富士河口湖町議会 2011-09-08
09月08日－03号
平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成２３年第３回
富士河口湖町議会定例会 第３日議事日程（第３号） 平成２３年９月８日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 渡辺元春君 ２番 堀内昭登君 ３番 渡辺喜久男君 ４番 井出總一君 ５番 渡辺 洋君 ６番 佐藤安子君 ７番 小佐野 快君 ８番 梶原 武君 ９番 山下利夫君 １０番 外川正純君 １１番 梶原義美君 １２番 三浦康夫君 １３番 古屋一哉君 １４番 渡辺余緒治君 １５番 小川清治君 １６番 駒谷隆利君 １７番 高山泰治君 １８番 倉沢鶴義君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長 渡辺凱保君 副町長 弦間正仁君 まちづくり管理監
伊丹 久君 政策局長 坂本龍次君 総務課長 大石秀隆君 管理課長 中村 守君 企画課長 外川亮介君 税務課長 五味菊広君 住民課長 渡辺喜正君
健康増進課長 日原和美君 福祉推進課長 渡辺 学君 環境課長 古屋立夫君 農林課長補佐 三浦孝平君 観光課長 渡辺辰美君 水道課長 流石速人君 都市整備課長 本庄 久君 教育長 古屋征人君 学校教育課長 古屋和雄君 生涯学習課長 倉沢和彦君 文化振興局長 小林俊人君 出納室長（会計管理者）外川信夫君 勝山出張所長 小佐野洋五君
足和田出張所長 三浦邦武君
上九一色出張所長 河野恵市君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 事務局長 小林直彦 書記 小林賢治
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（古屋一哉君） 相互に互礼をしたいと思います。 おはようございます。 早速ではありますが、会議のほうに入りたいと思います。 執行部関係の欠席者の報告をいたします。農林課長、佐野牧生君、所用のため欠席届が出ております。代理で
三浦孝平課長補佐が出席しております。 ただいまの出席議員は18名、定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ただいまから平成23年第３回
富士河口湖町議会定例会３日目を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（古屋一哉君） 日程第１、町政全般に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、通告順に、12番、三浦康夫君、４番、井出總一君、６番、佐藤安子君、９番、山下利夫君、７番、小佐野快君の５名です。 順次、発言を許可いたします。 念のため申し添えますが、質問形式は一問一答方式とし、持ち時間は答弁を含めて60分以内とします。また、再質問は２回までといたします。 それでは、始めます。
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△三浦康夫君
○議長（古屋一哉君） 12番、三浦康夫君、発言を許可いたします。 〔１２番 三浦康夫君 登壇〕
◆１２番（三浦康夫君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次一般質問をさせていただきます。 この夏は、日本各地でゲリラ豪雨が発生するなど異常気象も続いており、経済面では未曾有の円高により日本経済が圧迫されております。国政も不安定要素が多く、国民一人一人も生活に対し不安を抱える方も少なくないと思います。 このような状況下でありながら、当町を取り巻く話題としては、
富士山世界文化遺産登録に向けた推薦書原案の提出や、
サッカーワールドカップ女子代表、通称「
なでしこジャパン」の佐々木監督が大会前に訪れるなど明るい材料もございました。 不安材料だけを見るのではなく明るいニュースにも目を向け、守りと攻めの両面から行政を遂行することが求められており、ぶれない政策を進めることが住民に安心を提供することになると思います。 このような観点から質問させていただきますので、答弁は明瞭かつ短時間でお願いいたします。
新町建設計画に対する今後の方針。 平成15年11月に河口湖町、勝山村、足和田村が合併し、富士河口湖町が誕生しました。その後、平成18年３月に上九一色村南部地区が合併し、現在の富士河口湖町が形成されております。 合併後に、富士河口湖町
新町建設計画が策定され、これを受け第１次総合計画も定められております。この建設計画、総合計画は、住民とお約束した町の設計図とも言える計画でございます。 平成15年に富士河口湖町が誕生してから間もなく８年が経過します。これまでも各地の要望を反映させる中で、各種事業に取り組んでおりますが、合併後10年をめどとして考えますと、残り２年間しかございません。建設計画に出ているものの中にも、地域要望が根強くあり、いまだに着手されていないものもございます。 建設計画に掲げた事業については進捗状況を確認し、その中で事業が完了していないものについては、今後の方針を明確にする必要があると思います。 町として、建設計画に掲げた事業に対し、今後どのようにご対応いただけるのか、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（古屋一哉君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。 〔町長 渡辺凱保君 登壇〕
◎町長（渡辺凱保君）
三浦康夫議員の
新町建設計画に対する今後の方針につきまして答弁をさせていただきます。
新町建設計画は合併後の基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定し、速やかな一体化を促進し、地域の発展と住民の福祉の向上を図ろうとするものでございます。 当町では、富士山と湖と高原のまち、日本の保水地を将来像にし、将来像に基づく建設計画の基本方針を「環境にやさしいまち」「観光と産業のまち」「五感文化のまち」「健康増進のまち」としながら、「快適なまち・住みよいまち」「ゆとりのある文化のまち」「人と地球にやさしいまち」「明日へのびゆく産業を目指すまち」「未来にはばたく新しいまち」この５つの
政策プロジェクトに分けて、具体的な事業を計画したものでございます。 計画されましたハード事業、ソフト事業、合計で134のうち、実施済みが49事業、実施中が74事業、検討中が７事業、広域事業の中での検討が１事業、許認可が困難な事業が１事業、施設的に開設困難な事業が１事業、中止が１事業でございます。 検討中の事業の中には、地域とのコンセンサスがまだ得られていない事業や、地域の方々の計画案提出を待っている事業、さらには国・県の補助金の見通しがつき次第着手する計画書の作成事業等がございます。 また、
新町建設計画に絡んで地域からのご要望もございます。これらにつきましては、地域住民の要望事業に対するかかわり、費用対効果、有益性を見ながら地域審議会に諮り、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） 町長、ご答弁ありがとうございます。 私がお伺いしたいのは、建設計画に対する町としての今後の取り組みについてでございます。
新町建設計画については、町村合併時の町民に対するお約束です。当然、合併時とは環境も異なりますので、計画していた事業を見直すこともあるかと思います。 特に近年の経済状況を見ましても、財源不足は当町だけの問題ではございません。限られた財源の中で効果的な事業を実施しなければなりません。町村合併による環境整備のために創設されております合併特例債も期限が迫ってきております。 このような状況ではございますが、
新町建設計画は、町民に対する約束ですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 合併特例債の発行に対する今後の方針なども含めて、
新町建設計画の今後の取り組みについて、改めてお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） お答えさせていただきます。 今後の取り組みについてでございますが、先ほど答弁させていただいたとおりでございますけれども、合併特例債を活用した事業を含めまして、各地域から多くの要望が寄せられているところでございます。 特に、合併特例債の活用は平成25年までとなっており、残りわずかな期間でございます。これらの課題につきましては、地域住民が事業へどのようにかかわっていくのか、どのように活用されるのか。先ほども述べさせていただきましたように、費用対効果、有益性、さらには財政の厳しい折でありますので、国の補助金や交付金等の特定財源が活用できるのかどうか等から検討をし、精査する中で地域審議会に諮り、決定をしていきたいと、このように考えているところであります。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） 要望事項でございますけれども、合併特例債、平成25年という、あと２年ということでございます。こういう厳しい時期でおりますので、24年、25年度２年間しかございません。各地からの要望がたくさん出ております。ぜひ積極的に精査しまして、速やかなうちに来年度から実行してもらいたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（古屋一哉君） 続いて、太陽光発電への取り組みについてを質問をしてください。
◆１２番（三浦康夫君） それでは、太陽光発電の取り組みについてをお願いします。 各種報道にもありますように、政府では
再生可能エネルギーについて検討を重ねております。 これは、東日本大震災が原因となり発生しました原子力発電所の事故により、より安全な発電を国民が求めていることになるところが大きいと思います。 当町においては、各家庭への
太陽光発電設置を促進するための補助制度が設けられており、役場庁舎にも平成21年度に太陽光パネルが設置されました。 こういった取り組みは、環境に優しい観光地を目指す当町としては、重要施策として今後も新たな展開につなげることが求められています。 何よりも
富士山世界文化遺産も現実味を帯びている現状において、自然との共存は当町の生命線であると言っても過言ではありません。 住民が一体となって環境対策に取り組むためにも、各家庭における
太陽光発電設備の設置に対する補助制度を再度見直し、推進する必要があるのではないでしょうか。 また、
再生可能エネルギーで発電された電力を高額で買い取る制度を設けることが、
再生可能エネルギー法案の大きな目玉となっており、大手企業も着目していることも連日報道されております。 こういった国や民間企業の動きに対しても敏感に反応する必要がございます。 町長にお聞きいたします。各家庭の
太陽光発電設置に対する補助は、環境面からも今後に生きる補助金だと思いますが、こういった補助制度についてどのようにお考えでしょうか。 また、大手企業による
メガソーラー発電の当町への誘致など検討されているでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君）
三浦康夫議員の太陽光発電の取り組みについての質問にお答えさせていただきます。 太陽光、風力、水力など
再生可能エネルギーを用いて発電された電力を国が一定の価格で買い取ることを義務づける、いわゆる
再生エネルギー促進法が先日成立しております。 国としても、
再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組んでおります。中でも
太陽光発電システムは、温暖化防止に対する関心の増大とともに、
温室効果ガス排出量の削減も可能であるため、低炭素社会の実現に向けて大きく期待されているところであります。 当町では、平成19年に
住宅用太陽光発電システム設置費補助金を創設した当初は、１キロワット当たり３万円、限度額を12万円ということでしたが、現在は１基当たり５万円を補助しているところであります。 なお、県内では、
太陽光発電システムの補助を行っているのは18市町村で、補助金の額は３万円から20万円となっており、市町村でもばらつきがある状況であります。 環境保全や温暖化防止につながり、自然豊かな環境に優しいまちづくりを一層推進するため、補助制度の拡充については、今後前向きに検討していきたいと考えております。 次に、
メガソーラー発電の誘致についてであります。 県は東京電力と共同で甲府
市の米倉山に
メガソーラー発電を計画しており、平成24年１月から営業運転を開始するとのことであります。 また、
クリーンエネルギーの先進県として、長い日照時間を生かし、市町村と連携しながら、
メガソーラー発電の誘致に必要とされる２ヘクタール以上の用地の選定を行っております。 このように企業が求めている規模は広大なものであり、町内に求めるのは大変難しい状況であります。 今後、県と連絡しながら、進出を希望する企業に適正な情報を提供しながら対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） では、再質問させていただきます。 過去数回にわたり、代表質問並びに一般質問において、この
自然エネルギー、太陽光の
発電システム設置補助金制度の再検討を質問させていただきました。当町は、県内においては先進的に
太陽光発電システムに対しては、平成19年度に創設したときも補助金、町長がただいま申されたように、１キロ３万円、一般家庭においてはおおむね12万円から15万円の補助金がありました。平成21年度に要綱の変更がありまして、１件５万円と決定され、ここ３年間、台数をふやすことに多分目的があったではないかと思われますが、当町の太陽光発電の設置台数は、調べますと他市町村より増加していない状況だと思います。本年度の予算も１台の設置費用は５万円で50台、250万円を計上してありますが、ここ二、三年の設置台数の状況をできればお知らせ願いたいと思います。 また、当町は21年に屋上に
大型太陽光発電システムを設置されました。電気料金の削減と、さらに
自然エネルギーのさらなる活用の施策の
シンボルタワーの意味があると思われます。 本年８月末に国会で
再生可能エネルギー全量買い取り法案が可決され、太陽光のエネルギーの重要性はさらに増すものと思います。新聞等を見ますと、県内の各市町村は６月、９月の定例会には増額補正を計上されております。当町が進めてまいりました
富士山文化遺産登録も平成25年にほぼかなり見通しでございますので、先ほど町長がおっしゃったように、ＣＯ２削減、
自然エネルギーのさらなる活用の観点から具体的に速やかに、数字を言ってまことにあれですけれども、できれば平成23年12月の補正予算に創設時の
太陽光発電システムの
設置補助金制度の要綱の変更があるかどうかお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） まず最初に、太陽光発電の実績でございますが、平成21年度が38件で190万円、平成22年度49件で245万円、ことしに入りまして、平成23年度のきょう現在までの交付済みは21件でございます。
三浦康夫議員からは、何回となくこの補助金を増額するようにというご要望をちょうだいいたしておりました。町の財政状況をかんがみながら何とか努力すべきということで考えておりましたけれども、時代の流れ、そういった意味合いで、今後については増額に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 なお、本年度中に増額ということでございますけれども、既に今年度は21件の補助金の交付済みがされているわけでございます。不均衡が生じるということを考慮して、新年度から改正する方向で取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。 何とぞご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） 要望でございますけれども、ただいまの町長の前向きなご答弁どうもありがとうございます。 個人に対する太陽光発電の補助金につきましては、設置している規模も異なっておりますので、ぜひ一律ではなく、規模に応じた補助金にすべきだと思います。補助金額や補助に対する財源など検討しなければならない課題も多いと思いますが、要望として、補助金額の変更についてのご検討をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 続いて、くぬぎ平
スポーツ広場の整備についての質問をしてください。
◆１２番（三浦康夫君） それでは、くぬぎ平の
スポーツ広場の整備についてを質問させていただきます。 くぬぎ平
スポーツ広場のサッカー場は、富士河口湖町を代表する
スポーツスタジアムとして建設され、夏場の合宿や大会の誘致を目的に整備されました。 しかしながら、
芝生グラウンドであるため、維持管理が難しく、利用度も低下しているという声も聞いております。 利用者のニーズに合わせた維持管理をしなければ、利用率の向上にはつながらず、せっかく整備した施設が衰退していく可能性も否めません。 そのために、次の２点について提案いたします。 まず１点目ですが、芝生エリアの段差をなくし、芝生エリアを広げることを提案します。 サッカーでは、ゴール前など芝生が荒れやすい場所が限定されており、コートのラインを数メートルずつ移動することで、特定の部分だけが傷むことを回避することが一般的です。 くぬぎ平サッカー場はコート部分しか芝生化されておらず、芝生エリアと外部の境には段差が設けられております。 段差をなくし、コートから数メートル範囲を芝生化することで、コートのローテーションをし、芝生の損傷箇所を固定しないことで、長持ちするサッカー場にすることを提案します。 第２、埋設型の
スプリンクラーの設置です。現在は、毎回太いホースを延ばし、多大な労力と時間をかけて水まきをしております。埋設型の
スプリンクラーを設置することで全体に均一に水まきができるようになります。この方法は多額な経費がかかるように思われますが、低価格で設置できるものもございます。 簡単に水まきができることによることで芝生もよくなるし、時間と労力を考えますと経済的にも有効だと思います。 せっかく整備した施設ですので、有効に活用するためにも、こういった使用者ニーズに合わせた維持管理が必要だと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君）
三浦康夫議員の質問でございます。 くぬぎ平
スポーツ広場の整備について答弁させていただきます。 ご承知のとおり、サッカー場の芝生の管理・維持には、毎年大変なお金と労力をかけておりますが、今の芝生のエリアでは
サッカーコートが固定されているため、４カ所のコーナーやゴールエリアの利用頻度が高く、傷みもひどい状況であります。 このため、１週間の養生期間を設けており、準決勝や決勝のみの利用となることから、稼働率は非常に低い状況であります。 そこで、三浦議員のご提案のとおり、今の芝生エリアを東西南北に５メートルから10メートル程度広げることにより、小学生のサッカー大会で２面が確保できる状況となるなど、利用頻度も上がり、宿泊客の増加にもつながるすばらしい提案であると考えられます。 なお、芝生のスポーツはサッカーのみでなく、ホッケーやフリスビー、ラクロスなど、さまざまなスポーツに対応可能であります。 本年５月にはフリスビーの大会が町のサッカー場で行われ、300人を超える多くの皆さんが富士河口湖町に宿泊し、大会に参加しております。フリスビーは社会人のチームもありますが、多くは大学生が中心であり、比較的安易に取り組めるスポーツとして人気が上がっており、全国大会も開催されております。また、小・中学生のチームもあり、これから期待されるスポーツの一つでもあります。このフリスビーにおいても、今の芝生エリアでは狭いため、芝生のエリアを拡大し２面を確保することにより、多くの参加者を募集できると考えます。 なお、サブのサッカー場は、中央部分の芝生の張りが悪い状況もあり、あわせて整備を検討しなければならないと考えております。 また、
スプリンクラーの設置においても、同様に経済効果や効率等を研究したいと考え、
メーンサッカー場を中心にサブも研究し、さまざまな競技に対応できるような、また使用者のニーズにこたえられるようなくぬぎ平
スポーツ広場の整備を研究していきたいと考えております。 新たな施設をつくるのではなく、今ある施設を整備し、有効活用することにより、富士河口湖町の夏のさわやかさをアピールし、さらなる集客の増加につなげていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） 再質問をではさせていただきます。 本町と人口規模の余り変わらない長野県の菅平地区では、芝生のグラウンドが100面の施設があり、ラグビーを初め夏場の合宿で大混乱しており、盛況をきわめております。その一方で、宿泊や
