富士河口湖町議会 2011-06-07
06月07日－01号
平成２３年 ６月 定例会（第２回） 平成２３年第２回
富士河口湖町議会定例会 第１日議事日程（第１号） 平成２３年６月７日（火曜日）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３
議員派遣報告日程第４ 議案等の委員会付託及び付託省略について日程第５ 報告第２号 平成２２年度富士河口湖町
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について日程第６ 報告第３号 平成２２年度富士河口湖町一般会計予算事故繰越し繰越計算書について日程第７ 議案第６７号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第６８号 富士河口湖町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 議案第６９号 富士河口湖町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１０ 議案第７０号 富士河口湖町税条例の一部を改正する条例の制定について日程第１１ 代表質問及び一般質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１から日程第１１まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 渡辺元春君 ２番 堀内昭登君 ３番 渡辺喜久男君 ４番 井出總一君 ５番 渡辺 洋君 ６番 佐藤安子君 ７番 小佐野 快君 ８番 梶原 武君 ９番 山下利夫君 １０番 外川正純君 １１番 梶原義美君 １２番 三浦康夫君 １３番 古屋一哉君 １４番 渡辺余緒治君 １５番 小川清治君 １６番 駒谷隆利君 １７番 高山泰治君 １８番 倉沢鶴義君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長 渡辺凱保君 副町長 弦間正仁君
まちづくり管理監 伊丹 久君 政策局長 坂本龍次君 総務課長 大石秀隆君 管理課長 中村 守君 企画課長 外川亮介君 税務課長 五味菊広君 住民課長 渡辺喜正君 健康増進課長 日原和美君 福祉推進課長 渡辺 学君 環境課長 古屋立夫君 農林課長 佐野牧生君 観光課長 渡辺辰美君 水道課長 流石速人君 都市整備課長 本庄 久君 教育長 古屋征人君 学校教育課長 古屋和雄君 生涯学習課長 倉沢和彦君 文化振興局長 三浦信久君 出納室長（会計管理者）外川信夫君 勝山出張所長 小佐野洋五君
足和田出張所長 三浦邦武君
上九一色出張所長 河野恵市君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 事務局長 小林直彦 書記 小林賢治
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（古屋一哉君） 相互に互礼をしたいと思います。 おはようございます。 今定例会より、ＣＡＴＶさんのご尽力により議会がライブで放送されることになりました。本当に敬意を表したいと思います。開かれた議会に向けて、また一歩前進した感があります。 議員各位並びに執行部の皆様にお願いがあります。 質疑・答弁に関しまして、明瞭簡潔な質疑・答弁をお願い申し上げます。また、６月定例会がさらに活発化されて論議が展開されますようお願い申し上げて、会議に入りたいと思います。 ただいまの出席議員は18名、定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ただいまから平成23年第２回
富士河口湖町議会定例会１日目を開会いたします。
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△開議の宣告
○議長（古屋一哉君） これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（古屋一哉君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、議長において５番、渡辺洋君及び６番、佐藤安子君を指名いたします。
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△会期の決定について
○議長（古屋一哉君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、６月７日から６月14日までの８日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は６月14日までの８日間と決定いたしました。
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△
議員派遣報告
○議長（古屋一哉君） 日程第３、
議員派遣報告を議題といたします。 地方自治法第100条第12項の規定により、議長において議員の派遣を決定しましたので、報告します。 議員派遣の報告については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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△町長あいさつ及び提案理由の説明
○議長（古屋一哉君） 日程第４に先立ち、議案の提案理由等について、町長から説明を求めます。 町長、渡辺凱保君。 〔町長 渡辺凱保君 登壇〕
◎町長（渡辺凱保君） 本日ここに平成23年第２回
富士河口湖町議会定例会が開催されるに当たりまして、町政に対する所管の一端と、あわせて提出いたしました議案の概要について説明をさせていただきます。 ３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震により、多くの人命が失われるとともに多くの方々が罹災され、不自由な避難生活を余儀なくされております。その後の余震による犠牲者を含めますと、死亡者は１万5,000人を超え、また、およそ9,000人の行方不明者がおられると報じられております。 加えて、
東京電力福島原子力発電所の重大な事故をめぐっては憂慮すべき事態が続き、周辺住民には、不安にさいなまれた厳しい避難生活の長期化が懸念されております。 町村の代表であります全国町村会長の藤原会長は、未曾有の国難とも言うべきこの事態を乗り越えるため、地域社会の復旧・復興と
原子力災害対策についての緊急要請を政府、民主党、自民党、東京電力に対し行ってまいりました。 東日本大震災から早期復旧・復興を目指すため、政府が打ち出した平成23年度第１次補正予算が総額４兆153億円という規模で５月２日に成立したところであります。今後、被災地の復旧・復興に向け政府が一丸となって取り組んでいただき、避難生活を余儀なくされている大勢の方々が安心して暮らしていける対策を早急に講じていただきたいと思っております。 次に、
世界文化遺産登録における富士五湖名勝指定の答申についてであります。 平成23年５月20日に、国の文化審議会から富士五湖を名勝に指定することが妥当であるとの答申が出されました。町内の河口湖、西湖、精進湖、本栖湖を含む富士五湖が国の代表的な風景を持つ名勝としての価値が高く評価されたものと理解し、大変光栄で誇らしいこととして受けとめております。 日本国内で名勝に指定された湖は、これまでに青森県と秋田県にまたがる十和田湖と福井県の三方五湖の２件しかなく、富士五湖が３例目となります。これまでの２つの例は、戦前の
史跡名勝天然記念物保存法という古い法律のもと、関係者から同意を得ることなく国から指定されたものであり、戦後に施行された現在の文化財保護法による湖の名勝指定は、富士五湖が最初となります。文化財の指定には、土地所有者や権利を有する関係者から同意を取得しなければなりませんが、湖の名勝への指定に当たっては権利を持つ関係者が多いことからすべての同意を得ることが大変困難であるため、戦後には指定される例がありませんでした。 富士五湖の文化財指定につきましては、本年１月末の文部科学大臣への意見具申の提出までに、町内の160件を超える方々からの同意をいただくことができました。多くの関係者の皆様のご理解とご協力に対して心より感謝を申し上げる次第であります。日本を代表する名勝の湖として誇りを持ち、富士山の
世界文化遺産登録の重要な構成資産として世界に発信していきたいと思います。 次に、観光関係では、このたびの東日本大震災により、観光業及び
観光関係事業者や製造業等への影響は大変甚大であり、非常に深刻な状況にあります。このため４月８日には県知事に対し、町の状況を報告するとともに、計画停電、融資制度、修学旅行等の教育旅行、
観光客誘致活動などへの県としての支援を要望いたしました。また、当日は、風評被害を払拭するため、知事による安全宣言等のメッセージの発信や旅行会社への誘客活動の要請も行いましたが、これがその後の
都内大手旅行会社への知事の
トップセールスにもつながったものと思っております。私も全くゼロとなった関西・中京方面からの修学旅行等の教育旅行への営業活動とともに観光の動向等の情報収集のため、４月25日と５月10日に大手旅行会社を訪問いたしました。その際、風評被害を払拭するため、町の安全性を伝えるとともに、誘客をお願いする要請文とあわせて知事からの要請文も渡してまいりました。 大震災により観光を取り巻く状況には新たな変化があり、これから夏に向けての対応も必要となります。６月20日からは高速道路の休日上限1,000円や
無料化社会実験が廃止されることとなりました。また、国から夏期の電力需要対策についての方針が示され、その中の節電対策の一つとして、夏季の休業・休暇の分散化・長期化、家庭における外出・旅行の推進が節電に有効であるとされております。つまり、休業・休暇の分散化は観光地の混雑緩和になり、長期化は長期滞在型の旅行となり、家庭では一緒に外出・旅行することが節電になると例示されております。このため、我が町でも夏の観光客の誘致を積極的に行うため、新宿駅を初めとする中央線沿線の各駅や都内各地において、７月３日と４日、観光事業者とともに全町を挙げて
首都圏観光キャンペーンを実施いたします。 次に、
プレミアム商品券の発行についてですが、前回もご協力をいただいております河口湖商工会の事業所区域である鳴沢村と共同で行います。プレミアム分を15％として１万円で１万1,500円分購入できる商品券を、富士河口湖町が１万セット、鳴沢村が1,500セット、７月末を目途に発行いたします。震災後の消費への自粛ムードもある中、１億3,225万円が地域で消費されることとなります。 次に、
商工振興災害対策資金貸付制度についてであります。 東日本大震災後の観光客の激減により、経営が逼迫している観光を初めとした商工業事業者の経営の安定と雇用の確保を図るため、
商工振興災害対策資金貸付制度を創設いたしましたが、多くの申請があり、改めて厳しい経営状況であることを感じたところであります。この制度を有効に活用し、立ち直りに向けた支援になればと願っているところであります。 次に、本年４月からスタートしたコンビニ交付・広域交付の事業についてであります。 本事業は、住基カードの推進を図るため、
ＩＣカード標準システムを使い、５市１町（笛吹市、甲州市、韮崎市、南アルプス市、富士吉田市、富士河口湖町）で共同利用し、山梨県
市町村総合事務組合でシステムの構築をしてまいりました。 この事業は、住基カードを使い業務時間外や休日に住民票の写しや
印鑑登録証明書の発行ができ、しかも身近なコンビニである
セブンイレブンでこれらの証明書が取得できるということから、住民サービスの向上が図られることになりました。４月１日から１カ月間の状況でありますが、住民票の写しの交付件数が22件、
印鑑登録証明書の交付件数が10件ありました。今後も身近なコンビニでの交付がふえることを期待しているところであります。また、住基カードに
図書館アプリケーションを搭載することにより、平成24年秋開館予定の
山梨県立図書館を利用することもできるようになります。 次に、農業振興についてであります。 大石地区のサクランボの摘み取りは６月18日から７月上旬まで行われる予定ですが、ことしは、開花時期の最低気温が平年と比較して２度高く、また５月上旬の満開の時期の天候も良好で人工授粉作業も順調に実施できたため、サクランボの生育状況は、例年と比べ結実もよく、大きく真っ赤に育つサクランボが見込めるところであります。良質で甘味のあるサクランボの人気は高く、訪れた来園者からも高い評価をいただいております。 サクランボの摘み取りの予約状況ですが、既に５月末日において、首都圏方面から大型バス60台の予約が入っております。また、家族連れの来園者も多く訪れることが期待されるところであります。栽培管理を担う地元生産組合の奮闘努力により、観光と農業を結びつけた地域農業の活性化を図る取り組みがさらに拡大していくものと期待しております。 次に、ＧＩＳ（
地理情報システム）の導入についてであります。
地理情報システムは、地図上にさまざまな情報を入れ、町のデータ管理の一元化を図ることにより、これまで図面・台帳等で個別に管理された情報が、数値データとしてそれぞれが関連づけられた状態で管理できるようになります。必要な課税客体情報の検索や各種図面の表示などが容易になり、調査業務、評価業務など利用目的に応じた資料・情報も迅速に得られます。特に、資産評価の根源となる土地の現況利用状況の把握はもとより、家屋の新築や増改築等の課税客体の経過を正確かつ効率的に情報管理ができ、税の基本原則である公平・公正な賦課に対して的確な把握が行え、固定資産税等全庁体制で取り組める
総合的地理情報システムとして、事務の効率化が図られるようになります。 次に、介護施設の充実についてであります。 日本は、世界的に類を見ない早さで本格的な高齢化社会へ突入していますが、今後も65歳以上の高齢者の割合はますます増加していくものと思われます。当町の高齢化率は20％を超えており、寝たきりになるなどの介護を必要とする要介護認定者の数も年々増加傾向にあり、家族を介護するため仕事を続けられず、やむなく会社をやめたり転職を繰り返す人が急増しております。 このため町では、地域の介護ニーズに対応するため、昨年、
介護基盤緊急整備特別対策事業を活用する中で、民間から事業者を募り、
地域密着型小規模特別養護老人ホームを平成24年度当初サービスの開始を目指して、取り組んでいるところであります。 さらに、今年度は、要介護者・要支援者を毎日介護する家族が、その介護から一時的に解放されるという大きな役割を担う
デイサービス事業（通所介護事業）を
足和田老人福祉センターの一部を活用し、民間事業者を公募して進めていくこととしております。事業者の選定につきましては、選定委員会を立ち上げ、町のホームページなどで公募する予定ですが、６月から受け付けを開始し、書類審査等を経て事業候補者を選定してまいります。平成24年度にはサービスの提供が開始できるよう進めているところであります。 この施設は、入浴等の提供、日常生活に関する相談や助言、健康状況の
確認等日常生活上の世話などを行い、利用者の能力に応じたサービスを提供することを目指すものであります。 次に、
指定管理者制度についてであります。 本年度の課題であります公共施設の指定管理を含めた管理のあり方につきまして、現在、各施設の担当課及び
富士河口湖ふるさと振興財団と協議を重ねているところでございます。各施設の管理方法につきましては、６月中に方針を固めたいと考えております。また、
指定管理者制度を導入する施設につきましては、諸手続を経て本年12月の定例議会に上程し、来年４月からの管理運営に備えていきたいと思います。 次に、
健康科学大学との連携についてであります。 大学と地域が連携し、大学の有する専門知識を活用することで地域を元気にする取り組みが全国各地で行われておりますが、本町でも
健康科学大学と連携し、各種事業を進めております。 この取り組みの一環として、今年度から新たに役場職員が講師となる講座「地域連携の理論と実際」を大学に開設いたしました。学生目線で富士河口湖町のまちづくりを考えていただき、学生には正式に単位も与えるものであります。このほか、これまでも続けておりますが、地域連携講座や子育て支援、高齢者対策、
各種ボランティア活動なども大学の先生や学生と協力しながら、さらに進めてまいります。 それでは、今回提出いたしました議案等についてご説明いたします。 提出案件は全部で16件でございまして、内訳は、
繰越明許費繰越計算書の報告が１件、事故繰越し繰越計算書の報告が１件、条例の一部を改正するものが４件、町道の路線認定が１件、補正予算は特別会計８件と一般会計でございます。 提出させていただいた補正予算のうち、一般会計予算の補正の概要についてご説明いたします。 今回の補正額は、１億813万6,000円を増額して、総額108億5,884万7,000円とするものであります。 歳入の主なものは、国庫支出金の
土木費補助金のうち、
乳ヶ崎線拡幅整備事業の事業費の増に伴い
社会資本整備総合交付金として3,603万6,000円を増額しました。また、
出口線新設改良事業の事業費の増に伴い
道路整備交付金を327万5,000円増額いたしました。 繰入金のうち財産区繰入金では、船津地区の
少年野球団ユニフォーム等購入補助金の財源として、船津財産区繰入金を24万8,000円増額し、
小立地区少年野球ユニフォーム等購入補助金の財源として、小立財産区繰入金を30万円増額しました。また、
町指定有形文化財である精進地区の諏訪神社社殿の屋根のふきかえ等の事業に対する
文化財保護事業補助金の一部財源として、精進財産区繰入金を100万円増額いたしました。 町債では、
出口線新設改良事業の事業費増に伴い
合併特例事業債の
道路整備事業債を310万円増額し、
乳ヶ崎線拡幅整備事業の事業費増に伴い、土木債のうち
道路整備事業債を2,210万円増額しました。また、
防災行政無線野外子局の増設事業に伴い
消防設備整備事業債を1,500万円増額しました。特定財源で充当し切れなかった分については、繰越金9,745万7,000円の増額としました。 次に、歳出ですが、まず、各款にまたがっておりますところの給料、職員手当、共済費については、４月の人事異動によるものであります。 主なものについては、総務費のうち財産管理費では、
富士山世界文化遺産登録推進事業基金に５万円、
クニマス推進事業基金に70万円の積み立てを行います。
戸籍住民登録費においては、住基カードの発行増によるカードの追加費用を59万9,000円増額しました。 保育所費では、災害時非常備蓄食の購入費11万8,000円を増額したほか、河口保育所の給排水施設の修理費等の修繕費に85万円、小立・船津保育所の停電時における水道確保のための水道管のバイパス工事と小立保育所の避難用滑り台の改修工事費を87万8,000円増額しました。 衛生費では、
食育推進計画策定経費として、
計画策定委託料など276万5,000円を増額しました。 農地費では、
富士ヶ嶺バイオセンターの発酵施設の修繕費として1,186万9,000円を増額しました。 土木費のうち
道路橋梁総務費では、
小立区画整理事業地商業施設内道路用取得費用として4,000万円を増額しました。この取得費用は、今年度より平成27年度までの５カ年での費用負担で総額２億2,000万円を予定しており、来年度以降の取得費用については債務負担行為をお願いするものでございます。
道路新設改良費では、
乳ヶ崎線拡幅整備事業として6,615万8,000円を増額し、
出口線新設改良事業費として655万1,000円を増額しました。 消防費のうち災害対策費では、
防災行政無線野外子局増設工事費を2,000万円、
子局移設補償工事費を235万円増額したほか、非
常用自家発電機８台の３カ月分のリース代を304万3,000円増額しました。 教育費のうち
文化財保護費では、
町指定有形文化財である精進地区の諏訪神社社殿の屋根のふきかえ等の事業に対する
文化財保護事業補助金として600万円を増額しました。
文化施設管理費では、計画停電に備えたステラシアターの電源切りかえ盤設置工事費を89万3,000円増額しました。
保健体育総務費では、
船津少年野球団ユニフォーム等購入補助金として24万8,000円、
小立少年野球団ユニフォーム等購入補助金として30万円を増額しました。 諸支出金では、土地取得費として、山梨県土地開発公社に取得委託した
庁舎等建設用地取得費用を1,704万4,000円増額いたしました。 以上、雑駁な説明で恐縮でありますが、本定例議会に提出いたしました議案について説明をいたしました。説明し切れなかった項目や細かな内容につきましては、本会議あるいは各常任委員会の場において担当課長から説明させますので、よろしくご審議をいただき、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案等の委員会付託及び付託省略について
○議長（古屋一哉君） 日程第４、議案等の委員会付託及び付託省略についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付してあります議案付託表（案）のとおり、それぞれ各常任委員会への付託及び付託の省略を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 異議なしと認めます。 したがって、委員会への付託及び付託省略については、議案付託（案）のとおり可決されました。 引き続いて、委員会への付託を省略された議案について、会議で審議を行います。
