務費は、大石地区急傾斜地対策事業負担金を450万円減額し、道路橋梁費は、町内安全施設工事費100万円、道路維持費は、融雪剤購入費300万円、積雪時の町道除雪委託料3,700万円、工事費150万円を増額させていただいております。 公債費のうち、利子を3,800万円減額をしてもございます。 以上、雑駁な説明で恐縮ではありますが、本定例会に上程いたしました平成27年度一般会計補正予算案の説明とさせていただきます。 詳細な内容や特別会計につきましては、各常任委員会におきまして、担当課長から詳しく説明させていただきますので、どうかご審議の上、ご議決を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、初議会での初町長としての挨拶とさせていただきたいと思います。 以上でございます。--------------------------------------- △議案等の委員会付託及び付託省略について ○議長(梶原武君) 日程第6、議案等の委員会付託及び付託省略についてを議題といたします。 お諮りします。 お手元に配付してあります議案付託表(案)のとおり、それぞれの各常任員会への付託及び付託省略をしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 異議なしと認めます。 したがって、日程第6、議案等の委員会付託及び付託省略については、議案付託表(案)のとおり可決されました。 引き続いて、各常任委員会への付託を省略された議案について会議で審議を行います。--------------------------------------- △議案第131号 富士河口湖町町有施設の指定管理者の指定について ○議長(梶原武君) 日程第7、議案第131号 富士河口湖町町有施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。 朗読を省略し提案理由の説明を求めます。 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) 議案第131号 富士河口湖町町有施設の指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。 平成28年4月1日以降における本栖湖スポーツセンターを新たに指定管理者に指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、ここに提案するものであります。 まず、議案についてご説明いたします。 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は、本栖湖スポーツセンターです。 指定管理者として指定する団体の名称は、株式会社R.project。 代表者は、代表取締役丹埜倫。 所在地は、千葉県安房郡鋸南町大六1032番地です。 指定の期間は、平成28年4月1日から平成48年3月31日までの20年間です。 次に、本栖湖スポーツセンター整備の経緯についてご説明いたします。 新町建設計画に基づき地域活性化を図ることを目的として、平成24年度から本栖湖青少年スポーツセンター整備基本計画策定委員会において、当施設の整備や運営の方向性を協議した結果、一定の方向性が示されました。一方で、山梨県とも調整、協議をした結果、平成26年度に山梨県立本栖湖青少年スポーツセンターの譲渡に関する基本協定を締結いたしました。 その内容は、建物については施設利用者の安全性を確保するための必要な措置を講ずる上で、平成28年4月1日をもって町に無償譲渡するものとし、本館、新館及び体育館を避難所として活用するなどの要旨のものであります。 整備内容については、本館管理棟、体育館は、耐震補強工事を含む改修を山梨県が平成27年度末までに行い、町ではグラウンド全体の造成工事を含めた天然芝サッカーコート1面と多目的芝生広場及び陸上トラックの造成工事などを行うとともに、民間事業者は人工芝サッカーコートオールウェザー仕様陸上トラック及び建物の内装の整備を行うとするものであります。 次に、今回の指定管理者の提案に至る経緯については、平成15年に地方自治法の一部改正が行われ、公の施設の管理について、これまでの管理委託制度にかわり、指定管理者制度が創設されたことにより、公の施設を民間事業者等が指定管理者として指定管理運営を行うことが可能となり、民間事業者等のノウハウを公の施設の管理運営に活用することで多様化する町民ニーズに対し、効果的かつ効率的に対応し、公共サービスの向上や経費の縮減などを図ることができるようになりました。 本町においても、平成17年度から指定管理者制度の検討を始め、現在12の施設において指定管理者による施設の管理運営を行い、特色ある施設の運営や利用者サービス向上などが図られ、制度の趣旨に沿った一定の効果が得られております。 今回の本栖湖スポーツセンターの指定管理者の選定に当たっては、平成24年8月に整備基本計画作成委員会を設置し、さまざまな活用策を協議した中で、他県で実績があり、当該地域での事業展開を強く望んでおった株式会社R.projectからの具体的な事業内容が当委員会へ提示されたことを受け、協議を重ねた結果、平成26年4月に検討委員会において基本的な施設や運営方針について全会一致で賛同をいただいております。 その後、山梨県と町との役割分担を含めた整備方針、計画などについて協議を行い、平成26年6月に山梨県立本栖湖青少年スポーツセンターの譲渡に関する基本協定を締結後、同年8月に測量、調査、設計業務を類似スポーツ施設の設計業務の実績やノウハウのある設計業者に委託し、平成27年1月に設計内容を検討委員会に諮り了承を得ました。その後、河川法、自然公園法等の許認可申請手続を行い、6月11日に河川法、6月19日に自然公園法の許可を得た後に、整備工事を8月18日に入札し、8月19日に整備工事請負契約締結を議会でご承認いただき、今年度末の完成を目指して、現在順調に工事が進んでおります。また、県での建物の改修工事も今年度末には完了する見込みとなっております。 当該施設の指定管理の手続については、本年11月20日の富士河口湖町業務委託等検討委員会において施設の概要説明、指定管理者申請要項、指定管理者業務仕様書について審査を行いました。11月26日に公の施設の指定管理者審査委員会において、指定管理者指定申請書の書類審査を行い、11月27日に指定管理者申請者の実績や事業計画、財務計画等についてプレゼンテーション並びにヒアリングを経た後に、指定管理候補者審査マニュアルに基づき評価し、審査を行いました。12月2日に指定管理者の審査結果を集計した結果、企画提案点と提案価格点を合わせた総合評価点は68.93点でありました。 本栖湖スポーツセンターをR.projectへ指定管理者として指定する理由については、審査委員会において総合評価点が指定管理者の候補者に選定する基準の60点以上であったことや、かねてから本栖地区の皆様が本栖湖スポーツセンターは町が県から移譲を受けて整備を行い、有効な活用策を図り、地域の活性化を図ることを強く要望していたことや、新町建設計画に主要実施施策として本栖湖青少年スポーツセンターの移譲協議と整備経営システムの構築、主な事業内容として県有施設であるセンターの移譲について、リニューアル整備を前提に協議を再開するとともに、運営等、民間活力の導入による経営の再構築を図ると明記されていることなどから、町と民間企業が共同で施設整備を行い、専門的な知見を有した実績のある業者が管理運営をすることにより、本栖地域の振興に貢献ができるものと評価されたものでございます。 次に、株式会社R.projectについての概要をご説明いたします。 業務内容は宿泊施設、イベントの運営事業、設立は2006年、資本金は3,475万円、従業員は正職員26名、アルバイトスタッフを含めて合計で100名、本社は千葉県鋸南町、営業所は東京都品川区であり、営業実績としては、千葉県鋸南町にありますサンセットブリーズ保田、千葉市から指定を受けておりますフォレストビレッジ、千葉県長柄町にありますアルビンスポーツパーク、千葉県館山市にありますアカデミーハウス、東京都日本橋にあります宿泊施設などを運営しております。 なお、オリンピック等、国際的なスプリント競技で活躍をした為末大氏が取締役となっていることから、今後、町でのオリンピック等の事前合宿誘致のパイプ役として、また整備を行う上で専門的なアドバイスをいただけるものと期待しております。 以上、説明とさせていただきます。ご議決を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) この施設の場合、指定管理料はいただかずに、逆に利益が出た場合に町への還元を求めていくということで対応するのではないかと思っていますけれども、その辺はどのようにしていくのか伺います。 ○議長(梶原武君) 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) お答えいたします。 指定管理料は支払いはしない予定でございます。納付金については、利益の20%を町に納付していただくものということで、申請要項並びに基本協定書に明記する予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(梶原武君) 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 20%の還元をお願いしていくという方向だとは思うんですけれども、私は指定管理制度については、あんまり町有施設に導入するのは望ましくないという立場で今までも臨んでいますけれども、この施設については、利益が出たほうがいいんですけれども、無理に求めないと。それで、今、正規雇用と非正規雇用の職員数のお話もありましたけれども、雇用状況とか労働条件は、町有施設である以上はやはりよく見ていくということをぜひ求めておきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(梶原武君) ほかに質疑はありませんか。 16番、高山泰治君。 ◆16番(高山泰治君) これは、指定管理者の管理の期間が20年間となっております。20年間のうちに何があるかわからないので、もしR.projectが破産とか経営に行き詰まった場合、そういう場合の措置はどのようにするような契約になっているでしょうか。 ○議長(梶原武君) 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) この件につきましては、管理運営に関する基本協定書で町にリスクがないようにとは考えてございます。 まず、1点目としまして、その施設についての帰属でございますが、当然指定管理が終了後は町に全面的に帰属するというものでございます。それで、途中で指定管理が取り消しになった場合等については、残存債務は、いわゆる指定管理者が負うものということで明確に明記はしてございますので、町には全くリスクは負わないような内容として充実をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(梶原武君) 16番、高山泰治君。 ◆16番(高山泰治君) 例えばR.projectが、うちはとてもじゃないけれども、やっていけないと。じゃ、どこかの会社へ譲渡して、そっちへ任せるかというようなことを考えた場合は、どのような措置がされるのでしょうか。 ○議長(梶原武君) 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) 協定書の中身に、今、案でございますが、その後の残存債務は次の指定管理者が負うものということで、新たに指定管理者を選定しまして、その指定管理を受けた者が債務を負うという、そういう内容でございます。 ○議長(梶原武君) 16番、高山泰治君。 ◆16番(高山泰治君) ということは、指定管理をよそへ譲渡は許さないということになりますか。 ○議長(梶原武君) 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) はい。当然譲渡はできません。新たに選定するというものでございます。 ○議長(梶原武君) ほかに質疑はありませんか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 指定管理制度、これは町の方針で民間がやることは非常に結構でございますけれども、過去に幾つかの指定管理制度がありまして、今の議案131号ですか、細かいことを説明されましたけれども、その細かい内容等が議会に上がってこないと。我々が結局質問して初めて出てくるということなんですけれども、今後この指定管理制度を、今から幾つかあると思うんですけれども、細かい内容の契約というのは、これは添付されないんですか。その辺はどうなんですか。 ○議長(梶原武君) 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) 情報公開についてはホームページに、こちらのほうに載っておりますので、ごらんいただければと思います。それで、その選定する過程においての説明というのは、整備計画の事業内容等について、今議会の最終日の全員協議会において説明をする予定となっておりますので、そのとき詳しくご説明申し上げたいと考えております。 ○議長(梶原武君) 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 結局、要するに、質問があって初めてこういう考えて、それはそれでいいと思うんですけれども、私、いつも疑問に思うのは、先ほど16番議員が質問されたように、今の社会というのは非常に複雑多岐で、どういう経済状態になるかわからないということと、その企業に来てもらうことは大事なんですけれども、この指定期間が20年間というのは、正直言って20年後はどうなっているかわからないので県、町のほうでいろいろ資金を投入したときに公の施設として、そういう期間が長いというのは私は疑問に思うんですけれども、その点、町の考え方として、指定管理の期間の問題についていろいろあると思うんですけれども、その辺はどういう対応になるんですか。 ○議長(梶原武君) 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) 指定管理20年間、長いのではないでしょうかというご質問なんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、新町建設計画に記されているとおり、民間活力の導入による再構築を図ると明記されております。町の現状の財政状況を鑑みますと、極力町の財政負担を軽減するために、先ほど申し上げたとおり、民間事業者が人工芝サッカーコートオールウェザー仕様陸上トラック、あと建物の内装整備を行うことによりまして、その投資額を償却するためには少なくとも20年間はかかるということをぜひご理解いただきたいと思っております。 ○議長(梶原武君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 討論なしと認めます。 日程第7、議案第131号を採決いたします。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方はご起立をお願いします。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立全員です。 したがって、日程第7、議案第131号 富士河口湖町町有施設の指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第132号 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について ○議長(梶原武君) 日程第8、議案第132号 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを議題といたします。 