スポーツ施設利用が飽和状態に対し、利用客の合宿地変更の動きも本格化しており、静岡や長野、新潟を初め各地の
スポーツ環境の整備された合宿地への移動を始めております。 ことしは菅平の動向に加えて、震災の影響を大きく受けて各地の合宿地に変化が見られておるところであります。 さらに、最近話題となっております「
なでしこジャパン」の佐々木監督を本町を
パワースポットとして紹介していただき、思いがけない集客効果があったことはご承知のことと思います。 先月の「
なでしこジャパン」の国内合宿地となった岡山県美作
市では、６日間で観客数、
市の人口３万2,000人を上回る盛況ぶりで
市の経済効果は10億、宣伝効果100億と推計されるほどになっております。 これらの地域は、すべてグラウンドの芝生化はもとより、
スポーツ施設の先行投資をして地域的な努力をしていることは言うまでもありません。 このような中で、夏場の冷涼な気候と首都圏からの交通至便な場所として、アドバンテージを持つ本町において、国内の
トップチームや高校・大学の有力チームへの合宿誘致にこたえる
スポーツ施設整備は観光の面から必須ではないかと思います。 また、このような
スポーツ施設と質の高いチームの合宿誘致は、地元の子供たちや
スポーツ指導者などの刺激となり、本町の
スポーツ振興、ひいては町民の健康増進へとつながることも期待されます。 くぬぎ平の
芝生グラウンド整備事業における合宿誘致の経済効果や
スポーツ振興などのメリットを当町ではどのように見積もっているか、また国内の
トップチームが合宿できるような質の高い施設を準備する意思はあるかお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 生涯学習課長、倉沢和彦君。
◎生涯学習課長（倉沢和彦君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 昨日の親樹会の質問でもお答えさせていただきましたとおり、夏の暑い時期に高冷地である富士河口湖町で合宿できることは大変ありがたい。特に夜エアコンを使わないで熟睡できると、子供たちも喜んでいる声も聞いております。 先月末、８月22日から24日の２泊３日でジュニアフェスタ・ｉｎ・河口湖のサッカー大会が行われ、小学生のサッカー少年600名が参加し、
サッカーコート８面を使っての競技でありましたけれども、町内の民宿に分散して宿泊しました。 この大会はこれまで茨城県で行っていましたが、震災の影響により河口湖での開催となったもので、宿泊施設の関係者が大会を誘致してきました。大会は無事行われ、参加者も大変喜んで帰られた。大会関係者に来年もぜひ河口湖で開催していただけるようにお願いもいたしました。 先ほどのお答えでもありましたフリスビーの競技ですが、３月には隣の富士宮
市で２泊３日の日程で行われ、参加者は2,000名以上に上る大会が行われております。大学生、社会人が参加しての大会ということであります。 また、７月29日には、元
なでしこジャパンで今ＮＨＫの解説者であります川上直子氏の指導により、町のサッカー場、いわゆるくぬぎ平のサッカー場におきまして、サッカー関係者によるサッカー教室が行われ、県内外の小・中学生の女子サッカー選手が100名以上が参加したことも聞き及んでおります。 以上のように、スポーツ合宿やスポーツ大会、サッカー教室などのスポーツにかかわる大会や教室を開催することにより、県外から多くの皆さんに訪れていただける機会がふえるものと思われます。 しかし、近年では茨城県や群馬県、サッカー場の整備に力を入れ、芝のサッカー場はもちろん、人工芝のサッカー場の整備などに取り組んでおり、スポーツ合宿が分散化している状況です。 今あります施設の再利用を考え、宿泊者の増加にもつながるくぬぎ平
スポーツ広場全体の環境整備が必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） では、再々質問をですね。 くぬぎ平のグラウンドの芝生エリアの拡張、散水設備の整備は、富士河口湖町自体を、町を代表するスタジアムであるがゆえ重要であることはご指摘したとおりでございます。 それとともに、本町の財政逼迫についても十分理解しております。それがゆえに、グラウンド整備としての予算捻出については、県及び国の補助金や助成金を視野に入れておくべきだと思います。 特に、近年
スポーツ振興の関係財源として、toto助成金は注目に値すると思います。グラウンドの芝生化整備については、殊のほか助成対象として市町村等に呼びかけて募集しているようでございます。 このような助成金を利用しての応募の計画は、今後あるかどうかお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 生涯学習課長、倉沢和彦君。
◎生涯学習課長（倉沢和彦君） ただいまの再々質問にお答えさせていただきます。 ご指摘がございました
スポーツ振興の助成金でありますtotoの助成金は、昨年の２月23日に富士山の日に立ち上げました総合型スポーツクラブ、クラブ富士山で助成を現在受けております。 そのtotoの
スポーツ振興くじの助成の中には、グラウンドの芝生化や
スポーツ施設等の整備に対する助成も含まれております。早々にtotoの助成団体であります
スポーツ振興センターに問い合わせを行い、助成内容について確認させていただき研究したいと思っております。 今後、国や県の補助金、助成金も視野に入れ、財源の確保を図りながら、
スポーツ施設の整備を考えていきたいと思っております。 以上です。答弁を終わります。
○議長（古屋一哉君） 続いて、国民文化祭と文化振興についての質問をしてください。
◆１２番（三浦康夫君） 平成25年に第28回国民文化祭が山梨県で行われます。 富士河口湖町でも、ステラシアターを中心に各種事業に取り組まれる予定であるということはこれまでもご説明していただいております。 国民文化祭が行われることは、言うまでもなく多くの方々が当町を訪れることとなりますので経済効果も期待できますが、何よりも国民全体の文化の中心として山梨県が注目されることに大きな期待があります。
富士山世界文化遺産登録も、まさしく富士山の文化の象徴としてとらえておりますので、国民文化祭とも連携する中で、国内外に当町の文化的価値をＰＲすることにつながります。 このようなことから、文化振興局で担う業務は近年になく重要なものになります。先日、大成功で終了しました富士山河口湖音楽祭も文化振興局があるからこそ開催できております。 町長は、日ごろより文化、教育に力を入れていく方針でございますが、今後の文化振興に対する方針をお聞かせください。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君）
三浦康夫議員の国民文化祭と文化振興についてのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、８月10日から20日までの11日間開催されました世界的な指揮者、佐渡裕さんの監修による富士山河口湖音楽祭をステラシアター、円形ホールを中心にさまざまな会場で繰り広げ、無事終わることができ、また最終日の「カルミナ・ブラーナ」公演では、お忙しい中、議員の皆様にも足をお運びいただきまして、心から感謝をいたしております。 当町は、これまで富士山や湖を中心とする自然環境を生かし、観光施策を中心に取り組んできましたが、平成７年のステラシアター開設、開館以来、首都圏を初め全国各地へコンサート等のイベント情報を発信するなど、当町の新たな文化的魅力の発信にも力を注いでまいりました。その陰には、住民を主体としたステラシアターサポーターズクラブの活躍を忘れることはできません。 平成10年５月の設立以来、コンサートチケットのもぎ取り、座布団やチラシの配布、場内案内のみならず、各家庭で取れた野菜を使った手づくりカレーを振るまうなど、その温かいもてなしが出演するアーティストだけでなく、来場するお客様にも伝わり、多くの評価の声が届けられております。 また、子供の情操教育にも役立てるような事業展開をしている富士山河口湖音楽祭は、企画から運営まで、ホール側で実施するすべてのオリジナル事業等を担っており、住民もアーティストと一緒になって企画立案から参加する住民参加型創造音楽祭という形をとっております。 このように、ステラシアターを中心にコンサートや音楽などを続けていくことは、文化の振興や教育への貢献、そして地域経済活性化にも大きく寄与するものと考えております。 特に、ことしからは、町内の旅館組合とも連携し相互に告知し合うなど、新たな取り組みも始めたところであります。 こうした文化を育てる取り組みの積み重ねや、これまでの各種事業を通じて構築したネットワークを生かし、平成25年に本県で開催される国民文化祭を、町民の皆様とともにつくり上げていきたいと考えております。 国民文化祭は、ご承知のとおり我が国の文化水準を上げる取り組みであり、文化庁と各都道府県の共催として各県持ち回りで開催しております。期間中は全国各地からたくさんのお客様が訪れますので、当町の文化や自然など魅力を大いに体感していただける絶好の機会となります。 この機会に皆さんのご支援もいただきながら、我が町の文化振興、観光振興をさらに図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） ご答弁どうもありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 国民文化祭は当町における大規模な事業になります。富士河口湖町一体となって成功させていかなければなりません。そのためにも、文化振興局が担う業務は、これまで以上に多くなることは予想されます。現在の文化振興局は、各種イベントなど多く、業務多忙と聞いております。新局長も決定しましたので、これを新たなスタートとして位置づけ、今後の取り組みを期待するところでございます。 現時点で、詳細については決定していないかと思われますが、国民文化祭に対する取り組み方針や決定している事項などがありましたら、ご紹介してください。
○議長（古屋一哉君） 文化振興局長、小林俊人君。
◎文化振興局長（小林俊人君） 国民文化祭に対する今後の取り組みについてお答えをいたします。 町の実施事業の基本的事項、また事業計画及び予算を検討する実行委員会を設立しております。議会議員の皆様を初め教育関係、文化団体、観光関係庁等で構成していきたいと考えております。 また、事業の企画立案、事業の運営方法、広報などについて審議する事業別企画委員会の設立としまして、本年11月に開催されます第26回国民文化祭京都大会への視察を考えております。県実施計画大綱では、町が文化的背景や施設などを踏まえました事業は富士山河口湖音楽祭、吹奏楽の祭典、ジャズフェスティバル、富士山のふもとでの「第九演奏会」などがあります。詳細につきましては、今後さらなる検討をしていきます。 基本的な催しだけを説明いたしましたが、今後は実行委員会や住民の皆様からのご意見をいただきながら、内容を充実させていただきたいと思います。 国民文化祭をきっかけに町民が身近に文化を感じ、後の文化あふれるまちづくりにつながるよう進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。
◆１２番（三浦康夫君） ありません。
○議長（古屋一哉君） 最後の質問となります、イベントの開催による地域活性化についての質問をしてください。
◆１２番（三浦康夫君） それでは、最後の質問でございます。 当町では、東日本大震災の影響はあったものの、地域が元気にならなければ被災地を支援できないとの考え方に基づき、イベントが開催されております。 これは、まさに正しい考えだと思います。ハーブフェスティバルでは、私も購入いたしましたが、福島県の特産品を販売しておりましたし、東北地方のビールを販売するなど、イベントを開催することで被災地の元気を取り戻すような工夫が至るところにされておりました。 イベントを開催することは、地域に活気を持たせることになります。観光客誘致だけでなく、地域住民も楽しんでいただいて、地域に活力を生み出すことは町全体を元気にすることにつながります。 ８月に行われました奥河口湖ふるさと祭りでは、町内に避難されている方々もご招待し、地域一丸となっておもてなしをしている姿が見受けられました。 一人一人が力を合わせ、困っている方を助ける精神は、大規模災害にも大きな力を発揮することは、皆様も感じたことではないでしょうか。 制度や法律で定められた権利や責務といったものではなく、日本人特有の和の心でのつながりを大切にしていくことが重要かと思います。 今後、このような被災地支援や地域のきずななどの工夫を盛り込んだイベントを期待しますが、今後の考え方をお聞かせください。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 政策局長、坂本龍次君。
◎政策局長（坂本龍次君）
三浦康夫議員のイベント開催による地域活性化のご質問に対しましてご答弁をいたします。 今回の東日本大震災に対しましては、諸外国からもさまざまな支援がありました。とりわけ発展途上国からも日本からの援助に対する恩返し、当町で昔よく使われていた言葉でありますが、困ったときはお互いさまの心を持っての支援でございます。これらの支援に、総理は日本は必ず再生し、世界からいただいた温かい支援に対し、国際貢献という形で必ず恩返しすると誓っております。諸外国との信頼関係、きずなでございます。 当町を代表するイベントの一つであります河口湖湖上祭の始まりは、大石に別荘を構えておりました島津公爵が、常日ごろから河口湖の観光開発に努力を払っておられましたので、島津公への感謝と恩返し、おもてなしの気持ちから花火大会が始まったと聞いております。島津公と地元の方々とのきずなであると思います。 被災地の支援を盛り込んだイベントでございますけれども、富士河口湖町を訪れた人も大勢いるであろう被災地の方々への恩返し、被災地支援の気持ちから、ハーブフェスティバルを初め奥河口湖ふるさと祭りでは、被災地の特産品の販売や被災者の招待を行ったものだと承知しております。 今後でございますが、放射性セシウムを除染する効果があるとされておりますヒマワリを町の有志の方々が育てておりまして、10月23日に行われます町の誕生祭において、その種を集め、福島県に送ることを計画しております。 さらには、10月29日より開催されます紅葉まつりでは、ハーブフェスティバルと同様に被災地の特産品の販売を計画しております。また、10月９日に本栖湖で行われますファンドレイジングマラソンにおきましては、大会のコンセプトの一つに「被災者を支える」を掲げており、社会貢献につながる大会にすることとしております。このほかにも、ステラシアターのコンサートにおいては、東日本大震災の影響を受けた方々が招待されました。招待された方々は、ただ聞くだけ、見るだけでなく、アーティストとステージを一緒にし、大きな声で歌い踊り、３時間余りのコンサートを十分楽しんでいるようでございました。 次に、地域のきずなでございますが、イベント面からきずなを見るとき、地域の祭りや公民館祭り、盆踊り、スポーツ行事、芸能発表等の一つの目的は、町民の交流、親睦でございます。地域のつながりが希薄となっている現在、これらのイベントは地域のきずなを深め、地域を活性化させるための重要な事業であると思います。 以上、被災地の支援やきずなを中心としたイベントにつきまして申し述べました。まだまだ被災地への支援は必要です。しかしながら、当然のことではございますが、被災地支援をだしにしたイベントは禁物でございます。当町もこれまで幾度かの大きな災害に遭い、全国の多くの方々から支援をいただきました。困ったときはお互いさま、恩返しの気持ちを持って計画し実施することが被災地支援を盛り込んだイベントだと考えます。 今後も、観光イベントはもちろんでございますが、おもてなしの心、感謝の心、きずなを意識し、かつ地域の活性化を生かし、地域の特性を生かし、世の中の動向と将来を見きわめる中で、計画、実行していかなければならないと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） 要望としてお願い申し上げます。 ただいまのご答弁どうもありがとうございます。 イベントは、地域経済に対する起爆剤になると思っています。ご紹介いただきました取り組み用に時代に合わせた創意工夫を取り入れながら、引き続き実施していただきたいと思います。厳しい財政状況ではございますが、守りの取り組みばかりではなく、地域全体の活性化のためにも、イベント等による攻めの取り組みが必要です。ハーブフェスバルや紅葉まつりなど、ほかに誇れるすばらしいイベントがたくさんあります。今後も内容を充実させ、創意工夫あふれるイベントを期待して、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（古屋一哉君） これをもって12番、三浦康夫君の一般質問を終了いたします。
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△井出總一君
○議長（古屋一哉君） 続けて一般質問を行います。 ４番、井出總一君の発言を許可いたします。 ４番、井出總一君、質問を行ってください。 〔４番 井出總一君 登壇〕
◆４番（井出總一君） ４番、井出總一、一般質問をさせていただきます。 まず第１に、質問で、町長就任４年間の観光施策について伺います。 町長が在任中の観光施策について、その成果がいかがなものであったか、未処理事項を含め伺います。 また、このたび、「富士吉田駅」が「富士山駅」に改名されたことにより、富士スバルライン経由５合目行き登山バスの発着が富士吉田をメーンとすることになったのはご存じかと思いますが、それによる影響として、河口湖駅発の登山バスがすべてなくなり、５合目からの帰りのコースの帰着が河口湖駅には50％前後ということになったことは、当町の観光において打撃が少なくはありません。 これは当然ながら、富士山を目的とした観光客の流れが変わると思いますが、観光重視を提唱している町長の立場として、「富士山駅」改名による登山バス発着の変更問題をどのようにとらえ、どのように対策を講じたのか伺います。 また、今後の対策をどのように考えているのか尋ねます。
○議長（古屋一哉君） 答弁求めます。 町長、渡辺凱保君。 〔町長 渡辺凱保君 登壇〕
◎町長（渡辺凱保君） 一般質問、井出總一議員の質問に答弁させていただきます。 町長就任４年間の観光施策についてでございますが、私の就任当初の観光に対する考え方は、町の主幹産業であるという位置づけでございます。観光産業が当町の発展と財政基盤を支えていることから、まさに観光立町であるとの考えでありました。 この観光立町の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、持続的発展を図るため、平成21年３月に観光立町推進基本計画を定めました。 基本的な理念としては、観光関係者のみならず、一般住民の方々にも参画していただく観光まちづくりによる観光立町を目指すものであります。 目標としまして、リピート化、滞在化、美しく魅力的な風景を楽しむ美景化の３つを決めました。方向性としては、住民の暮らしと観光が結びついたまちづくり、観光交流を生かした産業文化の振興、エコツーリズムの推進、観光リゾート滞在プログラムの充実、観光競争力の強化、外国人観光客の来訪の促進、広域連携の推進等により施策を実施してまいりました。 富士河口湖町の最大の魅力、要するに観光資源は富士山、４つの湖、青木ヶ原樹海、富士ヶ嶺高原であります。その自然が当町の観光の中心ですし、観光ニーズも自然志向になっていくとの考えから、特に重点を置いてまいりました。 自然を体験し、体感することにより、リピーター化、滞在化の方向になってきており、ウオーキング、トレイルラン、トレッキングは定着したイベント等になってきております。さらに、精進湖、本栖湖で11月初めて開催されるノルディックウオーキングも期待が持たれるところであります。 青木ヶ原樹海の散策といえば、ネーチャーガイドツアーは定番となり、公認ネーチャーガイドの養成も必要となってきております。体験では、旅行ツアーでのニーズも多いことから、体験内容、施設を集約した冊子を作成し、営業活動に積極的に活用しております。 次に、イベントについてですが、既存のイベントのマンネリ化が課題となっていたことから、ハーブフェスティバルでは、会場のレイアウトを変えたり、花のイベントを前面に出すため、大石会場では花のナイヤガラ、花の小富士、八木崎会場では、植花するなど工夫をしてきましたが、花に触れる体験をすることが欠けており、課題が残っております。 紅葉まつりでは、会場を広範囲にしたことにより、河口地域の魅力ある観光資源を知っていただく機会ともなってきました。 冬花火に関しては、冬花火だけに頼らない新たなイベントを新イベント検討委員会の中のワーキング及び部会において、多くの観光関係者とともに検討しているところであります。 新たなイベントとしては、精進湖、本栖湖のトレイルラン、ノルディックウオーキング、精進湖の音楽祭、本栖湖のマラソン大会、富士山河口湖映画祭などがあります。また、ことし初めて河口地区で桜まつりを計画しておりましたが、東日本大震災の関係で中止となりました。来年はぜひとも実施していきたいと思っております。 次に、インバウンド観光ですが、トップセールスとし、中国に４回、シンガポール、タイと計５回行ってまいりました。また、担当職員も活発に営業活動を行うなど、インバウンド観光を積極的に推進してまいりました。その間、中国牡丹江