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△報告第２号 平成２２年度富士河口湖町
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について
○議長（古屋一哉君） 日程第５、報告第２号 平成22年度富士河口湖町
一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 企画課長、外川亮介君。
◎企画課長（外川亮介君） それでは、報告第２号 平成22年度富士河口湖町
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について、企画課の関係の項目についてご説明・ご報告申し上げます。 報告第２号。 １枚おめくりください。 款１総務費、項１総務管理費の
無線システム普及事業費等補助事業でございますが、994万6,000円を繰り越しさせていただきました。 財源内訳でございますが、全額が国庫支出金であります。内容でございますが、
アナログ放送停止による精進地区、本栖地区の
デジタル移行費用及び
既存アナログ施設の撤去のための経費でございます。町からは地区のテレビ組合に補助金として支出するものでございます。 この７月24日にアナログ放送が終了しデジタルへ移行する中で、国の
無線システム普及支援事業費等補助金を活用し、
河口湖ＣＡＴＶの引き込み工事と既存のアナログ放送の共同受信施設やアンテナ等の撤去工事について、精進及び本栖の両テレビ組合が進めてまいり、３月末には完了する予定でございました。しかしながら、デジタル化に関しては、全国的に施工時期が重なり、機材の調達に時間がかかることが予想されたこと、また、撤去工事につきましても、一部山中での工事があり、積雪や凍結により予定どおり進行できないおそれがあることから平成22年度内の工事完了が難しい状況となり、繰り越しをお願いしたものでございます。 現在の状況でございますが、ＣＡＴＶの引き込みも精進・本栖地区全戸で済んでおり、既存受信施設の撤去も４月末には完了しているところでございます。５月末には、両地区のテレビ組合との精算手続も済んでおり、現在、国へ実績報告書を提出する準備を進めているところでございます。 以上、企画課に関する繰越明許費の状況を説明・報告させていただきました。
○議長（古屋一哉君） 健康増進課長、日原和美君。
◎健康増進課長（日原和美君） 続きまして、健康増進課の所管する事業について説明をいたします。
繰越明許費繰越計算書をごらんください。 款３民生費、項１社会福祉費の健康福祉施設整備改修事業でございますが、これは船津温泉休養施設と高齢者体力づくりセンターの機械関係の修繕事業で、事業費が450万円でございます。 財源としまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を100％財源とした事業でございます。平成22年度中に、この事業の事業予算獲得が23年１月の補正予算で計上いたしまして、年度末ということで平成22年度中に予算執行ができなかったため、繰越明許とするものです。 本年度に入りまして、支出負担行為並びに見積もりを徴しているところでございますが、速やかな執行をしてまいります。 続きまして、款４衛生費、項１保健衛生費の子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進事業としまして、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成事業でございます。翌年度繰越額は4,819万5,000円でございます。 財源の内訳ですが、県の基金事業として実施するもので、事業費の２分の１が県補助金でございます。緊急促進臨時交付金事業として、平成22年度と23年度の２年間の交付金事業であり、また、22年度末からの事業開始であったため総事業費を一括計上しておりましたので、22年度執行できなかった残額を翌年度に繰り越すものでございます。 以上、報告をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（古屋一哉君） 福祉推進課長、渡辺学君。
◎福祉推進課長（渡辺学君） 続きまして、福祉推進課が所管する事業についてご説明申し上げます。 款３民生費、項２の児童福祉費の船津保育所改修事業についてですが、事業内容につきましては、船津保育所新館の外壁塗装及び屋根の防水工事など及び設計委託料の合計800万円の事業です。 この財源としましては、国の平成22年度地域活性化・きめ細かな臨時交付金に全額認められました補助事業で、23年１月補正予算でお願いしましたが、年度内の執行ができないことにより平成23年度に繰越明許をお願いしたものです。 現在は設計を委託している状況で、設計が終了次第、工事執行に向けて取り組みます。 以上、ご報告します。よろしくお願いします。
○議長（古屋一哉君） 農林課長、佐野牧生君。
◎農林課長（佐野牧生君） 続きまして、農林課が所管する繰越明許費についてご報告いたします。 款５農林水産業費、項１農業費、事業名、畑地帯総合整備事業。この事業は、富士ヶ嶺地区における担い手の強化を図るため、生産基盤の整備及び生産、集落環境整備を総合的に行い、生産の進行及び経営の改善・安定を図るものであります。事業の主体は山梨県で、事業年度は平成21年度から25年度までの５カ年間、負担割合は国・県が事業費の75％、町は25％を負担するものであります。翌年度への繰越額は2,325万円です。 財源内訳は、事業費の95％を
合併特例事業債2,200万円で賄い、残りの125万円は一般財源であります。 事業の内容は、農道改良工事で幅員５メートル、延長457メートルを改良するものと農道工事測量設計用用地調査、業務委託の３本であります。繰り越した理由は、地権者の一部との調整がつかず事業発注がおくれたものであります。 なお、事業は８月31日までに完了する予定となっております。 以上のとおり報告いたします。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） それでは、観光課所管の
繰越明許費繰越計算書についてご説明いたします。 款６商工費、項１商工費、事業名は
プレミアム商品券発行実行委員会補助事業でございます。金額につきましては1,700万円、翌年度への繰越額は1,700万円全額でございます。 財源の内訳ですが、国庫支出金が1,700万円ということで全額となります。内容につきましては、１万円でプレミアム分の1,500円をつけました１万1,500円の
プレミアム商品券を１万冊発行するもので、発行は７月末を予定してございます。 以上、報告いたします。
○議長（古屋一哉君） 都市整備課長、本庄久君。
◎都市整備課長（本庄久君） それでは、繰越計算書の中の都市整備課の所管するものについてご説明申し上げます。 款７土木費、項２の道路橋梁費、事業名につきましては道路整備事業でございます。これにつきましては、昨年度、きめ細かな臨時交付金の交付の際に執行が不可能だったために、23年度に繰り越しをさせていただいたものでございます。すべてが国庫支出金でございまして、2,030万円でございます。 既に道路舗装改修工事を200メートルほど行い、1,407万円で落札済みでございます。既に工事も完了をしております。残り623万円につきましては、緊急性の高い道路改修の行える部分につきまして検証を行い、夏前にはできれば発注を行っていきたいと考えております。 以上、説明とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 学校教育課長、古屋和雄君。
◎学校教育課長（古屋和雄君） 繰越計算書のうち、教育委員会学校教育課の所管するものについて説明させていただきます。 繰越計算書の款の一番下になりますが、款９教育費、項２小学校費、事業名、管内小学校空調設備整備事業、金額470万円と項３中学校費、事業名、管内中学校空調設備整備事業、金額250万円は、ことし１月の臨時議会で補正承認いただきました国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して行う事業であるため、平成23年度に繰り越ししました。勝山小学校を除く管内７小学校と３中学校の保健室で、安心して治療・休息ができる環境確保と教育環境の向上に努めるため、学校の保健室に空調設備を設置する工事です。 現在、７月執行に向け、準備中であります。 以上で報告とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 討論なしと認めます。 これから日程第５、報告第２号 平成22年度富士河口湖町
一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（古屋一哉君） 起立全員です。 したがって、日程第５、報告第２号 平成22年度富士河口湖町
一般会計予算繰越明許費繰越計算書については原案のとおり可決されました。
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△報告第３号 平成２２年度富士河口湖町一般会計予算事故繰越し繰越計算書について
○議長（古屋一哉君） 日程第６、報告第３号 平成22年度富士河口湖町一般会計予算事故繰越し繰越計算書についてを議題といたします。 朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 生涯学習課長、倉沢和彦君。
◎生涯学習課長（倉沢和彦君） 報告第３号 平成22年度富士河口湖町一般会計予算事故繰越し繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第150条第３項によりご報告いたします。 次のページをお願いいたします。 款９教育費、項４社会教育費、事業名、富士山
世界文化遺産登録調査事業の75万6,000円を繰り越しさせていただきました。 財源内訳は、事業費の２分の１であります37万8,000円は県の支出金となっております。残り37万8,000円は一般財源であります。 本事業につきましては、富士山世界文化遺産の登録の構成資産である河口湖、西湖、精進湖の文化財指定後、文化財として保存管理していくため、保存管理計画書作成事業であり、昨年８月25日に第１回目の保存管理計画検討委員会を開催し、ことしの３月３日に第５回目の委員会を開催、意見集約となりました。１月31日に提出しました文化財指定申請に基づき、国の文化審議会で審議が行われ、先月５月20日に答申の運びとなり、今後は、答申を受け、名勝富士五湖の指定告示を待つ運びとなっております。保存管理計画書の印刷製本は、文化財指定後、指定告示後でないと行えないために繰り越しさせていただきましたことをご報告させていただくものであります。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 討論なしと認めます。 これから日程第６、報告第３号 平成22年度富士河口湖町一般会計予算事故繰越し繰越計算書についてを採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（古屋一哉君） 起立全員です。 したがって、日程第６、報告第３号 平成22年度富士河口湖町一般会計予算事故繰越し繰越計算書については原案のとおり可決されました。
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△議案第６７号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（古屋一哉君） 日程第７、議案第67号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 住民課長、渡辺喜正君。
◎住民課長（渡辺喜正君） それでは、議案第67号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。 提案理由でございますが、地方税法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を提案するものです。 １枚おめくりいただきたいと思います。 富士河口湖町国保税条例は、例規集の第１巻、7,525の30ページでございます。 今回の改正の趣旨ですが、中低所得者の国民健康保険税の負担の軽減を図るため、国民健康保険税の課税限度額を見直す必要性により政令が改正されたことに伴う条例の一部改正でございます。 その見直しの内容ですが、基礎課税額に係る課税限度額を現行「50万円」から「51万円」に引き上げ、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を現行「13万円」から「14万円」に引き上げ、介護納付金課税額に係る課税限度額を現行「10万円」から「12万円」に引き上げ、課税限度額を合計４万円引き上げるための措置として、条例改正文にあるとおり、第２条第２項中及び第22条中の規定を改正させていただくものでございます。 なお、附則に、施行期日として、この条例は、公布の日から施行する、適用区分として、改正後の富士河口湖町
国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることを規定いたしました。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（古屋一哉君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 ３番、渡辺喜久男君。
◆３番（渡辺喜久男君） ただいまの説明でいきますと、今まで国保の最高限度額73万円を４万円上げて77万円にするということだと思いますけれども、この最高限度額に当たる、いわゆる対象世帯数は何世帯あるのかお答え願います。
○議長（古屋一哉君） 住民課長、渡辺喜正君。
◎住民課長（渡辺喜正君） 課税限度額、国保の課税については医療分、後期高齢者支援分、それから介護納付金分の３本立てになっておりまして、医療分につきましては248世帯、支援金分については531世帯、介護分については75世帯となっております。 以上です。
○議長（古屋一哉君） ３番、渡辺喜久男君。
◆３番（渡辺喜久男君） 医療費分、介護分、後期高齢者分ということでございますが、最高の世帯が約530世帯、単純に言いますと４万円を上げるとするならば、これ全部に該当はいたしませんけれども、単純計算で申し上げますと530世帯の４万円アップということですと、税収が2,000万円アップするわけですけれども、一つ懸念されるのは、こうやって最高限度額を上げた暁に、いわゆる滞納者がまたふえるんではないかという点が第１点。また、この後、文教委員会で審議されるようでございますが、国保の補正予算に、この条例で４万円アップすることにつきまして、補正予算に載ってきていないということですが、税収を2,000万円上げておきながら補正予算をなぜにして組まないのか、その辺の答弁を求めます。
○議長（古屋一哉君） 住民課長、渡辺喜正君。
◎住民課長（渡辺喜正君） まず、ご質問の中で、滞納関係でございますが、課税限度額に達する、いわゆる高額に納めていただく世帯については、かなりの方が納付にご協力をいただいておりますが、滞納の出る世帯はどうしても低所得者世帯が多いのが現状でございまして、現状、限度額をアップしたことによる滞納はそれほど懸念はしておりません。 また、補正予算を同時に処理すべきというご指摘でございますが、ご指摘のとおり、本来であれば補正予算を上程するべきでありますが、当初予算につきましては前年21年中の所得をもとにしておりますので、ここで22年中の所得の確定を待ってから本算定に持ち込んで、その中で課税限度額の上昇部分も含めて、今後の９月あるいは12月の補正で対応していく考えでいます。よろしくお願いいたします。
○議長（古屋一哉君） ３番、渡辺喜久男君。
◆３番（渡辺喜久男君） 国保の約26億円にわたる高額な当初予算が上程されておりますけれども、その26億円のうちの歳入面で、税収はいわゆる積み重ねて予算編成したはずです。ですから、所得が確定してからやりますというのは、じゃ、当初予算は所得を見ないで、いわゆる安直な考えで当初予算を組んだんですか。そうではなくて、ある程度例年にならった所得の計算をして国保税の税収を見込んだはずです。ですから、そのことについて、今言うように、本年度の６月算定で町県民税が確定してからやりますということですが、ちょっと考え方がおかしい。私は、条例を出してあれば、補正予算も当然ワンセットのものでありますので出すべきではなかったかというように質問をしているわけです。 ですから、この本６月に間に合わなければ、９月にするということが直近でございますので、その辺の答弁をもう一度求めます。
○議長（古屋一哉君） 住民課長、渡辺喜正君。
◎住民課長（渡辺喜正君） お答えさせていただきます。 ご指摘のとおりでございますけれども、９月には補正を上程させていただく予定にはしておりますけれども、あくまで、ここ１年の所得の状況を見ますとかなり変動が大きいことが主な理由となっていますので、その変動の大きいものでそのまま年度途中経過を推計いたしますと確定したものとかけ離れる懸念がありましたので、今回、補正は上程してありませんけれども、あくまで確定した数値で９月の補正に上程させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古屋一哉君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） これで討論を終わります。 これから日程第７、議案第67号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（古屋一哉君） 起立多数です。 したがって、日程第７、議案第67号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
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△議案第６８号 富士河口湖町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（古屋一哉君） 日程第８、議案第68号 富士河口湖町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 住民課長、渡辺喜正君。
◎住民課長（渡辺喜正君） それでは、議案第68号 富士河口湖町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 提案理由ですが、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、富士河口湖町
国民健康保険条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。 １枚おめくりいただきたいと思います。 富士河口湖町国保条例は、例規集では第２巻、2,401ページでございます。 今回の改正の内容ですが、出産育児一時金は、平成21年10月、35万円から39万円に引き上げられ、本年平成23年３月までの暫定措置とされていましたが、国では、出産・育児に係る経済的負担の軽減などを図るために23年４月以降も39万円を維持することを決定いたしました。実際は、産科医療補償制度３万円を加えて42万円を分娩に係る一時金として支給することになります。 現行の町の条例の第５条第１項では、出産育児一時金を35万円支給すると規定し、附則の中で、一定期間35万円を39万円に読みかえる規定を設けて、これまで対応してまいりました。 今回、改正条文のとおり、第５条第１項中「35万円」を「39万円」に改め、附則第５項を削除した上で、附則に、施行期日として、この条例は、公布の日から施行し、改正後の富士河口湖町
国民健康保険条例の規定は、平成23年４月１日から適用する。経過措置として、平成23年４月１日前に出産した被保険者又は被保険者であった者に係る富士河口湖町
国民健康保険条例第５条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例によることを規定いたしました。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（古屋一哉君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 討論なしと認めます。 これから日程第８、議案第68号 富士河口湖町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（古屋一哉君） 起立全員です。 したがって、日程第８、議案第68号 富士河口湖町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
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△議案第６９号 富士河口湖町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（古屋一哉君） 日程第９、議案第69号 富士河口湖町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 総務課長、大石秀隆君。
