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1. 富士河口湖町議会 2011-12-14
   12月14日－02号

   
   取得元: 富士河口湖町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-11
   平成２３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２３年第４回富士河口湖町議会定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１４日（水曜日）午前１０時開議日程第１　代表質問及び一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　渡辺元春君　　　　　　２番　　堀内昭登君　　　　　３番　　渡辺喜久男君　　　　　４番　　井出總一君　　　　　５番　　渡辺　洋君　　　　　　６番　　佐藤安子君　　　　　７番　　小佐野　快君　　　　　８番　　梶原　武君　　　　　９番　　山下利夫君　　　　　１０番　　外川正純君　　　　１１番　　梶原義美君　　　　　１２番　　三浦康夫君　　　　１３番　　古屋一哉君　　　　　１４番　　渡辺余緒治君　　　　１５番　　小川清治君　　　　　１６番　　駒谷隆利君　　　　１７番　　高山泰治君　　　　　１８番　　倉沢鶴義君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　渡辺凱保君　　　副町長　　　　　　　　弦間正仁君　まちづくり管理監　　　伊丹　久君　　　政策局長　　　　　　　坂本龍次君　総務課長　　　　　　　大石秀隆君　　　管理課長　　　　　　　中村　守君　企画課長　　　　　　　外川亮介君　　　税務課長　　　　　　　五味菊広君　住民課長　　　　　　　渡辺喜正君　　　健康増進課長　　　　　日原和美君　福祉推進課長　　　　　渡辺　学君　　　環境課長　　　　　　　古屋立夫君　農林課長　　　　　　　佐野牧生君　　　観光課長　　　　　　　渡辺辰美君　水道課長　　　　　　　流石速人君　　　都市整備課長　　　　　本庄　久君　教育長　　　　　　　　古屋征人君　　　学校教育課長　　　　　古屋和雄君　生涯学習課長　　　　　倉沢和彦君　　　文化振興局長　　　　　小林俊人君　出納室長（会計管理者）外川信夫君　　　勝山出張所長　　　　　小佐野洋五君　足和田出張所長　　　　三浦邦武君　　　上九一色出張所長　　　河野恵市君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者　事務局長　　　　　　　小林直彦　　　　書記　　　　　　　　　小林賢治 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（古屋一哉君）　相互に礼をしたいと思います。　おはようございます。　15番、小川清治君より所用のため遅刻届が出ております。　ただいまの出席議員は17名、定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　ただいまから平成23年第４回富士河口湖町議会定例会２日目を開会いたします。　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問及び一般質問 ○議長（古屋一哉君）　日程第１、代表質問及び一般質問においては、昨日までに親樹会の代表質問と外川正純君の一般質問が終了しております。残る一般質問の通告者は、６番、佐藤安子君、４番、井出總一君、９番、山下利夫君の３名です。　順次、発言を許可いたします。　念のため申し添えますが、質問時間は答弁を含めて60分以内として、再質問は２回までといたします。　それでは、始めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤安子君 ○議長（古屋一哉君）　質問議員、６番、佐藤安子君。　どうぞ。　　　　　〔６番　佐藤安子君　登壇〕 ◆６番（佐藤安子君）　議長より質問の許可をいただきましたので、町政一般に関する質問をさせていただきます。　11月20日町長選において、渡辺凱保町長が再選を果たしました。多くの町民が町長のモットーである環境・福祉・教育に力を注いでいただきたいと願っている結果だと思います。これからの４年間、町民の声を幅広く受けとめていただき、富士河口湖町民でよかった、安心して暮らせると言っていただけるまちづくりをお願いいたします。　さて、私は2009年10月に初当選し、議員活動も２年が経過しました。その間、毎回の定例議会においては、町民目線で福祉の充実を目指して質問してまいりました。女性特有のがん検診無料クーポン券配布事業について、そして、子宮頸がん予防ワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの公費助成についてなどを訴え、町当局の積極的な取り組みや公費助成などに踏み切っていただいたことで、子育て世代や女性のみならず、多くの男性から喜びの声が聞こえてきました。福祉のまち、富士河口湖町で安心して暮らしていける環境を整えることはとても大切なことだと思います。しかし、一方では質問に対して調査研究や検討という答弁をいただいている内容もあり、今12月定例議会ではその後の調査研究や検討の経過を確認したく、改めて質問させていただきたいと思います。　１点目としまして、デマンド交通システムの導入の検討についてです。　昨年の９月議会でデマンド交通システムの導入を提案させていただきました。　デマンド交通とは、利用者が事前に乗りたい場所や時間を予約し、予約した者同士が一緒にそれぞれのおりる場所まで行く乗り合い型の交通システムです。利用者からの予約がある場合のみ、その予約に応じて経路や停留所を調整し運行するのが特徴の予約制の公共交通のことです。　県内では、昨年の質問を行った９月時点では北杜市と富士川町、身延町が既に導入していました。その身延町の取り組みについては直接身延町職員から話を伺い、山間部に暮らす高齢者のきめ細やかな交通手段となるデマンド交通はとても大切な事業であると感じました。その後、甲府市、笛吹市、甲州市、都留市、上野原市は実証運行を行いながら、それぞれの自治体のニーズに合わせ実施に向け問題点などを洗い出しているところです。　また、三重県玉城町では、「元気バス」と名づけて、高齢者が利用しやすい方法を徹底的に研究し、バス停は町内の147カ所に設置、スーパー、病院、町の施設まで運行したことにより、外出する機会がふえて元気な高齢者になっているということです。さらに玉城町は、高齢者にスマートフォンを持ってもらい、スマートフォンにインストールされているバス予約サイトで簡単に予約できることが最大の特色でした。高齢者はスマートフォンを持つことにより、その他の機能も使い出して、最先端の携帯を使うことで自信がついてさらに元気になったということです。　このデマンド交通システムを現在運行している自治体の状況から見ますと、運用主体は市町村みずから行うか、それ以外の商工会、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などもあり、また、運行方法はドア・ツー・ドア方式か基本路線方式、車両サイズはワゴンタイプか小型バスなど、また、オペレーターはタクシー業務兼務か自治体職員兼務または専属で行うなど、運行形態に関してもさまざまな選択肢があり、地域ニーズを把握する必要があります。　当町も、富士ヶ嶺、本栖、精進、西湖、河口湖北岸、小立や勝山、最近ではバイパスから富士山側にも家がふえ、それぞれの地域で交通手段については不便であるという声が出ています。そして、高齢者のみの世帯で交通手段のない家庭はもちろんですが、二世代で同居していても若い世代は働きに出かけているため、交通手段がなく不便をしている方が多くいます。さらに、公共交通は主要道路のみの運行と運行数も少ないという環境では、高齢者が元気に移動するということが厳しい状況となっています。　高齢者が元気に暮らしていける方法は早急に実施していくべきではないでしょうか。その後の調査研究を伺いたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　政策局長、坂本龍次君。　　　　　〔政策局長　坂本龍次君　登壇〕 ◎政策局長（坂本龍次君）　佐藤安子議員のデマンド交通システム導入の検討につきまして答弁をいたします。　昨年の９月議会におきまして、佐藤安子議員の質問に対しまして、富士ヶ嶺地区における交通手段の確保について、利便性の面からどういう方法がよいのか、財政的に可能かどうか結論を出していきたい思いますと答弁をしております。　まず、財政面でございますが、デマンドバス方式を取り入れますと、富士ヶ嶺地区へのマイクロバスを１日３本運行するという前提でいきますと、１年で約600万円の費用がかかります。また、デマンドタクシー方式を導入しますと１年約1,000万が必要となります。　次に、交通手段及び利便性の面からでございますが、富士ヶ嶺には路線バスは走っておりませんが、デマンド交通のルートになるであろう本栖湖から河口湖駅までは、本栖湖から精進湖を通り、富士吉田駅まで複数本の路線バスが運行をされております。本栖地区は集落が比較的まとまっていますし、精進地区においては路線バスが精進湖民宿村や精進湖畔、赤池地区を経由しておりますので、本栖地区と精進地区については不便さはさほどないと考えております。問題は、富士ヶ嶺地区だと思っております。　平成22年度、昨年度の学生を除く一般の方の町バス利用人数は年間延べ1,016人で、１日平均4.2人の利用でございます。また、昨年の健康増進課が65歳以上の方々を対象に行ったアンケートによりますと、外出する際の移動手段の問いに対しまして、複数回答ではございますが、自家用車を運転が45.7％、人の車に乗せてもらうが41.7％、町バスが6.4％でございました。　では、どのようにしていくかでございますが、せっかく無料の町バスを富士ヶ嶺から運行しているので、この利便性を上げるよう検討をしてみました。１つとして、山梨赤十字病院行きのバスが週５本ございますが、これを週８本にすることは可能かどうか。町バスのルート上であれば、安全確認の上、希望箇所で降車できるようにすることは可能か。富士ヶ嶺地区内のルート上の停留所の数をふやすことができるか。アンケートの結果にあるように、人の車に乗せてもらうが41.7％という助け合いの精神のある地区に思いますので、これらの地域のつながりの中で、引き続き富士ヶ嶺地区のバス停まで送迎してもらうなどの案を作成をしたところでございます。　これら総合的に検討した結果、赤十字病院行きのバスを週８本、それから、町バスのルート上で安全確認をしながら希望箇所で降車をできるようにすることは可能である。また、富士ヶ嶺地区内のルート上の停留所をふやすか、あるいは事前に希望箇所で乗車、降車を可能にするということが、これはできるということでございますので、早速この案に基づきまして実施していきたいということで準備中でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆６番（佐藤安子君）　ちょっと何点か質問させていただきたいんですけれども、まず１点目、週８本という意味合いがいま一度、よくわかりませんので、その説明をお願いしたいのと、実施時期はいつを検討しているのか、答弁お願いします。　そして、あと、これは答弁漏れだと思いますが、私も昨年の９月のとき、富士ヶ嶺の地区のほうは本当に最優先ということでお話しさせていただきましたけれども、町全体をもうちょっと町内を見回してということでお話もしていますし、今回の質問におきましても町全体を私はお話ししていると思いますので、その答弁もあわせてお願いしたい。富士ヶ嶺を今回は特にということでお話ししていただいていますけれども、町全体のほうの回答もあわせてお願いしたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　政策局長、坂本龍次君。 ◎政策局長（坂本龍次君）　まず、１点目の週８本でございますが、現在、富士ヶ嶺からの町バスが、日赤行きが月曜日から金曜日までそれぞれ１本、それから火・水・木でしたっけね、それが健康プラザ行きになっておりまして、この週３本出る健康プラザ行きのバスを赤十字病院も経由しながら行くということで対応ができるということでございますので、今まで５本であったものが８本に増便できるということでございます。　それから、この案に沿いまして実施をしていくということの時期でございますが、早速年明けの１月から実施をしていきたいというふうに思っております。また、この運行をしております上九一色の出張所とも十分な打ち合わせをしておりますので、１月からの実施が可能だというふうに思っております。　それから、３点目の町全体のことでございますけれども、これはまた山下議員さんも同様の質問をしておりますので、山下議員さんは特定の地域のことを言っておりますので、そのほかでございますが、路線バスが多く走っているのがこの富士河口湖町の特徴でございまして、路線バスのみならず、レトロバスも頻繁に通っております。ただ、地域によりましては主要なルートから外れて、細かい地域の中がございまして、そこからバス停まで行くというのがなかなかという地域も見られます。例えばですけれども、大石地区なんかはその地域かなというところでございますが、これは福祉という面で町としてどこまでやるべきなのか、あるいはどこまでできるのかということも含めまして、これは皆さんとともに検討を十分にしていかなければならないことだと思っております。これが昨年の答弁にありましたように、逆な格差社会ということになってもいけないということもございますので、これは十分に検討をしなければならないことだというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　どうぞ。 ◆６番（佐藤安子君）　本当に一歩というか、半歩前進のような状況なので、富士ヶ嶺地区の方たちの交通手段というのは、もう少しきめ細かに確認を地元の人たちと話し合っていただいて、本数ですとか、時間帯ですとか、いろいろぜひ検討していただきたいと思います。　そして、町全体ということであればなかなか難しいお話が今出ているんですけれども、私もちょっと角度を変えて提案いたしますと、現在、子育て世代には子育て支援事業としてファミリーサポート事業というのがあります。これは本当に子育ての困っている方たちに、一時預かりですとか、幼稚園にお迎えに行くことですとか、いろいろな面で本当に今は子育て世代が助かっているという話を聞きます。高齢者のファミリーサポートはというのを私もちょっとインターネットで調べてみましたら、実際自治体で、高齢者のファミリーサポートというのをやっている自治体もあります。それには買い物支援の介助ですとか、病院の付き添いですとかということもやっています。本当に高齢者の方たちに今、実際声にならない声があるということをぜひ感じていただいて、福祉と今あわさったところもあると思います。交通手段だけ確保するということではないのかもしれませんけれども、高齢者の全体的なこの町で安心して暮らしていただける、そのような手段はどういう形がいいのか、また、きめ細やかに対応するにはどうしたらいいのかというのをぜひ検討していただきたいと思いますが、新たな角度を変えての提案の高齢者のファミリーサポートというのはいかがでしょうか。 ○議長（古屋一哉君）　政策局長、坂本龍次君。 ◎政策局長（坂本龍次君）　今回のご質問はいわゆる交通手段ということですので、交通手段ということに絞らせてまた考えたいと思いますけれども、デマンド交通方式のみならず、最近は、特区から始まりまして全国的にそれが普及したということで、もう特区にせずとも、例えばですけれども有償で、福祉の有償運行ということも全国でやり始めていると。これはどういうことかといいますと、地域の方々が寄り合って、高齢者あるいは身体に障害を持っていらっしゃる方々を対象にして、タクシーやら、それからバスが入り込めないというところの地域に、その組織の中でやることが、ある一定の手続が必要なんですけれども、可能というような時代になってまいりましたので、これらも含めまして、先ほど言うように、福祉の面でどこまで町がやるべきか、あるいはどこまでやれるのかということを含めまして検討をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（古屋一哉君）　続いて、ごみ処理費削減への方策はについての質問をしてください。
   ◆６番（佐藤安子君）　本年９月議会で町長は、提出議案の概要説明において、ごみの減量化が最重要課題であるが、目立った効果が得られず苦慮しているとのことでした。ごみ処理費の推移を見ましても、20年度は２億7,200万円、21年度は２億8,500万円、22年度は３億円、本年度予算は２億9,000万円です。処理費用が一向に減らないのは、まだまだ行政側から町民への削減協力が伝わっていないと考えます。確かに環境課からは、広報にごみの減量を進めましょうとのタイトルで定期的に掲載し、町民の皆様に訴えてはいますが、広報掲載だけでは町民の協力を得ることは難しいのではないでしょうか。町民の皆様が、これは大変だ、多額の処理費がかかっている、何とかしなくては、町の収入が減っているのに税金がもったいないと感じていただけるように、地域懇談会を開くなど全面的な協力体制を求めていく必要があるのではないでしょうか。　私は、昨年３月定例議会において、本年９月に惜しくもお亡くなりになりましたが、ワンガリ・マータイさんが提唱した「もったいない」のお話をさせていただき、我がまちのもったいないキャンペーンやごみゼロの町など、もっと大きなキャンペーンで町民の協力を得ながら、何とかごみを減らすことを考えてほしいと質問いたしました。現在、自治会を中心に月に１度、古紙やダンボールなどの資源ごみの回収を行って、それなりに成果を出していると思います。ごみ減量作戦も地域で取り組むことも一つの方法です。また、自主グループの活動を横の活動へと展開していくなど、いずれにしましても行政のリーダーシップがかぎです。　ごみ問題の対策方法はいろいろとありますが、大事なことはごみをふやさないことです。そして、自分でもできるものからやっていくという環境への配慮を身につけるのが一番だと思います。なかなかすべてをみんなが一度に行うのは難しいとは思いますが、一人一人の意識次第では、ごみ問題の早期解決につながるのではないでしょうか。現在考えているごみ減量の取り組みをお聞かせください。 ○議長（古屋一哉君）　答弁を求めます。　環境課長、古屋立夫君。 ◎環境課長（古屋立夫君）　それでは、佐藤安子議員のごみ処理費削減への方策についてのご質問にお答えします。　ごみ問題は深刻化の一途をたどっていますが、原因としましては、大量生産、大量消費、大量廃棄などが考えられ、各市町村でも最も身近な環境問題としてとらえて、さまざまな取り組みを展開しているところです。　当町の可燃ごみの処理につきましては、議員ご指摘のとおり、平成22年度１万696トンで負担金が３億円、平成23年度の当初予算の負担金が２億9,000万円となっておりますが、３月末日ではまた補正をお願いする場面になろうかと思います。富士吉田美化環境センターに持ち込む全体量の32％が河口湖町分で、処理費は毎年増加傾向にあります。主な原因としましては、観光客によるごみの量が多いこと、生ごみ等の水切りを行わないで可燃ごみに入れることなどにより処理量がふえている状況です。　なお、今定例会でＥＭ発酵ボカシに要する補正予算をお願いしていますが、ＥＭ発酵のボカシにつきましては、米ぬか等８種類を攪拌してから密閉ドラム缶で１カ月間寝かし、その後、五、六時間自然乾燥させてから1,000グラムを真空パックにして配布する予定です。コンポスト等に生ごみを入れ、その上からボカシをかけることにより、においもなくなり、１週間から２週間程度で畑やプランターの肥料として利用することができるため、ごみとして出す必要はなくなると考えております。これらのすべての作業をボランティアの協力により行いますが、全世帯へ配布というわけにはいきませんので、年々配布世帯を増加できる体制づくりを構築していきたいと考えています。　今後は、処理費用の掲載や生ごみの水切り、コンポストの補助などのチラシを作成し、ＰＲ活動を積極的に展開していくと同時に、各自治会で取り組んでもらっています資源ごみ回収の徹底などをボランティアと連携を密にしながら積極的に取り組んでいきます。いずれにしましても、ごみの減量化につきましては住民の協力が不可欠となりますので、皆様のご理解とご協力のほどをよろしくお願いし、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆６番（佐藤安子君）　今、ボカシを使った生ごみの処理についてお話しいただきました。私もこのボカシに関しては本当にいい方法だと思いますので、ぜひ町内全域に行き渡るような推進をしていただきたいと思います。　そしてまた、大々的なやっぱりキャンペーンを打つということがすごく大事だと思います。今、玄関にクニマスののぼり旗がありますけれども、今そういう危機的なごみ処理費に関しては大変な状況だというのを町民の皆様に目に訴えるということも非常に大事だと思います。のぼり旗で、先ほど私が話しましたけれども、もったいないキャンペーンをしているとか、ごみゼロの町を目指しているとか、ぜひそのような目に見える町民への訴えを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古屋一哉君）　環境課長、古屋立夫君。 ◎環境課長（古屋立夫君）　議員のご指摘のとおり、確かに広報、またＣＡＴＶでも11月と９月、１日６回放送しましたけれども、なかなかご指摘のとおり住民のご理解を求められないということで、今回どのぐらいの処理料がかかっているかという税金の額とかチラシ、それらを踏まえてボランティアとともにＰＲしていきますけれども、また、女性ボランティアの会などの場面をいただいて、その辺を訴えて、一人でも多くの住民に理解をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古屋一哉君）　続いて、結婚支援で町の活性化をについての質問をしてください。 ◆６番（佐藤安子君）　本年３月、「婚活で少子化対策と人口増加を」と題して質問いたしました。今回の町長選の町長の公約にも「少子高齢化対策で結婚支援事業を立ち上げる」とありました。若い世代がふえ、子供がふえることは町の活性化につながっていきます。　さて、12月２日に、富士吉田市の商店街で150人が参加した西裏合コンフェスティバル（西コン）が開かれました。宇都宮市で始まったメガ合コン（宮コン）をヒントに飲食店主らが企画したそうです。発起人は「街歩きを楽しみながら新しい出会いを見つけてほしい」と。バーや居酒屋、フォーク酒場の３店舗で20時から23時まで飲み放題となり、ライブやゲーム大会、ビリヤード、ダーツなどのイベントも企画し、参加費は男性が4,000円、女性は3,000円で、参加店舗でリストバンド型チケットを購入し自由に楽しんだそうです。年齢制限はなく、既婚者も参加可能だったようです。　今、街コンという主に大型都市で500人から1,000人単位で開催されるメガ合コンが全国各地で開催されていますし、インターネットで「結婚支援」で調べてみますと、県などの地方自治体が主体となり結婚支援事業が行われています。当町の結婚を願っている若者や、一方でこの町に住んでみたいと思っている若い世代に、出会いの場をぜひつくってほしいと思います。観光スポットはたくさんありますのでさまざまな方法を考え、観光業者や飲食店など町民を巻き込んだ地域活性化対策としての効果や、少子化対策としての効果だけではない相乗効果も大いに期待できるのではないでしょうか。３月の質問以降、関係者と連携して検討していきたいとの答弁でしたし、町長の公約にもありましたので、その後の検討状況を聞かせてください。 ○議長（古屋一哉君）　答弁を求めます。　福祉推進課長、渡辺学君。 ◎福祉推進課長（渡辺学君）　佐藤議員の婚活支援で町に活性化をについてお答えします。　ことし３月の一般質問でも答弁いたしましたが、結婚相談事業につきましては、社会福祉協議会のほうへ委託して実施しております。