市及び北京
市延慶県と観光友好交流協定を結び、観光交流、行政交流、学校交流による観光振興を図ってまいりました。 順調に推移してきたインバウンド観光も、平成20年はリーマンショックとガソリンの高騰、21年は新型インフルエンザ、22年は尖閣諸島の政治的・外交的問題、23年は東日本大震災と円高の問題、毎年のように観光にとってマイナス要因があり、厳しい状況が続いておりますが、継続的にセールスをすることが極めて重要であると考えております。 次に、広域連携ですが、就任当初の所信でも述べましたとおり、富士北麓の近隣市町村との連携により観光振興を図っていくことが必要であるとの考えを持っておりました。平成20年10月、観光庁が発足し、その目玉の施策として観光圏整備事業が始まりました。早速富士北麓の１
市２町３村で富士山・富士五湖観光圏整備推進協議会を設置し、主体的に取り組みました。 私の観光に対する総括的な考えは、住民にとって暮らしやすく、観光客にとって魅力的である観光まちづくりであります。 行政が主体的に考え、金を出し、人を出すのではなく、観光関係者や住民がみずから考えること、実行しようとすることの土壌をつくるとともに、支援していくことが行政の役割であります。 具体的には、各エリアごとに各観光協会ごとにイベントを企画することや、将来ビジョンを検討することに対して支援してまいりました。この取り組みはまだ部分的でありますが、これからさらに広げていきたいと考えております。 また、これに関連し、昨年度から観光まちづくり企画提案事業として団体、ＮＰＯグループ等がみずから企画実施する事業を支援しており、この事業は人づくりにもつながると思っております。
富士山世界文化遺産に登録されれば、国内外からこれまで以上に多くの観光客が来ることは間違いありません。観光関係者、住民、行政が一体になって受け入れ態勢の整備やおもてなしの気持ちを醸成し取り組んでいく必要があると思っております。 続いて、富士山駅改名による登山バス発着の変更問題についてお答えさせていただきます。 まず、井出議員の質問内容で現状と異なる部分がございますので、改めてことしの登山バスについて説明いたしますと、７月、８月の登山バスについては、昨年の出発駅はすべて河口湖駅で14便でしたが、ことしは18便に増便されました。出発駅は河口湖駅から４便で、12時20分発が最終便となります。富士山駅からの出発は14便であります。なお、帰りは18便すべて河口湖駅にとまります。 しかしながら、大きな問題が幾つかありました。１つは、河口湖駅発が大幅に減ったこと。もう一つは、12時20分以降出発がないことでありました。また、秋以降については、昨年同様５便で、終着はすべて河口湖駅ですが、河口湖駅発が９時40分発の１便だけと大幅に減少したことであります。非常に大きな問題であると危機感を持ち、河口湖駅発の増便について富士急行と協議するよう、観光課長に指示いたしました。 その結果、夏は告知機関が短いため変更はできないが、河口湖駅での登山客の状況を見ながら臨時便の対応をすること。秋以降については、河口湖駅発が１便から３便に、さらに朝と夕、計２便を増発することとなりました。 この問題の原因は、事前打ち合わせがなかったことによるものであり、ことしの夏の状況も踏まえ、既に来年に向けての協議に入っている状況であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆４番（井出總一君） 今、町長の答弁をいただきまして、河口湖の発着が富士山駅14便、河口湖発が４便ということでいただいたんですけれども、その問題でまたスバルラインが出る前は、船津登山道を３合目までバスが発着したかと思います。この前進というものが大変重要ではないかと思います。 また、富士山駅と聞いて、町長はそのときどのように思ったのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） これは、富士山駅につきましては、当然私とすれば、議員さんが感じたとおり、私自身も危機感と申しますか、主体が富士吉田に移るんではないか、このような心配はいたしました。 しかしながら、これは民間企業の取り組む問題でして、町のほうで決定するということができ得ない状況であります。 しかしながら、今後につきましては、それがゆえに当町も観光に関する、いわゆる魅力拡大に向けて、さらなるいわゆるファイトを持って取り組んでいくべきだなということを決意したところでございます。 また、スバルライン等の活用につきましても、そういった意味合いでは、今後の研究課題だな、取り組んでいきたいなというふうな考えは持っているところでございます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆４番（井出總一君） 環境、福祉、教育の３本柱を唱え、観光にも当然のごとく重視している町長と思っていますが、私は十分な観光施策がなかったように感じております。 町長にとっての重点施策はどれに当たりますか。私の町長への評価といたしましては、先日新聞報道でもありましたけれども、100点中50点ちょっとかなというように感じておりますが、その点について、町長の観光施策について自己評価をお尋ねいたします。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 自己評価については控えさせていただきます。 私自身、今後の観光については、この自然を生かした観光への取り組みをすべきというふうに考えております。そういった意味では、いわゆる建物とか、そういった施策よりむしろ先ほど述べさせていただきましたようなトレイルランとか、そういった形の新しいイベントも計画しているところでございます。 同時に、町民全体でこの町を観光の町として、そういった意識が持てるようなまちづくりにしたい、このように考えております。 そういった意味合いで大変地道かもしれませんけれども、華やかなものというのは華やかにある面では崩れる、このいわゆる日本の高度成長、その他のバブル崩壊して、その中で私の人生の中で感じ得たことは、常に地道にこつこつ積み上げたものが一番強いんだなということを感じ、またそれを肝に銘じて観光への取り組みをしているところでございます。 繰り返しになりますけれども、町民の皆さんと一緒になって、一体となっておもてなしのできる観光地にしていきたい。それから、
富士山世界文化遺産登録に向けて大きく前進したわけでございますけれども、そういったことで喜ぶだけでなく、再三、常々申し上げています住民の皆様方の人間的な資質の向上に向けて取り組む必要があるんではないかと、それが真の世界遺産登録へ向けての誇りとなる結果が出るんではないかと、このように考えているところであります。
○議長（古屋一哉君） 続いて、冬花火の湖上打ち上げ撤回について問うを質問をしてください。
◆４番（井出總一君） 冬花火の湖上打ち上げ撤回についてお伺いいたします。 漁協の遊魚税徴収ボイコット問題から、冬花火の湖上打ち上げを中止し、陸上での打ち上げに急遽変更するまでに至った問題について、急遽遊魚税を徴収することになったことは、そのかわりに冬花火の湖上打ち上げが中止として、陸上での打ち上げとするといった漁協との主張を丸のみするような結論に至ったのはいかがなものかと思います。 しかも、時間がなかったという理由で、関連する各観光協会の了解なしに決めてしまったというのはどういうことだと思いますか。 普通に考えれば、町民と漁協との間で密約があったんじゃないかと勘ぐられても仕方がありません。 結論が二転三転し、観光立町の長という立場、また観光重視を提唱している首長であるにもかかわらず、観光施策への信念というものが全く感じられない中で、冬花火並びに今後の観光イベントに対し、関連する観光協会の理解を得ることが可能だと思いますが、どのようにその問題をとらえ、考え、その結論に至ったのかお尋ねいたします。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 井出總一議員の冬花火の打ち上げ撤回について、質問のお答えをさせていただきます。 まず、私が遊魚税廃止の考えを固めた理由については、２度にわたる遊魚税事業検討委員会での説明及び河口湖治水委員会での説明の後、５月19日に開催された議会の全員協議会で説明させていただきました。 その後、新聞、マスコミの報道もあり、町民の方々からさまざまな意見をいただきました。これを受け、５月30日には治水委員会、遊魚税検討委員会を再度開催し、５月31日に全員協議会で説明させていただいたとおり、今後の湖の環境整備のあり方を含めて、時間をかけて町民の皆様の意見や事業者、釣り客等の意見を聞くとともに検証する中で判断していかなければならないと考え、遊魚税廃止を見送ることとしたところであります。 また、河口湖漁協との遊魚税に対する対応、並びに今後の冬花火への対応につき、６月21日開催の冬花火湖上の舞実行委員会及び６月22日開催の全員協議会でも説明をさせていただき、一定の理解は得られたものと考えております。 その中で、漁協との合意事項を説明していただきましたが、今後の冬花火の取り組み方針については、繰り返しの説明になりますが、ここで再度説明させていただきます。 冬花火は平成10年に第１回目を開催して以来、既に14回の回数を重ねてきており、富士河口湖町の冬の風物詩として定着してきております。しかし、冬花火開始当初から比べると、湖の環境に対する関心はさらに高まってきており、
富士山世界文化遺産登録に向け、湖の環境整備、環境保全を一層進めていくという観点からも、湖上で打ち上げる冬花火の実施方法を見直すべき時期が来たと考えたところであります。 このため、冬花火だけに頼らない新たなイベントを検討するため、河口湖新イベント検討委員会を昨年７月に立ち上げ、また傘下のワーキンググループで具体的な検討を重ねてきております。 その結果、さまざまな新イベントの提案が出されており、本年度はそのうち幾つかを施行したいと考えております。 なお、冬花火については、決して中止するのではなく、湖に負荷をかけないよう、湖上から陸上へ移行して実施していくものであります。 その場合、湖上の花火ほどの規模や効果が期待できないため、新イベントと陸上の花火との組み合わせにより、これまでの湖上の花火に負けない魅力あるイベントとなるよう、官民一体となって知恵を絞って取り組んでいきたいと考えております。 なお、漁協との合意事項については、十分な説明時間や協議時間はとれませんでしたが、各観光協会など関係団体をメンバーとする実行委員会及び議員各位にも説明し、意見をいただいているところであります。 私は、町政推進に当たっては環境、福祉、教育を施策の３本柱として掲げておりますが、観光立町を目指す本町の主要産業は、何といっても観光であります。観光が元気になることが町の一番の活性化策であり、観光を衰退させてはならないと考えております。 今後は環境と観光を調和させ、環境に配慮した観光振興を図ることが、今後の富士河口湖町のあるべき姿であり、進むべき道であると考えております。 湖上から陸上へ移行時期については、平成25年１月実施の冬花火からを考えておりますが、それまでの間、陸上の花火の効果的かつ魅力的な実施方法の研究と観光関係事業者等のご意見をいただきながら理解をいただく中で進めてまいりますので、皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆４番（井出總一君） 環境保全、環境施策については、私も理解しておりますし、また理解できます。 また、この河口湖ができたということは、富士山が形成され、河口湖周辺に住居を構え、何百年も経過していると思います。その生活の中で、生活排水は、生活の過程において河口湖に自然排水として流入したものということは言うまでもないと思います。その点で、下水道がここのところ整備されたわけでございますけれども、その下水道が整備され、今日に至ったのは何年ぐらい、今経過がたっているのかちょっと町長にお尋ねしたいと思います。それは、次の再々質問に関連しますので、下水道は何年ぐらい、ここのところ経過しているのかということをお尋ねします。
○議長（古屋一哉君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２６分
△再開 午前１１時２６分
○議長（古屋一哉君） 休憩を閉じ再開いたします。 水道課長、流石速人君。
◎水道課長（流石速人君） まず建設を始めたのは、昭和52年が建設の開始時期でございます。それは、旧河口湖町で建設を開始いたしました。その後、昭和58年、河口湖周辺の旧勝山村、旧足和田村が参画しまして、昭和63年に供用開始に至った経緯でございまして、現在平均しますと約70％ぐらいの普及率でございます。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆４番（井出總一君） 昭和63年というか62年ぐらいに供用したんじゃないかと思います、私の頭の中では。というのは、私のところで62年に事業を新しくして、第１号というものをとっているかな、２号かなというところの下水道の番号だと思います。ちょうど24年前後だと思いますけれども、河口湖の汚泥は花火による汚染だとまた言われておりますけれども、大半は長年における生活排水に湖畔汚染がなされているんじゃないかと思います。 その点におきまして、花火も、これは環境の面について、おのずと13年の間に冬花火に対しても環境に影響していると思います。その点はあれですけれども、生活排水が大変湖畔の汚泥に影響しているんじゃないかと思います。漁業に対する影響というものが、花火による汚染だと断言するのであれば、それに基づく環境データのまた開示をしてもらいたいと思いますが、その点についていかがですか。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 湖の汚染状況については、先ほどの生活排水もありますけれども、そのほかにさまざまないろいろな要因があると思います。その中の１つが冬花火と申しますか、花火が挙げられているわけです。総合的に、現況ですと、湖の汚染は県の調査等によりますと進んでいないというふうな状況ではあります。 しかしながら、環境保全をしていくということは、今後の重要な施策だというふうに考えているわけでございます。冬花火の湖上打ち上げに大変こだわっていらっしゃるようでございますけれども、私は陸への移行により、先ほどの富士山駅と同じように、これを変更することになお一層、それよりお客様に魅力を感じていただく冬花火の研究を重ね実施していきたいというふうに考えているのが考え方でございまして、湖上の打ち上げがなくなったから河口湖のほうへの冬の観光客が減少するということがまさしくないように、またむしろふえるような企画を考えていくべきだという決意を打ち出しているところであります。
○議長（古屋一哉君） 続いて、地震・噴火の防災対策についての質問をしてください。
◆４番（井出總一君） 地震・噴火の防災対策についてお伺いいたします。 いまだ震災の余震が続く中、今後予想される東海・東南海地震に向けて防災対策をさらに強化するべきだと思います。観光立町である当町は、住民だけではなく、観光客の安全も守らなければなりません。 防災・避難マップの作成はもちろんしておりますけれども、避難経路の徹底、観光客誘導の手順など、いろいろ取りまとめていく必要があると思われます。 避難に使用する道路にとりましても、避難時には車の混雑が予想され、富士山から離れる主要な幹線道路は河口湖大橋通りの１本しかありません。 観光客をいち早く避難させるため、スバルラインから河口湖畔への幹線道路を開通することができれば、避難の混雑を分散することもできるんじゃないかと、可能だと思います。 平時には住民生活並びに産業の基幹道路として利用でき、災害時には避難経路として使用できると思われますが、どのようにその問題についてお考えかお尋ねいたします。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 都市整備課長、本庄久君。
◎都市整備課長（本庄久君） それでは、井出總一議員の一般質問の中の地震・噴火の防災対策についての答弁をさせていただきます。 ご質問の道路につきましては、30年以上前から要望されており、検討してまいりました。高低差が大きく勾配の観点から、冬季においては危険な道路であるとされ、断念した経緯がございます。 しかしながら、ご質問のとおり、この道路は生活用道路としてだけではなく、観光用にも、また災害時の避難用道路としても重要な道路であると考えております。現在の土木技術をもってすれば、建設は可能と思われます。 以前にもご質問があり、答弁させていただきましたが、大規模な用地買収が必要であり、したがいまして、地区の強い要望とともに地権者の同意、承認を得ていただけるのであれば、町としては、高額な予算が必要となるために県にも相談を行い、計画をしていきたいと考えておる次第でございます。 簡単ですが、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆４番（井出總一君） また、このたびの台風12号では、災害が起こりにくい地域でも災害が多く発生しているのが見受けられます。 当町においても、再三、山間部の防災について質問しておりますが、いつも国とか県がその点については対応するということの答えが回答でいただいておりますが、行政区域内にある所管として、絶えず山間部の安全を確認しているのか伺いたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 都市整備課長、本庄久君。
◎都市整備課長（本庄久君） 当町においては、県の防災に関する中で土砂災害防止法に基づく調査を完了しております。 その中で、毎年６月、県と同時に、町はその防災区域の中の山間部の部分につきまして、特に急傾斜地のところでございますが、重点地域を決めパトロールをしている次第でございます。 その後、当町においては、随時、雨または台風のときにおきましては、担当課及び消防団の自治消防におきましても、お力添えをいただきまして、川を中心にパトロールをしている次第でございます。 これによって、県との連携をとりながら、また危険な区域については早期に避難警告を出すような態勢をとっているところでございます。 以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆４番（井出總一君） 今後も重点地区、災害が発生しやすいところということはわかっているんじゃないかと思いますので、その点を十分パトロールしていただきたいと思います。 また、前の定例会においても、災害備蓄について私も質問いたしましたが、自治会単位で管理するということを質問しました。自治会単位で管理するということは、身近に管理ができ大変よいかと思われますが、その後、この点についてどのような検討がされたのか伺いたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 管理課長、中村守君。
◎管理課長（中村守君） 前回の答弁の中で、災害備蓄倉庫につきましては、各区を細かく分けてというご指摘がございましたけれども、各地区の災害対策本部が設けられた場合につきましては、各地域に備蓄倉庫がございまして、そこで対応するということでございます。 前回、足和田地区におきましては、長浜地区に防災倉庫がございますけれども、そこの防災倉庫につきましては、長浜地区の防災倉庫は西湖地区からは遠いという状況の中で、地元の自治会と協議をいたしまして、根場地区の公民館のほうに一応長浜地区と備蓄品を分けて、一応そちらのほうに設置するということでございます。 あと自治会のことにつきましては、各自治会のほうで自助・共助ということで、共助の中で一応対応のほうをお願いをしてございます。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 最後の質問となります、節電対策が及ぼす地域の経済効果についての質問をしてください。