書記に朗読させます。 書記、渡辺澄男君。 ◎書記(渡辺澄男君) 朗読します。 議案第132号 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について。 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、別紙のとおり制定するものとする。 平成27年12月17日提出。 富士河口湖町長、渡辺喜久男。 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例。 (趣旨) 第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義) 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 第1号 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。 第2号 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。 第3号 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。 第4号 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。 (町の責務) 第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。 (個人番号の利用範囲) 第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務及び町長又は富士河口湖町教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。 第2項 別表第2の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。 第3項 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。 第4項 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 (特定個人情報の提供) 第5条 法第19条第9号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。 第2項 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 (委任) 第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 附則 この条例は、平成28年1月1日から施行する。 朗読を終わります。 ○議長(梶原武君) 提案理由の説明を求めます。 総務課長、外川亮介君。 ◎総務課長(外川亮介君) 議案第132号 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてご説明いたします。 まず、提案理由ですが、町において取り扱う特定個人情報について、その適正な利用を図るため、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められた利用範囲を町の条例においても定めるとともに、情報の提供に関する規定を定める必要があるため、提案するものです。 番号法における個人番号につきましては、厳格な保護措置を設けるため、9月の定例議会において富士河口湖町特定個人情報保護条例をご議決いただき、10月5日より施行されております。また、国民には現在、個人番号が通知されており、来年1月からは社会保障や税等の分野において行政手続にマイナンバーの利用が開始される予定です。 そして、この個人番号を取り扱うについては、番号法に規定されている以外の事務については、地方公共団体等が利用するためのルールをおのおのの条例で定める必要があり、多くの自治体でもこの12月議会において条例の上程を行っているところでございます。 それでは、条例の内容についてご説明いたします。 議案書を1枚おめくりください。 1ページ、第1条は趣旨ですが、ここで言う番号法の第9条第2項は、地方公共団体の個人番号の利用に関する条項であり、第19条第9項は地方公共団体の特定個人情報の提供の条項ですので、この2点に関する事項を当条例で定めることを規定したものです。 第2条は、定義の条項であり、当条例に関連する用語について説明をしております。 第3条は、町の責務ということで、適正な取り扱いの確保のために必要な措置及び地域の特性に応じた施策を講ずること等を規定したものです。 第4条は、個人番号の利用範囲ということで、特定個人情報を利用することができる機関と利用範囲を定める条項です。 まず、番号法では第9条第1項において、社会保障分野、税分野、災害対策分野において、個人番号を利用することができる機関やその事務を明記しております。それに対し、第2項では第1項で規定されている事務のほか、市町村等の基礎自治体が利用することができる事務については、町の条例で定めておくこととなっております。このことから当条項を定めるものでございます。 第4条の第1項は、番号法第9条第1項で定められている事務以外に、1枚めくっていただきましてここに別表がございますが、この別表第1、上のほうでございますが、町ではここに掲げた4つの事務について個人番号を利用する予定であり、機関と事務内容を定めたものでございます。4つの事務は、表に掲載の子ども医療費助成事務、ひとり親家庭医療費助成事務、重度心身障害者医療費助成事務、就学困難児童生徒の保護者に対する必要な援助事務です。 また、2項については、下の表をごらんください。別表第2、左欄に掲げる機関は、この表の真ん中に掲載されている事務を処理するために、必要限度内において当該機関が保有している表の右欄に掲げている特定個人情報を利用することができることを規定しております。 次に、第3項は、番号法に規定されている事務の場合は、番号法の規定により個人情報の利用ができるというものです。 第4項は、ほかの条例等により特定個人情報の書面提出が義務づけられている場合は、これをもって書面の提出があったとみなすことを定めたものです。 2ページに移っていただきまして、第5条は、特定個人情報の提供ということで、番号法第19条第9号では、地方公共団体の機関が条例で定めるところにより、当該地方公共団体のほかの機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するときとなっており、これを受けて、議案書の最後のページに別表第3がございますが、町の教育委員会が町長部局に対し、表中の事務について個人情報の提供を求めた場合、これを提供することができることを定めているものです。 第6条は、委任ということです。 また、附則といたしまして、当条例は、平成28年1月1日から施行するものです。 以上、説明いたしましたが、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 1点確認ですけれども、今説明の中でも、個人番号通知を行って、もう発送は終わっていると思うんですが、どれだけの世帯に届いて、届かないで町に戻ってきた数はどの程度あるのか伺います。 ○議長(梶原武君) 住民課長、流石文君。 ◎住民課長(流石文君) ご質問にお答えさせていただきたいと思います。 27年10月5日現在で通知カードを発送した件数につきましては、9,946件でございます。それから、不在等によりまして通知カードが戻ってきた数が972件で、返却率は9.78%でございました。現時点で、窓口等に再度持ちに来ていただいた方がございまして、きのう現在では、町に残っているカードとしましては699件でございます。 なお、この方々につきましては、町より役場のほうに通知カードがありますよという通知書は送付済みでございます。また、今20日の日曜にも配布をする予定となっております。 以上でございます。 ○議長(梶原武君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 私は、この議案第132号 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について反対の立場から討論を行います。 この条例は、今説明にもありましたように、いわゆるマイナンバーの利用範囲、それからマイナンバーを含む個人情報の提供についての取り扱いを定めるものです。この法律が来年1月1日から施行されることに伴う条例です。 しかし、施行が近づくにつれて町民の中には不安が広がっております。大坂のある市で、全有権者の個人情報を職員が無断で持ち出して、ネット上に流出させていたという事件が最近報道されたことも、その不安を大きくしております。やはり情報漏えいの不安というのは、さまざまな対策を行ってもぬぐい切れるものではありません。もちろん先ほどの例は極めて特殊なケースではありますけれども、人間が情報を扱う以上は絶対に大丈夫ということはありません。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律のうち、このマイナンバーの利用範囲を定めた第9条には、個人番号を利用することができるというふうにあり、できる規定となっています。法律上は、町の判断でマイナンバーを必ずしも利用しなくてもよいということになっています。町民の中には、マイナンバーをどのように扱ったらいいのかもわからないなどの声も少なくありませんし、情報漏えい対策などに追われる事業所の負担も大変に大きいものとなっています。それに対して、メリットもほとんどないというのが状況だと思います。 しかも、今、質疑で確認しましたけれども、699世帯、きのう現在で届いていないと、こういう状況の中で、町としてマイナンバーを利用しないと。少なくとも、利用を延期することも含めて検討していくことを求めたいと思います。 デメリットのほうが大きい、メリットは少ない、このマイナンバー制度の廃止のために、私は力を尽くすということを述べて、討論を終わりたいと思います。 ○議長(梶原武君) 次に、原案に賛成の発言を許します。 9番、小佐野快君。 ◆9番(小佐野快君) 議案第132号 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項及び第19条第9号に基づき、個人番号の利用と特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるものであります。 いわゆるマイナンバー法により、町民が手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段等の利便性の向上を得られるようにするために、平成28年1月から個人情報の利用が開始されますが、その運用について、適正な取り扱いを確保するために必要な措置として、マイナンバー法に規定されている以外の事務について、個人番号の具体的な利用範囲と特定個人番号の提供先を定める必要があります。 このように、全国同一歩調で実施されるマイナンバー法を施行していくためには、必要不可欠なものであります。 よって、本案に賛成をするものであります。 以上、賛成討論とします。 ○議長(梶原武君) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) これで討論を終わります。 日程第8、議案第132号を採決します。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立多数です。 したがって、日程第8、議案第132号 富士河口湖町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第133号 富士河口湖町地域審議会条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(梶原武君) 日程第9、議案第133号 富士河口湖町地域審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) 議案第133号 富士河口湖町地域審議会条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 新町建設計画の変更に伴う地域審議会の設置期間を延長する必要があるため、ここに提案するものです。 1枚おめくりください。あわせて例規集3,501ページをごらんください。 第2条中の地域審議会の設置期間については、平成31年3月31日までを平成33年3月31日まで2年間延長するものであります。 東日本大震災に伴う合併市町村にかかわる地方債の特例に関する法律が改正されたことにより、新町建設計画を変更することに伴い、新町建設計画の期間と整合性を図る必要があるため、地域審議会の設置期間を延長するものであります。 なお、附則として、この条例は平成28年4月1日から施行するものであります。 以上、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 討論なしと認めます。 日程第9、議案第133号を採決いたします。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立全員。 したがって、日程第9、議案第133号 富士河口湖町地域審議会条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第134号 富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例の制定について ○議長(梶原武君) 日程第10、議案第134号 富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 税務課長、古屋立夫君。 ◎税務課長(古屋立夫君) 議案第134号 富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例の制定について。 提案理由。 地方税法の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、富士河口湖町税条例の一部を改正する必要があるため、ここに提案するものであります。 例規集につきましては、第1巻7,102ページをお願いします。 地方税法における納税猶予の一部改正です。第2条の第3号、第4号を削除し、第8条から第17条を改正するものです。 内容につきましては、地方税法における納税猶予で、平成26年度に納税者の軽減負担を図るとともに、納税の履行を確保する観点から国税における猶予制度が見直されたことを受け、条例改正するものです。 地方税法373条では、滞納者について財産を差し押さえしなければならないということで、職権で行ってきたわけですけれども、今回の改正は、納税者から徴収猶予や看過猶予の申請ができることとなったため、分割の納付などによる納税相談を行う際には、徴収猶予や看過猶予などに該当する場合は、制度の概要を説明し、納税者の生活状況等を考慮した中で対応していきたいと考えております。 なお、この条例は、平成28年4月1日から施行するものです。 以上で富士河口湖町税条例の一部改正についての説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願いします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 討論なしと認めます。 日程第10、議案第134号を採決します。 この採決は起立により行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立全員。 