◎総務課長（大石秀隆君） それでは、議案第69号 富士河口湖町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。 平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の被災者のためのボランティア活動への職員の参加を容易にするため、ボランティア休暇の期間につきまして、東日本大震災に対処するための人事院規則の改正に伴いまして富士河口湖町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を行う必要があるため、ここに提案するものであります。 それでは、条例の内容につきまして説明いたします。 ページを１枚おめくりください。 例規集では、第１巻の4,328ページとなります。 富士河口湖町の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正するというものであります。 この改正につきましては、附則に次の１項を加えまして、東日本大震災に対処するための特別休暇の特例といたしまして、４項とするものでございまして、東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村へのボランティア活動に対するボランティア休暇を別表の４の項のボランティア活動「５日」以内を「７日」以内にするものであります。 この適用につきましては、平成23年12月31日までの間としまして特例の措置でございまして、公布の日から施行するものでございます。 以上でございますが、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（古屋一哉君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 討論なしと認めます。 これから日程第９、議案第69号 富士河口湖町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（古屋一哉君） 起立全員です。 したがって、日程第９、議案第69号 富士河口湖町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。
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△議案第７０号 富士河口湖町税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（古屋一哉君） 日程第10、議案第70号 富士河口湖町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 税務課長、五味菊広君。
◎税務課長（五味菊広君） 議案第70号 富士河口湖町税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。 提案理由につきましては、本年３月11日の東日本大震災の被災者の皆様の負担を軽減するため、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い富士河口湖町税条例の一部を改正する必要があるため、提案するものであります。 ページを１枚おめくりください。 改正の内容につきましては、町税条例の附則に、第22条、第23条を追加するものであります。 まず、附則第22条で、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例で、大震災により住宅、家財等に生じた損失についての特例です。23年の震災ですが22年に生じた損失として、22年度分の総所得金額から雑損控除として控除できるものであります。 第１項で、平成23年３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害の損失金－－特例損失金額といいますが、この特例損失金額は、納税義務者の選択によって、平成22年に生じた損失として、平成22年分の総所得金額等から雑損控除として控除できることを規定しています。 次に、第２項ですけれども、特例損失金額は、24年以後に生じたものである場合は、第１項の適用をしようとする場合は、23年を特例損失金額が生じた年とするものです。 第３項につきましては、政令第48条の６第１項、これは生計を一にする配偶者、その他の親族で前年の所得が扶養控除対象者となる所得以下の者、これらの方が同様に平成22年に生じた損失として、平成22年分の総所得金額等から雑損控除として控除できるものであります。 また、第４項では、第２項同様、特例損失金額が24年以後に生じたものである場合は、第３項を適用とする場合は23年を特例損失金額が生じた年とするものです。 そして、第５項ですけれども、この適用を受けようとする者は、平成23年分の町県民税の申告または雑損控除を受ける場合の申告書に適用を受ける旨を記載するということで適用されることを規定しております。 次に、附則第23条ですが、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例で、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第１項の適用を受けた場合、これは住宅借入金等を有する場合、所得税額の特別控除の適用期間内に係る特例です。住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅、この住宅が東日本大震災により居住することができない。居住の用に供することができなくなった場合でも控除対象期間が残っている場合については、引き続き、住宅借入金等特別税額控除が適用されるという項目であります。 以上、富士河口湖町税条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げました。ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長（古屋一哉君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 討論なしと認めます。 これから日程第10、議案第70号 富士河口湖町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（古屋一哉君） 起立全員です。 したがって、日程第10、議案第70号 富士河口湖町税条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。 暫時休憩をいたします。 午後は１時30分から会派親樹会の代表質問といたします。
△休憩 午前１１時１６分
△再開 午後１時３０分
○議長（古屋一哉君） 休憩を閉じ再開いたします。
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△代表質問及び一般質問
○議長（古屋一哉君） 日程第11、町政全般に対する代表質問及び一般質問を行います。 代表質問の通告者は、会派親樹会、12番、三浦康夫君、会派清友クラブ、11番、梶原義美君、会派富陽の会、15番、小川清治君、一般質問の通告者は、６番、佐藤安子君、９番、山下利夫君です。 順次発言を許可いたします。 念のため申し上げますが、質問形式は一問一答方式とし、持ち時間は、会派の質問は、代表質問、関連質問、答弁を含めて90分以内とし、代表質問者の再質問は２回、関連質問者の再質問は１回までとします。一般質問は、再質問を２回までとし、時間は答弁を含めて60分以内といたします。
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△三浦康夫君
○議長（古屋一哉君） それでは、会派親樹会、代表質問をしてください。 12番、三浦康夫君。 〔１２番 三浦康夫君 登壇〕
◆１２番（三浦康夫君） 議長より質問の許可をいただきましたので、会派親樹会を代表し、通告に従い町政一般に対する代表質問を順次行わせていただきます。 富士河口湖町の防災対策。 ことし３月11日の東日本大震災では、未曾有の激震が大地を揺るがし、津波がまちをのみ込み、死者・行方不明者約２万5,000人に上る、地震観測が始まって以来、国内史上最大の被害となりました。また、福島原発事故では、周辺住民の避難だけではなく、放射能汚染による農作物の出荷停止、さらには水道水の汚染等が県外にも及び、想定を超える甚大な被害となりました。 当町では、東海地震防災対策の指定区域となっており、さらに東南海地震や南海地震も想定されています。これらの地震は、単独あるいは連動する形で過去100年から150年間隔で起きているため、政府の地震調査会では、今後30年間の発生確率を87％と切迫した予想を立てており、３つの地震が連動した場合は東日本大震災に匹敵する規模と発表しております。富士山噴火も危惧される中、町民の安心・安全のためお伺いします。 １番、当町と笛吹市との防災協定はどうなっているのか。 ２番、防災無線が聞き取れない地域があるが、再度戸別受信機の配布の考えがあるか。 ３番、自主防災組織の育成と町の備蓄食料がどうなっているか。 また、東日本大震災における福島原発事故の影響で、計画停電も実施されました。５月13日に政府は、７月１日から大口事業者に対して、電気事業法に基づいて電力使用を制限し、節電の目標値を企業・家庭ともに15％に設定することを決定しました。さらに、５月14日には浜岡原子力発電所が停止され、夏消費電力の増加に伴い計画停電が危惧されており、節電が求められています。 当町は、夏の観光のトップシーズンを迎え、電気需要は相当ふえることが想定されます。町として、節電に対する町民への意識づけと企業、観光関連事業者への働きかけをどのようにしていくのか、町の取り組みもあわせてお伺いします。 次に、ライフラインである生活用水の確保について伺います。 町内には、湖南水道のほか、大石・河口・足和田・上九一色簡易水道があり、それぞれの地域で地下水をくみ上げて配水しています。 そこで、計画停電対策として、各水源池、配水池に発電機の設置を提案しますが、災害時の飲料水に関する対応もあわせてお考えをお伺いします。 当町は、震災の直接被害はなかったものの、観光面で風評被害や自粛による観光客の減少が危惧されています。震災以降、当町の観光客の状況と動向をお伺いします。 また、今後のイベントについて、震災後、内容等の変更が予定されているものがあればお伺いします。
○議長（古屋一哉君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 管理課長、中村守君。 〔管理課長 中村 守君 登壇〕
◎管理課長（中村守君） 親樹会代表質問のうち、管理課関係についてお答えをいたします。 まず、町の防災対策についてお答えをいたします。 住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、平成21年３月に富士河口湖町地域防災計画を作成いたしました。この計画は、災害対策基本法並びに大規模地震対策特別措置法の規定に基づき、町の防災会議が作成したものでございます。本計画では、町・県及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にするとともに、相互の密接な連絡・調整を図るため必要な基本的事項を示しております。町では、この計画に沿って、関係機関と連携をとり、町の防災対策に万全を期してまいります。 それでは、ご質問の笛吹市との防災協定についてということでございますので、お答えをいたします。 発生が危惧される富士山噴火に対しましては、過去の噴火口などから、富士ヶ嶺・本栖・精進地区が２次避難ゾーン、町役場以西の小立・勝山・大嵐地区は３次避難ゾーンに入っております。このような災害発生時の避難場所につきましては、広域的な相互応援協定や避難体制が不可欠となります。また、河口湖エリアの災害時の避難につきましては、若彦トンネル、御坂トンネルなどの道路状況や、また、地形的に考えても笛吹市との協力・連携が必要であると考えております。 なお、旧河口湖町時代の平成13年に、隣接する旧御坂町と災害時における相互応援に関する協定を結び親交を深めてきた経緯がございます。双方とも合併により新市・新町となっており、協定を新たに取り交わす必要がございます。笛吹市の防災担当課との間で既に協議を進めており、今後、詳細を詰めた上で、早期に協定締結につなげていきたいと考えております。 次の防災無線についてお答えをいたします。 町には、町民に防災情報を伝達する手段として同報系防災行政無線があり、防災無線は、緊急時には気象情報や災害情報の発信を行い、平常時には行政からのお知らせを行うなど、役場から町民の皆さんに情報を伝える重要な手段でございます。現在、町内75カ所に防災無線を設置しております。 防災無線が聞き取れないとのご指摘でございますが、防災無線につきましては、難聴地域が発生しないよう調整し設置しておりますが、放送時の風向きや天候等により放送が聞きにくい場合もございます。ご指摘があれば、スピーカーの向き、角度や音量などをさらに調整し対応していきたいと考えております。また、最近では、住宅建設も広範囲となっておりますので、新たに５カ所へ防災無線を設置することとしております。６月補正予算にその経費を計上しております。 なお、既に配布してあります戸別受信機の調整につきましては、周波数を調整し、受信能力の改善に努めてまいりたいと考えております。 ３番目の自主防災組織の育成と町の備蓄食料の状況についてお答えをさせていただきます。 大規模な災害が発生した場合には、町や消防団、消防署などの防災関係機関の活動がすべての地域に十分に行き渡らないことが予想されることから、被害を最小限にとどめるためには、各家庭での備えとともに自主防災組織の活動が必要であると考えます。 町では、６月に実施予定の各地区消火訓練に向けて、５月10日から18日にかけまして行われた打合会において、地域が一丸となった防災に対する備えの重要性についてご説明をさせていただきました。また、自主防災組織の再構築のため、自主防災計画の参考例や自主防災の規約例をお渡しし、各自治会において組織立てをしていただくようお願いするとともに、いつでも防災担当が出向いて説明をさせていただくこともあわせてお伝えしたところでございます。 今後、さらに自治会と連携し、自主防災組織の構築と育成への取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、町の備蓄食料の状況についてでございますが、現在、町におきましては、７地区の防災備蓄倉庫にそれぞれ五目ご飯、水戻りもち、乾パン、クラッカーを備蓄し、災害時に備えております。数量といたしましては、五目ご飯6,850食、水戻りもち7,100食、乾パン600食、クラッカー5,614食の合計２万164食分でございます。 なお、毎年実施されます総合防災訓練において、この備蓄食料を順次使用し、新しいものに更新して備蓄をしております。 次に、町として、節電に対する町民への意識づけと企業・観光業者への働きかけをどのようにしていくのかの取り組みについてお答えをさせていただきます。 大震災後の電力供給の減少に伴い、企業・一般家庭に対しても節電が強く求められております。ことしの夏は、企業・家庭ともに15％の節電が要求されております。一般家庭の場合につきましては、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの順で電力を多く使用しており、この４つで全体の約80％を占めていることから、これらの使用方法についても細かく情報提供し、節電への協力をお願いしていきたいと考えております。 また、節電に対する住民への対応につきましては、各家庭へ節電マニュアル約１万部を印刷し配布をするとともに、町の広報紙、ホームページ、防災行政無線、
河口湖ＣＡＴＶを活用した呼びかけを行うなど取り組んでいきたいと考えております。 なお、町役場本庁舎は、ご承知のとおりエアコン設備はなく、省エネ型の施設となっておりますので、対策といたしましては、室内照明を必要最低限に抑え窓側は点灯しないこと、また蛍光灯を外すことなど最大限の節電をしてまいりたいと考えております。住民の皆様にご理解・ご協力をいただけるようさらに努力してまいりたいと考えております。 管理課関係につきましては、以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 水道課長、流石速人君。 〔水道課長 流石速人君 登壇〕
◎水道課長（流石速人君） それでは、生活用水の確保についてのご質問にお答えいたします。 まず、非
常用自家発電機については、現在、皆様方のご理解を賜り、必要最小限の非
常用自家発電機を８水源に設置し、非常時に備えています。恒久的な施設は精進・青木ヶ原水源と本栖水源の２カ所しかございません。このため、日本水道協会の水道施設設計指針における重要な水道施設においては、停電の影響を回避するため非常用自家発電設備を必要に応じて設けることや水道維持管理指針における災害・事故対策の項目中、停電に対処する自家発電設備の設置等水道施設の実態に応じて計画的な対策を行うことが必要である等の記載に基づきまして、必要性の有無について、現場踏査、設計検討等多方面から検討を重ねてまいりました。その結果、町内の水源施設には十数カ所の発電機が必要であるという見解に達しました。 現在、発電機をより有効的に効率的に活用するため、緊急時においては避難施設や学校施設等への移設への転用ができるように検討を重ねております。設置に当たりましては、工事費が多額となるため、財政状況や発電機自体の調達に時間を要することなどを勘案した上で、早期の設置に向け、現在、機種の仕様の精査やより有利な財源確保等について検討を行っている次第でございます。 次に、災害時の飲料水に関する対応についてですが、富士河口湖町地域防災計画のうち食料、飲料水及び生活必需品等の供給対策の中で、実施期間について、給水活動について、応急給水方法について、広報体制について、給水時の留意事項について、水質の保全について、住民による備蓄の推進について等が具体的に明記されております。この項目にのっとりまして、全庁体制で確実にかつ迅速に実行していかなければならないと考えております。 あわせて、水道事業者としての見地から、地震等の災害や重大な事故・事件が発生した場合は、水道利用者の生命・生活のための水を確保し、きめ細かい応急給水を行い、水道施設の速やかな復旧を行うことを目的に、現在、富士河口湖町水道事業危機管理マニュアルの策定を急いでおります。 さらに、水道工事事業者と災害救援協定を締結し、給水支援、復旧支援等にご協力していただく準備もあわせて行っております。災害時の生活用水の確保については、万全の体制で対応していく所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。 〔観光課長 渡辺辰美君 登壇〕