この結婚相談事業の中で以前に吉田地区、都留地区、大月地区、上野原地区と広域的に組んで取り組み、ホテルを使用して合コンと同等のイベントを開催したことも数回ありますが、男性の参加者は多い割に女性の参加者は少なく、余り効果が上がらなかったことから現在は実施しておりません。　なお、佐藤議員からいただいているさまざまな結婚支援の資料を参考に、現在も検討を続けています。　ご質問にありますように、全国的に特に大きな市では街コンと呼ばれる大規模な合コンが開催され、結婚を希望する男女の出会いの場になったり、飲食等を提供する店側にとってもメリットがあるなど地域の活性化になっているとも聞いています。こうした街コンを開催した他市町村の成功事例を参考にするとともに、河口湖商工会や町観光協会などと連携しながら、富士河口湖町の特色を生かした婚活イベントの開催など結婚支援事業を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆６番（佐藤安子君）　国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査でわかったということで25日の結果が載っていたんですが、異性の交際相手がいない、18歳から34歳の未婚男性で61％も交際相手がいない、また女性で49％、約５割、男性では６割、女性では５割ということで過去最多の交際相手がいないという結果が出ているそうです。一方、結婚する意志はあるという男性は86％、女性は89％と高水準を維持しています。結婚や交際を望んでも、仕事が忙しかったり、経済的な余裕がなかったりしてかなわず、あきらめている人が多いのではないかと分析しています。　先ほど積極的に取り組んでいただけるということですので、また、河口湖町でぜひやってほしいという県内の私の知り合いの町村議員からも期待感がかなり高まっていますので、ぜひ楽しい、いろいろな町村をまたがった交流ができて、出会いの場を提供していただきたいと思います。これは要望でお願いしたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　次に、地域の茶の間・コミュニティーカフェはについての質問をしてください。 ◆６番（佐藤安子君）　地域の茶の間・コミュニティーカフェのその後の検討状況をお伺いいたします。　10月中旬から健康増進課が企画した福祉を学ぶ地域支えあい人材育成事業が始まりました。講師は健康科学大学の先生方ですが、官学共同の中身の濃い内容です。私も町民の皆様と一緒に受講していますが、非常に充実していますし、受講されている方々は大変熱心です。この受講生が具体的に次のステップに進み地域の支えになれるように、行政からのリーダーシップが必要ではないかと思います。　最近では、山梨日日新聞の一面に「すけっこの流儀（支えあいネットワークを考える）」の特集記事にＮＰＯ法人かんむらの富山型デイサービスの取材記事が掲載されていました。富山型とは、高齢者、障害者、子供を一緒に受け入れる施設の形態です。今まで介護を拒否していた高齢者が、障害者や子供たちに囲まれていると素直に介護を受け入れ、交流ができる様子が取材されていました。これからの施設は、年齢別とか障害の有無とか分けることのない、要援護者の方たちが気軽に集まれる地域の憩いの場所づくりが最重要であると思います。また、このことは災害時要援護者支援にもつながっていくのではないかと考えます。　当町は小地域福祉活動事業が実施されていますが、地域により実施時期や回数がさまざまですので、さらに福祉事業として発展し充実させていく必要があると思います。高齢者や障害者、子供が楽しく一日ゆっくり過ごせる地域の憩いの場所、地域の茶の間・コミュニティーカフェの実現についてどのように考えているのか昨年の９月質問させていただき１年が経過しましたので、状況を伺います。 ○議長（古屋一哉君）　答弁を求めます。　福祉推進課長、渡辺学君。 ◎福祉推進課長（渡辺学君）　佐藤議員の地域の茶の間・コミュニティーカフェについて答弁いたします。　昨年９月の一般質問でもお答えしましたが、コミュニティーカフェに近い事業として、当町では小地域福祉活動を社会福祉協議会に委託して実施しています。小地域福祉活動は、各自治会単位で、自治会長や民生委員が中心になり地区の公民館などで行っている事業で、家に閉じこもりがちな高齢者に対して、外に出てもらい、皆さんが集まって交流をする場を持つというもので、現在町内の12カ所で実施しています。この小地域福祉活動事業は、現在高齢者だけの参加ですが、それに子供や障害のある方も集えるようなモデルをつくりたいと考えております。このモデルを核にして発展させたいとまた考えております。　なお、コミュニティーカフェなどの居場所づくりの事業を運営する場合には、必ず受け皿となる組織や人材が必要ですが、まだまだ少ないというのが今の状況です。全国的に見ても、福祉関係のコミュニティーカフェなどについては、福祉に熱い思いを持つ個人の方やＮＰＯ法人が積極的に運営をしているようです。　そこで、この人材の養成についてですが、健康増進課が本年10月から開始した団塊の世代を対象とした事業で、佐藤議員にも参加していただいている福祉を学ぶ地域支えあい人材育成事業があります。これは、組織の核となる人材を育成し、地域住民の手による支え合い体制を構築するためのものです。６カ月にわたる講座ですが、福祉に関心のある方が当初30名応募され、12月現在も20名の方が継続して熱心に受講されています。人材育成講座を受講された方にモデル地区の協力員として参加してもらい、その後、経験とスキルを磨き、個人または事業組織として自立していくようになればよいと考えています。　皆さんの集いの場となる居場所づくりの実現には、解決すべきさまざまな課題がありますが、地域の皆様との協働で一歩ずつ前に進めるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆６番（佐藤安子君）　今勉強している方たちが本当に支えの人材となれるよう、やはり素人ですので、行政側のリーダーシップが本当に必要だと思います。うまく終了したときにはそのままスムーズに移行できるようにぜひお願いしたいと思います。　要望で終わります。 ○議長（古屋一哉君）　最後の質問となりますが、ＰＳＡとピロリ菌検査の全額公費助成をについての質問をしてください。 ◆６番（佐藤安子君）　これはがん検診についてなんで、また今までの２年間のこととちょっと違いますけれども、きょうお話しさせていただきます。　ＰＳＡとピロリ菌検査の全額公費助成について。　今や日本では２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなると言われています。平成19年、国はがん対策基本法を施行し、がん予防と早期発見に努めています。とにかく早期発見、早期治療でがんは治せるのです。　私は今まで女性特有のがん対策を訴えてきましたが、近年、男性特有のがん、前立腺がんにかかる人がふえていることがわかりました。私の身近な人も血液検査で発見され、早期の発見だったことで手術も簡単に済んだと聞きました。ほかのがんと同じように、早期の前立腺がんに特有の症状はありません。あるとしても、その多くは前立腺肥大症に伴う症状です。具体的には、排尿困難や頻尿、残尿感、下腹部不快感などです。前立腺がんは、進行すると骨に転移しやすいがんで、たまたま腰痛などで骨の検査を受け前立腺がんが発見されることもありますし、肺転移によって発見されることもあります。　前立腺がんの診断に関して、最も重要なのは前立腺特異抗原（ＰＳＡ）と呼ばれる腫瘍マーカーの採血です。ＰＳＡ値の測定は、前立腺がんの早期発見に必須の項目です。　さらに、ピロリ菌検査について、ピロリ菌と胃がんの因果関係が究明されたということをお話しいたします。日本はもとより世界で、胃がんは部位別がん死亡率の第２位を占めています。東京大学の畠山教授の研究で胃がんのメカニズムがわかりました。この研究結果は、本年８月に米国科学誌「米科学アカデミー」に掲載され、現在注目されています。人間の胃の中でピロリ菌が毎日発がん物質を出し続け、胃壁のたんぱく質にすりかわり、なりすまし、そこに住み続けるのです。ピロリ菌検査をし、除菌することでほぼ100％胃がんは予防できるということです。　この２つの検査は、血液を採取することで簡単に検査をできるのですが、町の健康診断のときはオプション検査となっています。公費助成により多くの方に検査をしていただくことで、早期発見、早期治療につながり、大切な命を守ることができます。医療費の削減など費用対効果は大いにあると思います。ぜひ来年度から公費助成をお願いしたいのですが、執行部の考えを伺います。 ○議長（古屋一哉君）　答弁を求めます。　健康増進課長、日原和美君。 ◎健康増進課長（日原和美君）　それでは、ＰＳＡ検査とピロリ菌検査の全額公費助成をというご質問にお答えしたいと思います。　前立腺がんは早期発見、早期治療で完治も十分に可能と言われていますので、ＰＳＡ検査を定期的に受けることが前立腺がん対策の第一歩と言われ、受診により前立腺がんで死亡する危険が低くなったとも言われています。検査をすることの利益として、転移がんに進行するリスクや前立腺がんで死亡するリスクが下がりますが、一方で、生命に影響しないようながんが約10％の割合で発見されるなど、検査を受けることでこうむる過剰診断、過剰治療といった不利益が存在することも考慮して受診をする必要があります。　ＰＳＡもピロリ菌も血液採取で検査できるため、検診の際に検診事業者がお勧めはしているのですが、現実として受診される方はとても少ない状況です。ことしの検診ではＰＳＡ検査は80人、ピロリ菌の検査はゼロ人でございました。ピロリ菌についても検査で発見された場合、除菌することで胃がんは予防できると言われています。しかし、ピロリ菌は胃がんの原因となり得る細菌ですが、感染した人がすべて胃がんになるわけではございません。　なお、これまで女性特有のがん検診を初めとして、子宮頸がんワクチン、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの全額公費助成を実施してまいりました。これらのワクチンについては、単価も１回１万5,000円とか１万円と高額であり、さらに数回にわたって接種するなど町民の皆様にとって大きな負担となっていたため、もちろん有効性も考えてでございますが、全額公費助成を実施してまいりました。　今回のＰＳＡ検査、ピロリ菌検査費用についてですが、医師会の検診におけるオプション検査費用はＰＳＡ検査1,570円、ピロリ菌検査850円と自己負担が可能な金額であると考えますので、これまでどおりのご負担をお願いしたいと考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。　今後、ＰＳＡ検査と前立腺がん、ピロリ菌検査やピロリ菌と胃がんとの因果関係について、町民の皆様に知識を得ていただくとともに、がんの早期発見、適切治療の大切さを理解していただく努力をしてまいりたいと考えております。また、がん予防の取り組みとして、今後さらに住民検診や人間ドックの受診率の向上を図るとともに、がん予防、がんの早期発見、適切治療の大切さを町民の皆様に理解していただき、ＰＳＡ、ピロリ菌等の検査を勧奨していきたいと思っています。　さらに、がん予防も含めて、健全な食生活による健康な心と体づくりのため、食育の推進もあわせて実施し、町民の健康づくりを推進してまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆６番（佐藤安子君）　他の市町村の状況を調べてみましたら、ＰＳＡ検査に関しまして、富士吉田市は自己負担が500円、中央市は200円ということで、これももちろんオプションなんですが、かなりの方が受診していると聞いています。今まで当町の取り組みはやはりおくれていたのではないかと思います。金額が少ない、多いということではなく、先ほどは、検査によって10％ほど生命に異常のないがんが発生するケースの場合は、発生してそれを治療することのリスクということも話をしていましたけれども、しかし、一方では危険性があるがんということにおいては、やはり積極的に町民の皆様にがん検診を受けていただくという面では、やはり公費助成を少しでもしながら、皆さんが積極的に受けていただけるような環境が必要じゃないかと思いますけれども、いま一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　健康増進課長、日原和美君。 ◎健康増進課長（日原和美君）　確かに公費助成により受診率が上がるということも考えられますが、町の財政も考慮いたしまして、自己管理、ご自分で負担できる部分は負担していただき、公費で助成する部分は公費で助成する、そういったところの町民と行政の役割分担もきちんと考えていかなければならないというふうに考えております。いずれにしましても、予防することが大切なことですので、その勧奨について、また、この検査の必要性については広く住民の皆様に理解していただくよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　どうぞ。 ◆６番（佐藤安子君）　限られた財政運営を強いられているのは私も承知しておりますけれども、必要とされるところに必要な分だけぜひ手を差し伸べていただきたいと思います。河口湖町の皆様が健康でお元気に、住んでよかった、安心して暮らせると言っていただけるような行政運営をお願いして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（古屋一哉君）　これをもって、６番、佐藤安子君の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出總一君 ○議長（古屋一哉君）　次に、４番、井出總一君の発言を許可いたします。　　　　　〔４番　井出總一君　登壇〕 ◆４番（井出總一君）　一般質問させていただきます。　まずは、町長、当選おめでとうございます。　このたびの東日本大震災以降、我が富士河口湖町の観光は、３月、４月と全滅状態でしたが、５月のゴールデンウイークを境にして、インバウンドを除いても回復状況に向かっております。しかし、このところの円高と、また、東南アジアのタイ・バンコクの大洪水など、気候が世界的に安定しない中、国内の経済活動が低下していくのではないかと懸念されます。当町の観光においても、いつかは右肩下がりの傾向になっていくのではないかと案じております。　今回の一般質問では、先日の選挙において、町長としての４年間の集大成が受け入れられた結果となりましたが、それに伴い、選挙公約であります渡辺よしやすマニフェストについてお伺いしたいと思います。　まず、第１に、冬花火についてです。　冬花火について、再度お伺いします。　11月12日の討論会にて、冬花火のことについて、24年度からは冬花火は陸上にすると断言いたしました。９月定例議会にも、私が漁協との間で遊漁税の問題について密約があったのではないかと質問しておりますが、その点についてどのような判断で政策が変わっていったのか、いま一度、政策転換について伺います。 ○議長（古屋一哉君）　答弁を求めます。　町長、渡辺凱保君。　　　　　〔町長　渡辺凱保君　登壇〕 ◎町長（渡辺凱保君）　冬花火についてお答えをさせていただきます。　まず、密約とかというお言葉をちょうだいいたしましたけれども、一切私はそういったことはいたしておりません。　また、政策が転換されたとかということでございますけれども、既にこの点につきましては、議員各位の皆さんにも説明をさせていただいているとおりでございます。繰り返させていただきます。私は、町政推進に当たっては環境、福祉、教育を政策の３本柱として掲げており、特に富士山世界文化遺産登録に向け、湖の環境整備にはさらに注意を払っていきたいと、このように考えているところであります。一方、観光立町を目指す本町の主要産業は何といっても観光であります。観光が元気になるということが町の一番の活性化であり、観光を衰退させてはならないと考えております。　冬花火は、平成10年に第１回目を開催して以来、既に14回の回数を重ねてきております。富士河口湖町の風物詩として定着してきたところでもあります。冬花火開始当初から比べますと、湖の環境に対する関心はさらに高まってきており、富士山世界文化遺産登録に向け、湖の環境整備、環境保全を一層進めていくという観点からも、湖上で打ち上げる冬花火の実施方法を見直していくべき時期が来たと考えております。冬花火だけに頼らない新たな冬のイベントを検討する、そんな目的で河口湖新イベント検討委員会を昨年７月に立ち上げたところであります。具体的な検討を重ねているところでありますが、冬花火は決して中止するという考えではなく、湖に対して負荷をかけない、そのためには湖上から陸上へ移行して実施していくものであります。この場合、湖上の冬花火ほど規模や効果が期待できないという懸念があります。また、そういう大きな声も伺っております。新イベントと陸上の花火との組み合わせにより、願わくばこれまで以上の、湖上での花火に負けない魅力のあるイベントとなるよう、官民一体となって知恵を絞って取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。　そんな意味合いから、本年度の富士河口湖ウインターフェスティバルは、新しいイベント検討会からの提案を受け、名称を富士河口湖・冬物語と改め、新たなイベントも多彩に盛り込む中で、12月から３月にかけて取り組んでいくことが去る12月７日の実行委員会で決定したところでもあります。　今後とも、富士河口湖町の冬の魅力をさらにアップできる新イベントのさらなる検討を観光関係事業者等のご意見をいただきながら進めてまいりますので、十分ご理解を賜りたくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆４番（井出總一君）　私もまた９月の定例会で質問させてもらったとおりでございますけれども、同様の答弁に感じられますが、25年度からの陸上での花火大会、また新イベントを実施する転換ということですが、事業の多くは宿泊施設が予算の捻出を負担しているわけです。冬花火プラス新イベントをどのようにとらえているのか。１年後には移行していくわけですが、時間的に限られた予算の中で、今の冬花火以上のイベントを期待するわけですが、現状の経済低迷の中でどのような形で進めていくのか。あと１年、365日しかありません。関係している施設との協力と理解が不可欠だと思いますが、今の段階で50％の提案ができなければならないと思っております。現状どのように進んでいるのかお尋ねいたします。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　先ほどお話を申し上げましたように、新イベント検討委員会をたび重ねて続けているところでございます。したがって、ウインターフェスティバル等も内容が大分変わったというふうに受けとめております。これらは今後、冬花火に関しましても盛り込んで取り組んでいくということでございます。既に日刊マラソンの前夜祭におきまして、陸で打ち上げる実験をしてまいったところであります。それらを加味しながら、また、新イベント検討委員会というのは、トップダウン型でなくて、関係者各位から自主的な盛り上がりによって、いろいろの工夫をされた企画が提出されております。そういった地域住民の皆さんのしんから願うことを取り入れて実行していくということで、私は、町民の皆様とともに新しいイベントは必ず成功させていきたいという考えを持っているところであります。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　どうぞ。 ◆４番（井出總一君）　今の町長のお言葉で、冬花火をまた土台にして来年のというか、24年の冬花火を成功していくという気持ちをいただきましてあれですけれども。　再々質問ですけれども、遊漁税の主要目的は湖畔整備に使用される目的税ですが、一番多く釣り人が利用する大池地区にあるトイレは、湖畔では一番古くからあるトイレだと認識していますが、観光立町を宣言している当町の施設としては老朽化がひどく、また、釣り人のほかに各イベント会場として、たくさんの町民及び町外の人が集まる場所として不適格な建物です。苦情も寄せられていると思いますが、現状にマッチした建物に改善する考えはないのか。また、町長も４年経過している中で利用していると思いますが、トイレ施設は観光客の鏡だと思います。その点、町長の考えを伺います。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　私の常々感じておりますことは、観光立町の中で、トイレが清潔で、また利便性が非常によいということは願っているところであります。そういった意味合いで、過年度におきましてもトイレの新設等に取り組んだ経緯もございます。また、老朽化したトイレ等についてはさらに精査をして、観光で訪れる方、また、釣りにおいでになる方々の皆様方に本当に便利よく使っていただけるように、精査して取り組んでまいりたい、このように思っております。 ○議長（古屋一哉君）　続いて、産・学・官の強化策についての質問をしてください。 ◆４番（井出總一君）　産・学・官の強化策について質問いたします。　企業誘致などの町の活性化に取り組んでいく施策の中で、政策局に企業誘致係を新設すると言っておりますが、どのような体制、また人的配置を考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　お答えさせていただきます。　歴史的な円高や東日本大震災等により、厳しさを増す国内の経済状況、また地元企業にも大きな影響が出ているところであります。このような状況の中で、商工業の振興を図るためには、１番目として、企業誘致の積極的な促進、商工会と連携した地元企業との積極的な交流や情報交換及び地元企業への支援、こういったことが必要だと、さらに特産品の開発、伝統・地場産業の活性化、スポーツ合宿地の推進、こういったことに積極的に取り組む必要があると考えております。そのためには、観光課に産業係を、また政策局に企業誘致係を設置することを公約として挙げてきたところであります。具体的な体制や配置等については、行政改革推進本部及び事務合理化委員会において、役場内での機構改革とあわせて検討し、平成24年度に向けて方針を出していきたい、このように考えているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆４番（井出總一君）　昨日の代表質問の答弁で、総務課関係の課の見直しをするとされておりますが、何年もの経過の中で、観光課また企画課内に産業係とかというものの企業誘致を設置して活動してきましたが、円高と経済低迷、リーマンショックの以降、社会構造が変化している中、この４年間に町長が率先して、観光対策以外で企業誘致として、トップセールスをして何社か回って誘致したことがありますか、お尋ねいたします。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　私のほうから出向いてという経験はございません。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　どうぞ。 ◆４番（井出總一君）　今のお言葉ということは、やっぱりこの４年間、前向きに企業誘致を考えていなかったというとらえ方をされても仕方がないと思いますけれども、今後４年間におきましては、観光だけではなく、企業誘致として、河口湖町の株式会社として、トップセールスをする考えはありませんか。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　企業誘致係を設置するということは、私の１つの意思のあらわれだと思ってご理解を賜りたいと思います。その企業誘致については特に重要だと思っております。必要とあれば積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。既に、公表はされておりませんけれども、10人程度の雇用ができる企業も誘致がほぼ確定的に決まっているところもございます。そういった意味合いで、着実に、堅実型ではあろうかと思いますけれども、一歩一歩取り組んでいきたいと思います。しかしながら、現在の経済情勢からいきますと、大変そういった企業誘致、厳しいところがあろうかと思いますけれども、いわゆる富士山世界文化遺産にマッチした、そういった企業の誘致ができることを私も大いに期待をし取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○議長（古屋一哉君）　続いて、文化・歴史の充実した健全財政についての質問をしてください。 ◆４番（井出總一君）　文化・歴史の充実した健全財政についてを質問いたします。　世界遺産については、町長が就任する前から数年にわたり、関係者及び関係機関の人々の協力があって取り組みを続けてまいりました。その取り組みが本年度集約される形となったわけで、選挙公約で文化・歴史の充実と住民に話されております。文化・歴史の充実した健全財政とはどのようなことを指しているのか伺います。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　文化・歴史の充実した健全財政、このことについてお答えをさせていただきます。　私は、文化とは住民が営む生活の中ではぐくまれるものであり、この地域に根差した生業などを含み、住民一人一人が文化をつくり上げていくものだと考えております。富士山ろくと湖の豊かな自然に恵まれたこの地域において、先人たちが知恵や英知を使い、苦労や努力を繰り返してつくり上げてきた文化の積み重ねが歴史であり、歴史をひもとくことにより、よりよい未来を築いていくことができると考えております。自然の豊かさや文化の積み重ねの厚みを示すものが文化財であり、先人の文化をかいま見るために、文化財の保護は重要な取り組みであります。現在の住民の生活ではぐくまれる文化も将来的には積み重ねられて、子供たちやその次の世代に歴史となってまいります。住民の心が豊かであれば、はぐくまれる文化も充実したものになると考えられます。充実した文化・歴史を構築していくためにも、現在の住民の心が豊かなものになるよう、健全な財政のもとでまちづくりをしていくことが大切であると思っております。　以上のことから、富士山の世界文化遺産登録は、富士山から生み出されたかけがえのない文化を世界の宝として後世に残す、こんなことを目的としており、地域の文化・歴史を充実させるためには非常に有効な手段であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆４番（井出總一君）　本質問のうち財政についての認識でありますが、時々、町長は箱物行政という言葉を出されておりますが、今日の河口湖町においては、20万人以上来町する根場いやしの里、また、今注目を浴びているステラシアターなど、平成３年に町立美術館がきっかけとなって、全国的にオンリーワンと言われる一竹美術館、また猫のダヤン、オルゴールの森、北原美術館など民間の施設が導入されておりますが、町立美術館が設立導入のきっかけとなったことは否めないと思います。また加えて町民プールは、町立施設といえども町民及び近隣の人々も多く利用している健康増進施設で、指定管理者導入の成功例だと思います。今日の本町の観光が維持しているのはこれらの施設の効果があるものではないかと否めないと思います。だれもが認めていると思いますが、町長の箱物行政についての定義はどのようにとらえているのか伺います。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　大変失礼な質問かと思います。私のほうで箱物行政とかという言葉は極力使わないでこの過去の４年間は進めてきております。同時に、そういった施設の有効活用をすべく、また、多くの皆様方が集まる場所でもそういった施設があることを本当に誇りに思い、またそれを有効活用していくことが私の役目であるということを申し上げているところでございます。願わくば、そういったゆがんだ理解をなさらないように私は議員さんにお願いをしたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　どうぞ。 ◆４番（井出總一君）　今の言葉ということも、私もまたよく認識をした中でいきたいと思います。　また、再々質問で、町長は自然を大事にするということが観光振興の中心的位置づけと述べておりますが、自然を売り物にしているまた伊豆の例を見ると、海と山、天城山を売り物にして全国的な観光地として認識してきておりますが、ここ数年、熱海でも有名なローマ風呂の大野屋、また金城館、ニューフジヤを初め、伊東、熱川、下田に至るまで有名ホテル、旅館が20店舗以上、廃業、倒産しております。今後の町政の観光ビジョンについてどのようにとらえているのか伺いたいと思います。　また、振り返ると、昨年11月、12月に、知事の肝いりで湖について指定を受けたということがありますけれども、世界遺産としての本登録がなされていないと、当地域の観光地のグレードが上がりません。本町は４つの湖を抱えている町ですが、既に山中湖村では２年前に景観計画及び景観条例が終了していますが、当町では住民説明会が開かれておりません。コアゾーン、バッファゾーンの説明がなされていない立ちおくれに至っておりますが、このような状況の中で、すべての住民の同意、例えば屋根とか建物の色、黄色の建物があったり、赤の建物があったり、目立った色の色彩の今住んでいる人のすべての住民の同意がなければ25年の登録は難しいと考えておりますが、町長の認識はどのような考えでありますかお伺いいたします。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　まず、これからの観光でございますが、私自身、これから４年間、富士山世界文化遺産とともに、人に優しく、環境に優しく、また世界遺産にふさわしい心のまちづくり、これを提唱しているところであります。そういった意味合いで、当町にある施設を有効に利用すること、既にある施設を有効に活用すること、それから、このすばらしい地域資源をしっかり磨き上げて、自然を利用した観光客の誘致に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。そのためには、地域の皆様方と協働でともに知恵を出し、新たな観光スポットとなるように取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。　また、富士山世界文化遺産に関しまして、景観条例が立ちおくれているというご指摘でございますけれども、当町では、この近隣の町村でも一番先駆けて取り組んでいるところであります。たまたま非常に合併により広範囲になりましたものですから、それぞれの場所に、地域に見合った景観条例も必要であります。そういった意味合いで、本当に住民の皆様方に理解を賜り、また、この景観条例によりまして、後世、次の世代を担う方々に悔いのない資源を残していきたいということで考えているところであります。景観条例につきましては、新年度までに何とか住民の皆さんの意見をお伺いし、また、それをまとめて、しっかりとした景観条例を制定してまいりたいと、このように考えているところであります。 ○議長（古屋一哉君）　最後の質問になりますが、国民健康保険税についての質問をしてください。 ◆４番（井出總一君）　国民健康保険税について質問いたします。　マニフェストの問題ではありませんが、住民生活の中で特別会計の国民健康保険税の負担が、経済低迷の中で一番の頭の痛い住民の問題だと思います。その点について、歳入歳出が厳しい中、いつも町民目線で考えておられる町長として、保健税負担を見直す考えはあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　お答えさせていただきます。　井出總一議員の健康保険税についてでございますが、ご指摘のように、国保の被保険者の皆様に国保税の負担が生じている現状は重く受けとめている次第であります。国民健康保険に加入している方に納めていただく国民健康保険税が国民健康保険会計の財源を支えている現状の中で、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう、常に国保財政の健全化を図っていかなければなりません。　富士河口湖町の国保財政は、年々増加する医療費などの影響からその財源不足が深刻な状況にあり、今後も増加する医療費を賄うためには国保税の確保が必要不可欠でございます。このため、平成22年度には大幅な税率の引き上げを実施させていただき、税額の確保に努めてきたところであります。しかし、なかなか減少傾向にならない医療費を賄うためには、また引き続き国保税の確保が必要であることから、ご要望の国保税の引き下げについては非常に厳しい状況であり、さらには、引き下げのための一般会計からの補てんは今は考えていない状況であります。　なお、これからも医療費の抑制を図るため、健康なまちづくりへ向けた効率的な、効果的な保険事業に積極的に取り組んでまいります。また、ジェネリック医薬品の普及、利用を促進してまいりたいと思います。一人一人の医療費の軽減を図るとともに、重複受診や多受診及び多額受診に係る医療費の動向をこれから分析し、保健指導をしてまいりたいと思います。　今後とも、住民に安定した保険給付を保障し、国民健康保険の健全財政を維持していくためには、国保税の改定に依存するのではなく、滞納額も多額である現状を踏まえ、常に滞納者に対する収納率の向上を最大限に図り、より一層の運営に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆４番（井出總一君）　今の町長の答弁で、24年度は考えていないということで理解受けましたけれども、財政が厳しい中、また町長も町民目線でいつも考えておられるというお話をいただいておりますけれども、できる限り国保税について住民に負担のないような形をまた考えいただければありがたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋一哉君）　これをもって、４番、井出總一君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　午後は１時30分から再開いたします。 △休憩　午前１１時２１分 △再開　午後１時３０分 ○議長（古屋一哉君）　休憩を閉じ、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下利夫君 ○議長（古屋一哉君）　午前中に引き続いて一般質問を行います。　９番、山下利夫君の発言を許可いたします。　どうぞ。　　　　　〔９番　山下利夫君　登壇〕 ◆９番（山下利夫君）　日本共産党の山下利夫です。　議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　町長２期目スタート後、初めての議会です。日本共産党としては、町長選の前には、予定候補者であった現町長と坂本さんの２人に対し、町内巡回バスの実施、住宅リフォーム助成制度の創設など、町民要求の実現を求める要望書を提出し、回答をいただきました。　今回の質問は、その要望書の項目を中心に、町民の暮らしを支援し、地域を活性化し、より住みやすい町にしていくために、そのための施策の強化を求めたいと思います。　それでは、質問に入ります。　車がなければどこにも行けないという声をよく聞きます。町内には、路線バスの通っていない地域が多くなっています。例えば、船津、小立、勝山地区の南部には路線バスがほとんど通っていません。船津の七軒町に住むある40代の方は、「駅からのバスがなくて、自宅に帰るのに駅から歩いて三、四十分かかる。自分だけならいいが、お年寄りなどは大変だ」とおっしゃっていました。上九一色地区においては、日赤病院や健康プラザへのバスが運行されていますが、本数が少ないため、もっと使いやすくしてほしいなどの声があります。　また、当町は、日赤病院や役場、駅などが点在しており、それらを結ぶ巡回バスがあると大変便利なのではないでしょうか。富士吉田市では、全区間100円で利用できる循環バスが運行されています。富士山駅を起点とし、団地や公園、郵便局、病院、学校などを結ぶバスが１日２往復から４往復運行しています。これは、市がバス会社に委託して実施しているそうです。　そこでお聞きいたします。町の財政負担で、病院、役場などの公共施設、また、駅、商店街などを結ぶ巡回バスを実施してはいかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（古屋一哉君）　答弁を求めます。　政策局長、坂本龍次君。　　　　　