したがって、日程第10、議案第134号 富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第135号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(梶原武君) 日程第11、議案第135号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 健康増進課長、渡辺喜正君。 ◎健康増進課長(渡辺喜正君) 議案第135号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして説明をいたします。 提案理由でございますが、番号利用法及び番号利用法整備法の施行に伴い、利用者の手続の簡素化や添付書類の削減ができるよう介護保険法施行規則に基づく届け出の申請事項に個人番号を追加し、申請書類に記載された個人番号を庁内で利用して、必要とする書類を円滑に取得できるようにするため、条例の一部を改正する必要があり、ここに提案するものでございます。 次のページをお開きください。 例規集では、第2巻2,701ページをあわせてごらんください。 番号利用法及び番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令が公布され、平成28年1月1日以降、介護保険法施行規則に基づく申請事項等に個人番号を追加することとされたための改正内容です。 改正文ですが、第8条第2項第1号「及び住所」を「、住所及び個人番号」に改め、第9条第2項第1号中「及び住所」を「、住所及び個人番号」に改めるものでございます。 附則に、平成28年1月1日から施行することを規定いたしました。 以上で説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 議案第135号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論を行います。 これもマイナンバー法の施行に伴う条例改正です。先ほども述べましたが、法律には個人番号を利用することができるとあるために、要するに法律上はマイナンバーを利用しなくてもよいということになっています。少なくとも、利用するとしても、町への提出書類への記載を求める必要はないはずです。 しかし、この条例は、介護保険料の徴収猶予、また減免の申請書類にマイナンバーを記載することを定める内容です。国も言っていますが、当然記載がなくとも申請は受け付けるということだと思いますが、条例に明記するということは、記載しなければならないと考えるのが普通です。このような規定は、マイナンバーの利用を強制するものではない法律の趣旨にも合わないものであり、賛成はできません。 以上、討論とします。 ○議長(梶原武君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。 6番、井出正広君。 ◆6番(井出正広君) 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論を行います。 議案第135号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場から討論を行います。 この条例は、行政の手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、介護保険の各種提出の申請事項に個人番号を追加することにより、庁内で必要とする情報を円滑に取得できるようにするものであります。 マイナンバー法の施行に伴い、町民の利便性を図り、行政運営の効率化と、より公正な給付と負担の確保を図るための条例なので、本案に賛成するものです。 以上、賛成討論といたします。 ○議長(梶原武君) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) これで討論は終わります。 日程第11、議案第135号を採決します。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立多数です。 したがって、日程第11、議案第135号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第136号 富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(梶原武君) 日程第12、議案第136号 富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 水道課長、外川金雄君。 ◎水道課長(外川金雄君) 議案第136号 富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例の提案理由につきましてご説明を申し上げます。 提案理由でございますが、水道事業の独立採算性による運営上、現行の水道料金では施設を維持管理し、水道施設の耐震化のための老朽管の更新等の整備を行っていくことが困難な状況であり、安全な水を安定的に供給し、水道事業の健全経営を維持していくため水道料の改定を行うこととなり、関連する条例を改正する必要があるため提案するものでございます。 それでは、条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。 提案書を1枚めくっていただきたいと思います。なお、条例につきましては、例規集第2巻の8,705ページをお開きいただきたいと思います。 提案書の第24条の水道料金の表になるものでございます。 第2項としまして、基本料金ですが、装置料金を含んだ金額です。20立方メートルまでの料金区分としまして、13ミリメートルで870円、20ミリメートルで1,260円、25ミリメートルで1,640円、30ミリメートルで2,160円、40ミリメートルで3,430円、50ミリメートルで5,300円、75ミリメートルで1万1,590円、100ミリメートルで2万380円となるものでございます。 第3項としまして、基本水量を超えた分については超過料金とし、次の表に掲げる使用水量に応じ、それぞれ同表に掲げる金額とするとしまして、21から100立方メートルは48円、101から200立方メートルは57円、201立方から1,000立方メートルは67円、1,001立方メートルから上は72円をそれぞれ超過料金として計算するものでございます。 水道料金は、基本料金と超過料金と消費税を加えた計算の合計でございます。 なお、臨時料金につきましては、1立方メートルにつき96円を徴収するものでございます。 附則でございますが、第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。 経過措置としまして、第2条 この条例による改正後の第22条から第24条に規定する料金については、平成28年5月1日以後の検針によって算定する水道料金について適用し、同日前の検針による水道料金については、なお従前の例によるとするものでございます。 以上で議案第136号 富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例の説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 2点、確認したいと思います。 まず1点目ですが、この改正によって水道会計にふえる収入、どの程度の収入がふえるのか、年間当たりの収入がどの程度ふえるのか伺います。 ○議長(梶原武君) 水道課長、外川金雄君。 ◎水道課長(外川金雄君) お答えいたします。 料金改定による平成28年度収入の増加見込額につきましては、およそ2,900万円です。なお、平成28年度は経過措置があるため5回分の収入増額ですが、平成29年度以降はおよそ3,400万円を見込んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(梶原武君) 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) もう一点ですが、これは総額で伺いたいですが、上水道において管路の耐震化計画を策定して、それで進めていると思うんですが、総額で試算されている額があると思うんですが、この重要管路の耐震化を進めるのに総額でどれだけの予算がかかるのか伺います。 ○議長(梶原武君) 水道課長、外川金雄君。 ◎水道課長(外川金雄君) お答えいたします。 耐震化に係る予算総額ですが、今後の事業計画、財政シミュレーションを行い、東日本大震災時における長期の断水等を経験し、東海地震に備えた水道基幹施設や管路の耐震化が重要な課題となっておりますので、管路の耐震化計画に基づいた耐震化を進めているところでございます。 そこで、財政の健全性の確保と今後の耐震化の財源を確保する観点から、耐震化改良工事費について最低限実施すべき投資量を基本に、平成28年度から平成30年度は、年間でおよそ4,000万ぐらいの工事費用として、供給単価で30%の料金改定を行った上で事業計画を実施するということが、水道審議会で承認されたところでございます。 以上です。 ○議長(梶原武君) 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 年間の額でなくて総額で全部で、重要管路を最低限のところの耐震化を進めるのに総額で幾らかかるかというのもぜひお願いします。 ○議長(梶原武君) 水道課長、外川金雄君。 ◎水道課長(外川金雄君) 耐震化の説明の際に行っている内容で言いますと、総事業費は22億という内容でございます。 以上です。 ○議長(梶原武君) ほかに質疑はありませんか。 16番、高山泰治君。 ◆16番(高山泰治君) この水道料値上げにおいて、今まで、かつて週刊誌等にうちの町が水道料が一番安い町だ、日本一安い町だと言われて久しいですが、わかったらでいいですが、これだと番付表にあらわしますと、どのぐらいの位置にありますでしょうか、安いほうから。 ○議長(梶原武君) 水道課長、外川金雄君。 ◎水道課長(外川金雄君) 平成27年4月1日現在の日本水道協会による水道料金表によりますと、富士河口湖町水道事業は2カ月10立方メートル使用した場合の全国での料金順位は第3位となっておりますが、今議会で改定されますと、第5位となることと予想されております。 以上でございます。 ○議長(梶原武君) 16番、高山泰治君。
    ◆16番(高山泰治君) 住民に安全な水道水を安定供給するための努力を今後も一層努力することをお願いしておきます。 以上。 ○議長(梶原武君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) これから討論を行います。 討論はありませんか。 まず、原案に反対の発言を許します。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 議案第136号 富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論を行います。 この条例改正は、船津、小立、勝山地区の水道料金を値上げするという内容です。基本料金の値上げとともに、使用水量が20立方メートルを超えた場合にかかる超過料金も値上げとなります。超過料金については、例えば使用水量が100立方メートルまでの場合、1立方メートル当たり35円から48円、101立方メートルから200立方メートルまでの場合は1立方メートル当たり42円から57円、201立方メートルから1,000立方メートルまでの場合、1立方メートル当たり49円から67円に値上げとなります。一般家庭にも企業にも値上げとなります。 今回の提案に当たって、企業や一般町民向けの説明会が議決の前に行われたということは丁寧な対応だったと思っています。しかし、町民向けの説明会は、さまざまな理由から参加者が極めて少なかったことは残念でした。今後もさまざまな形で町民への説明は行っていくことはぜひ求めたいと思います。 この値上げの最大の目的は、水道管の耐震化の財源を確保するということです。質疑で確認しましたけれども、船津、小立、勝山地区において、病院や介護施設や避難所などの重要な管路の耐震化を進める費用が総額で22億円かかるということですから、その財源を確保することは絶対に必要だと思います。 しかし、これも質疑で確認しましたが、今回の値上げで確保される財源は年間当たり3,400万円であり、今回の改正でも、この耐震化は少しずつしか進まないのが現状です。抜本的に財源確保することがどうしても必要だと思います。財源確保を水道料金だけで賄うならば、大変な町民負担増となります。これは災害時への備え、町民生活に直結する課題であることから、一般会計からの繰り入れ増額の検討や財産区へのお願いを思い切って行うなど、耐震化を早急に進めるための財源確保の決断を町長に求めて、討論を終わります。 ○議長(梶原武君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。 16番、高山泰治君。 ◆16番(高山泰治君) 議案第136号 富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場から討論を行います。 上水道は、町民の生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、今後、老朽化した施設、設備の更新や耐震化などに多額の経費が必要となり、将来にわたって安定的に町民サービスを提供し続けるためには、何らかの財源確保が必要であることは理解できます。 水道事業は独立採算を基本としていることから、その時々の経営健全化計画や水道ビジョンに基づき、平成25年4月に水道使用料の増額改定が行われましたが、その経営努力をもってしても不足する財源があれば、改めて増額改定を行うことはやむを得ない側面があると考えられます。 今回の水道使用料の改定については、水道審議会で慎重審議を重ねた上、町民の理解が得られるよう大口使用者、観光事業者、各地区の住民説明会を行って進めてきたものであります。 今後は水道事業についても事業者努力を重ね、さらなる経営健全化を進めながら、町民の命を支える安全・安心な水を安定的に供給するため、必要な施設整備等について計画的に取り組んでいただくことを要望し、議案第136号に対する賛成討論といたします。 以上。 ○議長(梶原武君) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) これで討論を終わります。 日程第12、議案第136号を採決します。 この採決は起立により行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立多数です。 したがって、日程第12、議案第136号 富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第137号 富士河口湖町本栖下水道施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(梶原武君) 日程第13、議案第137号 富士河口湖町本栖下水道施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 水道課長、外川金雄君。 ◎水道課長(外川金雄君) 議案第137号 富士河口湖町本栖下水道施設に関する条例の一部を改正する条例の提案理由につきましてご説明を申し上げます。 提案理由でございますが、本栖下水道処理場のコミュニティプラントが、昭和60年に供用開始したものが老朽化しているため、地域し尿処理整備計画を作成し、環境省の認可を受け、その後、事業費の補助金を3分の1受け、地域し尿処理施設整備事業として平成26年度、平成27年度で新たな下水道処理場を整備いたしました。 この処理場は、計画処理能力が250人槽で1日50トンを処理するものですが、条例の処理能力人口が変更していることと、今後施設能力の変更等が予想されるため、関連する条例を改正するものでございます。 それでは、条例の改正について説明を申し上げます。 