◎観光課長（渡辺辰美君） それでは、観光課関係では３点答弁させていただきます。 最初に、節電に対する観光事業者への働きかけと取り組みについてですが、節電につきましては、官民一体となったそれぞれの立場での節電対策を講じなければなりません。とりわけ観光立町であります当町は、特に、宿泊施設を初めとして、観光事業者も節電対策が必要であると考えます。 そこで、６月10日には、各観光協会及び河口湖温泉旅館協同組合と節電対策についての会議を開催し、取り組み方針を定め、各組織の会員に周知していきたいと考えております。 続いて、震災以降の観光客の状況と動向についてでございますが、まずは個人客でございますが、東日本大震災以降、４月中旬までは一、二割程度の入り込みでしたが、その後、徐々に戻ってきており、ゴールデンウィークでは、昨年より休日の並びがよくなかったことの要因を除いては例年並みで、その後は80％ほどの入り込みであると思われます。 一般の団体客につきましては、ゼロの状態から少しずつふえてきておりますが、依然として厳しい状況が続いております。 修学旅行等の教育旅行は、震災後、４月まではゼロの状態でしたが、関東方面からは連休明けからかなり戻ってきており、一部の教育旅行は秋に延期されております。その中にあって、北関東方面への教育旅行が当町に振り向けられ増加している状況もございます。しかし、関西・中京方面からは、一部秋に延期したものを除きまして西に方面変更され、ほぼ全滅という状況でございます。 これからの動向でございます。いまだ自粛ムードがあり、電力不足も懸念されている中、ゴールデンウィークと同様に、早くから予約が入る状況ではないため予測が難しい状況ですが、夏の節電対策が当町のような避暑地にはプラスになるのではないかと考えております。 また、高速道路の関係では、休日上限1,000円や社会実験である大月・須走間の無料化の廃止とともに、東北方面では高速道路の無料化が始まります。自粛ムードがある中、安近短の旅行形態も予測され、首都圏からの観光客が約７割と多い当町には有利に働くのではないかとの考え方もございますが、動向をとらえるのは非常に難しい状況でございます。 続いて、今後のイベントの震災による内容等の変更についてでございますが、イベントの震災による電力需要対策としては、ハーブフェスティバルにおきましては夜間のライトアップ、イルミネーション及びステージイベントを中止することといたしました。例年行われております富士山・河口湖山開きまつり花火大会は、主催関係団体の負担金、企業の協賛金等の資金面の問題から今年度は中止いたします。また、昨年から始められたキラキラ河口湖夏物語も同様の理由から中止となります。これらの決定は、長年実施しております花火大会だけは実施していきたいとの思いから取捨選択した結果でありますが、それさえも規模の縮小も考えるところでございます。 以上、観光課関係の答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問は２回です。再質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） それでは、再質問をさせていただきます。 観光関係でございますが、節電に対する企業・観光事業者への働きかけ・対策としまして、既に新聞、テレビ等で、夏場の需要期を迎えるということが控えております。東京電力から各企業に節電に対するお願いは具体的にきていると思いますが、町に対してはどういう形になっていますか。 それと、６月10日に町主体の観光連盟の会議があるが、具体的に町から各会にお願いするメニュー等がありましたらお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） あわせて観光課のほうから答弁させていただきます。 東京電力から町へのお願いというものはございました。また、観光連盟での会議でございますが、国の電力受給緊急対策本部におきまして夏期の電力受給対策が取りまとめられまして、その中で、宿泊施設等の節電行動計画のフォーマットが示されております。その中には節電効果の事例もございます。これらを情報提供する予定でございます。 さらには、どのような節電が可能なのか、会議の中で協議させていただきまして、決定した内容を会員のほうに周知させていただきたいと考えております。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） 震災以降の観光客の状況というものは、これは非常に当町は大事だと思います。それに関しまして、今回の大震災による風評被害で先の見通しが非常につかない状況であると。夏場は例年よりも10％から20％ダウンと思いますが、問題は、９月以降はかなり厳しい予約状況が予測されます。町としまして、秋冬のイベントを中心に、また各施設はオリジナルの商品をつくり、営業努力ということはもちろん大事でございますが、町として、既存のイベントの実施計画、また来年度に向かっての、もし新イベントの計画がありましたらお聞かせ願います。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） それでは、秋冬のイベントということですが、秋のイベントにつきましては、今一番大きなイベントはやっぱり紅葉まつりでございます。ことしも10月29日から11月20日ということで23日間、例年どおり実施する予定でございます。しかし、一つ心配なことがございます。紅葉まつりの見どころというのがライトアップでございます。それが節電対策がまだそのときも必要であるということを考えますと、さらには自家発電等でお客様に満足していただけるような対応もしなければなりません。そんな状況も危惧されるところもございますが、例年どおり実施していきたいと思っております。 また、冬のイベントにつきましては、冬花火、七福神めぐり、また冬の七夕、西湖・樹氷まつり等、例年どおり実施する予定でございます。また、現在、冬の新イベントの検討委員会がございますが、こちらのほうにおきましても、今年度、冬のイベントで新たなイベントが何かできないかという部分の中では、今現在検討している最中でございます。
○議長（古屋一哉君） 関連質問に移ります。 関連質問ありますか。 １番、渡辺元春君。
◆１番（渡辺元春君） 笛吹市との防災協定についてお聞きします。 旧河口湖町時代の平成13年に、隣接する旧御坂町と災害時における相互応援に関する協定を結んだ経緯があります。その後の合併で御坂町は笛吹市に、河口湖町も新町になり、協定も新たに取り交わす必要があり、笛吹市の防災担当課と協議を進めていると言われておりますが、その内容、進捗状況はどうか、また、早急に協定締結につなげたいということですが、具体的な計画・目標があるかどうか、その辺について伺います。
○議長（古屋一哉君） 管理課長、中村守君。
◎管理課長（中村守君） ご質問の協定の内容につきましては、緊急避難者の受け入れ、児童・生徒の受け入れ、あと食料・飲料水の提供、職員の派遣ですね。あと災害ボランティア等のあっせんの内容について、今協議中でございます。目途といたしましては、７月中をめどに協定を結んでいきたいというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問は１回です。 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 ８番、梶原武君。
◆８番（梶原武君） ただいま管理課長からの答弁にありましたけれども、笛吹市との災害時における相互応援に関する協定を進めながら、飲料水メーカーや各関係輸送機関との災害時の相互支援協定を結ぶ考えはあるのか。きょう現在、災害支援協定を結んでいる期間をあわせてお伺いします。 また、当町には、防火水槽が379基設置されていると伺っていますが、その中で、災害時の飲料水として使用できる水槽は何基あるのか。また、浄水器－－ろ過器ですね、その数もあわせて伺います。
○議長（古屋一哉君） 管理課長、中村守君。
◎管理課長（中村守君） ３点ほどご質問ございましたので、まず、１点目の飲料水メーカーとの協定を進めるあれはあるかというご質問でございますけれども、町内には飲料水メーカーというのはございませんので、近隣の市町村の中にそういったメーカーがございますので、今、担当のほうで飲料水メーカー１社と協定を進める段取りでございます。 次の今現在の協定はどういった状況であるかというご質問でございますけれども、協定につきましては、当町は富士山ということでしょっておりますので、山梨県側７市町村、富士吉田市から身延町までの災害応援協定、あと環富士山ということで、山梨県、静岡県を含んだ中で、山梨県側が７市町村、静岡県側が９市町村ということで16市町村の中で相互応援協定を結んでございます。あと、個々の燃料の提供につきましても、地元の山梨県石油協同組合の湖畔の支部というのがございますけれども、そちらのほうと協定を結んでいる状況でございます。 あと、富士山火山防災協議会という組織がございますけれども、当町もそのメンバーの一員でございますけれども、富士山火山防災協議会の中で、ホームセンター等５社と協定を結んであります。５社の内容につきましては、生活必需品物資の調達等に関する協定という内容になってございます。あと、地元にありますアサヒカルピスビバレッジという飲料メーカーでございますけれども、ここと一応飲料等の協定を結んでございます。あと、応急対策業務に関する協定ということで、当町の建設安全協議会、山梨県建設業協会都留支部とその協定を結んでいる状況でございます。 また、新たに協定が結ばれる状況になった団体につきましては、また積極的に条件を示しながら協定を結んでいきたいと考えております。 最後の防火水槽の状況でございますけれども、今ご指摘がありました防火水槽の数につきましては379基設置してございます。そのうち耐震性貯水槽につきましては35基ございます。耐震性貯水槽のうち、飲料水兼用ということで100トンのものが３基設置してございます。 もう１点、ご質問の浄水器（ろ過器）は町内に幾つあるかということでございますけれども、今現在16基ございます。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 14番、渡辺余緒治君。
◆１４番（渡辺余緒治君） それでは、水道課長に伺います。 ただいまの課長の答弁の中で、災害時の停電に対して、町内の水源施設の十数カ所に非常用発電機の設置が必要であるというような答弁をいただきましたが、町の水道事業会計は、起債とか借入金等の返済または償還が大変ございまして、財政的に非常に厳しい状況にあるものと思われます。設置に当たっては、有利な財源確保はもちろんのこと、地域の事情や状況をよく検討し、優先順位を考えた中で設置に当たらなければいけないというふうに考えますけれども、今現在の考えをお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 水道課長、流石速人君。
◎水道課長（流石速人君） それでは、お答えいたします。 非
常用自家発電機の設置につきましては、ご存じのとおり多額の費用が必要となります。財源の確保については必要不可欠でありますので、現在、費用の軽減を念頭に置きまして、設置箇所の精査やより有利な財源確保についてさらなる検討を行っております。また、地域住民のご理解や水道審議会の委員の皆様のご納得を求めながら、着実に実行に移行していきたいというふうに現在は考えております。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 14番、渡辺余緒治君。
◆１４番（渡辺余緒治君） ただいま答弁いただいたとおり、夏の計画停電等も実施される可能性もあります。緊急事態ですので、余り間髪を置かないで、ぜひとも早急な対応をお願いしたいということをお願いしておきます。
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 続いて、東日本大震災の影響への対応についてを質問してください。
◆１２番（三浦康夫君） 東北地方を中心に被害をもたらした東日本大震災は、当町においても多くの問題が発生しました。その都度、当町は対応策が提言されました。その効果と現状をお聞きしたいと思います。 まずは、大震災発生後、すぐに実施提案がされましたホテル・旅館などの被災者受け入れ施設の助成金はどのように使われているのかをお伺いします。また、山梨県が行っている同様な助成がありますが、この取り扱いはどのようになっているのか伺います。 新聞報道等では、震災発生から２カ月の時点で、山梨県下では、笛吹市に次ぐ81名の避難者を受け入れていると報道されていました。児童・生徒の転入、医師等による医療・介護など、今後、被災者支援はどのようになるのか伺います。 続きまして、中小企業業者中心に最大貸付金額が1,000万円、総額５億円の貸し付けも行いました。３月以降、当町を来訪された観光客は10％から20％の受け入れしか見込まれず、ホテル・旅館等は資金繰りに困窮されたようです。関連します中小企業に融資する制度を緊急に実施していますが、現在の状況と今後の対応について伺います。 当町では、これまでに被災地に多くの支援を行っていますが、現在までにどのような支援をしたのか、また、今後どのような支援をしていくのか、予定がありましたら伺います。 また、保育所や小・中学校では給食が提供されていますが、野菜などの食材が本当に安全で安心して食べられるのか、風評被害もあり、心配されている親御さんもあるようです。こちらも絶対安心の対応をお願いしたいのですが、その対応をお伺いします。 東京電力の原子力発電所の事故発生以来、その収束がいつなのか知れず、その不安が日本だけでなく全世界に影響が及んでいます。この対応は、観光立町の当町は深刻であります。静岡県の浜岡原発の停止などで電力の供給も不安視される中、「当町は絶対大丈夫だ」と世界に発信できる大地に踏ん張った取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋一哉君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 政策局長、坂本龍次君。
◎政策局長（坂本龍次君） 東日本大震災により亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。 では、親樹会の２つ目のご質問でございます東日本大震災の影響への対応の被災者受け入れ施設の援助金、避難者の支援、被災地への支援の３点につきましてご答弁をいたします。 まず、被災者受け入れ施設の援助金についてでございますが、４月の臨時議会におきまして、被災された方々の受け入れにつきまして3,576万3,000円の予算を確保することができました。また、山梨県は、４月12日から被災者の宿泊につきまして、各受け入れ施設に対しまして、１人5,000円を限度として補助することを決定し、現在も継続中でございます。 町の予算の対応でございますが、需用費27万3,000円につきましては、避難しております児童の学校給食の食器等の購入に、また、使用料及び賃借料79万円につきましては避難者児童の通学等の送迎のバス費用に、備品購入費15万円につきましてはアパートで避難生活を続けている方への炊飯器や掃除機の購入に、さらに、補助金につきましては、避難者を受け入れていただいております宿泊施設やアパートへの補助金として支出しております。 なお、アパートにつきましては１カ月３万円、宿泊施設につきましては、町独自の補助期間でございました４月11日までの間は１人当たり１泊３食3,000円、４月12日以降につきましては、山梨県の施策の中で大人１人当たり5,000円、子供3,000円を支出しております。これまで予算額3,576万3,000円に対しまして、５月末現在で1,009万4,000円の支出見込みでございます。 なお、1,009万4,000円のうち、山梨県からの補助分は895万4,000円の見込みでございます。 当町への避難者数は、５月末現在で、知人宅、アパート、宿泊施設を入れまして、延べ5,306人でございます。 次に、避難者への支援でございます。 避難しております児童・生徒につきましては、住所の移転はしておりませんけれども小学校へ13名、中学校へ１名が６月１日より登校しているところでございます。また、町立保育所には２名、私立保育所には３名が入所しております。 医療につきましては、災害救助法の適用を受けております市町村で、全半壊・全半焼となった世帯や生計を維持している方が亡くなったり行方不明となっていることで収入が途絶えている世帯、また原発で避難指示のあった地域にお住まいになっていて避難してきた人につきましては、窓口で無料となっております。さらに、介護につきましては、介護認定を受けている避難者であれば、町は訪問を行うこととしております。 続きまして、災害地への援助についてのご質問に対し、お答えをいたします。 ３月11日の発生以後、多くの町民の皆様方から義援金や支援物資が寄せられました。義援金につきましては、これまで1,367万8,434円の義援金がございました。全額を日本赤十字社と中央共同募金会を通しまして被災地へ送らせていただきました。また、支援物資につきましては、町民の皆様方からおむつなど日用品や水、ジュース、アルファ米等の飲食物、簡易トイレの提供がございました。また、町からは乾パン、水、もち等の飲食物を３月20日と４月２日にそれぞれ被災地へ届けました。そのほか、被災地からの要請によりまして、町民の皆様方から寄せられた支援物資を自衛隊を通して被災地へ送っております。 また、町内のスポーツクラブやＮＰＯ法人、
健康科学大学等も支援活動を行っておりまして、被災地での炊き出し活動が４回、さらに、陸前高田市からの要請によりまして
健康科学大学では要介護者に対する介護支援活動を行っておりまして、７月末日までの41日間、被災地で支援活動を行うこととしております。 被災地の行政機能を円滑にするため、職員の要請もございまして、当町では、５月の１カ月間、職員を派遣すべく準備をしておりましたが、５月中の指示はございませんでした。６月に入りまして山梨県の町村会からの要請があり、保健師１名を７月から８月の間、いずれかの５日間派遣する予定でございます。 今後も、被災地からの支援要請がありましたら、町民の皆様方の応援をいただきながらこたえていきたいと思います。 以上、政策局関係の答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） それでは、観光課関係で２点答弁させていただきます。 最初に、
商工振興災害対策資金貸付制度の現状と今後の対応についてでございますが、商工振興災害対策資金貸し付けにつきましては、震災からほぼ１カ月となりました。融資の決定、また申請中のものを含めまして約４億円が融資見込みでございます。融資枠は残り１億円ほどの状況でございます。さらに、申請状況を見ながら、今後の対応というものも検討していきたいということで考えております。 続きまして、「当町は絶対大丈夫だ」と世界に発信できる大地に踏ん張った取り組みについてというご質問でありますが、現在、町では、総合観光情報サイトの観光現地情報により町の安全性をＰＲしておりますが、現在、外国語による観光現地情報を作成中でございます。しかし、町としての情報発信には限界があります。まずは、日本国としての安全情報の発信が必要であります。観光庁及びＪＮＴＯ（日本政府観光局）によりまして情報発信やまた観光庁長官も中国、韓国に訪問し、安全性のアピールを行っている状況でございます。 町といたしましては、５月12日にタイ国からの旅行業協会及び報道関係者が当町を訪れた際、歓迎夕食会を開催し、安全な町を積極的にアピールしたところでございます。また、６月中旬には、県とともに中国北京、大連を訪問し、旅行業者に対し安全性のアピールと宣伝活動を強力に行ってまいりたいと思っております。 以上、観光課の答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 学校教育課長、古屋和雄君。
◎学校教育課長（古屋和雄君） それでは、東日本大震災の影響の対応のうち給食の安全について、保育所を含め学校教育課からお答えします。 保育所のおやつや給食、小・中学校の給食については、食の安全・安心を常に心がけて調理に取り組んでおります。給食等で使用する生鮮野菜、肉、魚及び加工食品等については、一般と同様にすべて生産者から流通業者を通じて手に入れております。野菜等を含めて安全な食材を手に入れるためには、信頼のおける流通業者を通じて食材を購入することが第一条件だと考えております。 なお、町内の学校給食や給食センターでの食材等の購入につきましては、山梨県学校給食会等とも十分連携しながら安全で安心な給食用物資の購入に努めており、子供たちに安全で安心な給食が提供できるよう栄養職員等に指導しているところであります。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） １点だけ。ホテル、旅館等の被災者の受け入れの助成金に関しまして、当然各施設は今トップシーズンを迎え、東京を中心にしたお客様が主体になると思います。当町の被災者の救援活動はまだまだ続くという感がします。９月以降、町として、今後も継続されるのか。また、具体的なプランがあったらお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 政策局長、坂本龍次君。
◎政策局長（坂本龍次君） 当町での避難者の受け入れ、特に、ホテル等の宿泊施設を利用して受け入れていただいておりますが、この受け入れにつきましては、現在のところ、観光のトップシーズンを迎えます前の６月末までというふうにしております。 しかしながら、被災地の復興のめどや原発の問題の解決が先が見えないという状況の中で、山梨県におきましては、４月の時点では、５月12日までの期間だよということでございましたが、現在も継続中で、また、山梨県でも今後の受け入れについて検討しているというように聞いております。 いずれにいたしましても、町としましては、山梨県と連携をとりながら、今後の取り組みについて検討していくということでございまして、まだ９月以降のプランというものもございませんけれども、山梨県と連携をとりながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 関連質問に移ります。 関連質問ありますか。 10番、外川正純君。
◆１０番（外川正純君） ただいま被災者受け入れ施設への援助金をお聞きしました。４月11日までは町独自の補助金、12日以降は山梨県の援助金を利用して被災地の宿泊を支えてきているというお話でございました。今後も被災者の対応の拡充をさらにしていただきたく、よろしくお願いいたします。 また、避難してきている小学校・中学校の児童・生徒が先ほど14名というお話でしたんですけれども、14名と少ない児童・生徒ですので同じ学校へ登校したほうがよいのではないかと思いますが、町内の小学校の受け入れ施設はそれぞれ別の学校なんですか。その辺を政策局長に伺います。 それから、富士河口湖町商工振興災害対策資金貸付と銘打ちまして、町独自の事業資金の融資を行っています。私も商工会取扱銀行の山梨中央銀行、都留信用組合へ足を運び、山梨中央銀行につきましてはＯＢの同僚議員へ、それぞれ融資状況を伺ってきました。先週の時点では30件２億円というような数字が確定しており、山梨県信用保証協会への提出を含めるとほとんど残金が少なくなっているということを聞いております。 今、観光課長の答弁では、約４億円の融資の見込みということで、残り１億円というお話がありました。先日の臨時議会で、小川清治議員同様、私からの質問に対しまして、「追加融資は考えていない」という答弁でございました。現状と今後の町内の景気状況をかんがみて柔軟な対応をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。観光課長に再度お伺いいたします。 また、まだまだ当町を訪れるお客様が少なく、特に、外国人観光客の落ち込みは顕著であります。当町の安全性は、先ほど総合観光情報サイトでＰＲしているという答弁でした。町としての情報発信には限界があり、国の観光庁、県の中国キャラバンにゆだねてあると先ほど答弁をもらいました。 そこで、渡辺凱保町長にお願いします。 今後も国の観光庁へのセールス、