〔政策局長　坂本龍次君　登壇〕 ◎政策局長（坂本龍次君）　山下利夫議員の町内巡回バスの実施をの質問に対しご答弁いたします。　富士河口湖町内の路線バスやレトロバスの運行状況を見ますと、上九一色地区におきましては、富士ヶ嶺地区の路線バスはなし、本栖区、精進区は最大11本、足和田地区におきましてはレトロバス及び路線バス合計で13本、大石地区はレトロバス及び路線バスで合計23本、大石ペンション村は８本、河口地区は24本、この路線数でいきますと、富士ヶ嶺地区を除く上九一色地区、足和田地区、大石地区、河口地区につきましては、おおむね路線バス等で対応は可能であると考えております。　次に、河口湖の南岸地域でございます。勝山地区及び小立地区はバス路線が県道を、またレトロバスが湖畔道路を通っております。その本数でございますが、湖畔道路を通りますレトロバスが８本、県道を通ります路線バスが16本でございます。なお、小立地区におきましては、このほかレトロバスが八木崎公園までではございますが15本ございます。浅川地区は頻繁にございまして、レトロバス及び路線バスで合計39本ございます。船津地区は、バス路線等は県道、国道137号、湖南中南の道路、河口湖駅から日赤までの道路を走っております。高尾町方面は22本、河口湖駅から役場方面が８本、河口湖駅から赤十字病院が７本、船津浜方面が39本、旧役場前通りが16本でございます。これからしますと、山下議員さんがおっしゃるように、船津、小立、勝山地区南部に課題が残る状況でございます。　富士吉田市内における巡回バスは、富士吉田市が赤字補てんをする中で、市内３ルート、平日26便、土曜・休日14便の運行を行っております。昨年の利用者数は７万1,000人だそうでございます。１便当たりの年間利用者数は、この７万1,000人からしますと、平均１便当たり年間1,775人ということになります。　当町におきましても、船津、小立、勝山地区南部の交通対策につきまして、富士吉田方式なども参考にする中で、また、デマンド交通システムの導入も意識しながら検討していきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆９番（山下利夫君）　答弁では、船津、小立、勝山南部のバスについて、吉田も参考にしつつ検討していくという答弁でした。いずれはデマンドも意識しつつということでしたので、ぜひ地元住民の方の声やニーズなどもよくつかんで聞きながら取り組んでいただきたいなと思っています。　それで、それはいろいろ研究も必要で時間もかかると思いますので、当面の提案なんですけれども、健康科学大学の学生のバスが割とかなり広範囲に通っていまして、今質問したこの船津、小立、勝山の南部にも通っているという状況です。それで、これに工夫を加えて一般の住民も乗車がもしできるならば、かなり助かる方もいるのではないかと思います。さまざまな工夫が必要になるかと思いますが、そういう検討をされてはいかがでしょうか。 ○議長（古屋一哉君）　政策局長、坂本龍次君。 ◎政策局長（坂本龍次君）　健康科学大学のバスの利用のご提案があったわけですけれども、まだ私も健康科学大学のバスがどういうふうに通っているかという詳しい路線を調べてはございませんけれども、それぞれの宿舎の近くを通っているというふうなことは聞いておりますので、またご提案をもとにしまして、健康科学大学とこれから協議会を、別な件でもいろいろありますけれども、設けるということになっておりますので、そういう協議会の場を通じまして、いろいろと健康科学大学の状況等も調査する中で、可能であればまず実施をということになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、少々いろいろと研究、検討をさせていただきたいというふうに思います。健康科学大学のバスの利用につきましては、先ほど申しましたように、協議会の中で話し合っていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　どうぞ。 ◆９番（山下利夫君）　ぜひ早期に、本当にこの地域で本当に不便を感じている方がいらっしゃいますので、早期にできる方法でよく検討して、早期の実現をぜひとも求めたいと思います。　それから、きょうの佐藤議員の質問の中で、上九の地区からのバスの本数をふやすという答弁がありました。本当に大変こういうことが求められていて、うれしいことだと思います。課題だったのは、きょうの答弁の中にもありましたけれども、富士ヶ嶺地区の場合でも家が広く点在しています。バスの乗り場まで来ることが大変というこれが問題として残っていると思いますので、ぜひその点も今後ご検討いただければと思います。これについては答弁は求めませんが。　最後に、バスの充実の問題というのは、本当に根本的な住民の暮らしを守るために大切な問題であるというふうに思います。日本共産党でも町に対して予算要望などで取り上げて、対応を求めてきた問題ですが、やはりだれでも行きたいところに行ける、そういう公共交通機関を整備するというのは、本当に住みやすくて元気な町にしていくためには絶対不可欠なことだと思っています。特に我が町は合併して本当に町が広くなったという中で、ますます重要な問題だと思いますので、ぜひ町政の根本にこの問題を据えて取り組んでいただきたいなということを述べて、この質問は以上、終わります。 ○議長（古屋一哉君）　続いて、住宅リフォーム助成制度の実施をについての質問をしてください。 ◆９番（山下利夫君）　不景気のもとで、町内の中小業者の方々の状況はますます大変になっています。業者さんの仕事をふやし、地域経済を活性化していくための施策の強化が強く求められています。　そこで、ことし３月議会の一般質問で私、質問させていただいた住宅リフォーム助成制度の実施について、再度提案をしたいと思います。この制度は、民間住宅あるいはホテルや旅館や民宿、または商店など、こういう店舗も対象になると思いますが、こうしたところのリフォームの費用の一部を自治体が補助するという制度です。　全国商工団体連合会の調査によれば、ことし４月１日現在で全国330の市区町村が実施しているということです。県内では、市川三郷町がことし４月から実施し、６月までの３カ月で助成額175万円、助成対象工事額は3,700万円となり、約21倍の経済効果となっており、さらに補正予算も組まれているということです。ことし８月から住宅リフォーム助成制度を実施した長野県の東御市というところでは、受け付けの２日前から泊まり込みで役場に行列をつくる人もいたといいます。やはり長年住んだ住宅を直したいという方は多く、この制度はそういう方の大きな支援になる制度だと思います。同時に、業者さんの仕事をふやすことにもつながります。　最初に述べました共産党が提出しました町長選に当たっての要望に対し、町長は「不景気対策と小規模業者育成と雇用にもつながるので、実現に向け取り組んでいきます」と回答され、一方、坂本さんも「住宅リフォーム助成条例を制定する」という回答をされました。ぜひ住宅リフォーム助成制度の来年度からの実施を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長（古屋一哉君）　答弁を求めます。　都市整備課長、本庄久君。 ◎都市整備課長（本庄久君）　それでは、山下利夫議員の住宅リフォーム助成制度について答弁させていただきます。　この助成制度を導入しているのは、現在、全国で約400の自治体でございます。補助率は10％から20％、補助限度額は10万円から20万円となっております。また、県内では市川三郷町のみが実施しているところであります。　ご質問のとおり、この助成制度は、小規模業者の育成と雇用につながり、地域経済の活性化のための施策としては有効であると思われます。実施に向け取り組んでいく必要があると考えております。　現在、町では、富士山の世界文化遺産登録に向けて、景観計画の見直しを進めているところであります。景観を配慮した中での助成制度としていきたいと考えておりますので、景観計画の策定にあわせ今後具体的に検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆９番（山下利夫君）　実施に向けて取り組んでいく必要があるという前向きの答弁ということで、大変うれしく思います。　そこで、質問の中で来年度からのということで求めたわけですが、ぜひとも来年度から実施していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょう。 ○議長（古屋一哉君）　都市整備課長、本庄久君。 ◎都市整備課長（本庄久君）　景観計画の見直しというところで、来年の２月をめどに今、見直しをしているところでございます。その後、４月以降、夏までの間、７月ごろまでか８月ごろまでの間ですが、住民説明会を行い、修正をかけた中で、できれば９月定例議会において景観計画の承認をいただくということと今現在作業を進めているところでございます。したがって、年度当初の予算には盛ることがちょっとできませんが、補正の中でできればしていきたいと考える次第でございます。 ○議長（古屋一哉君）　どうぞ。 ◆９番（山下利夫君）　ぜひとも早期の実施をお願いしたいと思います。　きのうの外川議員の一般質問の中でも、中小業者の方の状況は大変厳しくて、本当に仕事の確保というふうな質問がありました。何といっても住宅リフォームというのは、本当にさまざまな業種に及ぶものであって、この助成制度を実施することがいろんな業種の業者さんの仕事をふやすことにつながります。それからもう一つ、特にことしは、地震や台風などでリフォームが本当に必要になっている方がふえているというふうにも聞いています。答弁は結構ですが、ぜひとも早期の実施を求めたいと思います。　以上です。 ○議長（古屋一哉君）　続いて、人口減少の著しい地区に定住者をふやすための対策強化をについての質問をしてください。
   ◆９番（山下利夫君）　人口減少の著しい地区、例えば大石地区、足和田地区、上九一色地区などでは、若い人が出ていってしまう。この地域は今後どうなってしまうのかなどの大変切実な声があります。これらの地区では現在、学校の統廃合計画が出されていますが、地域から学校がなくなれば、若者が減り、地域の存続が困難になってしまうことが懸念されます。　さきに述べました日本共産党の要望に対して、町長は「地元地域の意見をじっくり聞き、しっかり受けとめ、地域の方々の要望にこたえられるように努める」と回答され、一方、坂本さんは「学校の統廃合は、しばらくの間凍結する」と答えられました。これらの回答は町民の声に基づいたものであって、ぜひ実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。町長の答弁を求めます。　また同時に、これらの地区では、定住者をふやすための対策が求められていると思います。当町の魅力はさまざま、一言では言えませんが、中でも豊かな自然が本当に魅力だと思います。今、全国では、自然豊かな場所で伸び伸びと子供を育てたいと都会から田舎に移住するという方がふえています。それは当町においても例外ではなく、多くの移住の方が来られています。これはもちろん簡単にできることではないと思いますが、そういう方にもっと当町の魅力を発信し、移住をしたいと思ってもらえるような施策が求められていると思います。　例えば、和歌山県の那智勝浦町色川地区というところでは、定住促進のプログラムをつくって、ホームページなどで情報を発信しています。その内容は、４泊５日で地区内の住宅を訪問する、また、１年間の体験住宅での生活、その中で住むところを探すなどとのプログラムとなっています。　当町でもさまざまな取り組みが行われていますが、今回は、次の２つについて町の取り組み、見解をお聞きします。　１つ目、精進湖活性化協議会が行っている古民家を活用した定住促進の取り組みはどのような内容でしょうか。また、今後そういう取り組みをほかの地区にも広げることを検討しているでしょうか。　２番目、定住者をふやすためには、町営の定住促進住宅の建設も必要だと思います。今後、建設を検討しているところがあるでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（古屋一哉君）　答弁を求めます。　