◆４番（井出總一君） 先ほど管理課長が言われましたけれども、備蓄倉庫があるということですけれども、備蓄倉庫は急に事が起きたというときには役が立つのかなということが大変疑問だと思います。その点についてまた検討してください。 第４の節電対策が及ぼす地域の経済効果について伺います。 震災以降、電力不足による対策によって、各企業がシフトの休暇を導入していることから、行楽地の混乱が土日だけではなく、週間に分散されている傾向があります。 平日も行楽地を訪れる観光客の増加に対し、自然豊かな当町への集客、ＰＲは十分であるのか。また、集客ＰＲが不足なのであれば、週間を通じての新たな施策をどのように立案するのか伺いたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） それでは、節電対策が及ぼします地域経済の効果についてにおきましての平日の観光客の集客についてお答えさせていただきます。 当町のイベントはハーブフェスティバル、紅葉まつり、七福神めぐり、冬の七夕、樹氷祭り、花のナイヤガラ、光のナイヤガラ等、１週間から３週間と長期間であるというものが特徴でございます。また、民間のイベントでも、富士芝桜まつりもございます。このように、長期間のイベントであるため、平日も含めた集客に努めております。 さらに、平日の観光客誘客のため、平成21年より山梨観光推進機構とともに企業研修の誘致活動を実施しております。これは、旅行会社社員にモニターツアーに参加していただきまして、当市の観光資源や各種体験メニューを知っていただき、企業研修をセールスしていただくものであります。また、それに伴いまして、旅行会社とすれば、一般観光客へのツアー増勢にもなると思っております。 いずれにいたしましても、最も重要なことは平日、週末を問わず、町全体の観光ＰＲだと思います。町内の観光施設、ふるさと振興財団及び観光課で組織いたします営業担当者会によりまして、約700の旅行会社に年２回キャラバンを実施しております。また、今９月に入りまして、今月ももう出発しております。首都圏を初めといたしまして、関東、福島、新潟、長野、西は名古屋、大阪へと15の班編成で実施しており、年々訪問先をふやしてございます。 さらに、東京、名古屋、大阪での商談会を年２回実施するとともに、首都圏におきましては、日ごろより営業活動を積極的に展開してございます。 ことしの夏は、ＪＲの協力をいただく中、中央線沿線の駅でもキャラバンを行いました。今後も継続的に実施していきたいと考えております。 企業におきましては、節電対策として平日を休みにしておりますが、企業努力によりもとに戻しているところもございます。これから冬の電力不足も危惧されるところでもあります。 冬の誘客対策も必要であると思っております。現在、冬イベント検討委員会のワーキンググループでも幾つかの冬のイベントを検討しております。夏のキャンペーンでは、河口湖温泉旅館協同組合を初めといたしまして、各観光協会の皆様方に企画提案していただくなど、多くの皆様の協力をいただきましたが、夏と同様に観光関係者の皆様と協議をする中で、既存イベントに新イベントを加えた効果的な冬の観光キャンペーンを実施していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆４番（井出總一君） ３月11日の震災による以降、福島第一原発事故以降、観光客が海岸地区を避け、高原地区に集中したのは言うまでもありません。当町にも夏休みの期間中は大変多くの方が訪れたと思います。 今後は事故がまた収束し、安全な方向に向かっていくと思われますが、時期もちょっと長引くかと思いますけれども、その時期が訪れたときには、また高原地区から観光客が減少することが予想されます。そのときの対応について、各事業所、施設については、それなりに考えておりますが、執行部としての事前にどのような形で対策をしているのかということを伺いたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） 基本的には先ほどご答弁させていただきましたけれども、まず、町のＰＲをするということが一番必要だと思いますし、そしてさらに、旅行会社等につきましては、常に安全性のアピールをしていくということ、それを今までも実施してきておりますが、まだ原発の問題が解決されていないという問題の中でも、それでも今この当地は安全であるという部分の中を常に周知もしていきたいということ、また観光のホームページにおきましても、そのような告知もしている状況でもございますし、いずれにしても、町の安全性、それでまた誘客については、常日ごろ観光ＰＲに努めるということが大原則であるという考えでございます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆４番（井出總一君） ありません。 以上で終わります。
○議長（古屋一哉君） これをもって４番、井出總一君の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後は１時30分から再開をいたします。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午後１時３０分
○議長（古屋一哉君） 休憩を閉じ再開いたします。
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△佐藤安子君
○議長（古屋一哉君） 引き続き一般質問を行います。 ６番、佐藤安子君の発言を許可いたします。 ６番、佐藤安子君、質問を行ってください。 〔６番 佐藤安子君 登壇〕
◆６番（佐藤安子君） 議長より質問の許可をいただきましたので、町政一般に関する質問をさせていただきます。 私は、８月20日の10周年記念富士山河口湖音楽祭「カルミナ・ブラーナ」演奏会に特別合唱団の一員として参加しました。当日は、世界的な指揮者となった佐渡裕さんの指揮に魅了されながら歌い、感動と感激にあふれた演奏会でした。最初、楽譜を手にしたときは、私に本当にできるかと心配になりましたが、４月から毎週木曜日７時半から勝山さくやホールで練習を重ね、本番を迎えることができ、参加して本当によかったと思っています。 佐渡さんがふるさとのように思ってくださる富士河口湖町で、子供から大人まで、楽器の演奏や合唱を指導し、さらに育ててくださる、こんなに幸せな地域はほかにはないと改めて感じました。 第１次富士河口湖町総合計画には、「人をはぐくむ教育・五感文化のまち」をつくっていくとあります。まさに、佐渡さんがこのような機会を通して、文化・芸術の鑑賞だけではなく、みずから実践して体感することのできるまちづくり、人づくりの一翼を担ってくださっていることを感じました。私は、自然にあふれ、文化にあふれる富士河口湖町の町民であることに誇りを持ち、これからも町民の皆様とともに基幹産業である観光と文化・芸術が融合したまちづくりを目指していこうと考えています。 さて、この９月議会は、高齢化が進む中で介護保険に頼らない元気なお年寄りをふやしていくにはどうしたらいいのか。また、今ふえつつある認知症になる高齢者を減らすにはどうしたらいいのかとの思いから質問を取り上げました。 平成24年４月から介護サービスの基盤強化のための介護保険等の一部を改正する法律の概要が示されています。これは、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることが目的とされています。その改正を見据えた内容から認知症対策の推進について質問に入ります。 １、認知症の理解と地域の支えは。 本年３月定例議会で私は、来年度から３年間の第５期介護保険料の上昇を抑えるための考えを質問し、健康増進課長からは、「介護保険を抑制するための施策としては、介護予防がポイントとなり、元気な高齢者に介護予防の意識を持っていただくことが必要である。平成23年度には、地域での見守り体制づくりとして、健康づくりや認知症高齢者見守りサポーターを養成し、介護予防の意識を持った方々が地域にその輪を広げ、元気な高齢者をふやすことが保険料の抑制へつながるものと考えている」との答弁をいただきました。本年23年度も５カ月が経過しましたので、認知症高齢者見守りサポーターの養成状況の報告をお願いします。 一方、厚生労働省の「認知症を知り地域を知る」キャンペーンとして、キャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座は、認知症の人と家族への応援者を全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し活動を展開してきました。そして、その応援者は23年３月に250万人に達成したとのことです。 私は認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトの町職員から２度受講しましたが、地域に元気な高齢者をとの職員の頑張りと熱意は十分に感じ取れました。このような活動をもう一歩すそ野を広げて多くの理解者をふやしていくべきではないかと考えます。 そこで、認知症サポーター養成講座を町の職員、また観光などのサービス業従事者、町内の企業などの組織への開催も必要であると思います。また、学校教育課と連携し、小学校高学年や中学生などを対象に開催し、子供たちが認知症への理解をすることで、家庭や地域の高齢者に温かい声かけができていくと思います。 認知症理解の輪をもっともっと広げていくことが必要であると思いますので、そのためにも企業・学校を対象にぜひ認知症サポーター養成講座の実施をお願いしたいと思いますが、執行部の見解を伺います。
○議長（古屋一哉君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 健康増進課長、日原和美君。 〔健康増進課長 日原和美君 登壇〕
◎
健康増進課長（日原和美君） それでは、佐藤安子議員の１番目の質問にお答えをいたします。 認知症サポーターの養成状況と認知症理解の輪をさらに広げていく必要から企業や学校を対象とした養成講座の実施についての見解についてでございますが、認知症サポーターは認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者です。そして、その活動は特別に何かをするというのではなく、できる範囲で友人や家族にその知識を伝えたり、認知症になった人や家族の気持ちを理解するように努める。また、隣人、地域で働く人として、できる範囲で手助けをするなど、活動内容は人それぞれです。一人でも多くの方々が応援者となって地域で活動してもらえるよう、町においても、認知症サポーター養成講座を開催しております。 町の認知症サポーター養成講座の開催は、平成21年度から開催しており、サポーター養成講座の講師となるキャラバンメイトは、当初職員２人でしたが、昨年から在宅介護担当職員５人がキャラバンメイトとして積極的に養成講座を開催しております。そのほか、町内にはキャラバンメイトとして活動されている方が11人おられ、皆様それぞれの分野で活動をされています。 町の職員のキャラバンメイトによる養成講座の開催実績といたしましては、平成21年度は５回で170人、平成22年度は８回で173人、23年度は年度途中ですが、現在まで４回開催いたしまして214人の方を認知症サポーターとして養成してまいりました。 これまで実施した養成講座の対象者は、民生委員さん、福祉委員さん、ロータリークラブの方、高等学校、金融機関、各種団体、また地域ごとに開催されている小地域福祉活動の参加者の方たちです。 受講された方は、認知症サポーターの目印としてオレンジリングをつけていただいております。 今年度の対象者としましては、役場の職員、商工会、シルバー人材センターの会員さんを予定しております。秋から冬にかけて実施をしていく予定でございます。 また、この質問を機会に町議会議員の皆様への養成講座もご相談させていただきたいと存じます。どうかご協力をお願いしたいと思います。 企業、学校も含めて大勢の方に認知症を理解していただき、声かけや手助けが日常的にできるまちづくりを進めるためにも、今後ともオレンジリングの輪を広げていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆６番（佐藤安子君） 当町は観光業が基幹産業ということで、午前中の質問にもかなり話が出て、話題が出ていましたけれども、おもてなしの心が大切な観光業の中で、旅館やホテル、従業員さんが、この認知症サポーター養成講座を受講していることによって接客時においてもかなりプラスになっていき、ひいては河口湖町のイメージアップにもつながっていくんではないかと思いますが、そこの部分への展開はどのように今考えていますか。
○議長（古屋一哉君）
健康増進課長、日原和美君。
◎
健康増進課長（日原和美君） 現在、いろいろな方面に認知症サポーター養成講座のお声をかけさせていただいています。 先ほど申し上げましたように、商工会を通じまして、商業でありますとか観光業者でありますとか、そういった関係の方への輪も広げていきたいというふうに考えております。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆６番（佐藤安子君） 前段の質問のところで質問していた内容が１つあるんですけれども、地域認知症見守りサポーター養成、これはどんな状況になっているんでしょうか。
○議長（古屋一哉君）
健康増進課長、日原和美君。
◎
健康増進課長（日原和美君） 前回の議会でお答えをしました認知症の地域の見守り隊ということで、ことしの２月に認知症を理解する講座ということで、「正しく知ろう認知症」という講座を開催し、地域の方々にお声かけをさせていただきました。 そうしましたところ、私どもが予想をしていた以上に、多くても100人ぐらいかな、100人は皆さん来てくださらないのかなと思いましたらば、何と150人近くの方がその講座には参加をしてくださいました。それほど認知症に対する皆さんの関心が高いということが、その講座でわかりました。その講座を引き続き５回計画をしておりまして、ただいま４回を終わりまして、その中でアンケートを実施しましたところ、「今後、一番最初の講座をきっかけに地域の見守り役として今後とも研修に参加していただけますか」というアンケートをしましたところ、大勢の方にご同意をいただきまして、その後の２回、３回、４回の20人以上の方が参加をしてくださっています。また、そのほかに食改推の皆さんでありますとか、いろいろな団体にお声をかけていまして、その輪が広がっていくというふうに考えております。 また、先日補正予算でお願いをしました地域支え合い体制づくりの中で、人材養成講座を実施して、またさらに地域の核となる、リーダーとなるような方たちの養成も考えておりますので、そういった養成講座も含めて、こういった輪をどんどん広げていきたいというふうに考えております。
○議長（古屋一哉君） 続いて、高齢者への聴覚チェックで認知症予防の充実をについての質問をしてください。
◆６番（佐藤安子君） 高齢者への聴覚チェックで認知症予防の充実を。 高齢者が尊厳ある生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が大切ですが、それを妨げるのが認知症です。聞こえはコミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであると言われています。 厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人のうち、「聞こえづらい」と自覚しているのは21.6％ 、70歳以上では25.2％と、４人に１人は難聴を自覚しています。また、名古屋
市の耳鼻科医・田崎洋氏によれば、加齢性難聴の発症頻度は、65歳以上で30％、75歳以上で60％、85歳以上では80％を超えると言われています。 加齢による難聴は老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続した音が途切れて聞こえるために、聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、年のせいかなと耳鼻科の受診を延ばしがちで、早期発見を逃し、治療を困難にしております。 難聴から社会的参加が難しくなり、家庭内でも孤立することにより、生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進展させないためには、定期的な検診を地域で行っていくことが有効です。坂戸鶴ヶ島医師会による坂戸
市、鶴ヶ島
市での定期健診実施の結果、平成19年で9,623人受診し、575人に異常が認められ、専門医への再診査を勧奨したということです。 また、検査の際使用する簡易聴力チェッカーは、2010年12月に鶴ヶ島耳鼻科医耳鼻咽喉科診療所の小川郁男医師により考案開発されており、内科医による検査から専門医への受診を勧めるという形で採用できるようになっています。 さらに鶴ヶ島
市では、この簡易聴覚チェッカーを活用し、
市の職員が要支援の方、介護認定には至らぬ２次予防高齢者、元気な高齢者の皆さんらが活動している体操教室とか生きがい対策デイケア等のところに行き聴覚チェックをし、その結果で耳鼻科医に診てもらうように勧めております。 簡易チェッカーは音だけではなく、「ペンギン」「飛行機」「日比谷」「７時」などの言葉を発し、また長谷川式の認知症チェックを考慮した「きょうは何年何月何曜日ですか」とか３つの言葉、「桜、ネコ、電車を覚えておいてください」などの質問を発します。 鶴ヶ島
市では、チェックの希望をとって希望者に行うそうですが、ほぼ全員が希望されるそうで、血圧をはかるように、気軽にそういった機会を設けることが大切だと考えます。 高齢者が尊厳ある生活を維持するため、介護予防の充実のため、当町でも高齢者の特定健診に聴力検査を導入していただきたいことと、また、実際には、医師会等の調整のために準備期間が必要かと思いますので、その間、１台約６万円で購入できるこの簡易チェッカーを使って高齢者が集まる場所で聴覚チェックを実施したらいいのではないかと思いますが、執行部の見解を伺います。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。
健康増進課長、日原和美君。
◎
健康増進課長（日原和美君） それでは、２番目の質問にお答えをいたします。 ご提案の聴覚チェッカーについて、調査並びに検討をしてみました。実際に活用されているという鶴ヶ島
市の地域包括支援センターの職員に問い合わせましたところ、まだ発売後間もなく、開発者の耳鼻科医の医師から提供された器具をモデル的に使用している状況であり、その効果等について検証する段階までとはいっていないということでした。金額も１台６万円という高額なため、もうしばらく様子を見て、効果等を検証した上で考えてみたいと思っています。 なお、現在、介護予防教室や地域で行われている高齢者サロンにおいては、職員がゲームを交えた認知症のチェックや予防メニューを実施し、また民生委員さんを初めとする地域のボランティアさんの創意工夫により、高齢者が毎回楽しい時間を過ごしています。 今後も地域の皆様のご協力をいただくとともに、新たなメニューを取り入れながら、介護予防と地域の見守りの輪を広げていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆６番（佐藤安子君） 特定健診に聴力検査を導入していただきたいという質問をしていたんですけれども、ちょっとその答弁はなかったんですが、私も今まで企業に勤めていまして、健康診断を受ける際には必ず聴力検査は当たり前に今まで受けていました。今回、国民健康保険による特定健診を、初めて町の健診を受診したわけですけれども、その中にはこの聴力検査というのは含まれておりませんでした。難聴の早期発見につながるというこの聴力検査はやはり必要だと思いますし、このような検査の格差が国民健康保険によって受けていないというのがやはり問題だと思いますので、町単独でもこのような聴力検査を導入することは、やはり前向きに考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 健康増進課長、日原和美君。
◎健康増進課長（日原和美君） お答えいたします。 特定健診は、平成20年４月から保険者さんの義務ということで始まっておりまして、年齢が40歳から74歳の方を対象とした生活習慣病予防というところに目的がございますので、特定健診のメニューの中には聴力検査というものが入っておりません。 町で実施している特定健診においても、そのような観点から聴力検査は入っていませんが、先ほど佐藤議員さんから早期発見ということが提案がございましたので、そのことも含めて、この特定健診自体が医師会さんであるとか委託事業者さんに委託をして実施しておりますので、そういったメニューが取り入れられるのか。またちょっと保健師に聞いてみたんですが、今、富士河口湖町で実施している集団健診の中では、環境的にちょっと調整が必要であると、大分にぎやかな雰囲気の中で健診をしておりますので、聴力検査をする環境を整えるということも必要になっておりますので、またその辺のことは委託事業者さんでありますとか医師会でありますとか、いろいろなところを調査をしたり、環境についても調査をしてみたいと思っています。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆６番（佐藤安子君） その老人性難聴というのは、難聴が見つかったとしても、基本的には治療という形にはできなくて、補聴器を装着する以外どうもないようなんですね。そうした場合に、高齢になってしまってわかって補聴器をつけても、なかなかその補聴器に対してなれていかないということなんですけれども、早く発見して早いうちに補聴器をつけていくと、うまく自分の体の中でなれが生じるというようなことで、皆さん、本当に年をとったら耳が聞こえないのが当たり前だみたいに思っているのかもしれませんけれども、これはかなり我が町でも難聴の方の数字は出ていないと思いますので、本当に必要なことだと思いますけれども、先ほど難聴のチェッカーはまだ時期尚早のようなことがあったんですが、私もまたデータ等を確認して情報提供したいと思いますが、そのときは考えていただけるのかどうか、もう一度質問いたします。