トップセールスとしての県と中国への営業でございます。これを積極的に、行動にぜひ邁進していただきたいと思います。ここはぜひ、頑張るというよりしっかり踏ん張った行動をするときと思いますが、いかがでしょうか。これは町長にお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 政策局長、坂本龍次君。
◎政策局長（坂本龍次君） それでは、登校の件でございますが、避難しております児童・生徒につきましての登校先でございますが、これは学校教育課が親御さんの希望や意見を聞く中で、学校側と調整をいたしました。避難している児童については、不安があると、また精神的にも不安定だというようなこともあるかもしれません。そのようなことの解消をするということもありまして、小学生の13名につきましては同じ学校へ登校をしているということでございます。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） 商工振興災害対策資金の貸し付けのことですが、追加融資ということですが、これについては町長から先ほどの別の件もありますので、あわせて答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 商工振興災害対策資金の融資の件でございますけれども、大変借り入れが多うございまして、そういった意味では、この制度が本当にタイミングよく設けられたなというふうに思っているところでございます。そういった意味合いの中で、５億円のうち、概算ではありますけれども残り１億円ということでございますけれども、その追加をどのようにするかという点については、現時点ではその先は決めてはおりません。 しかしながら、申請の状況とか先ほど外川議員から金融機関の情報も伺ったようでございますけれども、金融機関、商工会、そういった情報をしっかりと収集する中で、今後の取り組みについては検討してまいりたいなと。当初から５億円を上回ったらどうしようかという部分は全く想定していなかったわけではございませんけれども、いずれにしましても、今後の動向を見る中で方針を決めてまいりたいと、このように思っております。何とぞご理解をお願い申し上げます。 また、観光庁とかいわゆる海外誘客の件につきましては、国の動き、それから県の動き、また、当町としてもいろいろ取り組むべきだと思います。そういった意味合いで、私も関西方面へ
トップセールスという形で行きましたけれども、やはり首長とか知事さんとかそういった方が動くことによって、大変受けとめ方が違うということを実感をいたしております。そういった意味で、観光庁の当然国の機関で動いていただけるのが一番よろしいかと存じますけれども、そういった意味では、私自身も機会があったら積極的に
トップセールスに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、県知事さんがここで、この先、中国、台湾等へ出向かれますけれども、その際には、町の職員も同行するような形で取り組んでいることをご報告申し上げたいと思います。何とぞご理解のほどお願いいたします。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「いえ、結構です」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連問ありますか。 14番、渡辺余緒治君。
◆１４番（渡辺余緒治君） 政策局長に伺います。 今、局長の答弁の中で、陸前高田市からの要請で
健康科学大学が介護支援活動を行っているというふうな答弁がありましたけれども、その内容をわかる範囲で結構なので、説明願いますでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 政策局長、坂本龍次君。
◎政策局長（坂本龍次君）
健康科学大学で５月から７月の末まで、陸前高田市からの要請ということで被災地へ介護支援に行っております。これは、詳しく申し上げますと、医療法人の青山会という組織がございまして、そこの高齢者を預かります「炭の家」と－－これは名称でございます－－それから介護老人保健施設の松原苑に入所しております要介護者に対しまして、医療介護を中心に支援を行っているということでございます。 今回の
健康科学大学に対しての要請のさらに詳しくですけれども、要介護者の心身機能の維持・向上を目的として、生活の活動の支援でありますリハビリを中心にして継続的にやっているということでございます。これにつきましての参加者でございますが、
健康科学大学の作業療法学科の加藤教授を中心にして、教員と学生で組織しますボランティアグループが10回、いわゆる１回３日から４日ということで、10サイクルでやっているということでございます。 町とすれば、どのようにこの方々に支援をしているかといいますと、車両について、高速道路が無料になるというような事務の手続でございますけれども、また、
健康科学大学のほうから要望があれば、できる範囲でその後方支援をしていくということでございます。 なお、この活動につきましては、現在、
健康科学大学と取り組んでおります連携講座の中で、７月23日の土曜日でございますけれども、「地域コミュニティの絆」というテーマで、被災地のコミュニティづくりということで、加藤教授のほうから講演がございまして、町民の皆様方にも広くこの活動を知らせ、また、災害に遭ったときの地域はどんなふうにするかという一つの考える機会にもなると思いますので、ぜひまた参加をいただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 14番、渡辺余緒治君。
◆１４番（渡辺余緒治君） きょうは町長からの午前中の概要説明の中にもありましたように、
健康科学大学とはいろいろな事業の中で連携してやっているよというような話がありましたけれども、まさに今政策局長の言われた内容というのは、
健康科学大学でなくてはできないというような支援だと思います。それに町も後方支援をしながら連携をもってやっているよと、非常に前向きないい形だと思います。ぜひとも、今後とも
健康科学大学と連携しながら、災害に限らずいろいろな事業を展開していただきたいと、これはお願いしておきたいと思います。
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 続いて、行政組織改革についてを質問してください。
◆１２番（三浦康夫君） 昨年度末には、多くの経験豊富な７名の課長が退職されました。震災の影響もあり、混乱する中での人事異動だったかと思います。また、今年度末にも４名と多くの課長が定年退職されると聞き及んでおります。 役場の業務は、住民生活に密着しているものであり、経験豊富な課長が多く退職されることにより、住民生活に迷惑をかけてしまうことは避けなければなりません。 別の観点から見ましても、今回の震災の影響により来年度の税収の激減も予想され、国家公務員では職員給与の削減まで検討されているようです。今後、我々町議会議員の定数の削減や職員数の削減なども検討する必要が出てくる可能性もございます。そのためにも今の役場の組織体制に無駄はないのか、もっと効率的な行政運営はできないのか検討する時期にきているのではないでしょうか。 財源が少ないから経費をカットするという目の前の対策だけではなく、組織全体のあり方から検討し、スリム化した行政組織に改変する必要があると思います。そうしなければ、今の状況を乗り切ることは難しいのではないでしょうか。つけ焼き刃の対策ではなく本質を変えなければならない時期に直面しております。 町長にお伺いします。住民のためにも来年度に向けて、役場の機構改革について検討されているでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋一哉君） 質問に対して答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 親樹会３つ目の質問でございます行政の組織改革についてご答弁させていただきます。 行政の組織改革につきましては、合併以来、職員数の削減及び議会議員の定数削減、これらに取り組み、現在、職員数につきましては、上九一色村との合併時の255人から本年４月１日現在226人となっております。また、議員定数につきましても定数が削減されているわけであります。財源の確保が大変厳しい昨今におきましては、職員数の見直しも必要ではあります。しかしながら、この質問の中にもございますように、つけ焼き刃的な対策ではなく本質を変えなければならないと、このように考えております。 今後も引き続き、行政と町民の協働によるまちづくり、行政運営の執行体制の見直し、健全な財政運営の推進を行っていかなければならないと思っております。 基本方針としましては、既存の事務事業の見直し、民間において対応可能な領域は民間にゆだねていくべきか、また、公共的な課題解決に対して、住民と行政がそれぞれの役割分担と責任を自覚して対等な立場で協力し、協働による行政運営を目指していく必要があると考えております。 行政と町民との協働によるまちづくりにつきましては、具体的な行政と住民の役割分担等、そういった話し合いを行う中、住民参加の仕組みづくりに取り組み、また、住みやすいまちづくりを推進するに当たってもコミュニティ活動の促進を図っていかなければなりません。 行政運営の執行体制の見直しにつきましては、今後も引き続き、意思決定を迅速化し、住民から見てわかりやすい組織とするため、類似組織や管理部門の縮小、統廃合や職員の意識改革、能力開発に努めていきたいと考えております。 健全な財政運営の推進につきましては、当町の財政は、税収や地方交付税等において依然として厳しい状況が続くものと予想されております。各種事業においても、事業内容をさらに精査する中で、実施計画と財政計画との整合性を図りながら計画的な執行に努めていかなければならないと思っております。 このような中、私としましては、役場内の機構改革につきましてはこれまでも取り組んでまいりましたが、行政改革推進本部及び事務合理化委員会におきまして、引き続き検討し取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 関連質問ありますか。 17番、高山泰治君。
◆１７番（高山泰治君） 役場の職員の仕事の評価、生活等の評価はどのような方法によって行われているでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 総務課長、大石秀隆君。
◎総務課長（大石秀隆君） 役場の職員の人事評価につきましては、現在、人事評価制度がございまして、４月から１年間の目標を立てまして、その目標にそれぞれの担当課長が最終的に総合評価する制度を設けております。そういった中で、職員の人事評価につきましては、すべての担当が課の職員を把握すると、そういう状況で今現在進めているところであります。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 17番、高山泰治君。
◆１７番（高山泰治君） その課長の評価によって、どのような人事を行っておりますか。
○議長（古屋一哉君） 総務課長、大石秀隆君。
◎総務課長（大石秀隆君） 人事評価制度に基づきまして、先ほども申し上げましたように、課長が総合判断した中で、職員評価の資料として、最終的には人事のほうにも反映させていただきたいということで、その人事評価をもとに、人事のほうも決定させていただいております。そういう状況でございます。
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 14番、渡辺余緒治君。
◆１４番（渡辺余緒治君） ただいま総務課長から答弁がありましたけれども、以前も同僚議員のほうから、役場の組織体制、機構改革というふうな話は聞いてはいますけれども、なかなか表へ出てこないという中で、いろいろな行政的な仕事の進め方において、個人個人が責任を持って、緊張感を持ってやっているかというふうな質問が何度か出ております。それに対して再度伺いますけれども、仕事に対する評価は、その後、的確に実施されているかどうかについて伺います。
○議長（古屋一哉君） 総務課長、大石秀隆君。
◎総務課長（大石秀隆君） 今の質問でございますが、職員の質検討委員会の中で、それぞれの職員に対しまして、私どもは職員のレベルアップも含めて、ことしは山梨県の町村会のほうに特別に依頼をしまして、職員の研修をしてまいります。そういったことも含めて、今後も職員の資質の向上につなげるような対策を今後検討してまいりたい。職員の質の向上につきましては、以前、議員さんにもいろいろ言われておりますように、下部組織であります課長補佐、それから係長から成る推進委員会の中で、さらなる職員の資質向上に向けたいろいろな方法、あるいは職員のためにどのような質の向上に向けた検討をしていかなければならないかということも、あわせて今検討中でございます。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 14番、渡辺余緒治君。
◆１４番（渡辺余緒治君） 先ほどの質問の内容にもありますように、昨年は７名、ことしは４名の予定ということで、課長、責任者が退職されるわけであります。ぜひともその辺、課長がかわっても、課長がやっているよということでなしに、退職した人に頼るというんではなしに、そういう体制づくり、責任を持って仕事のできる体制づくりをぜひともやっていただきたい。これはお願いします。
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 続いて、
指定管理者制度への取り組みについてを質問してください。
◆１２番（三浦康夫君） 平成15年６月、地方自治法の一部改正により
指定管理者制度が制定されました。
指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズにこたえるとともに、より効果的・効率的に公の施設の管理運営を行うために、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図ることを目的とするものであります。
指定管理者制度は、舞台芸術の創造や発信など専門性の高い作品制作、広報宣伝、営業運営面でのサービス及びホスピタリティ、安全で安定した管理能力が求められる施設において、高い能力を備えた事業者を選定する手法として大変に有効であります。そこで、多くの自治体がこれを利用し、公の施設や財産の管理運営を行っていることは周知のとおりであります。 合併後、旧河口湖町の施設は、ふるさと振興財団が
指定管理者制度を利用していますが、合併後の施設の多くは町が直接運営しています。本年３月の定例議会において、ふるさと振興財団に
指定管理者制度で管理・運営を委託していた施設を１年延長する議決がされました。 そこで、以前も提案していますが、富士河口湖町の公の施設について、道の駅かつやま、西湖いやしの里根場等の
指定管理者制度への移行も含めた総合的な検討がされていると思いますが、取り組み状況と来年３月までの計画をお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 政策局長、坂本龍次君。
◎政策局長（坂本龍次君）
指定管理者制度の取り組みにつきましてご答弁をいたします。 本年３月議会におきまして、ハーブ館、こども館など９施設につきまして、
富士河口湖ふるさと振興財団及び富士河口湖町社会福祉協議会を指定管理者とすることが承認され、来年の３月31日までの１年間の管理運営を委託したところでございます。 指定が１年間ということもございますけれども、当町の公共施設の管理のあり方につきまして、この４月より、施設の概要調書やヒアリングシートを中心にしまして、施設を管理しております各課やふるさと振興財団等の考え方を聴取しているところでございます。また、財団にあっては、公益法人制度改革に伴い法人としての選択を迫られていることもありますので、これらを総合的に勘案しながら、
指定管理者制度等公共施設の管理運営のあり方につきまして検討をしているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、６月中には各施設の管理のあり方の方針を固め、指定管理者の公募を必要とした場合は、７月、８月で準備をし、９月には指定管理者の募集、また、指定申請の受け付けをしまして、10月、11月の選定委員会を経て、12月の議会に上程をし、来年４月より施設の管理運営開始という予定で取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 関連質問ありますか。 10番、外川正純君。
◆１０番（外川正純君）
指定管理者制度の取り組みについて、今、答弁ありました。 これまでに承認されましたハーブ館など９施設のほかに、かつやま道の駅などは地元の皆さんが一生懸命活用方法を検討しておると伺っております。公共施設全般についても、３月の議会で、管理運営のあり方をあわせて検討していくという前の政策局長から答弁をもらっております。 今後、公共施設も９施設と同じようなレベルで検討してもらえるのか、その辺を再度政策局長にお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 政策局長、坂本龍次君。
◎政策局長（坂本龍次君） 現在、
指定管理者制度を含めまして、施設の管理のあり方につきまして検討をしているところでございまして、その施設の数でございますが、スポーツ施設等も含めまして72施設はどうあるべきかということを検討しているところでございます。もちろんご質問にもありましたようなかつやま道の駅も当然入ってございまして、これまで施設の管理のあり方について各課で検討をしていることもありまして、それらも含めてどうあるべきかということを、今現在、取り組んでいるところでございます。 間もなく６月16日に指定管理者の検討委員会を開きまして、各課からの報告、それから、副町長が検討委員会の会長でございまして、関連の各課、それから財団の方々も入りながら検討していくということでございまして、具体的なことは今現在申し上げられませんけれども、一定の方針が決まりましたらば皆様方にもご報告していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 17番、高山泰治君。
◆１７番（高山泰治君） 何回も同じことを質問して、まことに申しわけないわけなんですが、町営プールが一番いい例に挙げられるわけなんですが、
指定管理者制度にしたということによって町営プールは黒字経営を今しております。富士河口湖町の公の施設、そういったものに今かなりの一般財源が使われております。そういう体質を
指定管理者制度によってなくしていこう、一般財源を楽にしよう、それが
指定管理者制度を導入することによって必ずできることであります。毎度同じことばかり言って大変失礼ですが、ぜひこの
指定管理者制度について、積極的に、前向きに進んでいただきたいと思います。これは要望であります。
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 〔発言する者なし〕
○議長（古屋一哉君） ないようですので、最後の質問となります、ふるさと納税の推進についてを質問してください。
◆１２番（三浦康夫君） じゃ、最後になります。 平成20年４月30日、地方税法等の一部を改正する法律でふるさと納税が公布されました。町もいち早く６月には、富士河口湖町ふるさと応援寄附条例を制定し、施行してきています。 富士河口湖町を「ふるさと」として、働き場所を県外に求めて生活してきた人、生活している人も大勢います。こうした人たちから、富士河口湖町に何かの形で貢献したいが、ふるさと納税はどうなっているのか、また、定年を迎え、富士河口湖町にも家を構え、「ふるさとへも頻繁に来るようになり、町にお世話になっているので恩返しをしたい」という声も聞かれます。 富士河口湖町のふるさと納税は、ふるさと応援寄附条例の施行後３年間で28件あり、総額は450万円と聞いております。しかし、近隣市町村と比べてまだ少ないような気がします。町財政も厳しい折、このふるさと応援寄附制度を積極的に活用し、税収アップを図っていただきたいと思いますが、町の取り組みと考えをお聞かせください。 また、このふるさと応援寄附制度は、１件につき約5,000円の寄附者負担があります。一定以上の寄附金額に対して、特産品の贈呈などの特典を設けている自治体もありますが、当町も特産品を贈呈するというような考えはないかお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 企画課長、外川亮介君。
