• 伊丹市(/)
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  1. 富士河口湖町議会 2011-03-08
    03月08日-02号


    取得元: 富士河口湖町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    平成23年  3月 定例会(第1回)      平成23年第1回富士河口湖町議会定例会 第2日議事日程(第2号)              平成23年3月8日(火曜日)午前10時開議日程第1 代表質問及び一般質問について-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(18名)     1番  渡辺元春君      2番  堀内昭登君     3番  渡辺喜久男君     4番  井出總一君     5番  渡辺 洋君      6番  佐藤安子君     7番  小佐野 快君     8番  梶原 武君     9番  山下利夫君     10番  外川正純君    11番  梶原義美君     12番  三浦康夫君    13番  古屋一哉君     14番  渡辺余緒治君    15番  小川清治君     16番  駒谷隆利君    17番  高山泰治君     18番  倉沢鶴義君欠席議員(なし)-----------------------------------地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長         渡辺凱保君   副町長        弦間正仁君 まちづくり管理監   伊丹 久君   政策局長       外川建志君 総務課長       大石秀隆君   管理課長       渡辺晴夫君 企画課長       坂本龍次君   税務課長       渡辺武博君 住民課長       梶原和幸君   健康増進課長     日原和美君 福祉推進課長     渡辺 学君   環境課長       佐野牧生君 農林課長       中村 守君   観光課長       渡辺辰美君 水道課長       渡辺喜久男君  都市整備課長     本庄 久君 教育長        古屋征人君   学校教育課長     古屋和雄君 生涯学習課長     倉沢和彦君   文化振興局長     三浦 茂君 上九一色出張所長   石川 諭君   勝山出張所長     小佐野洋五君-----------------------------------職務のため出席した者 事務局長       小林直彦    書記         小林賢治 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(古屋一哉君) 相互に互礼をしたいと思います。 おはようございます。 昨日に引き続き会議に入りたいと思います。 欠席、遅刻議員の報告をいたします。15番、小川清治君、船津地区で火災が発生し、公務のため遅刻届が出ております。 執行部関係の欠席者、遅刻者の報告をします。足和田出張所長、三浦邦武君、公務出張のため欠席届が出ております。 ただいまの出席議員は17名、定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ただいまから平成23年第1回富士河口湖町議会定例会2日目を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- △代表質問及び一般質問について ○議長(古屋一哉君) 日程第1、町政全般に対する代表質問、一般質問を行います。 代表質問の通告者は、会派親樹会代表質問者、14番、渡辺余緒治君、会派清友クラブ代表質問者、4番、井出總一君、会派富陽の会代表質問者、2番、堀内昭登君、一般質問の通告者は、9番、山下利夫君、6番、佐藤安子君です。 順次、発言を許可します。 念のため申し上げますが、質問形式は、代表質問、一般質問ともに一問一答方式とし、代表質問は再質問を2回までとし、関連質問者は関連質問と再質問までとします。時間は、答弁も含めて90分以内とします。 一般質問は、再質問は2回までとし、時間は、答弁を含めて60分以内であります。-----------------------------------渡辺余緒治君 ○議長(古屋一哉君) それでは始めます。 会派親樹会、14番、渡辺余緒治君、発言を許可いたします。     〔14番 渡辺余緒治君 登壇〕 ◆14番(渡辺余緒治君) それでは、質問させていただきます。 議長より質問の許可をいただきましたので、会派親樹会を代表し、通告に従い町政一般に対する代表質問を順次行いたいと思います。 昨今の世論調査によると、与党民主党の支持率も20%を切る状況となり、政府与党は、3月末までに新年度予算の成立を目指していますが、与党が過半数割れをしている参議院で可決されるめどが立たず、衆議院での再可決も視野に取り組んでいますが、ますます混迷を深めています。町としても、国の動向が業務に直接関係する上、子ども手当等々町民の生活に直接影響するものも含まれており、各担当課の迅速な対応をお願いするものであります。 それでは、平成23年度予算について伺います。 平成23年度予算は、渡辺凱保町長の任期最後の新年度予算であり、大いに期待しております。