○議長（古屋一哉君） 健康増進課長、日原和美君。
◎
健康増進課長（日原和美君） その器械を決して否定するものではございませんので、有効的に活用でき、さらに、先ほど佐藤議員がおっしゃったように、気軽にお教室の中で使えて有効的であるということがわかりましたらば、町のほうでも進めていきたいというふうに考えます。
○議長（古屋一哉君） 執行部に申し上げます。 質問に対しての答弁漏れがないよう注意を図っていただきたいと思います。 続いて、市民後見人の育成及び活用はについての質問をしてください。
◆６番（佐藤安子君） ３番、市民後見人の育成及び活用は。 認知症対策の推進として、国としては市民後見人の養成の必要性を示しており、「今後、親族等による成年後見の困難な方が増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は、市民後見人育成をし、その活用を図ることなどによって権利擁護を推進すること」とあります。 成年後見制度は、認知症や障害等の理由により、判断能力が不十分な状態にある方が、財産の管理や契約行為等において不利益をこうむったり、虐待や介護放棄等の権利侵害を受けることがないように保護する側面と、福祉サービス等を活用しながら、住みなれた地域で安心した生活を送るなど、本人の思いを実現することができるように支援する側面があります。判断能力が不十分であったとしても、これまで自分が住みなれた地域で可能な限り生活を続けていくこと、そして、その生活が安心・安全なものであることは、だれにでも保障されるべき権利であると言えます。 その権利を守るために成年後見制度がありますが、成年後見制度の利用のニーズと利用実態には大きな乖離があり、成年後見制度を必要としている方々の潜在的な需要に対応し切れていないと考えられています。成年後見制度を必要としている多くの方が制度を利用することが可能となるよう、社会的経験や知識を生かし、同じ市民という立場で後見人活動を行うのが市民後見人であります。 市民後見人は、本人が何を望んでいるのかを本人と同じ目線で適切に把握し、同じ市民という立場から、本人が安心して安全に暮らしていけるよう、また、本人の日常生活がより豊かになるように活動する日常生活分野を得意とする後見であります。 私はひとり暮らしの高齢者の方と接する機会が多いのですが、元気な方でも日常生活の中で郵便物の管理、書類の記入など判断することができなくなっています。また、訪問販売や電話でのあっせんにより、必要でない物を購入するケースもあり、非常に心配になりました。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方は寂しさや今後の不安などもあり、少し優しい言葉をかけられると信じ込んでしまい、財産管理等で大変に危険な状態にあると感じました。 認知症高齢者の日常自立度２以上の高齢者の推計は、平成22年208万人が15年後の平成37年は323万人とされています。今後ますますふえると予測されている認知症の高齢者の生活を支える上でも、国が推進している市民後見人を今から養成することは検討しておられるのか伺います。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。
健康増進課長、日原和美君。
◎
健康増進課長（日原和美君） それではお答えをいたします。 ご質問の中で、成年後見制度の利用ニーズと利用実態には大きな乖離があり、必要としている方々の潜在的な需要に対応し切れていないとのご指摘がございました。確かに全国的に見ますと、そのような状況であると考えます。 現在、町での成年後見制度の利用状況は、町でかかわっている事案のみの把握でございますが、ごくわずかでございます。町においては、ほとんどが後見人を親族等が担っているため、成年後見制度が周知されていないという状況でございます。 今後確実に増加が見込まれている認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らしていくために、成年後見制度や市民後見人制度利用の必要性が高まってくると考えております。このため、まずは成年後見制度、市民後見人制度の周知を図ってまいります。 また、判断能力が十分でない人の生活をより身近な立場で支援する市民後見人の養成は、今後行っていかなければならないことと考えております。 現在、進めている地域支え合い体制づくり事業とあわせて、制度の周知を図り、理解者を募っていきたいと考えております。また、市民後見人制度の実施に向けての仕組みづくりについても検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆６番（佐藤安子君） 私は今まで高齢者の方の支援施策として一般質問にいろいろ取り上げてきました。地域の憩いの場のコミュニティーカフェの設置、また高齢者の足となるデマンド交通システムの導入、支え合いの介護ボランティア制度の推進など、これらは高齢者の方が住みなれた地域で元気で暮らしていただきたいという思いから提案してきました。 先ほど課長のほうから地域支え合い体制づくりの事業が県から事業としておりてきているということですので、この事業をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（古屋一哉君）
健康増進課長、日原和美君。
◎
健康増進課長（日原和美君） お答えします。 地域支え合い体制づくり事業として、富士河口湖町では５つの事業を計画しております。 １つ目は、要援護者台帳システム構築事業、これは災害時に家族等の支援が困難で何らかの助けを必要とする重度の障害者やひとり暮らしの高齢者、また在宅で介護を必要としている方などが災害時はもちろん日常的に地域の中で支援が受けられ、安心して暮らしていける体制づくりを進めていくために要援護者台帳システムを構築します。要援護者の個人データや情報を登録、管理するシステムで、災害時に必要な要援護者の情報の取り出しやマップの作成が可能になります。 ２つ目は、富士ヶ嶺地域支え合い体制づくり支援事業でございます。町の中心部から離れ、高齢化率の最も高い富士ヶ嶺地区をモデル地区として、地域支え合い体制づくりの啓発活動や人材育成、訪問による高齢者世帯の把握や手助け、声かけ運動など支え合いの体制づくりを支援いたします。 ３つ目は、地域支え合い活動拠点施設整備事業でございます。介護予防拠点として、これまで介護予防対象者の教室を実施してきましたが、認知症高齢者の増加や在宅介護者の増加が見込まれる中、こうした方たちを介護する家族介護者への支援が必要となってきております。そこで、家族介護者の交流や情報交換のためのサロン的な活動拠点としての活用を進めていくため、現在使用しています介護予防拠点を、さらにこういった家族介護者のための支援のために必要な教育啓発活動に使う備品を整備します。 ４つ目ですが、行政、自治会、民生委員との声かけ見守り活動チームの育成でございます。地域支え合い体制づくりの実動部隊として、民生委員や自治会の方々を地域の要援護者の見守り、声かけ活動チームとして活動していただきたいと考えております。これまで民生委員には担当地域のひとり暮らしの高齢者や要援護者を訪問して、声かけ見守り活動を実施していただいておりますが、さらに見守り活動チームを募り、高齢者等の生活状況の把握や要援護者台帳への情報収集活動を進めていきたいと考えています。 ５つ目は、地域支え合い人材養成事業で、地域支え合い活動の体制を構築するための人材を養成します。町内に在住する地域福祉ボランティア活動に関心のある方を対象として公募をいたします。地域支え合い活動の体制づくりを構築するための核となるリーダー的人材を養成したいと考えております。この方々が地域福祉コーディネーターとなり、今後必要とされる介護支援ボランティアの育成や仕組みづくりなど、幅広い活動を期待しているところでございます。 以上、５つの事業を通じて地域の方々がさまざまな場面でかかわることにより、地域における支え合い活動、互助・互恵度意識を高めて、より強いきずなで支え合いの輪が広がっていき、地域支え合い体制づくりへと発展していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆６番（佐藤安子君） これはぜひ要望なんですが、やはり現場では日々困っている方がたくさんいます。現場は待ったなしの状況ですので、今５つの事業計画を示していただきましたけれども、市民後見人の育成も時間がかかるものだと思います。団塊の世代が退職されて、皆さんはやはり何かをしたい、社会のために役立っていきたいという声はかなり聞こえてきますので、この町民の皆さんのお力も何とかおかりしながら、地域の高齢者の方々が本当に元気で暮らしていけるまちづくりをぜひお願いしたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 最後の質問となります、男女がともに自分らしさを発揮するためにの質問をしてください。
◆６番（佐藤安子君） ４、男女がともに自分らしさを発揮するために。 日本は今、人類が経験したことのない超高齢化社会へと突き進んでいると言われています。この社会を支え、乗り越えていくために共助として地域力の向上が求められています。そこで、男女がともに主体的に地域活動やボランティア活動に参画することによって地域コミュニティーが強化され、それが地域の活性化や高齢者が安心して暮らせ、子供たちも伸びやかに育つ環境が生まれてくることにつながっていくと思います。 我が国は先進国と言われているのにもかかわらず、2009年に国連開発計画が発表した「人間開発報告書」によりますと、日本は人間開発指数が182カ国中10位と上位であるのに対して、ジェンダー・エンパワーメント指数は109カ国中57位で、人間開発の達成度は実績を上げていますが、男女間の格差が大きく、女性が政治・経済活動に参画し、意思決定に参加する機会が不十分であることがわかります。政治も経済も低迷し先のことも不透明な時代に入った今日、女性の力や声・視点を積極的に取り入れることで何か見えてくるものがあると確信しています。男性も女性も自分らしさを発揮していくことで相乗効果により地域力がより大きく向上していくのではないでしょうか。 さて、３月議会において富士河口湖町男女共同参画推進条例が可決されました。男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担う、これが男女共同参画社会です。平たく言いますと、一人一人の個性と能力を高め、性別にとらわれることなく社会のあらゆる分野で生かし、人々の協働による社会づくりを目指すことだと思います。この条例を絵にかいたもちにすることがないように、当町の男女共同参画が一歩も二歩も推進することを期待しております。 そこで、今後どのように推進されていく予定なのか計画をお聞かせください。 また、町職員の人事権を持つ町長に、女性職員の能力を活用した管理職登用の考えと審議会や委員会の男女の構成数をクオーター制度とまではいかなくても、行政側から割り当てることにより均等な審議会や委員会構成ができるのではないかと思いますが、町長の見解を伺います。
○議長（古屋一哉君） 企画課長、外川亮介君。
◎企画課長（外川亮介君） 男女がともに自分らしさを発揮するためにのご質問でございます。 まず、私から前段の男女共同参画の今後の推進予定についてのご質問にお答えいたします。 我が国においては、憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが着実に行われてまいりました。 しかし、欧米諸国に比べると、まだまだ女性の社会参加はおくれており、なお一層の努力が必要とされております。 当町のこれまでの取り組みですが、国においては、男女共同参画社会基本法が定められ、山梨県において、山梨県男女共同参画推進条例が制定されたのを受け、平成13年３月に推進に関する計画「ふじサンサンプラン」を策定いたしました。また、男女共同参画推進委員会を設置し、男女共同参画の推進体制を整えてまいりました。 委員会においては多くの会合を重ね、３つの部会を設け、それぞれの活動方針及び行動計画を策定いたしました。あわせて委員の皆様には、県や各種団体主催の会議、講演会等にご参加いただき、自身の教養を深まるとともに資質の向上を図ってまいりました。 この委員会を中心に地域や各種団体への女性の地位向上の働きかけ、広報紙への啓蒙記事の掲載、小学生からの標語や俳句の募集による子供のころからの意識づけなどを行ってきた結果、徐々にではありますが、地域社会での意識の変化があらわれ始めていると感じているところでございます。 しかしながら、各種委員会や審議会等の男女構成比率一つを見てみましても女性の割合は依然として低く、まだまだ改善すべきであることは否めません。そこで、男女共同参画推進条例制定を機に、さらに積極的に男女共同参画社会の実現に取り組んでいく予定でございます。 推進本部及び推進委員会を中心に、地域、企業との連携・協力のもと、ふじサンサンプランの基づく各種施策について実施し、さらなる女性の地位向上を図っていきます。 具体的には、他の団体との共同による学習会の開催、男女が一緒に参加する各種教室の実施、広報紙やＣＡＴＶを活用したさらなる啓蒙活動、自治会と連携した地区公民館でのＰＲ活動などでございます。 役場庁内においては推進会議を設置し、各種委員会や審議会の委員選任においても、しっかりした意識を持って選任することの徹底と庁内での男女公平性の確保を図っていきたいと考えております。 また、地域社会には男性だから、あるいは女性だからという性別による固定的な習慣や因習による役割分担などが残っております。このことは地域活動や職場、学習の場等における活動の妨げにもなり、男女が共同で活躍できる機会を著しく制限しております。 このような固定概念をなくし、性別に関係なく、だれもが平等に活躍できることを認識していただくために、条例制定に伴う町主催による男女共同参画フォーラムを開催いたします。日程は12月３日、場所は中央公民館を予定しております。 この分野において一線で活躍されている専門の先生方をお招きし、いろいろなお話やディスカッションをしていただきますので、多くの皆様に参加をお願いしたいと考えております。 あわせて、推進条例に関するパンフレットの作成、配布も行い、住民皆様に男女共同参画の意義をご理解いただき、真の男女共同参画社会が早期に実現することを期待するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 女性職員の管理職への登用と審議会や委員会の男女構成についての質問にお答えさせていただきます。 女性職員の管理職への登用は、男女共同参画社会の実現の観点からも重要なことであると思っております。また、職場によって女性の管理職のほうが適している部署もあると考えております。管理職にはリーダーシップ、部下・職員の育成、企画立案、対外的な折衝、情報の活用などさまざまな能力が求められているとともに、職務に対する積極的な意欲も必要であります。 このため、管理職の登用に当たっては、係長以上の経験年数及び基準年齢に達した職員を対象として、管理監督者としての研修や能力開発のための自己啓発研修など積極的に参加をさせ、職員として資質や能力の向上に努めさせている次第でございます。 今後とも管理職にふさわしい能力や意欲を持つ職員は、男女の区別なく登用してまいりたいと考えております。 次に、審議会や委員会の男女構成についての質問でございますが、当町における審議会等への女性委員の割合は、平成22年４月１日現在587人中107人で、18.2％であります。19年度を初年度とし、28年度を目標年度としたふじサンサンプランでは、男女差別のない職場環境を実現し、男女でバランスのとれた地域づくりが遂行された男女共同参画社会の実現を目指すことを総合目標に掲げております。 この目標達成に向け、町では審議会等の委員を委嘱する場合には、今後ともさらに積極的に女性の登用を図っていき、女性委員の構成割合の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆６番（佐藤安子君） 先ほど町長のほうから、係長以上の職員には男女差なく管理職登用を行っているという答弁をいただきましたけれども、その係長になるまでに男女において差があるという話を私は聞いております。その差というのは、およそ10年ほどあるという話でしたが、確かに女性には出産という大切な役目があって、やっぱり育児にかかわるとき、二、三年は育休等をとって仕事から離れることがありますけれども、それにしても10年という差は本当に大き過ぎると思います。役職が人を育てるということもあり、女性が男性よりおくれて係長になり、経験年数も少なければ、課長になって頑張ろうという人材も育たないのではないかと思います。この条例を制定したことを機にぜひ役場内のそのような体制を改善していただきたいと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 係長になる以前の問題をご指摘賜りましたですけれども、やはりこれは一人の職員としての本当に自覚というものを非常に尊重していきたいと思いますし、それぞれ男女差なく、能力を優先と申しますか、能力、人間性、総合的な尺度から人材育成に努めてまいりたいと思います。 ただいまご指摘いただいたことに関しましては、今後、私のほうも検討させていただきたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆６番（佐藤安子君） そして、もう一つ大事なことは、やはり役場の職員の中の男女共同参画とは今、世の中がどういう流れになっているのかということをしっかり知っていただくことがすごく大事だと思います。 外に町として発信するばかりではなくて、先ほど企画課長のほうから庁内推進会議を設置するという、その庁内推進会議をしっかり回していただきながら、この庁内の男女共同参画というのをしっかり認識していただくために、自己啓発とかいろいろな能力開発セミナーを行っているようですけれども、それと同時に、この根本的な男女共同参画を知っていただくセミナーを開催していただきたいと思いますが、総務課長に伺います。
○議長（古屋一哉君） 総務課長、大石秀隆君。
◎総務課長（大石秀隆君） 先ほど佐藤安子議員から職員の研修ということでございますが、現在、資質向上検討委員会の中でも職員の資質向上に対しましていろいろな研修制度を設けております。今回も自治基本条例が制定されるということで、そんな研修も今後していかなければならないということも思っておりますし、さらに、今回は男女共同参画社会の実現に向けて、職員みずからそういった意識を持った中で、今後も研修を考えていきたいと思っておりますので、今回は自治基本条例の後、早速そんな研修を考えております。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 以上をもちまして６番、佐藤安子君の質問を終了いたします。
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△山下利夫君
○議長（古屋一哉君） 次に、９番、山下利夫君の発言を許可いたします。 ９番、山下利夫君、質問を行ってください。 〔９番 山下利夫君 登壇〕
◆９番（山下利夫君） 日本共産党の山下利夫です。議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。 福島原発事故における放射線被害は、いまだ収束の見通しが立たず、不安が大変広がっています。今何よりも大事なのは、放射線の危険や不安から町民の命と健康を守ることだと思います。 県内では、甲府
市において、放射線量の測定が毎日行われています。その値は特別高い値は出ていません。また、県により７月、８月に県内100カ所で測定が行われました。我が町では、富士豊茂小、西浜小、船津小の３カ所で測定が行われ、いずれも１時間当たりの線量率は0.041マイクロシーベルトから0.051マイクロシーベルトと特別高い値は出ませんでした。 しかし、ほかの自治体では、例えば毎時0.110というやや高い値を示した場所もありました。千葉県や東京都などではホットスポットと言われますが、毎時0.2とか0.3マイクロシーベルトという高い値を出している地域もあります。 特に子供たちは放射線の被害を受けやすいと言われています。子供たちが活動するあらゆる場所において、放射線量の測定を行い、その結果を公表することが今求められていると思います。 町民、特に保護者の皆さんの強い声によって、町として測定を行う方針を決められたことは評価するものです。今議会で測定器の購入の予算も可決されました。 そこで、次の３点について答弁を求めます。 １、町内のすべての学校、保育所を初めとして、公園や児童館など、とりわけ子供たちが活動するすべての場所において、できるだけ細かく放射線量の測定を行うべきと考えます。測定場所はどこを検討していますか。 ２、継続的にはかっていくことを検討されていると聞いていますが、これは体制にもよると思いますが、私の考えでは、少なくとも一、二週間を１サイクルとしてすべての測定場所を繰り返しはかっていくことが必要だと思いますが、どのように考えているでしょうか。 ３、だれがどのような体制で測定していることを検討していますか。答弁を求めます。