◎企画課長（外川亮介君） ふるさと納税推進についてのご質問にお答えいたします。 ご質問のとおり、ふるさと納税につきましては、当町におきましても平成20年６月より条例を施行し、寄附を受け入れてきました。 これまでの取り組みですが、条例施行当初より、広報やパンフレット、それからホームページで町内外の皆様にお知らせし、ふるさと応援寄附制度への理解と協力をお願いしてまいりました。さらに、町外に住んでいらっしゃる皆様には、固定資産税納入通知書に町を応援していただくためのお願いや寄附金の活用方法、税控除の方法などを掲載したＰＲパンフレットを同封させていただいております。また、寄附された方々に対しましては、町民カレンダーや町の広報紙を無料送付し、感謝の気持ちをあらわしてきました。 その結果、平成20年度には８件139万円、21年度には10件139万5,000円、22年度は10件149万5,000円の貴重な寄附をいただき、金額も徐々にではありますが増加してきております。 近隣の市町村との比較につきましては、各市町村の歴史や立地特性、それから固定資産税を支払っている町外者の人数など、各自治体の状況によってかなり違うところがございます。一律に比較することはできませんが、隣の鳴沢村よりは少ないものの、富士吉田市や忍野村、山中湖村よりは多い状況です。特に、鳴沢村につきましては、別荘が非常に多く、所有されている方々からの寄附が多いと聞いております。 当町といたしましては、今まで実施してまいりました広報活動や個別の文書での依頼、町民カレンダーや町発行の広報・情報紙の提供などの取り組みを継続し、より多くの寄附がいただけるよう努力をしていきたいと思います。 東日本大震災の影響で、今後の経済情勢は不透明であり、税収の確保も難しくなることが予想されることから、町の財源確保についてはさまざまな方法を考えていく必要があります。このふるさと応援寄附制度は、税収の補完をするためにも有効な制度であり、ＰＲの仕方を工夫したり制度の拡充をしたりすることによって寄附金の増加を図ることは可能だと考えております。今後も積極的に取り組んでいきたいと思っております。 次に、特産品の贈呈についてでございますが、当町では、先ほど申し上げましたとおり、寄附をいただいた方全員に、町民カレンダーと広報紙をお送りしております。ふるさと納税をしていただいた方への特典につきましては、特産品の内容や金額等の基準が市町村によってまちまちであり、また、全く何もしていない市町村もあるなど、その対応はさまざまです。 現在、当町では、特産品の贈答までは考えておりませんが、地域の特性を生かし寄附をふやす工夫をしている自治体もあります。また、一方では、特産品の贈呈がふるさと寄附の過当競争をあおっているという意見もございます。 いずれにいたしましても、特産品の贈答につきましては、その効果につきまして調査・研究し、有識者の意見を伺いながら、この条例を検討したときに設置しております庁内プロジェクト等で十分検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 残り３分30秒となりました。 再質問ありますか。 どうぞ。
◆１２番（三浦康夫君） じゃ、速やかに行います。 ふるさと納税は、納税制度というよりも寄附制度ととらえていく考えが大事だと思います。そういう中で、寄附していただく方に対して、インセンティブ－－やる気を起こさせるような寄附金の使い道を明確にすることは、寄附金に対して、寄附者へのサービスの気持ちをつくり上げることが必要であると思いますが、町長として、その考えはどういうようなことがありますか。お願い申し上げます。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 寄附金という理解をいたしまして、その使い道についてですけれども、寄附される方々が寄附をなさるときに、ふるさと応援寄附条例に示した子ども支援事業、まちづくり支援事業、環境保全支援事業、スポーツ・文化振興支援事業、その他の目的達成のために町長が必要と認める事業、この５つの事業から選択することになっているわけであります。せっかく寄附していただいた貴重な財源ですので、町とすれば寄附された方々の思いにかなった使い方をしなければいけないというふうに思っております。 当町におきまして、寄附者の意向が一番多いのは環境保全、この分野でございます。当町は、富士山と４つの湖という希少な資源を有しております。富士山の
世界文化遺産登録を推進するためにも自然環境と森林保全を図り、この雄大な自然を後世に伝えていかなければなりません。現在は、基金として積んであるわけでございますが、寄附された方々の意向に、できるだけ早期に確実にこたえていく必要があります。皆様方のご意見をお聞きする中で、先ほど申し上げました庁内プロジェクトにおいて十分な検討をさせていただき、１円たりとも無駄にならないよう有効に活用させていただきたいと思います。 また、寄附者に対するお礼につきましては、先ほど担当課長が答弁いたしましたとおり、寄附をいただいた方々には、全員に町民カレンダー、広報を送っておりますけれども、特産品の贈呈については現在行っていないところであります。せっかくのご意見を拝聴したわけでございますから、その点につきましては、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 １番、渡辺元春君。残り18秒でございます。
◆１番（渡辺元春君） 一言だけ言わせてください。 専門のパンフレットなどをつくって、首都圏の人たちだとかあるいは町内でいえば別荘の人、アパートの人、そういう人たちに積極的に働きかけていただきたいと……
○議長（古屋一哉君） これをもって、会派親樹会の代表質問を打ち切り、終了いたします。 執行者に申し上げます。 関連質問等の内容をよく聞き、答弁漏れがないようよろしくお願いいたします。万が一、答弁漏れがあったときは、議員各位より要望のほうをしていただきたいと思います。 暫時休憩いたします。 ３時半より再開いたしたいと思います。
△休憩 午後３時０１分
△再開 午後３時３０分
○議長（古屋一哉君） 休憩を閉じ再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△梶原義美君
○議長（古屋一哉君） 引き続いて、会派清友クラブの代表質問を行います。 代表質問者、11番、梶原義美君の発言を許可いたします。 〔１１番 梶原義美君 登壇〕
◆１１番（梶原義美君） ただいまより、会派清友クラブを代表しまして代表質問を行います。 ３月11日に未曾有の大地震が起きました。東日本大震災です。マグニチュード9.0、日本国内観測史上最大で、世界でも第４位の海溝型巨大地震が起きました。死者１万5,281人、行方不明者8,492人、避難者状況は10万3,000人余りであります。 このたびの東日本大震災で被災された方々に哀悼の意をささげ、ご遺族に心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 この地震では、直接的な被害のほか、津波では、青森県から千葉県までの561キロ平方メートルが浸水しました。そして、何よりも恐ろしいのは、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質漏れや大規模停電などが発生し、日本全国及び世界に経済的な二次被害をもたらしているところであります。 国民は、今回の大震災で政府の対応について、場当たり的に処理が行われているとの思いがあり、その対策が不透明と判断をしているようです。そんな中、自衛隊の働きについては、被災者のほとんどの人が「感謝をしている」という言葉を発しております。 政府の対応に反して、地元市町村の首長さんの頑張りは、寝る間も惜しみ復旧・復興に向けて働いている姿が映し出されています。国は地方公共団体と協力し、地域住民の意向を尊重しつつ、一日も早い復興再生を推進していくよう願っております。 この大震災を受けて、我が町でも大停電等で断水の被害を受けており、この震災がいろいろなところに弊害を生んでおりますので、防災対策の再確認のため、幾つか質問させていただきます。 東日本大震災後の観光への振興策についてお伺いします。 東日本大震災以後、日本国全体が暗くなってしまって、何でもかんでもが自粛ムードで、どこの観光地も閑古鳥が鳴いていましたが、今では、いろいろなイベントを開催し、まずは地域を元気にして、ひいては東北地方を元気にしていくという考えで頑張っている自治体が数多くふえてきております。 我が町も東日本大震災以後、相当観光客は落ち込んでいると伺っておりますが、町としても指をくわえているだけでは観光客は戻ってきません。また、町長は、震災後、大阪・名古屋方面に観光キャラバンに行かれたようですが、町長が感ずるところ、自粛ムードや風評被害は営業に行かれて相当あったかなと思いますが、それに対応すべく、よい施策があると思いますので、それをお伺いします。
○議長（古屋一哉君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。 〔町長 渡辺凱保君 登壇〕
◎町長（渡辺凱保君） 東日本大震災後の観光への振興策について答弁をさせていただきます。 東日本大震災が起きてから、計画停電、燃料不足等により、物理的に見ても観光客の激減はどうにもならない状況でありました。町として何をしたらよいか、何ができるかを考え、その一つが所信表明でも述べさせていただきました、町だけではでき得ない、県としてしていただきたいことを、知事に対して要請文をお渡ししたところであります。 次に、緊急の問題は。修学旅行等の教育旅行でした。４月はほとんどゼロに近く、５月、６月も見通しが立たない状況でした。特に、関西・中京方面は、一部延期はあったもののすべてキャンセルになり、西日本方面に変更されました。ことしはやむを得ないという感じでありましたが、修学旅行については夏までに来年の行き先を決めるという。このままにしておけば、将来的にも当町へまた帰ってこないという危機感があり、４月25日の大阪に続き、５月10日には名古屋の大手旅行会社に
トップセールスをしてまいりました。 内容は、風評被害を払拭するために町の安全な情報を伝えること、観光客の動向を収集すること、町の元気さを発信するためのイベントの告知であります。特に、教育旅行に関しましては、旅行会社が誘客しやすいよう、府・県及び市町村の教育委員会、学校に対し、山梨県及び富士河口湖町の安心・安全が伝えられる山梨県知事及び町長名の文書をお渡しし、来年以降の送客をお願いしたところであります。 個人・団体・法人の旅行の動向については、西日本方面が増加傾向にあるものの、災害を受けてのキャンセルが相当あり、その後は自粛ムードで、夏前までは低調とのことでありました。また、大阪・名古屋の人々の生活にも自粛ムードがあり、繁華街はにぎやかさを失い、乗ったタクシーからの話でもお客さんがかなり減少したとのことでした。 町として、これからの対応策ですが、当町を訪れる観光客の７割は首都圏からであることから、首都圏を中心としたキャンペーンを実施いたします。７月４日には新宿駅の東口・西口で、３日には中央線沿線の駅数カ所と、２日間のキャンペーンを実施いたします。このキャンペーンでは、節電対策となる避暑地をアピールするため、特製のうちわ６万枚を作成し配布いたします。また、４日の夜は、旅行会社との商談会も開催いたします。今回は、９つの観光協会と河口湖温泉旅館協同組合、観光施設などの全町を挙げてのキャンペーンを実施いたします。 また、インバウンド対策ですが、５月12日にタイの旅行協会及び報道関係者156名をお迎えして、町主催の歓迎夕食会を開催いたしました。事前に、富士山に来ると、そんな情報を入手し、宿泊の受け入れと歓迎の夕食会を誘致いたしました。 今回のタイからの訪問は、大震災後の日本の著名な観光地を視察し、現状を正しくタイ国に情報提供し、訪日旅行を活性化することを目的としたものであります。これだけ大勢の観光関係者が訪日するのは、震災後、タイ国が初めてで、国でも観光庁を挙げてのお出迎え、歓迎会の開催を行ったところであります。 当町へのタイからの観光客は、昨年、宿泊客が約１万人、駅前の案内所の利用ではトップとなるなど、ここ数年飛躍的に伸びている新しい市場であります。また、当町を訪れる外国人のトップは中国でありますが、日本への観光が徐々に緩和されてきておりますので、６月13日より、観光課職員が山梨県と一緒に、北京、大連に安全性のアピールと観光宣伝に行ってまいります。 質問の中に、「東北地方を元気にしていく」との言葉がありますが、６月17日から開催されますハーブフェスティバルの中で、東北復興支援キャンペーンとして、東北地方の特産品の販売を行い産業振興を支援するとともに、売り上げの一部を支援金としてお送りいたします。例年30万人が訪れるイベントを通してこのキャンペーンを行うことは、町内外に支援の輪が広がるものと思い、町の活動を強力にアピールすることにもつながると思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１１番（梶原義美君） ただいまの説明で、５月12日にタイからの業者に対して接待を行ったようでありますけれども、大震災後、中国人・韓国人・外国人旅行者の客足が相当遠のいているように思います。当町としては、今後のインバウンドに対しての振興策については、どのような方法で振興策を考えているのか、また
トップセールスとして行動を行うのか、その辺をお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） 町長のほうからインバウンドの振興策につきまして述べさせていただきましたが、今回の、まず、タイの関係でありますけれども、タイの旅行業協会また報道関係者が大挙日本に、さらに当町に来ていただいたということは非常に画期的なことであり、タイの訪日観光が早いうちに回復するのではないかと期待しているところであります。 また、山梨県知事の
トップセールスが、ことし、タイ、シンガポールを予定しております。震災を受けて中止の動きというものもございましたが、このたびの富士山、河口湖への訪問がありまして、訪問するということに再度決定したという情報でございます。町としても同行したいということでありますが、何せ夏という部分で観光シーズンでもありますけれども、町長もしくは副町長に
トップセールスに同行していただければということで思っております。 また、シンガポールにつきましては、昨年１万2,000人の宿泊客がありましたし、また最近伸びている国でもありますので、こちらのほうへも誘客活動をしていきたいということで思っております。 また、７月４日、先ほど町長が述べましたが首都圏のキャンペーンがございまして、４日の夜には旅行会社との商談会ということがありますが、特に、インバウンドを取り扱っておりますそういった旅行会社との商談会も実施する予定になっております。そしてまた８月に中国ということ、また９月には台湾・香港ということも、今現在予定している状況ではございますが、まだ詳細につきましては、なかなか難しい状況ではありますけれども、先ほど申し上げました、特に、まずここで動くということで、６月には議会もございますので、町長も私どもも行けませんので、職員のほうで、まず中国のほうには行ってまいるという状況でございます。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１１番（梶原義美君） 先日の４月14日の山日新聞では、国土交通省より、外国人誘客への戦略拠点として、山梨県では笛吹市と当町も選ばれておりますが、国から県へ予算がおりるようですが、我が町では、どのようなところに、どのような形で整備を考えているのか、その辺のところをお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） 訪日外国人旅行者の受け入れ、観光整備に係る外客受入戦略拠点に富士河口湖町、また笛吹市が国の選定を４月13日に受けたところでございます。この戦略拠点につきましては、東京、横浜、京都、大阪、札幌等の12の拠点が選定されまして、その中に当町が入ってございます。外国人観光客の今までの受け入れの実績が認められたものということで、大変名誉なことだとも思っております。 さて、概要につきましてですが、この事業につきましては、県のほうが事業主体になります。そして、事業区域が富士河口湖町・笛吹市ということでありまして、事業費は約1,000万円でございます。最大３年間の事業ということになります。 事業の内容を詳細に検討するために、山梨県、それと山梨観光推進機構、町、そして笛吹市で構成いたしますワーキング部会をここで発足いたしました。今まで、まだ会議を１回という状況でございますので、まだ詳細は決まっておりませんが、事業のおおむねの内容という部分では、外国人旅行者に対して、移動手段であるバス関係の多言語化、また情報機器を使っての富士山のビューポイント、また登山、観光施設、飲食、土産、そして体験等の観光情報システムをつくっていくという状況でございます。 また、これから会議を重ねる中でということで、期間もおおむね３年間という部分でもありますので、特に、町に有意義な形の中で事業が展開されるような形で、ワーキングメンバーともども一生懸命やっていきたいと思っております。
○議長（古屋一哉君） 関連質問に移ります。 関連質問ありませんか。 ４番、井出總一君。
◆４番（井出總一君） 東日本大震災により観光立町である当町も大打撃を受けておりますが、観光の立て直しについて、町長も先般関西方面に
トップセールスをしたということでございますけれども、先ほどもインバウンドの関係で、中国ということ一辺倒ということで話をしているようですけれども、私も再三、中国以外、タイ、シンガポール、東南アジア等のセールスをしたらいかがかということを前にも何回か話をしておりますが、観光の立て直しについて、町長はどのように検討されているのか伺いたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、いずれにしましても積極的に仕掛けていくと、これが大切だと思っております。まずは情報発信をする、そして、それにはイベントの告知と合わせた宣伝活動、時には、私も一緒に行動をともにしていきたいと思っております。 ７月３日、４日に全町体制で
首都圏観光キャンペーンを行います。また、翌週の10日には町、財団、観光施設で組織する営業担当者会のキャンペーンを実施いたします。また、何か目新しい仕掛けをしたいという、こういう思いから、今までになかった夏向けのチラシを作成しキャンペーンでの配布、旅行業者への営業に使っていきたい、このように考えております。 特に、先ほどお話がございましたタイとかシンガポール、こういった新しい市場の開拓、本来ですと目指す中国がまだ完璧というところではありませんけれども、当然視野に入れて取り組んでいきたいと、このように考えております。状況によりましては、私もみずから出向いて
トップセールスにも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 当面、直近では、やはり高速道路の有料化、1,000円上限もなくなるということですので、特に身近な首都圏からの誘客を当面の課題として取り組んでいきたい、このように考えております。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 どうぞ。
◆４番（井出總一君） 今、町長にお話しいただいたわけでございますけれども、首都圏、多摩地区、また神奈川地区、東京、関東地区は広い市場でございますけれども、その点について
トップセールスのほう、よろしくお願いしたいと思います。 また、災害発生時の観光客の避難対策についてマニュアル等が出ているのか伺いたいと思います。 また、できていない場合は早急な対策が必要だと思いますが、どのようにお考えを持っているか伺いたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） この３月に、まず職員の行動マニュアルというものが作成されました。その中で、観光課のポジションとすれば、３日以内の観光客の避難誘導とか情報提供、また帰宅支援対応というものが示されております。ですけれども、具体的には、まだ観光客に対してという部分のもののマニュアルというものが作成してございません。 というのは、通常の、要するに災害時というのは住民が対象ではございますが、我々とすれば観光客ということですので、我が町に来る観光客を１日当たりということにしますと、実は町の人口と同等が観光客であるというふうなことになります。その人たちにまた災害時の対応をしなきゃいけないということで、非常に重いものもございます。その中でもいろいろな宿泊施設とか観光施設との連携、また情報受伝達というふうな形の中で、具体的なマニュアルというものを作成していかなきゃならないということを感じておりまして、これにつきましては、また管理課と協議をする中で作成していきたいということで考えております。
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありませんか。 ５番、渡辺洋君。