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　山下議員の学校統合について、私のほうから答弁させていただきます。　学校の統廃合については、ご承知のとおり、小学校のよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資するため、学識経験者、町議会議員、町民の代表、ＰＴＡ代表、校長会代表など延べ25人の委員から成る小中学校適正配置審議会に諮問し、適正な規模、適正な配置はどうあるべきかについて慎重に審議をいただいた上で、平成21年３月に答申をいただいたものであります。このような経緯から、この答申の趣旨は、私としては最大限尊重すべきものと考えております。しかしながら、今後も地域の皆様方のご意見やご要望をしっかりお聞きするとともに、少子化が進行する中で、より充実した教育環境で教育することを基本に、地域住民や保護者のご理解をいただく中で取り組んでいきたいと考えているところであります。　統合問題については、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　企画課長、外川亮介君。 ◎企画課長（外川亮介君）　人口減少の著しい地区の定住者をふやすための対策強化をの質問のうち、後半部分についてお答えいたします。　昨年10月に行われました国勢調査の状況によりますと、当町の人口は２万5,471人であり、５年前に比べ354人増加いたしました。県内27市町村のうち、人口が増加したのはわずかに５市町村であり、当町の増加率は上から３番目という結果になりました。このように増加を維持しているのは、若い世代が多いことや、当町の良好な住環境を求めて転入される方々が多いことなどが挙げられます。ただ、町内においても増加地区と減少地区の二極化が進行していることは事実であり、精進地区においても人口は減少している状況です。　ご質問の精進湖活性化協議会でございますが、地区の歴史、風土、文化を生かした地域づくりの検討を行い、地域の活性化に向け調査研究を行うことを目的として、平成19年４月に発足し、会員数は約15名であります。平成20年８月からは専門のまちづくりアドバイザーにかかわっていただき、月１回の定例会を開催しております。会議では、この地区の最大の懸案である空き家の有効活用について具体的に検討するとともに、先進地区の視察を行ったり、移住交流の調査研究を行っている専門家をお呼びしアドバイスをいただくなど、メンバー一同が真剣に諸課題に取り組んできました。　このような時期に、経済対策として「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の募集があり、この事業により、２棟の古民家について、田舎暮らしの体験施設として改修整備を行うことができました。当町への移住や二地域居住のきっかけにしていただくために、これまでに多くの県外者に宿泊体験をしていただき、その管理運営はすべてこの活性化協議会が行ってまいりました。このうち１棟については長期貸し出しが決定し、１組の方がその施設で本格的に田舎暮らしを始めることになりました。　なお、活性化協議会においては、涼湖祭への出店や精進湖森林浴トレイルランでの飲食のもてなし、地域の隠れた観光スポットをめぐる宝探しの企画など活動の幅も広がってきており、地域の活性化に一役買っている状況です。ただ、地理的及び構造的な問題もあり、大きなテーマである人口の定着にはまだまだ結びついてはおらず、今後さらに多くの住民の参加による地域ぐるみの活動を期待するものであります。　また、この取り組みの他地区への拡大ですが、まずは精進湖活性化協議会について、自主的な運営がより確実に行われるようさらに支援していきたいと考えております。その上で他地区へ広げるというよりも、波及することを期待しております。そのためには、地区ごとに有志を募り、協議会組織を設置することや、地域ごとに異なる地区の特性を意識した取り組みが必要であり、自主的な住民活動については町として積極的に支援し、地域の自主性を高めていっていただきたいと願っております。　次に、町営の定住促進住宅の建設についてですが、今のところ具体的な検討には入っておりません。まずは良好な住環境の整備に引き続き努めていくとともに、精進湖での取り組みと並行して、町内全域で実施している空き家対策に力を入れていきたいと考えております。あわせて新築住宅奨励制度等の活用もしていただき、定住促進を図っていきたいと思っております。　空き家対策ですが、町のホームページ上で情報を提供しており、多くの方々の移住及び二地域居住につながっております。また、新築住宅奨励制度につきましては、町内に住宅を新築し、それに伴い町外から転入する世帯に対し奨励金を交付するものですが、昨年度は25件の申請で92名の転入があり、人口増加に寄与しております。大石地区や足和田地区、上九一色地区においての利用実績はそれほど多くはありませんが、さらにＰＲし、多くの皆様に利用していただければと思っております。　定住促進住宅の建設につきましては、これらの施策の成果を踏まえ、人口減少地区の今後の動向や住宅需要及び空き家の状況等を的確に把握し、財政状況を勘案しながら対応していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆９番（山下利夫君）　まず、統合の前半の問題についてですが、この件については答弁を求めないんですが、言っておきたいことがありますので述べます。　まず、地域の方々の要望をしっかり聞いて取り組むという答弁が町長からありましたので、ぜひともそれはそのように進めていただきたいと思います。　それから、この点について２つのことを確認だけしておきたいと思います。　１つは、学校統廃合というのは、保護者や住民の合意が大前提であるということです。豊茂小のＰＴＡのある役員さんは、保護者に意見を聞いたら、多くの方が小学校を残してほしいという思いだというふうに、そういう意見だというふうに言われていました。　それから、もう一つですが、学校があることで移住者もふえるということです。今、富士ヶ嶺に移住されている方の中にもそういう方もいらっしゃいます。それから、最初の質問で紹介した和歌山の那智勝浦町色川地区というところに移住された方の声がホームページに載っていたんですが、学校が地域内にあるということが移住の１つの条件だったという声が紹介されていました。　今２点申し上げましたが、こうした点を踏まえた対応を求めたいということを言っておきます。　それでは、再質問に入りますが、答弁にありました精進湖の古民家を活用した取り組みですが、本当にすばらしい取り組みだなと思っています。ぜひこの取り組み充実をさせていただきたいと思います。　このような取り組みを生かすためにも重要だと思いますのが、町営の定住促進住宅の建設です。今のところまだ検討していないということでしたが、実際移住しようというときに住む家が見つからないということが結構あるそうです。その際に、当然空き家とか民間アパートなどを活用することも考えられるんですが、あわせて定住促進住宅が整備されていれば本当にさらに安心だと思います。　そこでお聞きしたいんですが、精進からちょっと距離はありますけれども、富士ヶ嶺地区においては、定住促進住宅を建てるための用地が２棟確保されているというふうに聞いています。さらに、過疎債を活用するための計画に、この住宅の建設について計画に入っています。ぜひこの過疎債も活用できますので建設検討していただきたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　おっしゃるとおり、過疎債を有利に活用するために、計画に計上しておりますことは確かでございます。そういった意味合いで、今、住宅が富士ヶ嶺地区に２棟あって、それが活用いただいているということで大変ありがたいことだと思っています。ただいまのご質問は、住宅用の土地がまだ２戸分あるということでございます。そういった意味合いで、いわゆる定住者促進のためにそういった住宅を建設するということは、促進のために寄与できるものではあるというふうに思っております。今後の、非常に歯切れの悪い言葉かもしれませんけれども、過疎債等の利活用を含め検討してまいりたいというふうに思います。　また、富士ヶ嶺地区におきまして、地域の活性化が図れることを常に私も考えているところでございます。そういった意味合いで、住宅ができることも１つの活性化だと思いますけれども、この後ご質問いただいております農産品の展示即売所等の質問もございますけれども、そういった総合的な活性化策を今後取り組んでいく必要があるのではないかなと思っております。私の一番の願いは、地域住民の皆様方と本当に対話をし、意見を伺い、また、地域の皆様方のやる気を私自身が実感し、そして、１つのものに地域ぐるみで結論を出して、今後地域の活性化に取り組んでいくことが必要だと思っております。多少時間がかかるかもしれませんけれども、地域の皆様方との対話を今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　どうぞ。 ◆９番（山下利夫君）　今、検討していきたいという答弁がありましたので、ぜひとも移住者をふやすために、本当に定住促進住宅、有効だと思いますので、ぜひ前向きな検討を求めたいと思います。　１つ提案がありますが、移住を考える多くの方というのはホームページを活用されているというふうに聞きます。例えば当町の各地区の特徴ですね、当町は広い町ですので、本当に各地区に特徴があります。そういった特徴ですとか、あるいはきょう答弁にありました古民家の取り組みですとか、あるいはさまざまな移住の際に活用できる制度、奨励金ですとか、空き家とか、こういったものがホームページで紹介されていて、それを見て申し込んでくる方が多いというふうにありましたけれども、こうしたのをできるまとめた形でホームページに載せるということをすると、もっと効果があるのではないかなというふうに思っています。ぜひそういうことができないかどうか、答弁をお願いします。 ○議長（古屋一哉君）　企画課長、外川亮介君。 ◎企画課長（外川亮介君）　空き家対策は、定住対策の大きな対策の１つだと思っております。特に人口減少の著しい地区においては、空き家がたくさん残っているという状況がございます。これらを有効活用することによって人口減少を食いとめることができるということでございますので、空き家対策については引き続き力を入れていきたいと思っております。　そんな中で、ホームページでございますが、現在、おっしゃられるとおり、ホームページにつきましては、空き家を前面に出したホームページでございます。それについて今後、空き家主体から田舎暮らし、要するに移住・定住です。こちらをメインにしたホームページに改変していく予定でございます。町の魅力、それから移住された方のリポートや二地域居住、定住促進制度のＰＲ、そのほかに当町での職の紹介とか田舎暮らしをされている方のリポート、そのほか、この町に魅力を感じていただけるホームページに変える、そういう作業を現在進めております。　それから、ご提案がございました地区ごとの魅力を紹介ということでございますが、具体的には人口減少地区、上九一色地区、大嵐地区を除く足和田地区、それから大石地区でございますが、これらにはそれぞれ地区の個性がございます。例えば精進湖、本栖湖においては多くの史跡や文化財があり、それから富士ヶ嶺地区は県内一の酪農地帯でございます。さらに、足和田地区においては青木ヶ原や蝙蝠穴などの豊かな自然があり、クニマスも発見されました。それと大石地区は、ブルーベリーとかサクランボ等の観光農業が盛んでございます。それぞれ魅力を持っていると思いますので、ここに住んでみたいと心を引きつけるような情報をホームページで発信し、移住・定住促進に結びつけていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（古屋一哉君）　続いて、食料品、日用品の買えるお店をについての質問をしてください。 ◆９番（山下利夫君）　買い物に行くのに車で30分かかると、近くに商店もスーパーもないなどの声は大変切実です。特に富士ヶ嶺地区では、農協の売店（Ａコープ）が閉店し、地元の方は大変不便な思いをされています。