○議長（古屋一哉君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 環境課長、古屋立夫君。 〔環境課長 古屋立夫君 登壇〕
◎環境課長（古屋立夫君） それでは、放射線測定についての答弁をいたします。 町で購入する測定器につきましては、９月補正で計上済みですが、メーカーに在庫がないため、10月の初めごろ測定器が届き、10月中旬ごろから各施設の測定ができると考えています。 測定場所につきましては、富士豊茂小学校、２保育所、長浜小学校、保育所、勝山小学校、保育所、小立小学校、保育所、湖南中学校をＡブロックとしまして、船津小学校、保育所２カ所、北中学校、河口小学校、保育園、大石小学校、保育園をＢブロックとして、ローテーションにより同じ時間に測定し、結果を町のホームページに公表していきながら、継続して測定をしていきます。 なお、他の公共施設の総合公園、各地区のグラウンドについても、順次測定をしていきたいと考えております。 また、測定器につきましては、メーカーから取り扱いの説明を受け、環境課と学校教育課の職員４人体制での測定を考えているところです。 測定方法につきましては、５センチメートル及び１メートルの高さで30秒間に５回測定をし、その平均値を採用する方法です。 以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） 保育所や小学校をすべて中心に継続的にはかっていくという答弁で、大変本当に歓迎したいと思います。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 そこで、測定場所についてですけれども、ぜひともよく住民の皆さんとか学校とか保育所なんかともできれば相談をして、ここでもはかってほしいなんていう声があったら、できる限りこたえていくとか、そういうことも必要だと思いますので、そういうことも検討していただければと思いますし、情報の公開についてですけれども、ホームページでということなんですけれども、できるだけ保護者の皆さんに情報が行くように工夫が必要だと思うんですけれども、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 環境課長、古屋立夫君。
◎環境課長（古屋立夫君） ホームページにつきまして考えていますけれども、今一応考えているのが２週間に１回のローテーションで継続していくということになれば、回覧とか広報についても、ちょっと時間的なずれもありますので、ぜひその辺はホームページ、まして今、山梨県の大気保全課で毎日公表して、山梨県については大きな正常の位置に入っているということですので、ぜひその辺のご理解はよろしくお願いしたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） ２週に１回の検討しているという答弁がありましたので、ぜひそういう定期的にはかっていただきたいと思いますし、なるべくホームページというのは見る見ない、なかなかそういう見れる環境にない方もいるので、その辺のこともどういう方法か、保育所や学校を通してとか、そういう方法もあると思いますので、その辺も検討していただきたいと思います。答弁は結構です。
○議長（古屋一哉君） 続いて、給食食材や水道水への不安をなくすための対策強化をについての質問をしてください。
◆９番（山下利夫君） 内部被曝への不安が広がっています。私たちが食べる物は大丈夫なのかということが心配されています。国は、暫定規制値というのを定め、それを超えた食品は市場に流通させないという体制をとっています。 しかしながら、現在、東北や関東の14の山梨も含みますが、14の都県を中心に行っている食品検査体制は十分とは言えず、自治体によっては、検査が十分に行われていない場合があると、そういう新聞報道もあります。 特に、学校や保育所の給食に使っている食材は大丈夫なのかという声が町民からも、特に保護者の皆さんから上がっています。また、直接口にする水道水への不安もあります。 そこで、次の２点について答弁を求めます。 給食食材の安全について、保護者の皆さんが安心できるように、どのような説明をされているでしょうか。また、より保護者の皆さんが安心できるように、県に対して食品検査体制の強化を求めていくことも必要ではないでしょうか。 ２、町内の水道水の放射線量検査も継続的に行っていくことも大事だと思います。当町においては、県により８月４日に３カ所において水道水の測定が行われ、結果は「不検出」とのことですが、県のこの測定はこの１回だけで、今後行う予定は今のところないということです。直接口に入る水道水だけに、継続的に測定を行っていくことが必要だと思いますが、どのように考えますか、答弁を求めます。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 学校教育課長、古屋和雄君。
◎学校教育課長（古屋和雄君） それでは、山下利夫議員の２番、給食食材や水道水への不安をなくすための対策強化についての質問のうち、１番の質問にお答えします。 給食食材の安全については、１学期中に何人かの保護者から学校に質問や要望があり、学校ごとに対応してきましたが、町教育委員会では、２学期が始まる前に、学校給食における使用食材の安全性を周知する文書を作成し、学校を通して全保護者に配布しました。 内容といたしましては、購入先を明確化するとともに、品質につきましては、検査データなど、農林水産省の指導のもと、安全確認された原料のみを使用していくことなどをお知らせいたしました。 具体的には、牛乳につきましては定期的にモニタリングを実施して放射性物質が暫定基準以下にあることを確認しています。野菜については、厳しい出荷制限の中、安全性が確認されたものが出回っていますが、使用するときには産地を明確にして記録をとります。 学校給食で使用する牛肉のほとんどが甲州産ワインビールであり、飼料となるのがワインかすや豆腐かすで、それ以外は外国産の飼料を使うなど安全性を確保しています。 保育所では、教育委員会のように、園児の家庭に使用食材についての説明文書は配布していませんが、学校給食と同様に食材の購入については安全性を確保するよう、納入業者に産地等を記録して保存するようお願いしております。 今後とも子供たちに安全・安心の学校給食等が提供できるよう努めてまいります。 また、県に対する食品検査体制強化の要望については、山梨県市町村教育委員会連合会を通して県の関係機関に強く働きかけをしていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 水道課長、流石速人君。
◎水道課長（流石速人君） 給食食材や水道水への不安をなくすための対策強化についてのうち、水道水の放射線量検査についてのご質問にお答えいたします。 山梨県では、８月上旬に県下のすべての水道事業者に対して、水道水放射性物質の測定を行った結果、すべての採水場所において安全性が確認されたところであります。 当町における水道水の原水は、船津地区、小立地区、勝山地区の上水道では、すべて深井戸を利用しています。また、簡易水道の原水は、精進地区、本栖地区、富士ヶ嶺地区では深井戸を利用しており、大石地区、河口地区、根場地区においては表流水、湧水を利用しております。 したがって、深井戸を利用している地区では放射能の影響は皆無でありますが、表流水、湧水を利用している簡易水道の３地区、大石、河口、根場においては、大気中の放射線量の影響を受ける可能性はあります。そこで、今後、福島第一原子力発電施設で異常が発生した場合や、山梨県で行っている甲府
市にある衛生環境研究所におけるモニタリングポストでの放射線量の観測公表結果を注視しながら、異変があった場合には直ちに町独自で当該３地区において水道水放射性物質の測定を実施し、結果を速やかに公表して住民の不安を解消してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） 今、学校教育課長の答弁の中で、文書を配布されたということで、これは本当に保護者の方への一定の安心につながるものだと思いますので、ぜひ今後も引き続き丁寧な対応を求めるものですが、ちょっと気になったのは、保育所のほうにも同じ書類を、同じじゃないかもしれませんけれども、配布したらどうかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 福祉推進課長、渡辺学君。
◎福祉推進課長（渡辺学君） 保育所の関係なんですけれども、保育所への問い合わせは確認しましたところ、各保育所、平均で１件とか、そういった少ない状況です。 それで、今回この質問をいただきまして、学校教育のほうからもそんな文書をいただきました。内容を吟味してまた栄養士とか各保育園の所長と協議して、有効であればまたそういうあれで対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） ぜひ検討していただきたいと思います。 この問題で本当に大事のことだと思うんですが、今答弁にもありましたけれども、国の決めた暫定規制値というのが、これは暫定ですから100％絶対大丈夫という安全基準とはまた違うんですが、ただ専門家によると、それ以下であれば内部被曝による将来的ながんの発症を言われていますけれども、それはほぼこの以下であれば防止できるという基準だということだと思います。これはもう科学的に立証されて根拠のあることですので、やはり保護者からの不安が出された場合には、そうやはり丁寧な説明が必要だと思っています。一定この説明の中にもそういう説明がありましたので、ぜひそれは本当によかったと思います。 あと、これはすぐどうこうできる問題でないので、ただ一言だけ認識の問題で述べておきたいんですが、同時に暫定規制値というのが一定信頼できる数値ではあるんですが、絶対大丈夫ということではなくて、やはり放射能というのはもう摂取しないというのが一番いいというのは言うまでもないことだと思っています。これはもう認識の問題でそういう前提のもとでいろいろ物事を考えていく必要があると思いますので、一言述べておくだけしておきたいと思います。 それで再々質問ですけれども、県のほうで、食品検査体制の強化について、新聞報道の中で、水産物とか林産物、そういうものについても、要望があれば放射線の検査をすると。検討しているという報道がありましたので、こういう点についても要望していくべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４０分
△再開 午後２時４０分
○議長（古屋一哉君） 休憩を閉じ再開いたします。 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） ご指摘のように、県のほうにも要請を出したり、その県の動向を見ながら、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 続いて、浜岡原発は廃炉にを質問をしてください。
◆９番（山下利夫君） すみません、一言だけ水道水の検査について、異変があったらすぐ検査をするという答弁がありましたが、これもぜひ本当に歓迎したいと思いますし、１番の質問とも関係しても、町のほうでも測定を始めれば、そういうことも連携して、異変があった場合にはすぐに対応するという対応をぜひ求めておきたいと思います。一言だけすみません。 では、次の質問に入ります。 原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていくのか、それとも原発から撤退し
自然エネルギーの本格的導入を目指していくのか、今その国民的議論が行われています。 福島原発事故が広く国民に明らかにしたものは何でしょうか。 第１には、原発事故により、一度放射性物質が漏れ出せば、それを抑えることはできないということです。空気中や海中などに漏れた放射線はどこまでも広がっていきます。時間的にも放射線が体内に入れば将来的に発がん、がんが発症する危険性が高まります。今避難を余儀なくされている方はいつ戻れるかもわからないという状況です。また、原発を稼動することで生じる使用済み核燃料を安全に処理する方法もなく、ただ保管して置くしかない、そういう状況です。 第２には、そういう危険な原発を、世界有数の地震、津波国である日本に集中して立地しているということです。ご存じのとおり、浜岡原発は、東海地震の震源地となる可能性の高い場所につくられており、今は停止されています。 こうした危険性を以前から指摘してきた専門家や市民団体も多く、日本共産党も国会や原発立地自治体の議会などで一貫して追及をしてきました。ところが、そうした声に耳を傾けずに安全と言って原発を進めてきた政府や電力会社などの責任は重いものがあると思います。 そこでお聞きします。 １、当町は、浜岡原発から約100から120キロメートルの位置にあり、近いうちに起こると言われる東海地震が起きれば大変な被害が予想されます。浜岡原発を廃炉にすべきだと考えますが、町長の見解はいかがですか。 ２、今、スイスやドイツなどでは、期限を決めて原発から撤退を決め、
自然エネルギーの本格的導入を目指しています。日本もその決断をすべきときだと考えますが、町長の見解はいかがでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 山下利夫議員の浜岡原発につきましてのご質問にお答えをいたします。 ３月11日の東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、福島第一原子力発電所が被災するなど未曾有の被害をもたらしました。 このような状況の中で、本県に隣接し、東海地震の想定震源域であります静岡県御前崎
市にある浜岡原子力発電所の原子炉は、菅直人前首相の停止要請を受け、現在運転を停止されているところであります。 東海地震発生の確率が30年間の間に87％という非常に切迫した状況の中、当町にも隣接する浜岡原発において事故が発生した場合には甚大な被害が想定されるため、安全対策が確実にとられ、国民が納得できる十分な説明がなされるまでの間運転を停止することは当然のことであり、適切な処置であると考えております。 なお、浜岡原発を廃炉にすべきという山下議員のご指摘につきましては、確かに浜岡原発は東海地震との密接な関係や危険性をはらんでいるため、慎重な対応が必要であると考えますが、国の原子力政策、エネルギー政策全般にかかわる問題であるため、浜岡原発のみの問題としてではなく、広く十分な検証や議論が必要であると思います。 次に、期限を定めた原発から撤退についてでありますが、原子力発電への過度の依存は好ましくなく、安全性の面からも低下させていかなければならないと思います。太陽光、水力、風力などの豊かな自然環境を生かした再生エネルギーは拡大していかなければならないと考えております。 しかし、日本が原発をゼロにすべきかというと、これは非常に厳しい選択であると思います。
再生可能エネルギーは、今後まだまだ研究開発や普及促進の余地がありますし、原発の運転停止による電力不足が心配される中、国内経済活動や国民生活への影響がますます深刻化している状況を考えますと、現在、原発撤退を日本政府として決断するのはいかがなものかと思っております。 今後のエネルギー政策としては、国民の不安を取り除き、国民が安心して暮らせるようなベストなエネルギー源の組み合わせを構築していくことが必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） まず、浜岡についてですけれども、危険性があるので慎重な対応が必要ということをおっしゃいました。それと、安全対策が確実に十分に説明がなされるまで運転停止は当然ということもおっしゃいました。いろいろもちろん国の政策の問題ではありますけれども、まず、安全対策というのは、質問の中で言いましたように、今の技術のもとではなかなか完全に安全という体制はできないということがまず一つあります。それから、停止は当然だと私も思っていますけれども、しかし、停止しただけでは危険性は実際なくならなくて放射能は出続けるわけなので、これはやっぱり廃炉にしないと、本当の安全な状態にならないということはもう一つあると考えています。 それで、それからもう一つ、浜岡だけでなくて広く検証ということが必要というのは、確かに国としてはそういうことが必要だと考えていますし、決してその浜岡だけを廃炉すればいいと思っているわけではないんですが、ただやはりもう地震が本当に30年内に起こると言われている、間違いなく一番危ない原発であることもありますし、やはりだれかが声を上げないと変わらないと思っています。それで、では自治体でそういう声を上げることがいいかどうかということは思うんですけれども、自治体の長の役割として、そこに住んでいる町長であれば町民のこたえるということは一つやらなければいけないことだと思っているんですが、では町民がどう思っているかということなんですけれども、８月３日付の山日新聞が行ったネット調査が載っていまして、ほとんどが山梨の方が答えた調査だと思うんですけれども、その中で、「ドイツなどのように脱原発、
自然エネルギーの推進、そういう方向に向かうべき」という答えた人が56％、「推進すべき」は0.4％で、「原発と
自然エネルギーを両立すべき」という方が38％と、やはり脱原発という方の意見のほうが多い。 それから１つ重要なこととして、６月議会の中で県内の８つの市町村議会で浜岡原発廃炉を求める請願が可決して、そのほとんどが全会一致の可決だったということなんです。 つまりは、県民、町民多くの願いは脱原発だと。とりわけ最も危険な浜岡原発の廃炉という、これはやはり県民、町民の願いだと思っています。やはり、そういう声にこたえる必要があると思います。 それからもう一つ、長くなってすみませんが。
○議長（古屋一哉君） 質問は明瞭簡潔にぜひお願いいたします。
◆９番（山下利夫君） 簡単にあと、すみません、一言だけ。 全国の市町村の中にも、浜岡廃炉にすべきとか、原発誘致をしない、拒否すると、そういう表明している市長さんもいます。やはり、町長も、もう一度答弁をお願いしたいんですが、やはり町民の声ですので、これにこたえるべきだと、そういう浜岡廃炉という表明をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） ３・11の福島原発の状況、また国民への被害、それらを考えますと、当然原子力発電所の、いわゆる安全性は十分認識していかなければいけないと思いますし、町民も身近にその不安を持っていることと思います。そういった意味合いで、私の個人的な決断というわけにはまいりませんので、今ご意見を賜りましたので、私自身もこの富士北ろくの市町村方ともそういった意見交換をする中、今後の取り組みについて、方向を出していきたいなと、こんなふうに思うところでございます。 同時に原子力発電所をいきなりこれは極論ですけれども、山下議員のおっしゃっていることは正しいと思います。しかしながら、それを正しいからといって、国全体が廃炉になった場合にいわゆる電力資源、今、原子力が国内では30％を占めているわけです。そういった場合に、いきなりそういったことはできないということですから、これも先ほど事例にございましたように、計画的に国のほうで取り組んで、それをしかもできるだけ早期に取り組むという姿勢を求めていくべきではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） 基本的に今の答弁はそんなに認識が違わないなということはわかりましたところです。 私もすぐに全部即時停止ということは当然できないと。ですので、大事なことは、期限を決めて、じゃいついつまでに撤退してその分を
自然エネルギーをこれだけふやしていこうという計画を立てることが必要だということであって、そのただ問題だと思っているのは、原発を進めながら
自然エネルギーも両方やっていくということは予算的になかなか厳しいと思っています。やはり撤退を決めて、より
自然エネルギーに予算をしっかりつけていくということでないと、なかなか