◆５番（渡辺洋君） 関連質問させていただきます。 先ほど来、町長、それから観光課長のほうから、震災後の観光誘致対策というような格好で、インバウンドの対策、それから首都圏のお客さんをというようなお話がされていますけれども、特に、外国人観光客については、福島原発がなかなか収束に向かわないという状況を考えますと、すぐには対策はとれないのかなというのが私の見方ですけれども、そこで、いろいろな観光地の情報を確認しましたところ、全国いろいろな観光地があるわけですけれども、ＮＨＫの「龍馬伝」で有名になりました高知県では、県庁に「おもてなし課」という課を設け、観光客のリピート率の向上、それから滞在型観光を促進するという、行政組織が観光業者と一緒になって活動して、とにかく国内観光のリピート率の向上、それから滞在型観光の促進を図っているということでありますけれども、当町は、そのような考え－－外国人誘致というのも大切かもしれませんけれども、国内観光のリピート、それから滞在型観光を今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） 町のほうでは、平成21年３月に観光立町推進基本計画を策定しておりまして、将来像に３つの柱を掲げております。その中の１つが「リピート化」、また「滞在化」、「美形化」ということで－－美しく魅力的な風景ということでありますが、この３つを掲げておりまして、議員さんのおっしゃるとおり、我が町の目標でもあります。 日本の人口はこれからますます減少の一途をたどるということで、高齢化も進みまして、国内の観光人口というものも同様に減少するという状況がございます。その中では、どのように国内観光をふやすかということになりますと、やはり宿泊の場合では、延べ宿泊数をまず伸ばす、当面の目標であれば、延べ宿泊を２泊から３泊にすると、３泊から４泊にということになります。それで、さらにリピート化、滞在型観光というふうな形で、今では「着地型観光」というふうな言葉でも言われている状況でもございます。 そのため、平成20年に観光庁を立ち上げたときの目玉の施策というのが「観光圏」という施策でございます。これは１市町村だけでなくて複数の市町村で広域的な観光エリアを形成して、それぞれの市町村の魅力を出しながら滞在型の観光をしていこうというものであります。うちの町だけではなくて、さらに近隣の魅力を出していただいて、ただし宿泊につきましては、私ども富士河口湖町が一番多いという状況ですので、今は観光圏事業ということの中でもそちらのほうのリピート化、また滞在という部分では実施している状況もございます。 また、町におきましては、行政と財団、そしてまた民間の観光施設と協働する中で、営業担当者会というものも組織してございます。年に２回のキャラバンも行っております。また、新イベント検討委員会ということも組織してございます。官民一体となった取り組みという形でしておりますが、これにつきましては、比較的「営業する」という部分がございますが、その中では、やはり新たないろいろなメニューを提供しなきゃいけない。商品を提供するということですので、滞在・リピート化への対応というのが、まだ今現在は十分とは言えない状況もありますので、推進体制の強化またコンセプトをもうちょっと明確にする中で、具体的な中で事業を推進していきたいということで考えております。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問。 16番、駒谷隆利君。
◆１６番（駒谷隆利君） 何点かお伺いします。 東日本大震災後、我が町は、いち早く各種イベントの自粛または縮小を決定し、被災者等への配慮を見せたわけでありますが、他地域では、被災地での支援をうたいながらイベントを実施、観光客の増加を図っております。 そこで、なぜ我が町は、他地域の状況を踏まえずに、各イベントの縮小及び中止を決めたのか。また、中止された予算をほかの観光振興対策に投入する考えがあるのか。ある場合は、どのような事業を実施するのか、町長と担当課長にお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） 基本的にはイベントというものを極力実施したいということではありました。その第一弾というのが、まず、富士桜ミツバツツジまつりも船津財産区さんを中心に実施していただきました。それで、その後、我々が長いイベントでありますハーブフェスティバル、これはまず実施するということの中ですが、１つは、今の電力の対策の問題がありますので、多少縮小ということはありますが、夜間がちょっとできないという状況があります。そして、ステージイベントも縮小という部分がありますが、これにつきましては、来たお客様に対するサービスという部分で、より花を楽しんでいただきたいという部分もございますので、基本的には、今ハーブフェスティバルにつきましては、いろいろな情報発信をしております。宣伝活動もしております。そんな中で、誘客を図っていきたいということで思っております。 ただ、一部の中には、中止という部分では、富士山山開きまつり、キラキラ河口湖につきましては、やはり主体となる部分が観光協会また温泉旅館協同組合でございまして、その中のやっぱり資金の負担の問題、また企業からの協賛という問題がございまして、実施できないという状況がございました。それも当初は湖上祭もどうするのかなという話まで出る中で、ここはどうしても実施していきたいということであれば、そちらはどうしても当町も中止をしなきゃいけないということで、我々とすれば、そうしたイベントの縮小というのは非常に残念なことではあります。 ですけれども、やむを得ない事情ということの中で、そんなこともありまして、今回、夏向けの首都圏のセールスをやりたいという部分でございます。そんなことが我々としてもやっぱりやむにやまれない、それぞれのところの事情もありますが、町としてできることはぜひやっていきたいということでございます。それがまた、今のところ、観光としての状況でございます。 私のほうからは、以上とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 観光課長のほうから今説明がございましたけれども、基本的に、当町はイベントは続行していくという基本姿勢で、当初から臨んでおりました。しかしながら、たまたま主体が行政主体でなく、地域の方々が主体だとかそういったこともございまして、何とか実行しようという意思伝達はしたわけですけれども、地域の皆さんの総意で、やむなく中止したというふうな経緯もございます。 そういった意味合いで、これから電力問題等いろいろ考慮する中で、これから先のイベントは、当然従来どおり取り組んでいきたいと思いますし、また、新たなる方策が見つかれば、それも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。
◆１６番（駒谷隆利君） エージェントの観光キャラバン、また新宿の街頭キャラバン等を積極的に実施し、誘客宣伝活動をするそうですが、当町の魅力発信を本年度は何を中心として行うのか、観光課長、お尋ねします。
○議長（古屋一哉君） 観光課長、渡辺辰美君。
◎観光課長（渡辺辰美君） 私どもの魅力発信というのは、まず、本来ならば当然イベントを今までやっているというところで、「元気を出す」という部分があります。 それと、先ほど町長のほうからも話もありましたけれども、今まで、夏向けのチラシというものは出したことがございません。というのは、避暑地であって、お客さんがそこそこ来ているというのが今までの実態でしたので、今回は、夏向けの、まずチラシを出して広報活動していきたいということで、先ほどうちわも６万枚ということがありますけれども、チラシのほうも相当の枚数を作成する中で、新たなチラシというもの、夏は、要するに富士河口湖は黙っていても来るんだということではなくて、新たにその部分についてはチラシを出しながら、うちの当面の夏の過ごし方、要するに、夏にはこういうことをやっているんだということを改めて情報発信していきたいというのが当面の夏に向けての課題ということで、今回の７月の３日、４日のキャンペーンということで、そこに集中して告知をしていきたいということであります。
○議長（古屋一哉君） 続いて、災害時の高齢者避難についての質問をしてください。
◆１１番（梶原義美君） 災害時の高齢者避難についてお伺いします。 東日本大震災もそうですが、阪神・淡路大震災においては、犠牲者の半数以上が高齢者であり、災害時における弱者保護の重要性が再認識されました。 いろいろな災害でも、高齢者は、思うがままに避難行動ができずに災害にのみ込まれやすいため「災害弱者」と言われます。特に、独居高齢者は、災害の情報も入りにくく、町内会かどなたかが気にかけていただかないと災害が起こることや避難方法等を知り得ないと思います。今回の大震災でも全く同じです。 そこで、我が町では、災害で、高齢者避難や独居高齢者への災害での対応はどのように進めているのかお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 福祉推進課長、渡辺学君。
◎福祉推進課長（渡辺学君） 災害時の高齢者避難について答弁をさせていただきます。 災害時には、特に、要支援高齢者や要介護高齢者、ひとり暮らし高齢者及び障害者を含めた要援護者への避難支援が必要とされています。このため町では、災害時要援護者支援マニュアルを作成しましたが、実際に活用していくには、今後、幾つかの取り組みが必要となります。 要援護者を把握するためには、災害時要援護者名簿の作成や要援護者マップの作成、必要な情報を共有できる仕組み、災害時要援護者台帳の更新・廃止などが必要です。これらについて、今年度の健康増進課事業の中で、国の補助対象事業として補正予算で対応することとなっておりますが、
地理情報システムを活用した災害時要援護者台帳システムを導入するという予定があります。これを活用しますと、情報の共有方式による要援護者の把握、要援護者への訪問調査、災害時要援護者名簿の登録、要援護者マップの作成、災害時要援護者台帳の更新・廃止などができます。 このため、健康増進課と連携してこの事業に取り組み、支援が必要とされる独居の高齢者や要介護高齢者及び障害者の方を把握し、自治会や自治消防、民生委員さんなどと情報を共有して協力し合うことで、災害時の避難対策を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とします。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 どうぞ。
◆１１番（梶原義美君） 今回の東日本大震災でも、地震や津波でも助かったのに避難所生活で体を壊して亡くなった方が何人もおられると聞いております。地域医療を考える中で、災害時医療チームのボランティアを期待するのではなく、医師会等と災害協定を結んでいるのか、その辺をお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 福祉推進課長、渡辺学君。
◎福祉推進課長（渡辺学君） 町では、現在、医師会と災害協定は結んでおりません。町の防災計画の中では、医療対策として、山梨県の大規模災害時医療救護マニュアルに基づいて実施することとしております。 山梨県医療救護マニュアルでは、町が被災した場合、地区医療救護対策本部がある保健所へ派遣要請をすることで、医師会を含めたさまざまな医療グループ、例えば、県の直轄救護班、日赤救護班、民間病院等の救護班、医師会救護班、歯科医師会救護班、精神科救護班などが派遣され、救護所や一般医療機関等と連携して取り組むこととなっております。 また、県では、県内の医療体制では対応できないと判断した場合には、直ちに国対して応援要請を行います。さらに、県は、国に対する応援要請によっても医療救護班が不足する場合には、県災害対策本部を通じ、相互協定に基づき、全国知事会に対して医師等の派遣を要請することになっています。 このため、特に町と医師会では協定は結んでおりませんが、対応はできるものと考えております。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 関連質問ありますか。 ４番、井出總一君。
◆４番（井出總一君） 住民運営の避難場所は指定しておりますが、どこに避難すればよいのかということを町民は認識できていないと思われます。また、各自治会単位に避難場所を指定することにより混乱を最小限に食いとめられると思います。 また、備蓄倉庫の件でございますけれども、備蓄倉庫は７カ所ということでしておるようでございますけれども、先日の主要事業説明会で、各自治会からも公民館に備蓄倉庫をという要望があったと思います。その点について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 管理課長、中村守君。
◎管理課長（中村守君） ご質問が２点ございましたが、まず第１点目の、町のほうで指定されている避難場所あるいは避難施設があるけれども、住民は初動体制としてどこに集合すればいいかというご質問でございますけれども、地域住民の避難の第一歩につきましては、災害が発生したときについては、隣近所で助け合い一時避難場所へ集合し、その安否を確認し、避難することが大切であると考えております。ご指摘のとおり、確認し助け合うことにより被災者も最小限に食いとめられると考えております。 地域においては、自主防災組織の強化をお願いいたしまして、自治会あるいは隣組単位の集合場所について、地域において自主的に決めていただくことが大事であると考えております。自治会に共助の重要性をご理解いただきまして、一時避難所の設定については、また連携して進めてまいりたいと思います。 もう１点の備蓄倉庫の関係でございますけれども、主要事業の説明会のときにも確かに備蓄倉庫の増設をということがございますけれども、今、備蓄倉庫につきましては７カ所ほど設定をされておりますけれども、西湖のほうでその旨要望がございまして、長浜地区に１カ所あるけれども西湖周辺にはないというような状況がございますので、その辺につきましては、西湖地区に１カ所増設を今検討してございます。 ただし、公民館等につきましては、今、数が多うございますので、備蓄品の管理等に相当問題が出てくると思われますので、公民館については今の段階では考えてございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 ５番、渡辺洋君。
◆５番（渡辺洋君） 関連質問させていただきます。 先ほど来、高齢者の避難、それから一般住民の方がどこへ避難するかというような質疑で進んでいるわけですけれども、私のほうは、東日本大震災のときに、役場庁舎、それから職員が被災して、本来災害対策の司令塔である役場が機能不全に陥ったという自治体がありました。 そんな中で、住民の安否はもとより、救援物資の確保、避難場所への搬送等の情報が、役場がなくなり集約できなくなるというような状況があったわけなんですけれども、当然そういう想定は今まではなかったとは思うんですが、こういう状況を受けて、当町では、そういう役場被災のような状況を今後どのように考えるのか、対応策があったら教えていただきたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 管理課長、中村守君。
◎管理課長（中村守君） 東日本大震災の際には、本庁舎あるいは職員の方が甚大な被害を受けて、亡くなった方も大勢いるという状況でございます。 当富士河口湖町の地域防災計画におきましては、災害が発生したときについては災害時の職員行動マニュアルに沿って行動するわけでございますけれども、災害対策本部は富士河口湖町役場庁舎、ここの庁舎を設定してございます。 万が一、本庁舎に被害があって機能を果たさないという状況につきましては、計画の中で順位が設定されておりまして、勝山ふれあいセンターに第２順位ということで災害対策本部を置くと。湖の南側であり、同じ条件等が重なりますので、３番目の順位といたしましては足和田出張所のほうに災害対策本部を設置していくということで、災害対策本部が設置された以降につきましては、職員の行動マニュアルに沿って最大限の努力をしていくという対応でございます。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。
◆１６番（駒谷隆利君） 町長にお尋ねします。 私は再三にわたって笛吹市との災害協定という質問をしまして、４年前、12月、町長は、笛吹市の市長と意見交換を行うと。３月の質問に対しては、事務レベルで行っているという答弁をされました。先ほど、審議会でも災害協定のことを事務レベルで進めているようでありますが、町長は、笛吹市長と災害協定のことについて意見交換をされましたかどうかお尋ねいたします。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） その問題に関してという意見交換は、申しわけございませんけれどもしていない状況であります。たまたま首長さん方が集まる機会に、「このようなことを進めたいと思いますから、事務レベルでまず整理をしていきたいということでよろしくお願いします」というふうな会話はしてございますけれども、いわゆるこの件で私のほうから出向くというのはしていないのが実情であります。
○議長（古屋一哉君） 16番、駒谷隆利君。
◆１６番（駒谷隆利君） 町長ね、私が再三言っているということは、災害協定は緊急性を要するということだから私は言っていることでありまして、３月11日にああいう大きな地震が起きたということについても、いつここでもそういう地震あるいは災害が起きないという保証はありません。起きたことを想定して、備えあれば憂いなしという意味で、急いで協定を結んでほしいということを要望しておりますので、折を見てとかじゃなくて、ぜひあしたにも出向いて、そのことで専門的に意見交換をして、協定を一日も早く結んでいただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） ご指摘のとおりだと思います。そういった意味合いで、できるだけ早い時期を見てしていきたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 次の質問に移る前に、質問の項目並びに質問の内容に即した関連質問をお願いしたいと思います。 続いて、ライフラインである上下水道の耐震化について質問をしてください。
◆１１番（梶原義美君） ライフラインである上下水道の耐震化についてお伺いします。 今回の
東北地方太平洋沖地震では、我が町のライフラインは直接的には被害は受けておりませんが、津波で被害を受けたところはもとより、茨城や千葉の埋立地などでは、液状化現象が起きて上下水道が長い期間使用できず、相当生活に不備を催したようですが、その対応や上水道の耐震化率が山梨は4.5％で、我が町はもっと低いと思いますが、その対策としての施工方法や耐震化率を上げるための工程表をお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 水道課長、流石速人君。
◎水道課長（流石速人君） それでは、ライフラインである上下水道の耐震化についてのご質問にお答え申し上げます。 このたびの震災の対応については、停電により井戸ポンプが停止したことによる断水が想定されたため、リース発電機８基の設置による揚水の確保及び町有給水車２台と民間から借用しました給水車２台の合計４台によりまして給水活動を行いました。 耐震化率向上の対策における施工方法や工程表についてですが、ご指摘のとおり、現在、当町の上水道の耐震化率は約４％であり、極めて低い数字となっております。これは、財源不足等により長年にわたり耐久年数を経過した老朽管の布設がえ工事を実施してこなかったことや過去に耐震適合性のない水道管を埋設してきたことが要因であります。 先般策定いたしました地域水道ビジョンの中で、耐用年数を経過した老朽管の布設がえ工事を最優先し行うこととし、平成32年度までに、上水道で老朽管等約25キロのうち80％程度、簡易水道におきましては老朽管約40キロのうち50％程度の布設がえ工事を施工するとともに、あわせて重要施設への配水管の耐震化や送水管の耐震化について、平成24年度以降、長期的に財源を確保しながら、計画的に実施していくことが明記されております。 これに従いまして、厚生労働省からの通達である「水道施設の耐震化の計画的実施について」にのっとり、まず、平成23年度に、耐震化事業実施計画を策定し事業化していく予定です。また、災害時に重要な拠点となる病院、避難施設、介護や援助が必要な災害時要援護者の避難拠点など、人命の安全確保を図るために給水優先度が特に高い施設へ配水する管路について優先的に耐震化を進めるとともに、耐震性が特に低い石綿・セメント管については、できるだけ早い時期に布設がえ対策を講じていかなければならないと考えております。 耐震化を上げるための工程については、まず、平成32年度までの10年間に、耐震性能の低い管である石綿・セメント管、鋳鉄管、塩化ビニール管等の中で、早急に対応が必要な要布設がえ管路約65キロメートルのうち約40キロメートル及び配水池の改修等について実施する計画でございます。 次に、下水道施設の耐震化計画についてですが、耐震診断をした結果、河口湖北岸の一部において液状化が発生する可能性があるため、当該箇所に設置してあるマンホールの浮上防止対策が必要な14カ所につきましては、来年度以降、計画的に実施していく予定でございます。また、下水道管路については、耐震性能は問題ありませんが、一部で経年劣化する可能性があるため、今後、十分注意していく必要性がございます。 これら耐震化計画を確実に実施していくためには、膨大な事業費がかかります。財政面での確固たる裏づけが必要不可欠であり、補助金の活用や起債及び受益者負担等も含め、総合的に財政計画を立案していかなければなりません。このため、早期に詳細な財政シミュレーションを行い、さまざまな方面から検討し、さらに住民のご理解や納得を求めつつ、進めていかなければならないと考えております。 安全で安心な安定した水の供給は、水道事業者の責務であると強く認識しております。今後、一刻も早く計画が実施に移行できますよう皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 どうぞ。
◆１１番（梶原義美君） 水道施設である当町所有の配水池の中には、相当古い建物もあると思いますが、配水池及び関連建物の耐震診断を行ったことがあるのか。あるとすれば、耐震強度はどの程度なのかお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 水道課長、流石速人君。