提案書を1枚めくっていただきたいと思います。条例につきましては、例規集第2巻の7,115ページをお開きいただきたいと思います。 定義、第2条第1号の下水道の汚水の処理能力を決めているものです。この中の処理能力500人以上というものが、今年度完成し、供用開始した新たな施設の処理能力は250人槽のため、この部分が今後変更等が予想されるため、削除するように改めるものでございます。 現在人口につきましては、平成27年4月現在の人口は124人、そのうち下水道区域人口は115人で、排水を管渠に接続している人口は109人となっております。 附則ですが、第1条としまして、この条例は公布の日から施行するものです。 以上で議案第137号 富士河口湖町本栖下水道施設に関する条例の一部を改正する条例の提案理由につきましての説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 討論なしと認めます。 日程第13、議案第137号を採決します。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立全員です。 したがって、日程第13、議案第137号 富士河口湖町本栖下水道施設に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第138号 新町建設計画の変更について ○議長(梶原武君) 日程第14、議案第138号 新町建設計画の変更についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) 議案第138号 新町建設計画の変更について提案理由を申し上げます。 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が改正され、合併特例債の発行可能期間を5年間延長することが可能となったことにより、新町建設計画について5年間の期間変更を行う必要があることや事業内容の変更を行うことなど、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、ここに提案するものです。 今回の変更点につきましては、新町建設計画変更によりましてご説明いたします。 2ページをお開きいただきたいと思います。 2ページの第2章、富士河口湖町の概況のうち、第3節、面積、3ページの第4節、人口・世帯、4ページから5ページの第3章、主要指標の見通しの第1節、人口(総人口、年齢別人口)、6ページの第2節、就業人口は、それぞれ事前修正をさせていただいたものでございます。 15ページをお開きください。 ②、都市計画を推進したまちの中で、まちづくり総合支援事業を朱書きのとおり「都市再生整備計画事業」に改めるものでございます。 17ページをお開きください。 ①、学校教育の充実したまちの表の中で、主要実施施策、学校施設整備事業のうち、主な事業名内容について「改築」を追記させていただきました。これは、船津小学校の改築事業を主な事業として捉えております。 21ページをお開きください。 ④、子どもが健やかに育つまちの表の中で、主要実施施策に「保育所整備事業」、主な事業名内容に「改築・改修事業」を追記させていただきました。これは、船津保育所の改築事業と、その他の保育所の改修事業を行うためのものでございます。 26ページをお開きください。 下のほうになりますが、①、住民参画の促進したまちの中で、その一例の後の文章を「『総合型地域スポーツクラブ』の設立や、青少年のスポーツ指導のための基盤として、スポーツ少年団育成の体制づくりが進んでいます。」に修正をさせていただきました。 29ページをお開きください。 山梨県事業の推進のうち、1、道路網の整備の表の中で、主要実施施策に「県道河口湖精進線の整備」、主な事業名内容に「新倉河口湖トンネル北から県道河口湖精進線までの道路改良工事」と、「河口湖北岸の道路改良工事(扇崎地内)・歩道設置工事(大石地内)」を追記させていただきました。 30ページをお開きください。 砂防の整備の表の中で、主な事業名内容に「土石流対策施設の整備、改築、急傾斜地崩壊防止施設の整備」を追記いたしました。 31ページをごらんください。 7、観光の振興の表の中で、主な事業名内容に「世界遺産センターの整備・充実」を追記させていただきました。 35ページ以降、第8章の財政計画については、用語、数字の事前修正を行ったものでございます。 以上、説明とさせていただきます。ご議決を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 討論なしと認めます。 日程第14、議案第138号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立全員です。 したがって、日程第14、議案第138号 新町建設計画の変更については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第139号 町道の路線認定について ○議長(梶原武君) 日程第15、議案第139号 町道の路線認定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 都市整備課長、河野恵市君。 ◎都市整備課長(河野恵市君) 議案第139号 町道の路線認定につきましてご説明を申し上げます。 道路法第8条第2項の規定により、下記町道を認定したいので議会の議決を求めるものでございます。 平成27年12月17日提出。 富士河口湖町長、渡辺喜久男。 路線番号0297、路線名称笈の峠7号線、起点(番地先)、大字精進字青木ヶ原514番1、終点(番地先)、大字精進字青木ヶ原514番1、幅員9.5メートルから30.54メートル、延長124.20メートルでございます。 提案理由ですが、精進地区国道139号の線形改良に伴いまして、国道から精進民宿村に通ずる道路を新設するに当たり町道認定する必要があるため、ここに提案するものでございます。 2枚目の地図をごらんください。 地図のうち、右下のほうの案内図をごらんください。場所といたしましては、精進地区の国道139号線形改良箇所と民宿村の北側中央付近をつなぐ124.20メートルの区間であります。 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 討論なしと認めます。 日程第15、議案第139号を採決します。 この採決は起立により行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立全員。 したがって、日程第15、議案第139号 町道の路線認定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第140号 町道富士登山道線電線共同溝工事(1工区)請負変更契約締結について ○議長(梶原武君) 日程第16、議案第140号 町道富士登山道線電線共同溝工事(1工区)請負変更契約締結についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 総務課長、外川亮介君。 ◎総務課長(外川亮介君) 議案第140号 町道富士登山道線電線共同溝工事(1工区)請負変更契約締結についてをご説明いたします。 まず、提案理由ですが、当工事の契約金額の変更を行うに当たり、富士河口湖町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条の規定に基づき、予定価格5,000万円以上の工事の契約締結について議会の議決に付す必要がありますので提案をしたものです。なお、工事請負契約締結に対する議会議決は、今回のような変更契約の場合も議会の議決が必要になるものです。 内容をご説明いたします。 まず、1、契約の目的は、町道富士登山道線電線共同溝工事(1工区)請負変更契約締結でございます。 次に、2の契約金額ですが、変更前の契約金額8,208万円が、変更後は契約金額8,696万7,000円となるものです。当工事につきましては、平成27年4月23日に入札を行い、4月30日の臨時議会において契約締結について議会の議決をいただき工事を進めてまいりました。今般、工事において一部変更が生じた結果、請負金額が488万7,000円増額となるものです。 3の契約の相手方につきましては、山梨県南都留郡富士河口湖町船津4273番地、有限会社上田屋商会でございます。また、工期は平成27年12月20日までとなっております。 以上で説明を終わります。 なお、変更理由、変更事項等、具体的な内容につきましては担当課長が引き続き説明をいたします。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(梶原武君) 都市整備課長、河野恵市君。 ◎都市整備課長(河野恵市君) 町道富士登山道線電線共同溝工事(1工区)請負変更契約締結について、その変更内容をご説明申し上げます。 本工事につきましては、有限会社上田屋商会と当初8,208万円で工事請負契約を締結しております。その後、工事内容に一部変更が生じましたので、今回488万7,000円の増額変更をお願いするものです。 その変更内容ですが、道路の掘削箇所は、この工事後の道路改良工事で復旧を行う予定でしたが、本復旧までは期間がかかるため、利用者の利便性も考慮しまして、当初設計の砕石ではなくアスファルトでの仮復旧を行いました。また、昼間での工事を予定しておりましたが、一部の店舗で車両の出入りに支障があるため夜間工事に変更したことなどから、工事費が増加したものであります。 以上で変更契約についての説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 4番、渡辺美雄君。 ◆4番(渡辺美雄君) この追加変更工事についてですけれども、488万とかなり高額の追加になっているように思います。この辺のところ、先ほどの説明である程度はわかるんですけれども、当初から見通しを立てて、その部分を見積もりに入れるということはできなかったんでしょうか。お伺いします。 ○議長(梶原武君) 都市整備課長、河野恵市君。 ◎都市整備課長(河野恵市君) 当初、設計の段階では予期できないようなことが生ずることもありますけれども、今後できるだけあらゆる事項を想定しまして、当初の設計段階から取り組むようにしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(梶原武君) 4番、渡辺美雄君。 ◆4番(渡辺美雄君) できるだけそういう追加等のないように、事を進めていただきたいなというふうに思います。これにかかわらず、いろんなところでそういう場面が多いように思います。それで、先ほど説明した以外にも、もし、わかる範囲でいいんですけれども、追加の細かな部分でこういうところがわからなかったということがあったらちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長(梶原武君) 都市整備課長、河野恵市君。 ◎都市整備課長(河野恵市君) 設計額が変わらないような細かい変更も多々あると思います。そして、今回は管路の延長の若干の変更があったとか、そういうのがありますので、それもかかわってきていると思います。 以上です。 ○議長(梶原武君) 4番、渡辺美雄君。 ◆4番(渡辺美雄君) 地面の下で見えない部分もあるんでしょうけれども、例えば下に配管等ですとか、地盤の強度とか、そういうことによって工事が余分にかかるということもあると思うんですが、その近くに例えば水道管が通っている等もあると思うんです。そうすれば、その水道課のほうにそういうことを確認して、そういうものを当初から盛り込むということはできることだと思うんですが、今後そういうことを、要するに横のつながりもある中でする中で、できるだけ追加等は出さないような形で工事を進めていただくことをお願いしまして質問を終わります。 ○議長(梶原武君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 討論なしと認めます。 日程第16、議案第140号を採決します。 この採決は起立により行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立全員。 したがって、日程第16、議案第140号 町道富士登山道線電線共同溝工事(1工区)請負変更契約締結については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第141号 町道富士登山道線電線共同溝工事(2工区)請負変更契約締結について ○議長(梶原武君) 日程第17、議案第141号 町道富士登山道線電線共同溝工事(2工区)請負変更契約締結についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 総務課長、外川亮介君。 ◎総務課長(外川亮介君) 議案第141号 町道富士登山道線電線共同溝工事(2工区)請負変更契約締結についてをご説明いたします。 提案理由ですが、前議案同様、富士河口湖町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条の規定に基づき、議会の議決に付す必要がありますので提案をしたものです。 それでは、内容をご説明いたします。 まず、1、契約の目的は、町道富士登山道線電線共同溝工事(2工区)請負変更契約締結でございます。 次に、2の契約金額ですが、変更前の契約金額6,296万4,000円が、変更後は契約金額6,376万9,680円となるものです。当工事につきましても、1工区同様、入札、議会議決を経て工事を進めてまいりました。今般、工事において一部変更が生じる結果、請負金額が80万5,680円増額となるものです。 3の契約の相手方につきましては、山梨県南都留郡富士河口湖町船津3499番地9、フジコンストラクト株式会社でございます。こちらも工期は平成27年12月20日までとなっております。 以上で説明を終わります。 なお、変更理由、変更事項等、具体的な内容につきましては、先ほど同様、担当課長が引き続き説明をいたします。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(梶原武君) 都市整備課長、河野恵市君。 ◎都市整備課長(河野恵市君) 町道富士登山道線電線共同溝工事(2工区)請負変更契約締結について、その変更内容をご説明申し上げます。 本工事におきましては、フジコンストラクト株式会社と当初6,296万4,000円で工事請負契約を締結しております。その後、工事内容に一部変更が生じましたので、今回80万5,680円の増額変更をお願いするものでございます。 その変更内容は、1工区と同様に道路の掘削箇所は、この工事後の道路改良工事で復旧を行う予定でしたが、本復旧までは期間があるため、利用者の利便性も考慮して、当初設計の砕石ではなくアスファルトでの仮復旧を行ったことにより工事費が増加したものであります。 以上で変更契約についての説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(梶原武君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 4番、渡辺美雄君。 ◆4番(渡辺美雄君) 先ほどと同様のお願いをして、質問を終わります。 以上です。 ○議長(梶原武君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 討論なしと認めます。 日程第17、議案第141号を採決します。 この採決は起立により行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(梶原武君) 起立全員。 したがって、日程第17、議案第141号 町道富士登山道線電線共同溝工事(2工区)請負変更契約締結については原案のとおり可決されました。 暫時休憩します。 