まず、平成23年度当初予算において、町長の3本柱の施策である教育・福祉・環境を主軸とした予算にどのように反映されたのか伺います。 昨年12月定例会で、親樹会の質問に町長は、「湖南中学校の校舎は、建設基金の積み立てもない中、合併特例債を活用し新築の決断をした」と答弁されましたが、新年度予算にどのような形で計上されたのか伺います。 また、町内のごみは、事業者も含め膨大な量になっており、多額の処理費を負担しています。町もごみの減量化に取り組んでいますが、今後の対応を伺います。 ○議長(古屋一哉君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。     〔町長 渡辺凱保君 登壇〕 ◎町長(渡辺凱保君) 会派親樹会の最初の質問の、平成23年度当初予算において、教育・福祉・環境を主軸とした予算にどのように反映されたのかとの質問に対してお答えさせていただきます。 平成23年度の予算編成に当たりましては、私にとっては最終年度の編成となることを踏まえまして、町民の皆様方が本当に住んでよかったと言えるような住民が主役のまちづくりに思いをはせながら取り組んでまいりました。特に昨年は、教育・福祉・環境に重点をとの思いがありまして大きな決断の中で、町単独事業として、医療費の窓口無料化を中学3年生まで拡充し取り組んできたところであります。また、町民の皆様や議員の皆様から強い要望をいただき、平成24年4月をめどに、小規模特別養護老人ホームの町内開設が実現する運びとなりました。 平成23年度の3本柱として、まず福祉関係ではデイサービスセンターの開設に取り組んでまいります。これは、足和田老人福祉センターの建物を活用して取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。また、いのちをつなぐ青木ヶ原ネットワークで取り組んでおります自殺企図者の水際対策として声かけボランティアを養成したり、保護された方が将来にわたり支援を受けるまでの間、一時的に生活できる場所を確保したり、相談員を設置し相談支援の拡充も図っていきたいと考えております。 衛生関係では、妊婦一般健診事業、女性特有のがん検診事業子ども医療費助成事業各種予防接種事業のほか、新規事業といたしまして、乳幼児フッ化物塗布事業歯周疾患検診事業を取り入れ、健康のまちづくりの推進を図るため町民一体となって取り組んでまいります。 環境関係では、従来の花トピア推進事業を初め、太陽光発電システム設置補助給湯器設置補助事業のほか、新年度は一般廃棄物処理基本計画の改定に着手してまいりますが、我が町を取り巻く社会情勢の変化や環境の変化が予想されることから、ごみの減量化、資源の活用、また費用負担のあり方などを検討し、基本計画の見直しをしていくことと考えております。 教育関係では、小学校に少人数学級のための町単独教員の配置や障害者への対応として町単養護士を配置してまいりました。中学校には外国語指導助手の設置をするなど、さらなる教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。4月から、精進小学校、上九一色中学校勝山小・中学校に統合しスタートするわけであります。小・中学校のスクールバスのスムーズな運行体制を整え、また児童・生徒が一時も早くその環境になれること、こういったことを目指して、保護者を含め、教育環境を整えてまいりたいと考えております。 2つ目の湖南中学校の新築の決断をしたが、新年度予算に計上されているのかとの質問に対してお答えさせていただきます。 湖南中学校については、平成23年度に建築に必要な基本設計及び実施設計をプロポーザル方式により行い、続いて、平成24年度から工事の着工をしたいと考えております。平成23年度の設計費用を約5,300万円と見込み、そのうち補助対象事業費として見込める費用に、補助分の充当率90%を乗じた3,920万円を起債し、残りを自主財源と考えております。このため、平成23年度の建設事業に必要な自主財源は、その他の関係事務費と合わせて約1,800万円と見込んでおります。この自主財源は、湖南中学校組合の建設基金を取り崩すことにより賄うことができることから、今回、町の新年度当初予算に建設に係る負担金は計上しておりません。湖南中学校組合の新年度当初予算におきまして、これらの事業費を措置したいと考えております。 3つ目の質問であります。町内のごみの減量化についてお答えさせていただきます。 私たちの日常生活や事業活動の中から、大量のごみが排出されており、このままの状態が続くと、さらに生活や社会環境に悪影響を及ぼしかねず、町も早期にごみ問題を解決する必要があると考えております。 今まで、リサイクルセンターを各地区に設置し、資源の有効活用や可燃ごみを大量に排出した者には一部有料、生ごみ処理機の補助制度及び指定ごみ袋制度を導入し、資源の有効活用と減量に取り組んできたところであります。今後、ごみの排出抑制や資源活用及び費用負担のあり方などについて、方向性を検討する諮問機関として、環境審議会に諮り、答申をいただく中で、来年度、一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみの減量化をさらに進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ごみ問題は行政ばかりの力では進めることができなく、町民及び事業者の協力をいただきながら、この課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問は2回です。