そのほかにも小立地区の湖畔沿いや西湖地区などにおいても、日用品などを買えるお店などが少なく、やはり不便な思いをされていると思います。地域の商店などは、その地域の方々の集まる居場所ともなります。難しい問題ですが、町としても状況をつかみ、改善のための施策を検討していく、充実させていくことが求められていると思います。　そこでお聞きします。町長は、最初に述べました町長選のときの要望に対し、「富士ヶ嶺地区に日用品を取り扱う農産物直売所を開設する」、また「食料品、日用品の移動販売車の導入を検討する」と回答され、坂本さんからも「富士ヶ嶺の農協売店の再開を目指す」と回答がありました。ぜひとも実施をしていただきたいですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　お答えさせていただきます。　人に優しく、環境に優しい、世界遺産にふさわしい心のまちづくりを目指して行政執行に当たりますと、繰り返し申し上げているところであります。　買い物難民という言葉をよく耳にします。特に富士ヶ嶺地区においては、農協の売店の閉店もあり、地元の皆様にはその不便さを口々に言われておられます。これらの利便性を図ることは人に優しい心のまちづくりになると考え、私は、富士ヶ嶺地区に農産品の直売所の開設を、また移動販売車の導入の検討をマニフェストに掲げたところであります。　まず、日用品も扱う農産品直売所の開設につきましては、農産品の直販、日用品の販売、地元の皆様がくつろぎの場所となる場所づくり、あわせて観光客がくつろげる場所となるよう、そのためにはどのようにしたらよいかということを考えていきたいと思っております。　次に、食料品、日用品の移動販売車の導入の検討につきましては、他地域でも実施している例もありますので、それらの状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　農産品の直売所にしても、移動販売車のことに関しましても、いずれにしましても、地域の皆様方が何をお求めになっているのか、何が足りないのか、現状をよく把握したいと思っております。そういった意味合いで、地域の皆様方と話し合い、相談する場を設けてまいりたいと考えております。その上で具体的な計画に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆９番（山下利夫君）　最後に、地元住民の方との相談の場を持ちたいということでして、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。　それで、１つだけ、私が多くの方から本当に聞いているのは、足りない物が何かあるときにすぐに買いに行けるお店があってほしい、または、富士ヶ嶺を訪れる人が、観光客ですとか、お正月に富士山の写真を撮りにくる方なんかも多くいらっしゃいますし、そういう方が立ち寄れるような、そういうお店があってほしいと、そういう声を聞いています。ぜひこのような声も踏まえた話し合いをしていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古屋一哉君）　町長、渡辺凱保君。 ◎町長（渡辺凱保君）　ただいま申されましたことについても、きめ細かく皆様方と話し合いを進めていき、しっかり方針を立てて取り組んでいくべきだと思っております。できましたら、場合によりましたら議員も一緒に入っていただくのも全然やぶさかではございません。何とぞよりよきご助言を賜りますことをお願いを申し上げます。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　　　　　〔「ないです」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古屋一哉君）　最後の質問となりますが、町臨時職員の労働条件の改善をについての質問をしてください。 ◆９番（山下利夫君）　今、当町の臨時職員の賃金は決して高いとは言えず、改善を求める声があります。正規職員は昇給していきますが、臨時職員には昇給がありません。しかし、臨時職員の多くの方の声は、同じ仕事をしているのに正規職員と待遇に差があるのは納得ができない、何年勤めても賃金が変わらないのは残念だ、こうしたものです。これらの声は、低賃金で生活が大変であるということとともに、頑張って働いていることを正当に評価してほしいという声でもあります。　こうしたことから、県内の自治体でも、いわゆる経験加算を導入しているところがあります。これは、職務経験などに応じて賃金を上乗せするというものです。　平成20年８月に人事院事務総長より出された非常勤職員に対する給与についての指針は、「基本となる給与を、職務内容、在勤する地域及び職務経験などの要素を考慮して決定し、支給すること」と述べています。これは国家公務員向けに出されたものですが、地方公務員の給与も国家公務員に準じて今決められている状況がありますので、地方公務員にも該当すべき内容だと思います。　そこでお聞きいたします。町の臨時職員の人数は何人でしょうか。そして、臨時職員の賃金に経験加算を導入してはいかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（古屋一哉君）　総務課長、大石秀隆君。 ◎総務課長（大石秀隆君）　それでは、山下利夫議員の質問に対してお答えいたします。　まず、町の臨時職員の人数についてでございますが、本年度につきましては、町が採用している臨時職員は168名となっております。このうち採用人数の多い職種を申し上げますと、９カ所の保育所に勤務している保育士が45名、一般事務職員が12名、図書館司書が17名、保育所及び学校調理員として29名、小・中学校の加配教員あるいは講師で９名などとなっております。　こうした臨時職員の採用の背景には、新しい時代に向けた行政を推進に当たりまして、簡素で効率的な行政運営を目指すために、職員定数の削減に取り組む一方で、少子高齢化の進展に伴う子育て支援対策や介護医療、老人福祉対策を初め、経済情勢が低迷する中で、安全・安心して暮らせるためのさまざまな施策の展開、さらには教育環境の整備といった複雑多様化、高度化する行政需要に対応しなければならないという事情がございます。　こうした状況を踏まえまして、臨時職員の採用に当たりましては、住民福祉の向上のため、必要かつ適切と思われる人員を配置することによりまして、最小のコストで最も効果的な行政サービスを提供することを目的としまして取り組んでいるところであります。　次に、臨時職員の賃金の経験加算の導入についてお答えいたします。　平成20年８月の人事院事務総長通知は、国家公務員の非常勤一般職に対する給与の支給について定めた指針であります。内容といたしましては、給与を当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する最も下位の勤務職員の初号俸、最初のクラスの給与月額を基礎としまして、職務内容、職務経験などを考慮の上、決定、支給することがうたわれております。２点目につきましては、勤務手当に相当する給与を支給すること、３点目につきましては、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対して、期末手当に相当する給与を勤務時間を考慮した上で支給するよう努めること、４点目につきましては、非常勤職員の給与に関しまして、今申し上げましたとおり、３点の趣旨に沿った規定の整備をすることになっております。　町では、正規職員に準ずる職に当たる非常勤職員の待遇につきましては、できる限り正規職員に近い処遇としておりまして、基本的に人事院の考えに沿った対応を行っていると考えております。　なお、臨時職員につきましては、富士河口湖町臨時職員取扱規程に基づきまして給与の支給をしておりますが、具体的な例を申し上げますと、一般事務の臨時職員は、１日当たり6,880円、１カ月21日勤務とした場合、月額は14万4,500円となります。人事院の事務総長通知には、対応する正規職員の最も下位である給料表の１級の初号級13万5,600円でありますので、この水準を上回っているところであります。したがいまして、経験加算を取り入れるということは今のところ考えておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（古屋一哉君）　再質問ありますか。　どうぞ。 ◆９番（山下利夫君）　月額14万4,500円という話がありましたけれども、長く勤めれば勤めるほど差がどんどん開いていくということで、ここにやはり一番の問題があるというふうに思っています。私は、経験加算を導入することで、こういった状況の改善ができるというふうに考えます。　県内の例では、南アルプスの例がありますので紹介します。臨時職員の給与を３段階に分けて支給しています。１つは特定の資格、高度の技能もしくは強度の労力を要する業務等には日額１万2,000円以内、事務または技能経験を要する業務の場合は9,000円以内、一般的な事務または労務、アルバイトなども含む、人には8,000円以内5,500円以上と、こういうふうに臨時職員の給与を決めています。これは一例に過ぎませんが、こういう工夫を当町でも検討していただけないでしょうかということで再度伺いたいと思います。 ○議長（古屋一哉君）　総務課長、大石秀隆君。 ◎総務課長（大石秀隆君）　今、山下利夫議員の質問でございますが、確かに県内におきましては、臨時職員の処遇につきましてそういったところもございます。県内27市町村を見ましても、恐らくそこだけかと思っております。そういう中で、県内の臨時職員の取り扱いにつきましては、それぞれの市町村で定めているものでございます。先ほど申し上げました臨時職員の取り扱いにつきましては、それぞれの市町村で定めておりますので、賃金につきましてもそれぞれということになります。賃金につきましては、そんなに差はあるものではありません。しかしながら、諸待遇、そのようなところは市町村によりましては多少違ってきております。　当町におきましては、現在のところボーナスも支給しておりますし、それから社会保険あるいは雇用保険、そういったものにも加入してございます。さらには勤務手当のほうも職員と同様に支給しておりまして、そんな条件のもと、今現在、先ほど申し上げましたが、再度同じ答弁となりますが、今のところはそういった経験加算をするということは考えていない状況でございます。　以上です。 ○議長（古屋一哉君）　再々質問ありますか。　どうぞ。 ◆９番（山下利夫君）　最後にお話ししたいんですが、欧米では均等待遇と、つまり、同じ仕事をしていれば同じ待遇というのがもう欧米では当たり前になっていると思います。臨時職員の多くは保育士さんですとか給食の料理員さんということでしたけれども、皆さん本当に責任の違いはあっても、正規と同じ仕事をされています。臨時でもベテランで経験のある方だと正規以上の役割を果たしている、そういう場合もあるというふうに思います。皆さん誇りを持って仕事をされているわけですが、やはりそういう仕事量ですとか役割に見合う給与を保障していくべきだと思っています。　私も以前、公的な職場で臨時職員で働いていましたけれども、しかし、給与が安くて、将来の見通しが立たず、仕事をやめざるを得ませんでした。少なくともそれだけで食べていけて、結婚もできて、将来の見通しも立つと、できる限りそういう給与の保障をしていくということが、町にとってもプラスになっていくというふうに思っています。ぜひそうした改善を今後も求めていきたいと思いますが、きょうのところは以上で質問を終わります。　以上です。 ○議長（古屋一哉君）　これで、９番、山下利夫君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（古屋一哉君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古屋一哉君）　異議なしと認めます。　したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。　次回の本会議は21日午後１時30分からです。よろしくお願いいたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時２７分...