午後は1時30分から再開いたします。 △休憩 午後12時01分 △再開 午後1時30分 ○議長(梶原武君) 休憩を閉じ、再開いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(梶原武君) 日程第18、町政全般に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、7番、山下利夫君、8番、佐藤安子君の2人です。 順次発言を許可いたします。 念のため申し上げますが、質問形式は一問一答方式とし、質問時間は答弁を含めて60分以内とします。また、再質問は2回までとします。 傍聴人に申し上げます。会議中は、提示してあります傍聴人の守るべき事項にありますとおり、静粛にして傍聴されますようお願いいたします。 また、携帯電話をマナーモードにするか、電源を切っていただくようお願いいたします。--------------------------------------- △山下利夫君 ○議長(梶原武君) それでは始めます。7番、山下利夫君の発言を許可します。 7番、山下利夫君。     〔7番 山下利夫君 登壇〕 ◆7番(山下利夫君) 日本共産党の山下利夫です。議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。 新町長に就任され、最初の一般質問となります。ぜひ町民が主役で、さらに住みやすい町にしていくためにご尽力いただくことを願っています。 私は今までと変わらず、町長にはよいことはよいと評価し、問題があれば改善を求める、この立場で臨みたいと思います。 最初の質問に移ります。 高校3年生までの医療費無料化について質問します。 約8割が理想の子供の人数を「2人以上」と回答、一方で「第二子の壁が存在する」、「第二子をためらう」が75%。その原因は「経済的理由」が86%でトップ、さらにその解消に必要な対策は「経済的なサポート」が81%でトップ。これはことし4月、一般財団法人1 more Baby応援団が結婚14年以下の男女計約3,000人に実施した調査結果です。この調査結果は、子育てをする上で経済的負担が重くのしかかっているということを示すものです。 当町でも、さまざまな子育て支援策を行っていますが、とりわけ教育費などの負担が増す高校生や大学生への経済的支援は充実が求められていると感じます。町長は、町長選の中で、高校3年生までの医療費無料化を訴えられていました。これは町として、高校生とその保護者にできる経済的支援としてとても有効だと思います。 当町では、現在、中学校3年生までの子供たちは医療費が窓口無料です。安心して病院にかかれる、暮らしが大変な中で本当に助かると大変喜ばれています。高校3年生までの医療費無料化をぜひ早期に実施していただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原武君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 町長、渡辺喜久男君。     〔町長 渡辺喜久男君 登壇〕 ◎町長(渡辺喜久男君) ただいまの医療費無料化につきまして、お答えをいたします。 地方創生の大きな柱であります人口減少への対策として、子育て世代への支援策といたしまして、町では現在、中学生までの子供に係る医療費の一部を助成することによりまして、子供の健やかな成長に寄与するとともに、医療費の負担軽減を図ることを目的に平成22年度に条例を施行しまして、医療費の窓口無料化を行っているところであります。 私は、町の宝である未来を担う子供たち、積極的な投資として教育は公共事業であるという理念のもと、高校生までの医療費の窓口無料化の実現を町民の皆様とお約束をしておりますので、実施に向けて条例改正等、必要な手続を進め、医師会、また歯科医師会、国保連合会等の関連機関への調整及び協議を図りながら、早期に実現するよう努めてまいりたいと考えておるところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原武君) 再質問はありますか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 早期に実現できるように努めるとの答弁でした。高校生や保護者にも喜ばれると思いますし、私もうれしく思います。 既に、近隣では忍野村と山中湖村で高校3年生までの医療費無料化を実施していますが、当町ではいつごろをめどに実現を目指すのか伺います。 ○議長(梶原武君) 町長、渡辺喜久男君。 ◎町長(渡辺喜久男君) ただいま答弁を申し上げたとおり、早急にということでございますけれども、3月の定例議会におきまして条例改正を上程させていただきたいというように思っております。 また、予算等に関しましては、その条例に基づきまして来年度の当初予算に計上をさせていただくつもりでおります。 また、先ほど申し上げたとおり、これは条例改正、また予算の計上だけでは実行ができない問題であります。それは、関係機関との協議が整わなければ施行できない状況でありますので、速やかに関係機関との協議に入らせていただきたいというように考えておりまして、実施時期につきましては整い次第ということでございますが、早ければ7月1日あたりにできればいいなというような考えを持っております。 以上でございます。 ○議長(梶原武君) 再々質問はありますか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 非常に素早い対応をされて、本当にうれしく思います。ぜひ、今おっしゃられたように実施していただければ本当にうれしいと思います。 確認ですけれども、高校3年生までの窓口無料化を拡大した場合、予算はどの程度でできるのか、どのぐらいの見込みかというのを確認のために伺いたいと思います。 ○議長(梶原武君) 町長、渡辺喜久男君。 ◎町長(渡辺喜久男君) いわゆる高校3年生までということになりますと、18歳までという同様の考え方が出ております。そうした中で、今この町に18歳まで、16、17、18というのが約900名ほどおります。そうした中で、実際に医療機関に受診をされる数というのが、今の見込みですと3割という考え方を持っております。16、17、18でございますので、一番健康な盛りでございますので、3割ほどという考えを持っておりまして、それらを合わせますと、約270名ほどが医療機関へかかるという考えを持っておりまして、これまでのそれらの年齢に対する医療費の状況から判断するならば、この高校生までの医療費の助成を考えた中で見ますと、約ではございますけれども、ざっくりという数字でございまして申しわけありませんが、約700万ほどの町としての無料化対策が考えられるというように、今思っているところであります。 ○議長(梶原武君) 続きまして、船津保育所の移転・改築計画を質問してください。 山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 船津保育所の移転・改築を進めるための予算が9月議会で決まり、その後、検討委員会において具体的な改築に向けた計画づくりが始まっていると思います。 老朽化による雨漏り、ホールが狭い、また保育所入り口の坂など、船津保育所の改築は切実に求められていただけに、改築に向けた計画づくりが具体的に始まったことは、これもうれしいことだと思います。ぜひ幅広く意見を聞き、子供たちが安全に生き生きと過ごせる、そんな保育所になるよう進めていただきたいなと思います。 そこで質問です。検討委員会でどのような意見が出されているのか。特にホールの広さを十分に確保することなど、どのような検討がなされているのか伺います。 ○議長(梶原武君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 福祉推進課長、松浦信幸君。 ◎福祉推進課長(松浦信幸君) 船津保育所の移転・改築計画についてのご質問にお答えいたします。 船津保育所整備計画検討委員会で、現在地より他の適地での保育が望ましいという意見集約をいただき、執行部でも協議の結果、船津保育所整備計画検討委員会を基本計画策定委員会に移行いたしまして、10月以降、5回の策定委員会を開催しております。 また、上野原市と笛吹市の保育所の視察を行っております。委員の視察は、加えて西桂町、忍野村、山中湖村の保育所の視察を行っております。 まずは、検討委員会より、厨房やホールの広さなど幾つかの指示をした中で、土地の形状や高低差、方角、道路の接続状況等を考慮した上で、プロポーザル方式により選定された業者より、基本平面図を3案提示していただき、その上で個々に意見を出し、修正しという作業を繰り返して行いました。ホールについては、現在の船津保育所ホールの約2.03倍の広さで、260平方メートルを予定しております。 委員会で出ました主な意見は、次のとおりであります。 10月26日開催の第1回、今回の用地では、現在の船津保育所を全て移転すると駐車場までの確保はできないので、隣接地に駐車場を確保すべき。プールは必要なものなので、設置場所を考えて設計する。3歳児の部屋は1階にする。病後児保育や障害児保育のできる場所を確保する。 11月4日開催の第2回においては、ホールは多目的利用もあるので、近くにトイレを設ける。敷地内の障害者駐車場にはなるべく屋根をかける。調理室は北側にする。職員通用口を設ける。 11月10日の第3回においては、補助金の対応のこともあるので、大ホールの面積をもう少し広げる。大ホール脇に小会議室を設ける。調理室に搬入車が横づけできるようにする。 11月18日開催の第4回においては、大ホールのステージ下に収納を考える。子育て支援室の入り口を考える。屋根等の雪対策をする。ガラスは可能な限りアクリル板にする。 12月2日に開催されました第5回においては、2階西側より避難通路を入れる。大ホールのところのトイレは、倉庫をなくして大人用と子供用トイレを設置する。大ホールは有事の際の避難場所となる見込み。完成後、状況により備蓄倉庫の検討もする。暖房は電気でなく都市ガス、床暖は費用の関係から未満児室と病後児、子育て支援室とする。トイレには暖房を設置する。風の強いところなので園庭は芝生で検討するというような意見が出ました。これは主な意見ということでございます。 これらの意見等を踏まえまして、基本計画の策定を終了したところであります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原武君) 再質問はありますか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 検討委員会、それから並びに基本計画策定委員会において、さまざまな視点から関係者の皆さんが詳細に検討をされたことに、まず敬意を表するものです。その中で、ホールについて今までの倍の広さを確保ということで、大変よかったなと思います。 そこで、再質問に移りますが、現在の船津保育所では、3歳から5歳児と同時通園の場合などに、未満児のうち、1歳、2歳児の受け入れを行っていると思います。それで、未満児の保育希望は年々多くなっていると思います。移転後は、この未満児について大体何人の受け入れを可能にするのか。つまり、未満児の定員は何人にしていく見込みなのか、現時点での検討状況について伺います。 ○議長(梶原武君) 福祉推進課長、松浦信幸君。 ◎福祉推進課長(松浦信幸君) ご質問にお答えいたします。 まずはこもも保育所でありますが、こもも保育所につきましては、当時は公立保育所にも補助金がございました。というところで、国庫補助金をいただいた中で建設をしておりますので、また未満児の入所希望はますます増加傾向にありますので、こもも保育所につきましては現状のまま開設をしていきたいという考えを持っております。 そのような状況でありますので、新しい船津保育所につきましては、未満児につきましては現在と同じ運用を考えております。現在と同じ運用というのは、上にお兄さん、お姉さんが入所している児童の弟、妹さんを船津保育所に、同時に同じ保育所に入所していただくということで、定員は1歳18、2歳18人を予定しているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原武君) 再々質問ありますか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) やや今より定員のほうはふやす見込みと、予定ということで、本当にニーズに応えるものということで、こういう方向で進めていただきたいと私も思います。 もう一つ、これは建設とやや間接的な問題になるかもしれませんが、今の答弁でもありましたが、病後児保育の場所の確保について意見が出されて、確保するということでしたが、これはぜひとも実施が望まれていると思います。 以前、この一般質問でしたか、佐藤議員の質問の中で、病後児保育の実施を検討していくという答弁があったと思うわけですが、具体的な検討はまだまだこれからだとは思いますが、今後どのように実施を検討していくのか伺いたいと思います。 ○議長(梶原武君) 福祉推進課長、松浦信幸君。 ◎福祉推進課長(松浦信幸君) ご質問にお答えいたします。 病後児保育につきましては、基本的には新しく建設された船津保育所において実施する方向で検討をしておりますので、基本計画においてハード面は船津保育所内における病後児保育のスペースですとか玄関、トイレなどを通常の健康な子供とどのようにしていくかについては、基本的には既に検討済みであります。 ただ、ソフト面については、これからというところでありますが、ソフト面につきましては、国の補助金制度もございますので、まずは財政的観点から国の補助金制度に則った形をとっていきたいというのが前提であります。それから、小児科医との連携ということは、これはもう必須事項となりますので、近隣市町村の実施状況も参考にした上で、町独自の形をつくっていきたいということでおります。その上で、実施要綱の検討を進めていくというところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原武君) 続きまして、酪農家への支援強化を質問してください。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 富士ヶ嶺地区は県内でも有数の酪農地帯です。しかし、近年、その酪農家数は激減しているのが現状です。円安による飼料代、餌代の高騰などの一方で、乳価は多少は上がっても、経費の増加に追いつかないのが現状です。酪農は1日でも休むことができません。しかし、人を雇えば経費がふえるため、家族でほとんど休まず働いているのが現状です。 そのような厳しい環境の中、若者が後を継ごうと思っても困難です。ある酪農家の方は、このままでは富士ヶ嶺地区の酪農家はさらに減ってしまう。せめて経営が成り立つように支援をしてほしいとおっしゃっていました。 もちろん抜本的な解決のためには、国の農業政策の転換が必要です。私自身も、国や県に直接働きかけ、酪農への抜本的な支援強化を求めてきました。同時に、町としてもぜひ支援強化を検討いただきたいと思います。 そこで質問です。高騰している飼料代への補助、酪農ヘルパー制度への補助など、酪農家への支援強化を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原武君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 農林課長、梶原晃吉君。 ◎農林課長(梶原晃吉君) それでは、酪農家への支援強化のご質問にお答えいたします。 農林水産省がことし6月30日に公表した畜産統計によると、2月1日現在の全国の酪農家戸数は1万7,700戸で、廃業等により前年に比べて900戸、4.8%減少し、飼養頭数は137万1,000頭で、前年に比べて2万4,000頭、1.7%減少。全国の酪農家数は厳しい経営環境のもと、最近10年間で3分の2以下の水準まで減少したことが公表されました。 