◎水道課長（流石速人君） 当町所有の配水池及び関連建物の耐震診断は行ったかというご質問なんですけれども、残念ながら、現在に至っては耐震診断は行われてございません。 ただし、小立地区の新大堀配水池、勝山地区東下大砂配水池、勝山地区の西蛇石配水池、大石地区の若彦配水池のＰＣタンク４カ所につきましては、耐震強度は確保されてございます。その他の水源地の耐震強度は不明でございます。 今後は、水道施設の耐震化計画策定指針にのっとりまして、水道施設及び附属構造物等の耐震化計画策定を行い、それを踏まえまして、必要箇所においては配水池耐震診断等を実施していかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 関連質問ありますか。 ４番、井出總一君。
◆４番（井出總一君） 自家発電の装置ということを前向きに検討していくということでございますけれども、早急に対応していただきたいと思います。 さきの大震後でも、断水により配水車を役場と何カ所かに対応してきましたが、何カ所かということではやっぱり大変だと思います。各地区に配水車を対応できるような形をとってもらいたいと思います。 また、その節の３月11日の配水を役場にもらいにきたという住民がおりまして、その住民の一人から、一晩置いたらポリタンクの中から砂などの沈殿物があったという指摘を受けておるが、衛生面についての配慮はどのように行われているのか伺いたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 水道課長、流石速人君。
◎水道課長（流石速人君） このたびの震災によります断水時の給水車によります給水作業につきましては、断水が発生しました地域を勘案しまして、公共施設の駐車スペースも考慮した上で、より有効な場所を選定し、そこを拠点として給水活動を実施してまいりました。配置につきましては、役場駐車場へ１台、上九一色出張所へ１台、病院等への重要施設への搬入給水対応として１台、それから補給用としての１台を配置しまして、給水活動に当たりました。 しかし、対応が不十分であるという今のご指摘がございましたけれども、これを踏まえまして、今後は所管課でございます管理課と十分協議をした上で、有効な配置につきまして、地域防災計画に十分即した方法で対処してまいりたいと思います。 次に、給水車の衛生面への配慮ということでございますが、町有の給水車につきましては、使用前後の清掃・洗浄は行っております。しかし、過日におきましては、民間の給水車２台を借用したということで急を要したため、清掃を実施せずに給水活動に入った可能性は十分にあります。それが原因でこのような濁り等の現象が発生したと予測されますので、今後は衛生面に十分配慮した上で、給水活動・給水対応を実施してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 ５番、渡辺洋君。
◆５番（渡辺洋君） 先ほど来、水道課長のほうから、水道ビジョンに対しての耐震化等々の説明があったわけですけれども、水道ビジョンは、これ全戸配布されて、町民の方には今現在の当町の水道を取り巻く現状と今後こうしなきゃいけないというビジョンが示されて、ある程度承知はしているのかなとは思うんですけれども、その中で、見ますと上水道事業、これは慢性的な赤字が続いていると。今後も、今のままだとずっと赤字が続いてしまうという状況が説明されています。 その中で、まだこうしなきゃいけない事業とかいっぱいある中で、今回問題にされている耐震化については、とにかく財源がなければできないというような状況があったとしても、やらなくてはいけない項目だと思うんですけれども、数ある対応策の中の耐震化というのはどのくらいの優先度だというふうな認識を持っているのかお尋ねいたします。
○議長（古屋一哉君） 水道課長、流石速人君。
◎水道課長（流石速人君） 耐震化に対する優先度ということでございますが、水道事業の主な課題は財政と耐震化であると私は認識しております。 水道ビジョンにまとめましたように、水道施設の老朽化が進行しております。管路、配水池の順に寿命がいずれはやってきます。このため、数ある水道施設のうち、管路の更新・耐震化を最優先事業として位置づけて考えております。 具体的には、平成24年度から平成32年度までに、約40キロの老朽管等の更新を計画しております。その際には、先ほど申し上げましたとおり、水源から配水池まで直結する送水管や配水管のうち、優先順位として、避難所、病院、学校、重要な公共施設等の重要な路線の耐震化をまず優先的に図っていくべきだと考えてございます。具体的には、本年度、耐震化事業実施計画を策定し、来年度から順次事業に着手していく計画です。 水道ビジョンでは、今後10年間の概算事業費が約20億円程度となるため、この事業を実行に移すには財源の確保が最も課題となり、財政面での裏づけがなければ到底実現はできません。今後、国庫補助金や起債及び受益者負担金等も含め、早急に財源確保の方策を構築していかなければならないと考えておりますので、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。
◆１６番（駒谷隆利君） 水道課長にお尋ねしますけれども、河口の水管路、あそこの歩道の下に、歩道から約７メートルか８メートル下のところに下水道管が布設してあるわけだけれども、あの場所は、土砂が70から80メートル堆積しているところであって、非常に液状化現象が怖い場所であると。千葉県の浦安市では、今回の地震でマンホールが飛び出したり下水道管が噴き出したということが、地震が起きた場合にはそういうことも起きるわけだが、そういうことについてどのような考えを持っているかお尋ねします。 〔「対策するって言っているじゃない」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 水道課長、流石速人君。
◎水道課長（流石速人君） 液状化の対策ということのご質問だと思いますけれども、ご指摘のとおり、駒谷議員がおっしゃるとおりでございます。当該地区につきましては、液状化の可能性があるという耐震結果が出てございます。これにつきましては、先ほどもお答えしましたけれども、北岸で14カ所可能性があると。さらに、そこについて、どこが一番液状化しやすいかというものについて検証を行っていきます。それで、その結果に基づきまして、平成24年度から計画的に施工を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 続いて、都市計画マスタープランでの協働によるまちづくりについてを質問してください。
◆１１番（梶原義美君） 都市計画マスタープランでの協働によるまちづくりについてお伺いします。 平成22年12月発行の都市計画マスタープランでは、各分野別・地域別まちづくり方針が示されていましたが、今後、プランに沿ったまちづくり目標に向けて計画・実行されていくことと思われますが、プランでは、計画実現に向けて、町民を主体に、事業者、そして行政との協働によるまちづくりを推進するとしていますが、今現在、具体的には協働のまちづくり作業はどのような形で始まっているのかお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 都市整備課長、本庄久君。
◎都市整備課長（本庄久君） それでは、清友クラブ、梶原義美議員さんの代表質問の都市計画マスタープランのまちづくりについて答弁させていただきます。 今現在、協働のまちづくり作業につきましては、昨年マスタープランを発行したばかりでございまして、いまだ具体的に始まっているところはございませんが、景観計画におきまして作業を進めていくに当たり、各地区に自主グループ的なワーキングショップを立ち上げてございます。まだ３地区ではございますが、住民の意見を聞いていきたいと思っております。このグループを、さらに発展させた協働のまちづくり作業につなげていかれればと考えております。 簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 どうぞ。
◆１１番（梶原義美君） まだ具体的には始まっていないというような話ですけれども、この協働によるまちづくりは、いつからどのような形態で始めるのか、その辺をお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 都市整備課長、本庄久君。
◎都市整備課長（本庄久君） 本年度から既に、本年度からというか昨年度からですけれども、景観計画の作業に取りかかっております。このグループを、先ほど申しましたように、ワークショップとして立ち上げてございます。構成員につきましては、各地区からの推薦または団体からの推薦、または自主的に参加していただいている、年齢層の幅広い方に参加していただいております。 したがって、これをさらに強調していった中で、マスタープランに掲げてある協働の作業へのグループへ移行していくという方法で考えております。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 関連質問ありますか。 ５番、渡辺洋君。
◆５番（渡辺洋君） 関連質問させていただきます。 今、都市整備課長から答弁あったわけですけれども、町民主体に各分野別にワークショップでまとめていくという話ですけれども、そうなると漠然と集まって話し合いを重ねていっても、なかなか話に進展がないんじゃないかというような、私はちょっと危惧をしているんですけれども、そういったときに課題を整理したり、その問題に対する助言ができたりするようなプロのコンサルみたいな者を導入して進めていくというような考え方はないのかどうかお伺いいたします。
○議長（古屋一哉君） 都市整備課長、本庄久君。
◎都市整備課長（本庄久君） 現在、景観計画を進めるにおいてコンサルタントのほうに委託をしております。さらに、並行して、協働する作業として、コンサルタントを助言者として活用していかれればと考えております。 いま一つ、景観計画の中では、県からの講師の派遣を助成しております。それも利用した中で、県からの費用で講師を派遣していただけるために、それをこのマスタープランへの活用もしていきたいと考えております。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 〔発言する者なし〕
○議長（古屋一哉君） 続いて、清友クラブ最後の質問になりますが、これからの町道幹線道路整備についての質問をしてください。
◆１１番（梶原義美君） これからの町道幹線道路整備についてお伺いします。 町では、幹線道路整備事業が推進されていますが、道路の整備には財源確保が重要ではないかと思います。しかしながら、平成21年度から道路特定財源が一般財源化され、道路整備に向けた財源の確保は年々厳しさを増してきております。さらに、公共事業予算が縮減され、一層その厳しさを増しておりますが、多くの町民は、道路整備には高い関心を寄せております。 当町の道路整備を見てみますと、一定の整備水準には達したものの、決して十分と言える状況にはありません。特に、幹線道路ネットワークを形成する国道などへのアクセス道路及びバイパス整備は十分とは言えません。規模の大きい幹線道路の整備は、国・県の予算の影響を受けやすく、整備のおくれが心配されます。 当町の豊かな将来を実現するためには、骨格となる幹線道路のネットワークの整備を着実に進めていかなければならないと思っております。国道・県道の整備は、国・県に責任を持って進めていただき、町が管理をする町有幹線道路の整備は、町が責任を持って進めていかなければならないと思いますが、そこで町長にお伺いします。 冒頭にお話ししましたように、道路予算の確保がますます難しくなっていく中、今後、船津登山道線、本栖上ノ原線等の延伸や当町の幹線道路整備をどのように進めていくのか、町長にお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 清友クラブ、梶原義美議員さんの代表質問の今後の幹線道路整備について答弁させていただきます。 質問の中の船津登山道線、本栖上ノ原線延伸等の補助金は、今後、
社会資本整備総合交付金を確保し進めていきたいと考えております。 今後の道路整備の財源確保については、事業効果の検討や優先順位づけを行う中で、補助金を確保することはもとより、今後、場合によっては、一般財源は減少することが見込まれているわけですけれども、そんな中で、起債での対応も検討しながら事業計画を慎重に行い実施していく必要があると、そのように結論が出た場合には、取り組んでいきたいと思います。 また、道路整備を計画するに当たっては、地区住民の総意であることと地域の地権者の同意が得られることを前提として計画を進める必要があると考えておりますので、住民の総意とまた協力が必要だというふうに考えている次第であります。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 どうぞ。
◆１１番（梶原義美君） 南台地区の旧土地改良地内の町道で、使用頻度が非常に高い道路が何本かあろうと思いますが、まだ家が余り建たない今から、車道７メートル、そして両サイドに歩道を施工することができ得ることだと思いますけれども、このような計画や考えがあるのかをお伺いします。
○議長（古屋一哉君） 都市整備課長、本庄久君。
◎都市整備課長（本庄久君） 毎年１本ずつというか、ワンスパンというような形で、土地所有者が土地の提供をしていただく。特に、南台につきましては、土地改良区の時代に、５メートル道路、６メートル道路の計画が既になされており、その幅分両側へ寄附を無償でいただくという形となっております。その無償提供をしていただいたところにつきましては、次年度の予算に計上させていただき、改良または登記をさせていただいている状態でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（古屋一哉君） 再々質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 関連質問ありますか。 ４番、井出總一君。
◆４番（井出總一君） 東海地震並びに富士山噴火が予想されますが、河口湖郵便局から船津３差路への地域幹線道路の整備について何度か質問しておりますが、いざ災害が起きたというときには、防災道路として重要性を増すと思います。また、経済の活性化にもなると思います。そのように必要性があると思いますが、町長の具体的な考えを伺いたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
◎町長（渡辺凱保君） 先ほど答弁させていただきました地区住民の総意とともに、地域の地権者の同意が得られることが前提になるわけでございます。このお話は、以前から大分年限は聞いておりませんけれども、以前にも相当皆様方で地域の皆さんと議論なされたというふうな経緯があるやに伺っております。 そういった中で、これは莫大な予算も見込まなければいけないということで、願わくば、県の工事計画にのっけていただくというふうなことも私とすれば考えたいというふうに思うわけですけれども、問題は、その高低差の問題とかそういったことで、非常にいろいろな難問あることと、まずは地権者の方々、利用なさる方々の総意というものをよく検討する必要があるんではないかな、こんなふうに思うところでございます。 また、莫大な費用という面で、先ほど来、財政が逼迫している中で、いわゆる費用対効果あるいは優先順位等も総合的に検討していかなければならないものだというふうに考えておりますので、その辺をご理解いただく中、視野に入れて検討はさせていただきたいと思いますけれども、まずは地域住民の皆様方の意見を賜りたいと、このように思っているところでございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 ４番、井出總一君。
◆４番（井出總一君） 町長の意図するところ、また採算に合った凱保道路として開通してもらいたいと思います。 それと、やっぱり町民としてもこの道路が大変必要じゃないかと。また、町の財政でできる問題じゃないと思います。県・国の補助等もまた必要ではないかと思いますし、また、今の技術で不可能じゃなく可能に持っていかれる状態になるんじゃないかと思います。私も地域の住民と一緒になってやっていきたいと思いますので、町長の熱意をまた示してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 ５番、渡辺洋君。
◆５番（渡辺洋君） 私は、本年３月に、小立区画整理のところにショッピングセンターがオープンして、今営業を始めているんですけれども、この場所へ今アクセスするのは、ほとんど国道139号線を利用して、皆さんショッピングセンターを利用しているわけですけれども、この場所に、国道139号から県道へ連結していく白木里宮線、それから町道西線、町長西支先という、たしか３路線が基盤整備される予定になっているかと思うんですけれども、これの３路線の今現在の進捗状況及び完成予定をお尋ねいたします。
○議長（古屋一哉君） 都市整備課長、本庄久君。
◎都市整備課長（本庄久君） 現在、知り得る中でお答えをさせていただきたいと思います。 まず、白木里宮線でございますが、ほぼ小海線との接続部分までの総延長の約２分の１が完成しております。それと西１号と西２号という都市計画道路がございます。西１号につきましては、まだ工事を進めている状況でございますが、西１号につきましても約４分の１程度、これはフォレストモールの裏側の道路が一部でき上がっているところでございます。それから、西２号でございますが、西２号につきましては、その内側に入る道路でございますが、やはり都市計画道路でございます。これにつきましても約２分の１が完成しております。 ただし、この工事につきましては、西２号は23年度までに開通ができると聞き及んでおります。それと西１号と白木里宮線でございますが、国庫補助金の最終年度が25年になります。それまでに上下水道の埋設を行った上で、平成25年度に舗装をして完成という形を予定していると聞き及んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） ほかに関連質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。
◆１６番（駒谷隆利君） 都市整備課長にお尋ねします。 既存の道路は、側溝がない道路が数多くあるわけですが、大雨のときには、その道路を川のように水が流れたり、側溝から水が噴き出したりというようなことで、住民生活にはご一緒できるけれども、そういったことに対しての改善策はどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（古屋一哉君） 都市整備課長、本庄久君。
◎都市整備課長（本庄久君） 前にも議会の中で、南岸地域につきまして、そういう質問がなされました。もう五、六年前かと思いますけれども、南岸地域につきましては、川、要するに湖畔まで持っていくだけの放水路がございません。 したがって、部分的な排水施設をつくって、今、処理をしているところでございますが、これも年々やはり詰まってきたりの状態で、毎年、清掃作業または改修作業を進めながら行っているわけですが、かなり山林部分のところにつきましては詰まりがひどく、現在、毎年掃除をしなければ詰まった状態であふれるというところが出てきております。 また、今現在、南岸地域におきましては小海線の道路が建設されておりますが、今後、山梨県も小海線道路沿いにかなり配水池をつくっていただけることになっております。そこへ町のほうの雨水も多少入れさせていただくということと、小立区画整理の事業内には大型配水池をつくることとなっておりますので、かなりそこでは、小海線より下の部分へいく分が多少減るかという想定をしております。 ただし、それから船津側のほうにつきましては、まだまだ今の状況ですと部分的な配水池をつくった中で処理をしているという状況でございます。
○議長（古屋一哉君） 再質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。
◆１６番（駒谷隆利君） 伊丹まちづくり監理監にお尋ねします。 合併支援道路が役場の下のうちのほうへ移転が決まったということで、工事しづらいということは聞いておりますけれども、その手つかずな状態になっているのはなぜなのか。と同時に、小立から西、あちらのほうの進捗状況はどうなのかお尋ねいたします。
○議長（古屋一哉君）
まちづくり管理監、伊丹久君。
◎
まちづくり管理監（伊丹久君） 合併支援道路につきましては、現在、町役場から小立の区画整理事業のところにつきまして、既に今年度、施工できるところについては工事発注してございまして、工事を始めていると聞いております。随時施工できるところから進めていっているということで聞き及んでおります。 それから、小立の区画整理事業から西の箇所につきましては、今年度夏場ごろをめどに、地域の方に計画の説明会と用地の説明会を行って、事業を進めていくということで聞き及んでおります。 以上です。
○議長（古屋一哉君） これで会派清友クラブの代表質問を終了します。
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△延会の宣告
○議長（古屋一哉君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古屋一哉君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。 本日はこれで延会いたします。 なお、明日は午前10時から議場において会派富陽の会の代表質問を行います。 ご苦労さまでした。
△延会 午後４時５１分...