自然エネルギーへの転換が進んでいかないのではないかなということを思っています。 それであと一言だけ、経済のことで答弁でおっしゃいましたが、確かに今の経済状況は大変な状況だと考えています。ただやはり一たび事故が起こったら莫大なお金がかかっているというのも事実で、やはり何よりも今福島の方は置かれている現状とか、山梨にも大変な被害が、風評被害などある、そういう経済的損失はやはり原発があることで生じている、そういう意味で、経済のことを考えても、やはり今本当にすぐでなくて期限を決めて撤退という方向を出していく必要があるというのが私の考えですが、もう一度答弁をお願いします。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 山下議員のいわゆる町民を代表してのお声ということで受けとめ、また先ほど申し上げましたように、行政を預かる近隣の市町村さん方とも連携をとる中で、前向きにいわゆる国への働きかけ、県への働きかけ、またみずからどうあるべきかということを考え、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（古屋一哉君） 次の当町の特徴を生かした
自然エネルギー導入の研究促進をについての質問をしてください。
◆９番（山下利夫君） 原発から撤退した場合、それにかわるエネルギーをどうするのかという問題を考えなければなりません。地球環境問題も考えれば、自然を生かしたエネルギー政策に切りかえていくことが求められます。環境省の推定によれば、今の日本において、実際にエネルギーとなり得る資源量は、太陽光、水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上で、これは日本の原発54基の発電能力の約40倍なのだそうです。 全国の自治体、ＮＰＯ、市民団体などにおいて、さまざまな取り組みが行われていますが、大事なことはその地域の資源を生かすという視点だと思います。 県内においては、例えば早川町においては、間伐材などを活用したボイラーを町営の温泉施設に導入する取り組み、あるいは都留
市における小水力発電の取り組みなどが行われています。 当町においては、
太陽光発電設置への補助、けさの一般質問の中でもありましたが、その補助や、県により行われている大石地区における小水力発電など取り組みが行われています。今後さらに当町の豊かな自然を生かしたエネルギー導入を目指していくために、専門家や地域住民の知恵や意見も集めながら、調査研究を進めていく考えはあるでしょうか、答弁を求めます。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 環境課長、古屋立夫君。
◎環境課長（古屋立夫君） それでは、
自然エネルギー導入の研究促進についての答弁をいたします。 当町では、現在、富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みも進めており、環境を守ることは当町に課せられた責務であると認識しております。 当町では、平成17年度に経済産業省の全額補助により、富士河口湖町の地域特性を踏まえた新エネルギー導入に向け、地域新エネルギービジョンを作成したところです。その中で、旧町村ごとに風力発電、マイクロ水力発電などの導入について調査しました。 まず、風力発電については、毎秒３から５メートルの安定した風が吹く場所が少ないこと、また当町は富士箱根伊豆国立公園の特別地域内であることから、景観や生形態などの環境への悪影響が懸念されるため、立地可能な地域が限られてしまうこと。そしてバイオマスにつきましても導入コストが高く、山林が整備されていない状況のため、利用可能な間伐材の確保が得られないとの指摘がありました。また、マイクロ水力発電については、若彦路の湧水が利用可能な量があるとの結果と受け、県と協議を重ね、現在供用開始しているところです。町内には１級河川が14カ所ありますが、水が流れている河川は４カ所で、水量が少ないため、水力発電の導入についても難しいという現状です。 なお、富士ヶ嶺バイオセンターでは、家畜のふん尿を既に有効利用しており、今後食品廃棄物を添加しながら、効率を上げることも研究しながら、環境保全に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） 小水力はなかなか難しいという答弁だったんですけれども、今検討しているところがあるというのを聞いたことがあるんですが、その点についてと、それからバイオセンターの食品残渣、残飯ですかね、それを活用して堆肥化ということですね、これは検討しているという答弁がありましたけれども、においとか衛生上の問題など心配されるわけですので慎重に進めるべきだと思うんですが、もしこれが技術的に可能であれば、大変画期的なことだと思いますが、どのように進めているでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 環境課長、古屋立夫君。
◎環境課長（古屋立夫君） 今、県でやっておりますところはやはり河川の水量、それからある程度の水量が若彦路でもやっと電気に使われている程度ということで、かなり水量と落差がなければ水力発電は向いていないということと、バイオセンターの家畜のふん尿ですけれども、現在今、伊東
市で既に食品残飯物を入れながらの施設ができているという情報をキャッチしましたので、近いうち担当と行って検証させて、その中で富士ヶ嶺バイオに適用できるかと検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） ぜひ進めていただきたいなと思っています。本当に画期的なことだと思います。ごみの減量とかにもつながりますし。 それから、最後にちょっとお聞きしたいのは、やはりこういう取り組みというのは、町民の協力と、できるだけ町民が主体的に取り組むということが必要だと思うんですけれども、まず、今答弁でおっしゃったような、やっていらっしゃる若彦の小水力とか、太陽光の補助制度を増額を検討するという答弁もきょう三浦議員の一般質問の中にもありましたけれども、そういう補助制度の周知徹底とか、やはりそういう情報をより町民に知らせていくという、今もされていると思うんですけれども、より強めていくこともとても大事だと思っていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 環境課長、古屋立夫君。
◎環境課長（古屋立夫君） 当然、きょう町長の答弁の中で、太陽補助については来年増額ということと、当町におかれましては、残念ながら新エネルギーであります風力、水力、バイオ、これは非常に厳しい状況でございます。ですから、今、山下議員のおっしゃられました太陽光発電の補助金のＰＲ、並びに今一番問題になっておりますごみの、要するに水分が入っているというところで、今月のＣＡＴＶで住民の皆様にぜひ協力ということで、またＣＡＴＶで４日間、１日６時間放映する予定ですので、ぜひそういう方向で環境課としてもＰＲをしていきながら、あくまでもこれは住民の協力がなければ、なかなかごみの減量にはつながっていかないということですので、機会を持ちながら積極的にＰＲをしていきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 最後の質問となります、より地域の実情に合うように避難計画と訓練内容の見直しをについての質問をしてください。
◆９番（山下利夫君） 当町は、大石、河口、長浜、西湖、根場、精進地区を中心に、傾斜の急な山地となっています。また、湖の増水による浸水被害によって大変な被害を受けてきた町でもあります。 言うまでもなくどのような災害が予想され、どのような備えが必要なのかは、その地域によって異なります。自分の住む地域にはどういう危険があり、万が一のときにどのように避難したらよいのか把握し、具体的に訓練しておくことがとても大事なことだと思います。 当町では、災害の危険のある地域が、土砂災害警戒区域などで指定され、その一覧がこの地域防災計画に資料として掲載がされています。こうした資料を住民に周知徹底するということが大事だと思いますが、どのような取り組みをされているでしょうか、答弁を求めます。 また、地域防災計画、同じこの計画の103ページには、「地域住民の意見を取り入れ、避難計画を策定し、自治会や区などの単位ごとに避難組織の整備に努めます」とあります。より各地域の実情に合った計画に見直し、避難訓練の内容の見直しも行っていくことが求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 管理課長、中村守君。
◎管理課長（中村守君） 山下議員の５番目の質問の、より地域の実情に合うように避難計画と訓練内容の見直しをについて、管理課より答弁をさせていただきます。 ご承知のように、富士河口湖町は、南は富士山、北は御坂山系に挟まれ、４つの湖を有し、自然災害が発生しやすい条件下にあります。 これらを踏まえ、住民の生命、財産を災害から守るため、平成21年に富士河口湖町地域防災計画が策定されております。 土砂災害警戒区域につきましては、山梨県において土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、災害対策に必要な基礎調査として、土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土地利用の状況、その他の事項に関する調査を昨年終了したところでございます。 市町村はこれを受けて住民に対し公示する義務がございます。町でも公示し、詳細箇所につきましては、縦覧により確認できることとなっております。 なお、避難場所、避難施設につきましては、一覧表とともに位置図を資料編の中に掲載しておりますが、今後、避難経路を図示するなど、さらにわかりやすいものを作成し、周知できるように取り組んでいきたいと考えております。 次の避難訓練の内容の見直しにつきましてお答えをいたします。 ご指摘の地域、河口湖北岸及び西湖、精進湖地域においては、河川を背負い、また急傾斜地も多くあることから、地域の消防団においては、地域の実情に合った訓練を行っております。 ８月28日８時30分に震度６強の東海地震発生を想定した町の総合防災訓練を実施し、住民初動態勢訓練の中で新たな取り組みを行いました。 住民の最初の行動として、みずからが冷静になり、まずは自分や家族の安全、命の確保を図るため、発生と同時にチェックリストにより確認をするよう呼びかけをいたしました。さらに、国で呼びかけております白色タオル掲出運動も実施したところでございます。 また、住民の避難状況を確認する上で必要な避難者リストを隣組、自治会単位で作成し、住民の安否確認もいたしました。 今後とも、訓練の内容については、検討を加えながら実効性のあるものにしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） ことし新しい取り組みで避難者リストの作成ですとか、初動態勢を重視した取り組みなど、新しい取り組みをされたという、本当に町として大変努力をされていると思います。 ことしのそれを受けて聞いた話ですけれども、それを受けとめて本当に積極的に取り組んだ自治会もあるということを聞いています。そういう先進事例をぜひよく交流したりとか、紹介したりとかして取り組みを広げていくことがとても重要だと思いますので、その点についてどういう努力をされているのかというのを一つ。 すみません、もう一つ、より各地域の実情に合った避難訓練をしていくためには、その実施方法そのものというか、全体を見直していく必要もあると思っています。例えば、船津地区の場合は広くて、船津地区の南部から船津小学校まで行くというのがなかなか大変だという声がありますし、それが適当であるのかという疑問もあります。ぜひそういった点からも、訓練の見直しというのを検討していくことも必要だと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 管理課長、中村守君。
◎管理課長（中村守君） 住民の初動態勢ということで、初動の行動というのが一応ポイントとなってくるわけですけれども、各自治会を基本といたしまして自主防災組織を立ち上げていただいて、その中で一応行動をとっていくという考えであります。 自主防災組織とは、災害が起きたときに、地域の住民同士が自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づきまして結成する組織でございます。 ことし６月、各地区で行われた消火訓練の打ち合わせの中で、私ども参加させていただいた中で、自治会を中心とする自主防災組織の組織化や再構築のお願いをしてございます。 先ほど優良事例という言葉がございましたけれども、例えば船津地区では区制度の中で、例えば、富士桜スバル区、富士見区といった一自治会ではなく、数自治会がまとまった中で、その地域の防災マップを作成している事例がございますので、そういった事例をほかの自治会にも紹介しながら、自主防災組織の強化に努めていきたいと考えております。 もう１点のご質問の8月28日に総合防災訓練を行った状況の中で、議員がご指摘の中、船津地区の避難場所である船津小学校のグラウンドに集め、そこで防災訓練を実施したわけでございますけれども、船津地区におかれましては相当人口が多く世帯数も多いという状況の中で、その辺の訓練の見直しをというご質問でございますけれども、町といたしましては、訓練会場は地区災害対策本部が設置される場所に一応想定いたしまして訓練を実施しております。 そういった形で一応今年度もやってきましたけれども、防災担当を所管する管理課といたしましては、それだけの人口があそこに１カ所に集中する、あるいは遠いところから集まってくるというところもございますので、例えば、湖南中等も避難場所、避難施設ということでありますので、その辺も全体を見ながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆９番（山下利夫君） 警戒区域の周知徹底について基礎調査が昨年終了して、今縦覧できるようになっているということですけれども、今後よりわかりやすいように避難経路なども図示して示していくという答弁がありましたけれども、やっぱり今回台風の被害で和歌山県などの本当に大変な状況ですけれども、やはり町民の皆さんの中にも不安や関心も高まっている状況にあります。 地域ごとの避難場所など考えていく上で、やはりこれは基礎資料となりますし、よりホームページで公開するとか自治会などを通して公開するとか、より一層公開をしていくということが必要だと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 管理課長、中村守君。
◎管理課長（中村守君） 旧河口湖町につきましては防災マップということで一応紙ベースで資料をつくりまして住民にもお配りしたケースがございます。 議員さんがご指摘のとおり、土砂災害のそういった警戒区域の情報を織り込んだ中で、避難経路あるいは避難施設、避難場所、そういったものを掲載をして、なおかつその中に危険箇所という部分も織り込んだ中で、マップを作成して公開していく必要があるんではないかということで私ども考えておりますが、その辺はまた担当のほうと検討しながらまとめた中で町のホームページ、あと広報紙、あるいは別段の手段として全戸配布というふうなことで検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） これをもって９番、山下利夫君の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 ３時30分より再開をいたします。
△休憩 午後３時１６分
△再開 午後３時３０分
○議長（古屋一哉君） 休憩を閉じ再開いたします。
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△小佐野快君
○議長（古屋一哉君） 休憩前に引き続いて一般質問を行います。 続いて、７番、小佐野快君の発言を許可いたします。 ７番、小佐野快君、質問を行ってください。 〔７番 小佐野 快君 登壇〕
◆７番（小佐野快君） 議長より質問の許可をいただきましたので、町政一般に対する質問を通告に従いまして順次行いたいと思います。 それでは、まず最初に、水道事業の課題とそれに対する施策についてお伺いをいたします。 平成22年度に富士河口湖町地域水道ビジョンを策定し、広く住民に水道事業の実態を認識していただくことを目的として、本年６月に当ビジョンの概要版を全戸配布したことは、過去に例のない画期的なことだと評価をいたします。また、私たち多くの住民は、さきの東日本大震災を契機に、ライフラインの根幹をなす水道の重要性を改めて再認識したことと思います。 当ビジョンの中で、有収率の改善、安定的な水の供給、老朽化施設の改善、施設の耐震化、災害時の対策、経営健全化、公平な給水サービスと簡易水道の統合など幾つかの課題が挙げられていますが、その課題に対する施策と、それを具現化するためにどのような計画を立案し進める考えでいるのかお伺いをいたします。
○議長（古屋一哉君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 水道課長、流石速人君。 〔水道課長 流石速人君 登壇〕
◎水道課長（流石速人君） 水道事業の課題とそれに対する施策についてのご質問にお答えいたします。 当町では、この地域の恵まれた水資源と歴史ある水道施設を次世代を担う子供たちに確実に承継していくために、現在直面している施設の老朽化や災害対策などの課題に対処しながらも経営の健全化を図ることを視野に入れ、厳しい財政状況の中で、自立した財政構造を確立して町民の皆様に理解が得られるような水道事業運営の指標として、平成22年度に富士河口湖町地域水道ビジョンを策定いたしました。その中の課題に対する施策と具体化に向けた計画について、個々に述べさせていただきます。 まず１、有収率の改善についてですが、有収率の定義はつくり出した水量、配水量に対して料金の対象となった水量、有収水量の割合を示す数値でございます。 水道ビジョンにもお示ししたとおり、本町の有収率は、ほかの水道事業者と比較して非常に低い率となっています。その要因の一つである漏水については、従来どおり実施している漏水調査を継続して行い、あわせて修繕していくとともに、抜本的な解消策として老朽管の布設がえを実施して有収率の向上を図っていく予定です。 具体的には、今年度下半期に行います管路施設の老朽化、耐震化計画業務の結果に基づき、翌年度以降、優先度の高い箇所から順次布設がえ工事を実施していく計画です。 ２、安定的な水の供給については、配水池の必要容量の確保と低減対策を行い、安定した水の供給を行いますが、安定的な水の供給にかかわる施設の課題としては、配水池の容量確保があります。現状の分析を行い将来の水需要予測をした上で、配水池容量が不足する地区の改善を図っていきます。 また、停電時においても、安定した水の供給を図るため、今年度から重要度の高い施設から順次非常用自家発電設備の導入を図ってまいります。 ３、老朽化施設の改善については、管路については40年、配水池などの構造物では60年で寿命に達します。したがって、今後10年間は耐震化計画に即した老朽管路の改善を行い、次の10年間で配水池等の施設の改善を図っていきたいと考えております。また、老朽施設の改善の際には、あわせて耐震化を図る計画です。 ４、施設の耐震化については、現在の耐震基準を満たしていない施設は、耐震化計画にのっとり順次施設の更新に伴い、耐震化を図ります。 平成10年度以降の比較的新しい施設は耐震化が図られていますが、それ以前のものについては、耐震性が確保されていないものが多々あります。管路の更新に伴い、口径に応じてラクタイル鋳鉄管ＧＸ管や、配水用ポリエチレン管などの耐震管を採用してまいります。 また、配水池の施設の耐震化は、翌年度以降に耐震化計画診断を実施し、それを踏まえ、耐震性能を満たすような耐震構造としていく計画でございます。 ５、災害時の対策については、町の他の部署やまた関係団体と協調し、事前対策と事後対策に分けて、災害時の対策を強化してまいります。 まず、事前対策として、水道施設の現状の把握と施設の耐震化、重要施設、避難所の把握、応急給水活動のための資材の備蓄及び停電に対する備えなどでございます。 次に事後対策として、迅速な被害の把握と応急措置、応急給水活動及び被害箇所の修繕等でございます。 さらに先般の東日本大震災を教訓に、水道危機管理計画として、施設の耐震性の確保と飲料水の確保、水道施設の安全確保と充実、施設応急復旧マニュアルの作成及び予行練習の実施。４、応急復旧応援受け入れ態勢の整備。５、飲料水等の備蓄、調達体制の整備、飲料水等の供給計画、町民に対する広報、啓発等を実行できるように整備しておかなければならないと考えております。 また、日ごろから応急復旧資材や応急給水活動資材の備蓄を行い、町民に対しても各戸で飲料水やポリタンクの備蓄を啓発していくことが大変重要であると考えております。 ６、経営の健全化については、水道事業会計における費用低減に努める一方で、収入確保のために受益者の皆様に十分な説明責任を果たした上で適正な料金に近づけていかなければならないと考えております。 現在水道事業会計は赤字の状態でございます。漏水による無駄な費用の削減とあわせて、財産区等他会計へ依存しない経営への転換等、経営体質の健全化を図っていく必要が大変大事でございます。 具体的には、計画的に老朽管の布設がえを推進し、漏水防止を図り、有収率の向上によって、水道事業会計における動力費や薬品費なども費用の低減につなげ、またこれにより突発的な漏水事故が減少することが見込まれるため、あわせて修繕費の削減も図れると考えております。 水道事業会計における収入としては、料金収入がほとんどであります。収入と支出のバランスを図るため、今年度財政シミュレーションを策定し、翌年度以降適正な料金に是正していく必要があると考えております。 ７、公平な給水サービスと簡易水道の統合については、町内の料金格差や給水サービス水準格差をなくすことを目的に、町内の簡易水道を上水道に経営統合いたします。国の指導に基づき、平成28年度末までに４簡水事業、浅川水道を上水道事業に統合する水道事業統合計画書を平成22年３月に厚生労働省に提出いたしました。 地形や水源、各地域ごとの地理的、物理的な課題は多々ありますが、水道の統合は町民の不公平感を払拭していくための第一歩であります。 非常時への対応のための遠方監視設備の導入や水の相互融通を可能にした施設の拡充整備など水量、水質、水圧、料金の格差をなくしていく取り組みを今後継続的に実施していく計画でございます。 私たちの諸先輩方が築いてきた水道施設というこの貴重な財産を後世に負の遺産として承継しないために、我々受益者が総意のもとに一刻も早く水道事業の現状を把握、考察した上で諸課題に取り組んでいかなければならない時期に到来していることをご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆７番（小佐野快君） 各課題ごとにご説明をいただきましてありがとうございます。 平成22年度に富士河口湖町地域水道ビジョンを策定以来、水道ビジョンに関して住民からいろいろな意見があったと聞いております。どのような反応、反響があったのか、またそれらの意見に対して、町はどのように対応する方針なのかお伺いをいたします。