ご指摘のとおり、富士ヶ嶺地区においても後継者不足や深刻な高齢化問題を抱え、さらに平成19年には飼料価格の高騰や乳価の低迷などもあり、生産意欲の減退から、合併後10年間で酪農家戸数は20戸減りました。酪農家は、飼料作物の栽培、給餌、搾乳、繁殖、衛生管理、育成など多岐にわたる仕事のため、高齢化に伴い、作業負担が重くのしかかり、特に人を雇うことのできない中小の農家においては、これらの農作業を続けていくことが難しくなってきている現状にあります。 そんな中、当町が現行行っている支援策は、休養等の日々の仕事にゆとりが生まれるというメリット以外に、酪農家自身が研修会等へ参加し、技術力の習得にもつながることを期待して、平成21年度より酪農ヘルパー利用組合補助を行っております。 また、平成20年度から始めた家畜防疫事業は、家畜の病気予防と衛生管理及び防疫体制の確立を目的に、ワクチン接種費用の2分の1を補助しており、今後も継続してまいりたいと思います。 新規の支援策としては、昨年7月、8月分の水道使用料から実施してまいりました農家救済の減免措置は、年明けの1月、2月分の使用料で最後となります。しかし、飼料高騰を初め、畜産コスト全般が値上がりしている中で、TPP農業交渉の問題を含め、先行きを不安視する農家も多いと感じております。町といたしましても、水道料金の減免は畜産業救済措置の数少ない方策の1つであると考えておりますので、継続を視野に入れて検討したいと思います。 一方、生産コストの半分を占めるという飼料代の補填については、現在配合飼料価格安定制度に基づき、国、飼料メーカー、生産農家により基金の積み立てを行っております。この制度は、原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補填して農家の負担を軽減する制度で、四半期ごとに直近の1年の平均を上回る場合に補填することとなっております。昨年度は第3、第4四半期に補填があり、本年度においては、まだ実績がないとのことであります。 町といたしましては、既に制度がある以上、酪農経営全般に対して指導的立場である山梨県畜産経営指導協議会や県関係機関などにも助言、指導を賜りながら、抜本的な救済へとつなげられ、効果がある救済化を検討していかなければならないと考えております。 昭和20年に国の開拓事業として県内外から入植され、県内最大とまで言われる酪農地帯を築き上げるまでには、厳しい自然と闘いながら森林を開拓され、たゆまぬ努力により技術面を磨き、今や全国トップクラスにまで成長させました。町としてもこの産業が絶えぬよう、酪農家だけではなくそれを支える多くの関係者の皆さんと連携強化し、健全経営のためきめ細やかな指導を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原武君) 再質問はありますか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 水道代の補助継続は、酪農家の皆さんに本当に求められていると思います。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。 さて、国、飼料メーカー、生産農家による、今答弁があった配合飼料価格安定制度ですが、これも説明がありましたけれども、2種類ありまして、通常補填と移譲補填とありますけれども、いずれにしても、前年と比べて価格が高い場合に補填をすると、こういう制度になっています。今は飼料価格は高どまりしている現状にあります。円安になって上がって、円高になってもそんなに下がらないと。かなり高どまりしている状況でして、これは前年比と比べてという、この配合飼料価格安定制度では適用になかなかなりにくいというのが現状だと思います。しかも、国の補填は移譲補填のみとなっていまして、通常補填は農家と飼料メーカーの拠出によって賄われているのが現状、この制度です。 そこで再質問ですが、答弁で述べられたように関係機関などとの連携も行いながら、この飼料価格の高どまりの現状に対し、抜本的な救済措置を講じていただけるように、県や国に要望をぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(梶原武君) 農林課長、梶原晃吉君。 ◎農林課長(梶原晃吉君) お答えします。 今後、機会あるごとに県を通じ、国への要望活動を行ってまいりたいと思います。 ○議長(梶原武君) 再々質問はありますか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) ぜひお願いしたいと思います。 最初の答弁で非常に丁寧に答弁されていたわけですが、もう一つちょっとお願いしたいことを再々質問します。 酪農ヘルパー利用組合への補助についてですが、町が既に行っているという答弁がありましたが、これはとても重要な施策だと思います。酪農は生き物を対象とした職業で、1日も休むことができないと。言うまでもなく、そのためにこの酪農ヘルパー制度があります。この制度の活用は広がっているものの、まだまだ利用がしづらい面があります。現状では農家が酪農ヘルパーを利用すると、これは農家の規模などによっても異なりますけれども、大体数万円の負担がかかっている状況です。この農家への負担軽減策が切実に求められていると思います。酪農に新規に就農しようという若者が、休みがとれず、自分の時間が持てない現状に、やむなく断念するという人も少なくありません。そういう現状を打開していくために、酪農ヘルパー制度への支援を抜本的に強化していくことがどうしても必要だと思います。これも県や関係機関などと連携をしながら、支援強化策をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○議長(梶原武君) 農林課長、梶原晃吉君。 ◎農林課長(梶原晃吉君) お答えします。 現在、酪農ヘルパー組合の加入率は78%です。公平性の観点から、全ての農家にその恩恵が行き渡るような方法を考えなきゃいけないと考えております。そういうことで、県や関係機関に指導、助言を求めながら検討してまいる所存です。 以上です。 ○議長(梶原武君) 最後の質問になります。誰もが利用しやすい中央公民館にを質問してください。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 中央公民館は、当町における、いわゆる公民館活動の拠点となる施設で、非常に幅広い方が利用されています。おととし耐震調査が行われ、耐震性は満たされているということで、よかったと思います。 しかし、利用できる部屋に行くには階段を利用しなければならず、エレベーターも設置がされておりません。そのために、高齢の方や障害をお持ちの方などにとって、中央公民館は利用しづらい施設となっております。誰もが利用しやすい、そういう施設になるように、ぜひエレベーターの設置を検討していただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原武君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 生涯学習課長、中村孝一君。 ◎生涯学習課長(中村孝一君) 誰もが利用しやすい中央公民館にの質問にお答えします。 中央公民館は、町役場の隣にあります施設でありまして、誰もが利用できる施設として旧河口湖町時代に上履き方式から土足化に、さらに旧河口湖町の最大の集合施設でありましたので、足の不自由な方にもホールでのイベントに参加していただけるようにということで、玄関からホールまでの昇降機の設置をしてきております。また、ことしの4月からは町の教育センターを中央公民館に移しまして、機能の強化に努めております。 しかしながら、議員指摘のとおり、地下の和室や2階の各部屋には昇降機がなく、足の不自由な方々にはご迷惑をおかけしているのが現状であります。エレベーターの設置が理想の形でございますが、設置場所や方法、また費用面などを考えますと、難しいのが現状と考えております。既存の昇降機を生かして、地下及び2階へと延ばしていくこと、また災害時の避難所としても対応できる施設機能のあり方などもあわせて検討し、計画的な整備をしていくことが望ましいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原武君) 再質問ありますか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) 現在、ホールまでは昇降機が設置されているということですが、そのことはなかなか知らない方もいると思いますので、そのことをぜひ周知もしていただいて、気軽に使っていただけるようにしていただきたいと思います。 再質問ですけれども、昇降機を生かして利便性を向上するという答弁だったわけですが、2階や地下にも昇降機の設置を検討していくと、そういう趣旨でいいかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長(梶原武君) 生涯学習課長、中村孝一君。 ◎生涯学習課長(中村孝一君) 今ある昇降機でございますが、議員指摘されるようにちょっとカバーをかぶっておりまして、昇降機があることがわかりづらいという現状もあります。今の指摘に基づきまして、昇降機がありますよ、利用する方につきましては、操作の関係がありますので、中央公民館のほうに声をかけてくださいというふうな形で対応することを、今、即刻するような形で考えております。 それで、今のご質問ですけれども、基本的には今あるホールへの昇降機を2階及び地下のほうに延長するということを具体的に検討していきたいと。業者のほうにも見積もりをとりまして、また昇降機による安全性という問題も若干聞いております。やはり怖いとかというようなこともありますので、そんなことを吟味しながら、検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(梶原武君) 再々質問ありますか。 7番、山下利夫君。 ◆7番(山下利夫君) これはすぐにできる対策だと思いますので、ぜひ、まずは当面のところで言えば、これは実施をしていただきたいと思います。 それから、エレベーターの設置は現状では難しいという答弁もありましたけれども、この質問のきっかけは、中央公民館で催しなどがあった場合に、階段を上るのが大変なので参加できませんという声を複数の方から聞いたことがきっかけでした。 それで、昇降機をまず2階や地下にも設置していくということは、ひとまずはよかったとは思うんですが、気軽に利用しようと思えば、やはりエレベーターがあってほしいと思います。 そこで再々質問ですが、施設機能のあり方なども検討し、計画的な整備をしていくと、こういう答弁もありましたけれども、具体的にどのように検討をしていくのか伺いたいと思います。そもそも、これは2階以上の公共施設において、エレベーターがないという施設、これは誰もが利用できる施設とは言えないと思いますし、なかなか利用が、そういう方にとっては遠ざかってしまうというふうになっていると思います。将来的には増築、もしくは建てかえ、そういった検討もこれから行っていく中で、ぜひその中でエレベーターの設置も含めて検討していただきたいというふうに思いますけれども、ぜひ答弁を最後に求めます。 ○議長(梶原武君) 生涯学習課長、中村孝一君。 ◎生涯学習課長(中村孝一君) 今回の議員からの質問を受けまして、実はこの間、中央公民館の運営審議会という会議がありました。その中で委員の方にも、そんな話をさせていただきました。そんな委員の方々の意見ももとに、検討を基本的にはしていきたいと思います。 中央公民館は、築40年を経過しております耐震診断でも問題のない建物、そしてまた年間2万人を超える利用者がありますし、役場に隣接をし、避難所としての機能を持っているなど、町にはなくてはならない施設でございます。このような機能を今後生かしていくという意味において、議員のほうからも指摘がありましたけれども、建物のあり方を総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。 その具体的な方法としては、エレベーターがいいのか、またはスロープがいいのか、また建物の構造、そういうふうなものをやった場合問題はないのか、さらなる機能強化に向けて現状の部屋割り等についても、また避難所としての機能を果たしていくための条件は整っているのか、整備をしていくだけの必要性、いわゆる費用対効果でございますけれども、どの程度あるのかということなどなど、総合的に検討していく中で、エレベーターの設置の有無ということについても答えが導き出されるのじゃないかなというふうに思っております。 町長を初め、またそういう公民館関係者の方々とも意見交換をしていきながら、そんな形で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(梶原武君) 以上で7番、山下利夫君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △佐藤安子君 ○議長(梶原武君) 続きまして、8番、佐藤安子君の発言を許可します。 8番、佐藤安子君。     〔8番 佐藤安子君 登壇〕 ◆8番(佐藤安子君) 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして町政全般にわたり質問をさせていただきます。 まず、11月22日の町長選において、渡辺喜久男町長が当選されました。まことにおめでとうございます。12月7日より町長として就任され、お忙しい毎日かと思います。どうか町民福祉の向上と町発展のために、私たち議会と二元代表制のもと、互いの役割を尊重しつつ、共通の使命を果たしていっていただきたいことをお願いして質問に入ります。 1点目としまして、地方創生、若者の希望をどうかなえるかについてお伺いいたします。 国のまち・ひと・しごと創生法を受けて、本年度中に完成しなくてはならない富士河口湖町まち・ひと・しごと創生総合戦略が練られています。東京に一極集中した人口を地方へ流れをつくり、地方が自主性を持って地域の課題である人口減少への歯どめや雇用の創出をすることが目的です。当町の強みを前面に押し出し、魅力あるまちづくりを実行することで生き残れる自治体となるはずです。 当町は、幸いにも人口が増加している町として注目されてきましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本年度から年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口が増加しながら総人口は減少すると推測されています。年少人口減少にストップをかけるのは、若者世代がこの町で安心して子供を生み育てることができる環境をつくってあげることだと思います。このような環境づくりをいつやるのか、今です。今すぐやらなくては手おくれになってしまいます。 若者世代は、現在子供の人数は1人から2人までが半数を占めていますが、理想的な子供の数は2人から3人は欲しいと思っている人が8割を占めています。しかし、現実は厳しく、経済的な理由で3人目は諦めるようです。国も総合戦略の基本目標にしている若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるために、この3人目を生んで育てる施策を検討する必要があります。 地方創生は、地方への多様な支援と切れ目のない施策を展開するとして、28年以降の財源に地方版総合戦略に基づいた事業、施策に自由に使える新型交付金が充てられます。今回、若者世代の状況をお話しさせていただきましたが、さまざま施策は考えられるわけです。新町長として、地方創生をどう捉えているのかお伺いします。 ○議長(梶原武君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 町長、渡辺喜久男君。     〔町長 渡辺喜久男君 登壇〕 ◎町長(渡辺喜久男君) ただいまの1つ目の質問で、地方創生における若者の希望の持てるまちづくりというご質問でございます。 近年、首都圏へ一極集中の傾向が加速されております。国の平成26年における合計特殊出生率は1.42と9年ぶりに低下を見たということが示されております。出生数も100万人と過去最低にとどまるなど、人口減少に歯どめがかかっていない状況が見受けられております。 こうした中、平成27年は地方創生元年と位置づけられ、国では2060年に1億人程度の人口を維持すると。将来にわたって活力のある日本社会を維持するためには、今後5年間の基本目標や施策の基本的な方向、具体的に施策をまとめた今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略を、地方版総合戦略でございますが、策定するとともに、地方創生の取り組みを展開することとしております。 地方創生は、何といっても人口減少を食いとめることが第一であると認識をしております。当町においても、地方創生、人口減少対策は、私たちの地域存続、地域経済活動の観点から喫緊の課題であり、早急に取り組むべきものであると思っております。 そこで町では、本年6月より、産学官金労言で構成する地方創生総合戦略策定委員会並びに庁内関係課を代表して職員で構成する地方創生総合戦略策定庁内ワーキンググループ、これらを立ち上げ、町の人口ビジョン及び総合戦略の策定作業を進めておるのが現状であります。 国立社会保障・人口問題研究所並びに日本創成会議によりますと、当町の人口は将来において、県内他市町村と比較して減少率は低いものの、平成27年度、本年度でありますが、減少へ転じると示されており、大変危惧されております。一方で、合計特殊出生率は全国平均の1.38、山梨県平均の1.45を上回る1.55となってはおりますが、人口を維持するための合計特殊出生率の目安である人口置換水準2.07には遠く及ばない現況であります。できるならば、若い世代に子供2人以上を生んでいただいて、将来にわたって、両親が亡くなったときにも、その両親にかわるべく2人が人口維持につながっていくと、これが理想ではございます。 このような中、本年8月、町内在住の18歳以上、49歳未満の住民2,500人を対象に無作為抽出によるアンケートの回答によりますと、理想的な子供の人数は2人がやっぱり48%、3人が36%となっております。その実現に必要な施策として、子育て支援環境の充実、各種助成を挙げております。このほか、町が取り組むべき結婚支援事業といたしまして、また安定した雇用の支援や住まいへの支援、結婚祝い金の経済的支援、婚活イベントなどの出会いの場の提供などが挙げられます。 あわせて、当町人口ビジョンにおける将来人口に及ぼす自然社会増影響度分析において、当町は自然増減が人口に与える影響度が高く、出生率上昇などの自然増につながる施策が人口減対策に効果的との検証が出ていることに鑑みるならば、将来の投資として、国の新型交付金など有利な財源を活用する中で、若い世代へのまずもって妊活、これは妊娠の手助けをする活動であります。また結婚そのもの、また出産、子育てなど、切れ目のない政策を積極的に講じていきたいと考えております。 また、山梨県推計にしたがって参考選出した当町を訪れる旅行者など、当町へのさまざまなかかわり度合いからなるリンケージ人口においては、2060年に4万8,000人との推計が出ておりますが、これはあくまでもリンケージの人口でございます。これらについても社会施策の一環として、当町のよさを知っていただく中で定住化につながるように施策を施してまいりたいというように考えております。 以上、1問目の答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原武君) 再質問はありますか。 8番、佐藤安子君。 ◆8番(佐藤安子君) 地方創生総合戦略策定検討委員会とか、また地方創生総合戦略策定庁内ワーキンググループにより、さまざま検討をされていることは説明いただきました。また、アンケート結果に基づき、町民が真に望んでいることは何かをしっかり把握して、施策を展開していただくことが重要で、国の新型交付金、ぜひ有効な活用をして、町として取り組んでいただきたいと思います。 さて、再質問ですが、先ほどの答弁で、国の新型交付金など、有利な財源を活用する中で若い世代への結婚、出産、子育てなど、切れ目のない施策を積極的に講じていきたいとの答弁をいただきましたが、現在考えられている施策をもう少し具体的に示ししていただきたいと思います。 ○議長(梶原武君) 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) お答えいたします。 現在、国の新型交付金の内容が不明確であるため、これらを活用した具体的な施策は現在申し上げられないことをご理解いただきたいと思います。 なお、今月中には、国で県を対象にした説明会が開催されるという情報は得ております。 一方で、施策の内容については、保育所・給食費無料化、不妊治療費補助金の拡充、多子世帯の保育料の軽減、子育て情報公開アプリ「ママフレ」の周知、集いの広場の拡充、金融機関と連携した子育て世代への経済支援、妊娠、出産等に関する正しい知識の提供、これは小中学校対象の教育となるものでございます。等々が挙げられますが、実施に向けては財源の確保を含めた財政状況を勘案する中で優先度を見きわめて、順次具体的な検討に入っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(梶原武君) 再々質問ありますか。 8番、佐藤安子君。 ◆8番(佐藤安子君) ただいま答弁いただきました施策は、本当に子育て世代の希望をかなえるものだと思います。特に、私は最初の質問で、3人目を生んで育てる施策の検討の必要性を訴えさせていただきましたが、多子世帯保育料軽減はぜひ検討していただきたい内容です。 そして、このことにつきまして、本日、山梨日日新聞で朗報が載っておりまして、見出しは「幼児教育無償拡大」、低所得世帯第三子以降全てということで、政府は16日、来年度から幼児教育無償化の範囲を拡大する方針を固めた。低所得世帯を対象に幼稚園と保育所の保育料を3人目以降の子供は全て無料とする。子供が多く経済的に厳しい世帯の教育費の負担を軽減し、少子化対策につなげたいということで、現行では同じ保育園に3人いた場合に、一番上の子は全額なんですが、2番目が半額、3番目が無料となります。ただ、上の子が小学生になってしまうと、2番目が全額、3番目は半額という、こういうシステムなんですけれども、低所就職世帯に限って政府が来年度、4月からこのようなことをするということで、本当にこれは朗報だと私も思っております。ですので、富士河口湖町においてはこの所得制限にプラスして、本当に全世帯が3人目の子供たちのための保育料を全額無償化できるような形、特に高額所得者の方たちは第三子が入って未満児などは結構保育料が高くなっていますので、ぜひそんなようなことも鑑みていただいて、町として上乗せ部分をぜひ検討していただきたいと思います。 これも、ちなみに近隣では、財源が豊かと言われている山中湖村、忍野村は、もう第三子は全て保育料が全額免除となっております。ぜひ子育て世帯の希望をかなえていただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。 ○議長(梶原武君) 政策財政課長、流石速人君。 ◎政策財政課長(流石速人君) 子育て世帯への経済的な支援は、少子化対策では町長が申し上げたとおり、重要な要素であると認識しております。その中で、ご提言の保育所の同時入所の条件を外して、第三子以降のゼロ歳、1歳、2歳児までの未満児保育料の全額免除については、これも有効な施策であると思われます。しかし、さまざまな子育て支援策を実施していく中で、相当な財政負担が予想されることから、国の交付金などの活用を視野に入れ、また先進地の制度内容の検証を行った上で、慎重に方針を決めていきたいと考えてございます。 また、町の財政状況や実情を考慮する中で、国の施策に速やかに対応していくことも、これもまた重要なことだと考えております。 以上でございます。 ○議長(梶原武君) 続きまして、女性が活躍する町を目指してを質問してください。 8番、佐藤安子君。 ◆8番(佐藤安子君) 2点目としまして、女性が活躍する町を目指してについて質問させていただきます。 9月29日から始まったNHKの朝ドラ「あさが来た」は、約24%の高視聴率を推移しています。もちろん私も毎日笑いあり、涙ありで楽しく見ています。主人公あさのモデルとなった広岡浅子は、江戸時代末期に生まれ、大正8年、1919年、71歳で亡くなるまで、女性差別の色濃い世の中を人生の起伏を経験しながらも痛快に生き切りました。京都・小石川三井家に生まれた浅子は、相撲が大好きというおてんば娘でしたが、学問に対する情熱も人一倍強く、13歳のときに「女に学問は不要」という時代の習わしで読書を禁じられますが、学問への情熱は生涯消えることはなかったといいます。17歳で浅子が嫁いだ先は、大阪の有数豪商の加島屋で、明治維新の動乱で諸藩に貸し付けたお金が回収不能となり、加島屋の家運が傾く中、広岡浅子はこれからの日本を見据えて炭鉱事業に乗り出し、その後、大同生命創業、日本女子大学を創立し、明治を代表する女性実業家として活躍しました。また、晩年は女性の活躍を後押しする活動も続けていました。ドラマは、浅子の座右の銘「九転十起」の波瀾万丈の人生模様が展開され、これからますます楽しみとなります。 さて、浅子の時代から100年以上経過した今、日本の女性が働く場面において、その力を十分に発揮できているとは言えない現状があります。そこで、女性が元気で輝いて、大いに活躍していただくための「女性活躍推進法」が8月閉幕した通常国会で成立しました。正式には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といいます。一言で言いますと、役所や企業に女性の採用や管理職登用を積極的にさせるための法律です。 残念ながら、日本ではまだ役所や企業の女性登用は余りされていません。国際的にも日本の女性管理職の登用はおくれています。例えば、総務省の労働力調査によれば、2013年度の時点で日本の管理的職業従事者は11.2%で、3割から4割の欧米各国に比べるとかなり低い状況です。また、女性の国会議員比率も低く、列国議会同盟(IPU)の公表データによれば、6月15日現在、日本は衆院で9.5%と、140カ国中116位です。政府方針として2020年までにあらゆる分野での指導的地位を占める女性の割合を30%以上にすることを目指していますので、法案はその実現に大きな役割を果たすためのものです。 そこで、法案では、女性活躍推進に関する数値目標を含めた基本方針が国が策定し、この指針に基づき国自身や自治体、企業などの事業主は、期間や数値目標などを盛り込んだ行動計画を策定して公表、女性活躍推進に取り組みます。数値目標には、採用や管理職登用者の女性比率を上げていくこと、男女従業員の勤続年数の差の縮小などが想定されています。女性が職場において、希望に応じて能力を発揮できる環境を具体的に整備することを企業に求めたこの法案は、301人以上を雇用する企業には義務も課し、実効性を上げる予定です。国が責任を持って進めるということになります。 そこで、町長にお伺いします。町長の公約にも「女性が活躍する町」が基本姿勢として掲げられていましたが、まず最初に、役場職員にどのように活躍していただこうとしているのかお聞かせください。 ○議長(梶原武君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 町長、渡辺喜久男君。 ◎町長(渡辺喜久男君) 佐藤議員の質問の2つ目でございます。女性が活躍するまちづくりを目指してという質問にお答えをいたします。 我が国では、個人の尊重と法のもとの平等を基本に、長い年月をかけて男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが行われて今日に至っております。しかし、ご質問のとおり、女性の社会参加は欧米諸国に比べますとまだまだおくれており、さらなる努力が必要であると感じております。 当町では、平成19年3月に男女共同参画の推進を図るべく、推進計画であるふじサンサンプランを策定しております。あわせて、男女共同参画推進条例も制定し、推進の体制を整え、地域や各種団体に対し、女性の地位向上の働きかけを行っております。また、子供のころからの意識づけなどを実施してきた結果、町民の皆様の男女共同参画意識が徐々にではありますが、浸透していると感じております。私自身、そういうように思いを持っております。 しかしながら、各種委員会や審議会等の男女構成比率など、女性の割合は依然として低く、かつ女性が積極的に活躍する場面も限られていることから、改善すべきことが多くあることは否めない状況であります。現在、ふじサンサンプランは9年ぶりの見直しを行っております。現計画よりさらに踏み込むとともに、具体的な内容となるよう、町民の皆様のご意見や関係機関のご指導を賜りながら、3月までには改定を終える予定でございます。そして、地域企業と連携、協力のもと、一層の男女共同参画の実現に取り組んでまいりたいというように思いをはせております。 私は、女性が活躍する町を重点項目に掲げております。社会全体が平等で、特に女性の誰もが活躍できる町を目指しております。このことは、当然町職員についても当てはまることでございます。当町も含めて、かつて公共団体は男性中心の職場でありました。女性の職員数が少なく、昇進や管理職登用においても男女差が存在したことは確実であります。女性が活躍できない雰囲気があり、また女性自身も控え目、遠慮がちなという姿勢もあったことは事実であります。 このような状況を踏まえまして、職員の男女差を解消すべく、町として常に意識を持って対応してきたところでありますが、さらに職員全員が男女平等の視点を持つことや、女性職員もその背景を十分に認識をされ、より活発な発言や積極的な行動を行うこと、地域の模範となるような努力が求められていると思っております。町の組織において、女性管理職に関しては、この年代に適齢者が少ない年齢層が現実としてあります。また、これを改善していくことは急務でありますが、適材適所の考え方を堅持しつつ、管理職への積極的な女性登用を今後については図ってまいりたいというように思っております。 一方、男女雇用均等法のもと、合併後の当町職員採用においては女性の割合が45%採用になって、男女平等と言える状態に来ております。合併後においては、女性の採用人数が多くなっているという状況でございます。このことは、女性がまちづくりや町民の福祉向上の場において、大いに活躍ができる機会が与えられておるというように思っております。 現在、町では、地方創生に基づきまして、総合戦略に女性の活躍を位置づけ、それを踏まえて女性活躍推進法に基づく行動計画の策定に入っております。この計画をもとに、職場での意識改善と女性の意識向上を図り、女性職員がそれぞれ与えられた職務や町民と接する場面でその能力を十分発揮できるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。いわゆる今現在、多く言われております1億総活躍社会の実現に向かうということであります。 男性にも、女性にも、それぞれ感性があります。女性の視点でなければ気づかないことや、女性特有の発想が業務内容の職場環境の改善をすることも多々あることも事実であります。町民にとって有効な考え方は、積極的に女性の提言を取り入れていく必要があります。地域社会には、男性、女性という固定的な慣習や因習による役割分担が、まだ現実として残っております。このことは、地域の活動や職場、学習の場等における活動の妨げかもしれません。男女が皆等しく活躍できる機会を著しく制限をしておるかもしれません。 このような固定観念をなくし、性別に関係なく誰もが分け隔てなく活躍できることをこれから認識をしていただくために、町職員は男女共同参画推進を率先して発信していく必要があります。