○議長（古屋一哉君） 水道課長、流石速人君。
◎水道課長（流石速人君） それでは、今のご質問に対しましてお答え申し上げます。 水道ビジョンに関しての住民からの反応、反響については、次のようなご意見が寄せられました。 明確なシミュレーションを策定した上で料金改定をしていく必要があり、料金が上昇しても安全でおいしい水がいい。水道事業に税金を投入するのはおかしい。事業の中で独立採算を図るべきである。水道料金の支払い方法について、利用者の利便性を高めるため、コンビニでの支払い、都市銀行からの口座振替、クレジットカード払いができるように希望する。水質にかかわる問題が発生しているため、的確な対応ができるような体制を整備する必要がある。給水原価に見合った水道料金の設定方法を示してほしい。施設の更新時における対策の効率的な実施の促進は、次回の促進、更新まで見据えたライフサイクルコスト概念を持ち行うことが有効である。受水槽の点検、清掃の強化についても明言し、維持管理、水質面での向上を啓蒙する必要がある。今の水道事業の発展は、公営企業の原則により成し遂げられたものである。したがって、引き続き公営企業の原則を堅持し、町民の共有財産として次世代に引き継ぐことが最大の課題であることを認識すべきである。水道施設における機械、電気設備等、被災した場合に備え、関係企業との協力体制や協定の締結等を考慮してほしい。 以上の内容のご意見が寄せられました。 これらのご意見に対しましての対応、方針については、財政シミュレーションを策定した上で適正な料金を設定していくこと、利用者の利便性を向上していくこと、良質な飲料水の確保を堅持すること、良好な施設を次世代へ承継していくこと、災害時の対応を検討していくことなどの基本理念を念頭に、順次計画的に対応してまいりたいと考えております。 また、今後これらの貴重なご意見を水道事業運営に反映し、有効に活用するよう、さらなる努力をしていく方針でございます。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆７番（小佐野快君） 山積みする諸課題を達成するためには、緻密な計画と実行が必要ですが、赤字続きの水道事業会計の現状を考えると一刻も早い対応が必要であります。 本年度の有収率は57.1％、対前年２％減に落ち、今年度以降にさらに不安を残す状況と考えます。 先ほどの課長の答弁にもありましたように、水道施設という貴重な財産を後世の人たちに負の遺産をして承継しないために、危機感と英断を持って諸課題に取り組んでいかなければなりません。町長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 昨年度、水道ビジョンを策定いたしました結果、幾つもの課題が洗い出されました。それらの諸課題を早期に解決していかなければならない時期が到来していると危機感を抱いているところであります。 今後、社会経済情勢や水道事業の経営環境が厳しさを増す中で、当町の水道事業の背景や現状及びこのたびの震災を踏まえ、将来にわたって生活を支える水道水を安定的に供給していくという水道事業者の使命の原点に立って着実に方を進め、先人たちが厳しい条件の中で築き上げてきた水道を次の世代に確実に引き継ぐよう、また町民の皆様から信頼される水道事業を確立するよう、町の優先課題として強い決意で取り組んでいきたいと考えております。 皆様方のご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（古屋一哉君） 続いて、富士河口湖町国民健康保険の医療費の状況等についての質問をしてください。
◆７番（小佐野快君） それでは、２番目の質問に移りたいと思います。 富士河口湖町国民健康保険の医療費の状況についてご答弁をお願いをいたします。 国保会計の歳出の中で、大きなウエートを占めるものは保険給付費であり、保険給付費の大半は医療費であると私自身認識をしております。 その一般被保険者の医療費の過去３年間の推移を見ると、平成20年度は15億1,100万円、対前年増加比19.22％、平成21年度は16億3,900万円、対前年増加比8.46％となっており、町の国保財政は逼迫し、財政調整基金の取り崩しや大幅な税率改定の実施により財政確保を行ってきたところでありますが、急激に増加する医療費は非常に心配される状況であると感じております。 そこで、平成22年度決算における医療費の決算状況及びその分析をどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 住民課長、渡辺喜正君。
◎住民課長（渡辺喜正君） それでは、小佐野快議員の富士河口湖町国民健康保険の医療費の状況についてのご質問にお答えいたします。 医療費の決算状況と分析状況はというご質問ですが、平成22年度国保歳出決算額25億9,300万円のうち後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金などを除く保険給付費の中で大きなウエートを占めます療養給付費、療養費、高額療養費の合計は16億3,900万円余りとなり、平成21年度に比べるとほぼ同額の医療費でありました。 結果的に入院診療とその食事療養が減少した分、外来診療分が増加したこともありましたが、ご質問の中にありましたように、平成21年度は平成20年度に比べ、金額で約１億2,700万円、増加率8.46％でございました。平成21年度の増加要因としましては、景気低迷により失業者などが例年より多く国保に加入したことに加え、転入した方と社会保険から国保に異動になった特定疾病患者が前年より増加したことにより医療費が増加したことが要因ですが、平成22年度は同様の増加要因がなかったことにより横ばいの医療費となりました。 しかしながら、平成22年度は月平均した被保険者数が約130人減少しているにもかかわらず、医療費が横ばいということは１人当たりの医療費が増加していることになります。これは平成22年度は先進治療を受けた方や終末期治療を受けた方が前年度より増加したことが１人当たり医療費の増加につながったものと思われます。 また、平成22年度に被保険者数が減少したことにつきましては、平成22年度はその失業者が新たに就職されて社会保険に加入されたことが主な要因となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆７番（小佐野快君） 先進治療や終末期治療を受ける方は年々増加して、１人当たりの医療費の増加につながっていると、結果的に医療費全体の増加が予想されるところですが、医療費の今後の動向、医療費抑制の施策、このようなことはどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（古屋一哉君） 住民課長、渡辺喜正君。
◎住民課長（渡辺喜正君） 医療費の今後の動向とその医療費の抑制施策というご質問でございますが、医療費は今後もなかなか減少傾向にはならないと判断しております。被保険者の中には、更生医療、人工透析などですが、長期疾病患者が、長期入院患者が多数顕在していますので、それにかかる高額な医療費が発生します。また、70歳から74歳までの高齢者の方の慢性疾患等にかかる医療費が増加傾向を続けております。 このことからも、いかにして医療費の抑制を図ることができるかが課題であると認識しています。 長期受診や多受診及び多額受診にかかる医療費の動向の分析を継続していかなければならないと考えております。 その中で、町の医療費全体のうち調剤費、医薬品代でございますが、費用額で約４億円ございます。新薬の特許終了後に同じ有効性分として開発され、認可された後発医薬品である、通称ジェネリック医薬品の価格は、新薬に対して２割から７割程度、平均すると５割程度安価になりますが、その普及促進に取り組んでいる広島県呉
市の先進事例を見ますと、１年間の医療費に対し約8,800万円の削減効果があったと見込まれるという検証がございます。呉
市は、国保に加入されている被保険者数が富士河口湖の約８倍あること、またそのほかの要素もあるので、単純には比較することはできませんが、仮にほとんどを切りかえていただいた場合、富士河口湖町では約1,000万円前後の削減効果を推測しています。現在は特許の切れました医薬品もふえてきております。既に慢性的に使用している薬をジェネリック医薬品に切りかえている事例がかなり見受けられますように、これまで取り組んできたジェネリック医薬品の普及促進をさらに強化していきます。 具体的には、被保険者にジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減について周知するために、２カ月に一度通知しています医療費のお知らせの通知の機会を利用して、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の差額について、あわせて通知して、被保険者の状況に応じた医薬品の使用促進の取り組みを行っていく予定です。 また、さらに特定健康診査の受診率を高め、生活習慣病の予防を図り、医療費の抑制につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆７番（小佐野快君） 医療費の抑制に積極的に取り組んでいくことは言うまでもなく、健康増進への取り組みも大事なことであります。関係部署の同一認識のもとに医療費の抑制を図ってほしいと思います。 先ほどの答弁の中で、医療費は今後もなかなか減少傾向にはならないとの判断が示されましたが、今後増加していく医療費を賄う国保税確保はどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（古屋一哉君） 住民課長、渡辺喜正君。
◎住民課長（渡辺喜正君） 増加していく医療費を賄う国保税確保、その考えというご質問ですが、国保に加入している方に納めていただく国保税が国保会計の財源を支えている現状の中で、被保険者の皆さんが安心して医療を受けられるよう、常に国保財政の健全化を図らなければなりません。 富士河口湖町の国保財政は、年々増加します医療費などの影響からその財源不足が深刻な状況にあり、今後も増加する医療費を賄う国保税の確保が不可欠であると認識しております。 医療費に対応できる財政調整基金もわずかとなったことから、昨年、平成22年度におきまして、大幅な税率改正を実施させていただきました。その結果、１億4,000万円余りの国保税を確保することができました。平成23年度は税率の改定を行う予定はありませんが、今後とも町民に安定した保険給付を保障し、国民健康保険の健全財政を維持するためには、保険税改定のみに依存するのではなく、滞納額も増加している現状もありますので、特に滞納者に対する収納率の向上を最大限に図り、効率的かつ効果的な保険事業にも取り組んでいき、より一層の運営努力に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 最後の質問となります、富士河口湖町一斉配信メール等防災対策についての質問をしてください。
◆７番（小佐野快君） それでは、３番目の富士河口湖町の一斉配信メール等防災対策についてお伺いをいたします。 本年３月11日に発生した観測史上最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震と、それに伴って発生した津波、及びその後の余震により起こされた大規模地震災害である東日本大震災は、８月18日現在で死者１万5,707人、重軽傷者5,717人、警察に届け出があった行方不明者は4,642人と多くの人命が失われるとともに、多くの方々が罹災され不自由な避難生活を余儀なくされてから６カ月を迎えようとしています。 また、東京電力福島原子力発電所の重大なる事故の放射能汚染による農作物の出荷停止、土壌の汚染等、想定をはるかに超える甚大な被害となっております。復旧計画もなかなか進んでいない状況であります。本当に被災をされ、また亡くなられた方々にお見舞いを申し上げ、哀悼の意を表するものであります。 この東日本大震災の中で、全校児童108人のうち84人、教職員13人のうち10人が死亡または行方不明となった宮城県大川小学校の悲劇が起こりました。 地震直後、校庭に避難していた児童及び教職員は、学校南側の裏山は急斜面で足場が悪いことから、約200メートル西側にある周囲の堤防より小高くなっていた新北上大橋のたもとを目指して移動中に津波に飲み込まれたものであります。 宮城県が2004年３月に策定した第３次地震被害想定調査による津波浸水域予想図では、津波は来ない地域とされ、避難場所にも指定されている場所ですが、被災後の議論で、石巻教育委員会は、学校の危機管理マニュアルに津波を想定した２次避難先が明記されていなかった点で責任があると認め、父母らに謝罪しております。 このような状況をかんがみ、３月11日地震発生直後の富士河口湖町の管内の小・中学校ではどのような避難行動をとったのか、状況説明をお伺いします。また、保育園の状況についてもご説明をお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 学校教育課長、古屋和雄君。
◎学校教育課長（古屋和雄君） それでは、小佐野快議員の３番の富士河口湖町の一斉発信メール等防災対策についての質問のうち、地震発生直後の小・中学校の避難行動についての質問にお答えします。 ３月11日の地震は、これまでに経験したことのない大規模なものであり、小・中学校ではほとんどが授業中で子供たちも大変驚き、恐怖を感じたことと思います。 町内小・中学校では、学校ごとに毎年防災計画書を作成しており、この計画書に基づいて地震発生に備えた避難訓練も毎年行っている成果だと思いますが、地震がおさまり次第校庭に避難し、全児童・生徒の安全確認を行いました。その後、教師が引率して集団下校を行った学校や、児童・生徒を保護者等に直接引き渡した学校もありました。その際、連絡網による電話を行いましたが、地震発生後の電話の使用制限により、電話が思うようにつながらなかったため、防災無線をお願いする学校もありました。ほとんどの子供は、午後４時から６時ごろまでに保護者等へ引き渡しは完了しましたが、保護者が県外に出ていたため、午後７時過ぎに引き渡しが完了した学校もありました。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 福祉推進課長、渡辺学君。
◎福祉推進課長（渡辺学君） 続きまして、震災当日の保育所での避難状況について答弁をさせていただきます。 まず激しい揺れの直後は、保育室で机の下へ隠れるなど児童と保育士の身の安全を確保いたしました。停電で放送用設備が使用できませんでしたので、職員室の所長と主任保育士が、口頭で各保育室の児童の安否を確認するよう連絡、指示をいたしました。 地震が発生した午後２時50分ごろは、３歳未満の児童はまだ昼寝の時間だったため、すぐに起こしてパジャマの上から上着を着せるなど、即座に避難する態勢をとりました。揺れがおさまった後は、園庭など指定してある避難場所に全員で避難をいたしました。 保育所では、毎月避難訓練をやっているので、慌てず安全に避難をすることができました。 また、保育士が保護者の方に迎えの連絡をする際、固定電話も携帯電話もなかなかつながらない状況もありましたが、全体的には保護者の方が自発的に迎えに来てくれたこともあり、午後５時過ぎには保護者に子供さんの引き渡しを完了いたしました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆７番（小佐野快君） 状況説明ありがとうございました。 管内の小・中学校では、学校ごとに防災計画書を作成し、避難訓練も行っているとのことでありますが、教育委員会として、避難行動についての危機管理マニュアル等が作成されているのか、その辺についてお伺いをいたします。 たしか本年の６月ごろだと思いますが、山梨日日新聞に山中湖村教育委員会では、山中湖村立小・中学校地震防災の手引きを策定し、今後活用していくというような報道がありました。河口湖町教育委員会としても、策定することが必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 学校教育課長、古屋和雄君。
◎学校教育課長（古屋和雄君） 質問にお答えいたします。 教育委員会では、町立小・中学校の防災手引きについては作成されておりません。今後は、県及び町の防災計画との整合性と、また各学校の立地条件や地域性を考慮するため、学校と相談しながら、富士河口湖町に適した町立小・中学校防災マニュアルを作成していく方向で今検討しております。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 再々質問はありますか。 はい、どうぞ。
◆７番（小佐野快君） 早期の対応を期待をいたします。 さて、地震発生後、電気、電話等、ライフラインが停止し、通信網が遮断されました。学校によっては、防災無線をお願いする学校もあったようですが、８月17日の山梨日日新聞によると、岩手、宮城、福島３県で避難している被災者の政府面談調査で、「大津波警報を見聞きしなかった」と回答した人は58％に上ったと報じられ、６割近くの人が「警報に気づかなかった」ということであります。そんな中で、インターネットによる通信が非常に有効であったと聞き及んでいます。非常時の通信手段の確保が望まれるところであります。 私が調べたところによりますと、お隣の鳴沢、忍野、山中湖村では、既にメール配信システムを導入し、緊急時に学校教育委員会から児童・生徒の保護者に一斉発信する迅速、正確、確実な連絡が可能となっております。富士河口湖町の保育園、小学校、中学校へ通う園児、児童・生徒は５月１日現在で2,834名に上り、保護者への緊急時連絡網の確保は大きな課題であります。メール配信システムの早期導入を実施すべきと思いますが、町の考えをお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 学校教育課長、古屋和雄君。
◎学校教育課長（古屋和雄君） それでは、メール配信システムの導入についての考えについて、質問にお答えします。 ３月の地震発生当時は、学校の電話利用で連絡網を使って各保護者に連絡することをしましたが、やはり機能が果たせないため、今後のことを考えると、議員ご指摘のとおり、メール発信システムは非常に有効な手段であると考えております。また、災害時だけではなく、教育委員会や学校の緊急連絡時にも利用できることから、学校及び保護者等の理解を得ながら、導入の方向で検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 以上をもちまして７番、小佐野快君の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（古屋一哉君） 本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。 来週12日の月曜日、午前10時から委員会室において決算特別委員会に付託しました案件の審議を行いますので、よろしくお願いいたします。
△散会 午後４時１０分...