これからの社会、女性が活躍できる場はたくさん出てくると思っております。町民の皆様も男女共同参画の意味をご理解いただき、真の男女共同参画が実現することを期待しております。 女性活躍法、また1億総活躍社会、これの実現に地方も今その行動計画が求められているのが現況だということを深く認識していることを申し上げまして、答弁とさせていただくものであります。 ○議長(梶原武君) 再質問ありますか。 8番、佐藤安子君。 ◆8番(佐藤安子君) 男女共同参画を踏まえた町長の答弁は、これからの役場内の女性が活躍できる様子が本当に目に浮かぶような気がします。また、女性管理職は現在1人ですが、今後2人、3人とふえて活躍されることを大いに期待していきたいと思います。 そこで、女性はなかなか訓練の場が少なかったり、また結婚や出産で一時期仕事を離れると自信をなくしたりすると言われています。そのような状況を打開する施策の1つとして参考にしていただきたい山梨市のお話をさせていただきます。 平成21年9月3日に観光振興や地域活性化に女性のアイデアを取り入れようと、女子職員だけで構成する女子観光プロモーションチームを山梨市では結成しました。このプロジェクトは、女性に魅力的な観光環境を整え、観光客の増加につなげるには女性の視点も重要と、市の女子職員に参加を呼びかけたものです。プロモーションチームのメンバーは、「私にできる、私が考える山梨市」の観光振興をテーマにレポートを提出したことによって選考された15人で構成されています。独身女性から子育て真っ最中の女性まで、所属部署や年齢層もさまざまで、女性向けのイベントの企画や市内の観光スポットの有効利用策などを考えて実行しています。山梨市に訪問し、プロモーションチームのメンバーから直接お話を伺いました。 最初は、観光振興に女性のアイデアを取り入れることが目的でしたが、女性職員が企画運営する機会を通して日常的な訓練を積み重ねることにより、管理職登用や女性活躍につながることになったそうです。女性職員の活躍のヒントになりませんか、町長はどのように考えるかお伺いいたします。 ○議長(梶原武君) 総務課長、外川亮介君。 ◎総務課長(外川亮介君) 町長にかわって、私の立場でお話をさせていただきたいと思います。 この山梨の市役所の女子観光プロモーションチームというチームですか、これにつきまして私も余り詳しく存じ上げているわけではございませんけれども、知っている範囲で感じることを申し上げたいと思います。 このチームにつきましては、何かお聞きすれば、ある女性の職員が発案をして、今まで縦割りと言われる行政の中で横のつながりを持って女性同士がいろいろな分野の意見を出し合って、それを市政に提案をするというところから始まっているというふうに伺っております。その状況の中でお聞きすると、女性の個性、あるいは能力を十二分に発揮して、女性の感性に基づくアイデアを出していくということが、職場内部だけではなくて市全体に女性の活躍という意味合いでやる気とか励み、こういうものを与えるような活動だと思っておりまして、私もこれは非常に注目に値するなと思っております。 それで、今、山梨市ですと、観光商工課内に事務局があると伺っておりますけれども、お聞きした限りでは、観光だけじゃなくて、あるいは市の活性化のみではなくて、女性の人材の育成につながるような活動もなさっているというふうに伺っております。それが強いては女性職員の自己啓発、あるいはチャレンジ精神ということで新たな資格を取ったりというところに結びついて、女性職員の意識の向上につながっているということでございます。それが一方では市政に反映をしていい意味で循環をしているというふうに思います。 先ほど町長の答弁にもあったとおり、町の中で職場においては女性、男性に関係なく活躍できる環境をつくっていくということが重要だと思いますので、そういう意味で女性の活躍の場を町として全体でつくっていきたいと思います。 それから、やはり女性にも一歩を躊躇なく踏み出せるように、そういう雰囲気づくり、それから男性と同様の仕事経験、こういうものを積ませるということが大変重要だと思っておりますので、町長のリーダーシップのもとに、職場内での女性の活躍をさらに推進していきたいと思います。 以上です。 ○議長(梶原武君) 再々質問ありますか。 8番、佐藤安子君。 ◆8番(佐藤安子君) 12月16日の新聞記事によりますと、国の審議会の女性比率がことし9月時点で36.7%で、過去最高を更新したそうです。一方、市町村の審議会は4月時点で25.6%と、国が目標としている30%には達していませんでした。 当町の数値は具体的には私も伺っていませんけれども、先ほど町長の答弁でも、各種委員会や審議会の女性の割合は低いと認識しておられるわけです。町から委嘱する委員や審議会については、目標というよりクオーター制度のように、構成する女性の割合を3割なら3割と決めていかない限り、低いままで終わってしまうんではないかと思いますので、そこの考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(梶原武君) 総務課長、外川亮介君。 ◎総務課長(外川亮介君) まず、当町の各種委員会、あるいは審議会の現在の女性の割合ですけれども、今年度時点で21.3%でございます。その内訳を見ますと、福祉推進委員、あるいは介護認定委員、図書館協議会委員、これらにつきましては女性の割合が60%を超えているという状況がある一方で、都市計画審議委員とか河口湖の治水委員会、こういう委員会につきましては女性が今のところ一人も含まれていない。それと、各地区にあります財産区の管理委員につきましても、現状では女性の委員が全体で1名という状況で、委員会ごとに大きなばらつきがあるという状況です。 ただし、さっき21.3%とお話ししましたが、5年前の数字が実は18.2%でございます。それから比べると3%強増加しているということで、先ほど町長の答弁にもあったとおり、着実に増加しているというような実感は持っております。 それで、国は、先ほど質問にもありましたとおり、30%という数字を掲げてございますけれども、つい最近の新聞によりますと、非常に達成が困難だということで国が認めているという報道もございました。町と国の違いはあるにせよ、1つのこの数字は目安にはなると思います。そんなことで、行動計画を策定する中で、この計画に整合するように、町としては各種委員会等の女性比率につきましても具体的な数値を定めて、女性参加を促してまいりたいと思っております。 それから、数値目標を定める以上は、やはり実現をしていくということが重要でございます。それと、最後には継承もしなければいけないということだと思いますので、そのためには特に低いような委員会がたくさんありますので、そういうところにつきましては特別な意識を持って、個別の取り組みを行うという必要がございます。その際は、ぜひとも議員の各位におかれましてもご指導、ご協力をお願いしたいと思っております。 まだまだ女性の社会参加というものは進んではおりませんけれども、男女共同参画の趣旨を理解していただいて、女性が活躍できる町の推進をしていきたい。 以上です。 ○議長(梶原武君) 最後の質問になります。女性が健康で輝く町を目指してを質問してください。 8番、佐藤安子君。 ◆8番(佐藤安子君) それでは、最後の質問に入ります。 女性が健康で輝く町を目指してについてお伺いします。 10月19日、第1回地域と国をつなぐ乳がんと子宮頸がんの検診促進全国大会が東京虎ノ門で開催されました。国会議員15人と地方議員146人、その他関係者で約200人が集まりましたが、私も地方議員の一人として参加しました。 この大会は、本年3月4日、女性健康週間に合わせて、女性の健康増進に寄与するために超党派の国会議員で議員連盟を設立したことから、一歩踏み出して、地方議員も交えた勉強会を行ったものでした。国も、女性が輝く社会を目指していることは先ほど質問させていただきましたが、女性が輝いて活躍するためには健康でなければなりません。 しかし、女性の健康の実態は楽観できるものではありません。国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなるという中で、乳がんは12人に1人の罹患率で、死亡率が横ばいとなっているものの、子宮頸がんは死亡率が増加傾向にあるという予測が出ています。女性特有のがんとして、対策次第で予防や早期発見ができるにもかかわらず、我が国においては今なお女性の健康や命を脅かす深刻な疾患です。 特に、働く世代のがん対策が重要となっています。この働く世代の女性ががんになった場合、仕事はもちろんのことですが、育児や家事などが心配になり、母親としてつらい状況に置かれます。乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがん罹患率が20代から40代の働く世代における男性がん罹患率と比べ、1.5倍から2倍ほど高いという状況にあるため、これからのがん検診などの対策を強力に推進する必要があります。先進国が7割を超える検診率にある中、日本では約4割程度で非常に低い、世界最低水準といった状況です。 最近、タレントの北斗昌さんが乳がんと診断され、手術を受けたことが報道されたことにより、11月27日の山梨日日新聞には、県内で乳がんの検診を受ける人がふえたと掲載されていました。北斗さんは「マンモグラフィーが痛いから受診しないなんてとんでもない。手術や抗がん剤の痛みや苦しみに比べたら痛いうちに入らないので、ぜひ受診してほしい。早期発見につなげてほしい」と訴えていました。また、検診促進全国大会では、三原じゅん子参議院議員が子宮頸がん患者としてお話をしてくださり、がん検診促進に力を注いでいく重要性を強く感じて帰ってきました。 そこで、当町の女性特有のがん検診受診率の状況と、国はコール、リコールの個別受診勧奨を推進していますが、当町の取り組みをお聞かせください。 ○議長(梶原武君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 健康増進課長、渡辺喜正君。 ◎健康増進課長(渡辺喜正君) 女性が健康で輝く町を目指してについてお答えさせていただきます。 女性特有のがん検診受診率の状況といたしましては、過去3年間の受診率ですが、乳がん検診が平成24年度30.5%、平成25年度33.1%、平成26年度36.6%、また子宮頸がん検診ですが、平成24年度が17.6%、平成25年度が15.6%、平成26年度19.9%となっており、乳がん検診は年々増加傾向にあり、子宮頸がん検診につきましては25年度は減少したものの、26年度には受診者の増加が見られておりますが、目標としております受診率50%は非常に厳しい状況が続いております。 平成25年度、国内及び本町における死亡原因の第1位は悪性新生物、いわゆるがんでありますけれども、がんによる死亡者数を減少させるためには、検診により早期発見、早期治療につなげることが重要であることは言うまでもありません。がん検診の受診率向上を図るためにも、町民の皆様の健康意識の向上と受診につながる働きかけが重要であると考えております。 本年10月3日土曜日に、中央公民館で開催をしました乳がん検診事業では、「女性の健康づくり」と題しまして無料歯科検診、ハンドマッサージケア、体幹トレーニング、血管年齢測定などのイベントコーナーを設け実施したところ、多くの方に受診していただきました。 また、コール、リコールの個別の受診勧奨につきましては、年度当初の5月に該当する方々に無料クーポンを交付し、がん検診の受診促進を図っております。さらにクーポン券をまだ利用していない方に対しては、再度個別に、現在受診勧奨を行っている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原武君) 再質問はありますか。 8番、佐藤安子君。 ◆8番(佐藤安子君) 平成26年度までの受診結果は、少しずつ上昇している報告をお伺いしまして安心しました。 また、10月3日の乳がん検診で、女性健康づくりイベント、たくさんの方が参加されたということで、町民の健康意識向上につながるよい取り組みだと思いますので、ぜひこれは継続していっていただきたいと思います。 乳がんにつきましては、先ほどお話ししましたが、北斗昌さんが乳がん告知から皆様が関心を寄せられるようになったようですので、本年度の受診率は少し増加するのではないかと私も期待をしているところです。しかし、子宮頸がんは受診率がまだまだ低く大変深刻です。特に子宮頸がんワクチンの副反応による問題提起があってから、ワクチン接種が進まなくなったことにより、今後、罹患率が増加すると推測され、非常に心配になります。現時点では、検診による早期発見より方法がありませんので、受診につながる働きかけを積極的に行っていただきたいと思います。 そこで、「いのちのコール~ミセスインガを知っていますか~」というタイトルの実話をもとにした映画を紹介したいと思います。結婚式直前に子宮頸がんを発症した花嫁のお話です。私も山梨県防災新館で開催された乳がん検診啓発のピンクリボンフェスタで鑑賞しましたが、子宮頸がん検診事業として、本年度、中央市や韮崎市で上映され、大変な反響があったということです。命の大切さや検診の大切さを町民に呼びかけていただく手段として、ぜひ上映を検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(梶原武君) 健康増進課長、渡辺喜正君。 ◎健康増進課長(渡辺喜正君) お答えをさせていただきます。 がん検診の受診率の向上そのものががんの発見率につながっていることは、十二分認識しております。今後とも正しい健康意識を普及啓発していくとともに、がん検診の受診啓発と受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと思います。 それから、佐藤議員ご提案の、先ほどご説明いただいた映画の上映を今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(梶原武君) 再々質問はありますか。 8番、佐藤安子君。 ◆8番(佐藤安子君) 実はここに、子宮頸がん啓発用のこれはパンフレットなんですけれども、あります。中身は、これは成人式のときに使うものなんですが、成人式おめでとうございます。ここはお祝いの会場ですが、1つだけ考えてみてください。20代、30代にふえ続けている子宮頸がんのことを。検診とワクチンで予防できる子宮頸がんで、ママになる機会を失わないようにしてください。産婦人科医からのお願いですという、これは成人式に使っていただきたい啓発パンフレットなんですが、ぜひ当町でも、このような形で、20代、30代にこのような深刻な病気があるということを知っていただくために、成人式当日にぜひ啓発活動を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原武君) 生涯学習課長、中村孝一君。 ◎生涯学習課長(中村孝一君) 佐藤議員のほうからご提案をいただきました成人式での啓発ということでございますが、健康増進課とも話をさせていただきまして、ぜひそのパンフレットを配布をしていきたいというふうに思います。それで配布だけでなくて、成人式の場面で、式の中でパンフレットの紹介もしまして、子宮頸がんの検診を受けることを呼びかけていきたいと思います。 ご提案ありがとうございます。 ○議長(梶原武君) 以上で、8番、佐藤安子君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(梶原武君) お諮りします。 本日の会議はこれで散会にしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原武君) 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。 なお、次回は12月24日午後1時30分から開会します。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時01分...