再質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆14番(渡辺余緒治君) 今の町長の答弁で、町長に1点だけ伺います。 湖南中の新築という形で、24年度から実施に向けて取り組んでいるというような発言を伺いました。その中で、あくまでも今回は町の予算には計上していないよと、湖南中の予算の中で、ことしの基本設計、実施施計の部分はできるよという形の解釈でよろしいでしょうか。それと、よろしいとすれば、その形の中で、今、非常に町長も気を遣いながら多方面で取り組んでいただいています地域審議会への説明等、どのような経過になっているか説明願います。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 予算に関しましては、今、再質問いただいたとおりでございます。いわゆる、基本的な資金の捻出でございますけれども、かねてよりお話を申し上げております合併特例債を活用させていただきたいというふうに考えております。 そういった中で、各地域の地域審議会あるいは地域振興協議会等、それぞれ会議を開く中で取り組んでおりまして、最終的に、この11日を予定しておりますけれども、町全体の地域審議会を開催し、了解を賜りたく考えている次第でございます。 とにかく、皆様方の深いご理解をいただく中、この喫緊の課題であります湖南中学校の改築に向けて、皆様方のご協力を賜りたくお願いをするところでございます。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆14番(渡辺余緒治君) くどいようですけれども、ぜひとも本年度、23年度予定している実施設計、間違いなく予定どおり進むように、また24年度4月の着工を目指しておくれの出ないように、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 それから、昨今、ニュージーランドの地震等起きて、本当に悲惨な状況を目の当たりにしています。起きてからではだれも責任が取れないという状況だと思います。確かに各地域の振興協議会、審議会の説明も必要かと思いますけれども、これはもうそれ以前というか、当然説明は必要だと思うんですけれども、最も大事な、最も大切な人の命を守る話ですので、責任取れない話ですので、ぜひともこれは前向きに説明する中で、絶対におくれの出ないように、町長の責任の中で取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 私のほうからは以上です。 ○議長(古屋一哉君) 次に、関連質問に移ります。 関連質問ありますか。 8番、梶原武君。 ◆8番(梶原武君) 実は、先月22日、ニュージーランド南島で発生いたしました大規模地震で、日本の外務省は6日、富山外国語専門学校生徒ら日本人で安否不明となった28人のうち1人の死を身元確認したと発表、またニュージーランド警察は6日の記者会見で、最終的な死者の数は約200人になる見通しという悲しい報告がありました。楽しいランチタイムから一転して悲劇に巻き込まれたわけです。 当町でも、河口湖南中学校校舎耐震工事については、PTAからも早急な耐震改築の要望もあり、昨年、河口湖南中学校組合議会全員協議会でも改築に同意しております。 また、昨日の議会定例会でも、渡辺凱保町長は概要説明の中で、「緊急度の高い事業であると認識しております。新年度早々基本設計に入りたく考えております」との話がありました。安心・安全な学校づくりは教育行政の基本であり、次世代を担う生徒の教育環境の整備は急務だと考えております。工事の基本設計におくれが出ないように要望いたします。 ○議長(古屋一哉君) 要望でしょうか。
    ◆8番(梶原武君) 要望です。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 17番、高山泰治君。 ◆17番(高山泰治君) 湖南中学校の建設計画は、もう長いことかかって、今ここまでたどり着いたというのが現状であるんじゃなかろうかと考えるところであります。また、ニュージーランド地震においても、若い志を持った、19歳という若い子供たちの多くの命が失われました。日本国民すべてが心を痛めたところであります。また、うちの町で、湖南中学校でそんなことがあってはいけません。ぜひとも早急に、できるだけ早急にこの改築を願っているところでございます。 また、ニュージーランド地震においても、液状化現象がいろいろと起こっているところであります。河口湖北中学校の建設地は湖畔の沼地を干拓して建てられている中学校であります。ここで液状化現象が起こるんじゃなかろうかなと考えるのが、我々北中学校を持つすべての住民が考えているところであります。そういうわけでありまして、北中学校の土地は液状化は起きませんよと、そういう耐震診断が出ているのは十分承知しているわけなんでありますが、そういう液状化が起こるかもしれないということで、ぜひとも今一度、液状化現象に限って診断をお願いしたいと思いますが、これは要望としてお願いしておきます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 1番、渡辺元春君。 ◆1番(渡辺元春君) 町長の施策である福祉について伺います。 既に小規模特別養護老人ホームは、23年度開設予定となっております。さらに、足和田老人福祉センターの建物を活用したデイサービスの開設に向けた取り組みをされていると言われています。 そこで、23年度予算にどのように反映されているか、また、現段階の取り組み状況について伺いたいと、よろしくお願いします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) デイサービスセンターの取り組みでございますが、まず予算の件について答弁させていただきたいと思います。 小規模特養老人ホームの建設等も民間から募集をし、民間のほうで運営していただくという形をとらせていただきました。今度、デイサービスセンターにつきましても、建物を提供する中で業者選定を行い、そこで業者の事業として取り組んでいただく考えでおります。したがって、予算面ではほとんど計上していないという状況でございます。 現在の進行状況でございますけれども、いわゆる足和田老人福祉センターが利用できるかどうかの検討を進める中、利用が可能だということで確認をし、目下、いよいよ業者の選定に入るという段階でございます。これは、公募をすることにより、それを厳正な審査に基づいて業者選定をしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 1番、渡辺元春君。 ◆1番(渡辺元春君) 老人のこういう介護だとか、老人が安心して行けるところが町内には少ないように感じております。ぜひとも前向きにそういうものをつくるように、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 12番、三浦康夫君。 ◆12番(三浦康夫君) 関連質問をさせていただきます。 町長の3本柱である教育・福祉・環境ということで、非常に町長、頑張っていると感謝している次第でございます。私は、環境と教育に対して関連質問をさせていただきます。 昨今の社会情勢は環境に対する意識が非常に高く、特にエネルギーの削減に対するエコ活動は、今後ますます盛んになろうかと思います。私も過去におきまして何回か環境に対する質問をさせていただきました。それに関しまして、これまでの成果として平成19年度と比較して20年、21年、22年度の4年間に当たる太陽光発電設置状況と補助金を使った状況、その点をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(古屋一哉君) 環境課長、佐野牧生君。 ◎環境課長(佐野牧生君) 太陽光発電システム設置補助金の状況について、ご説明申し上げます。 町は平成19年7月からこの制度を開始しまして、当初は補助額1キロワット当たり3万円で、12万円の限度額でありました。平成21年4月からは、限度額を1件一律5万円としたところであります。 各年度の設置件数、また補助額について説明いたしますと、平成19年度は21件、補助額は219万2,000円でありました。平成20年度は設置件数が28件、補助額は258万9,000円であります。それから、平成21年度ですけれども、38件、補助額は203万6,000円でありました。平成22年度につきましては、2月末日現在の数字ではございますけれども、現在まで40件の申請がございまして、補助額は200万円となっております。 以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 12番、三浦康夫君。 ◆12番(三浦康夫君) どうもありがとうございます。 平成19年度におきまして、当町の補助金12万円という形で、20年度、21年度、22年度の3年間は一律設置費5万円ということで、差額が、計算して大体7万円ということに関しまして、先ほどの課長さんの答弁によりますと、設置件数が非常にふえているということでございます。これはまさにエコ意識が非常に高くなるということでございますが、それ以上に増して、来年度から電力会社と電気の全量買い取り制度が始まるというようなことを聞いております。多分、その点が非常にすばらしい国の施策ではないかと思うところでございますが、私は町民のエコ意識に対する向上と、さらなる、さらなると言いましても、19年度の補助金の時点に戻していただくことによりまして、雇用対策並びに地域の活性化がより以上増すんじゃないかと思います。22年度は、ことしの最終年度でございますが、5万円ということで250円計上されていまして、200万の補助金を使われたということでございますが、予算書をちょっと見ますと、来年度は40件で200万というようなことで、どうもこの環境問題という、町長のさらなる思いの中で、ちょっと逆行しているんじゃないかというようなことがありますけれども、その40件の来年度の23年度予算200万というのは、どういうことで削減されたのか、その点をお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 環境課長、佐野牧生君。 ◎環境課長(佐野牧生君) 平成23年度の予算の40件で200万ということはどういうことかというお話ですけれども、多くの町民から太陽光発電システムの補助制度を設置していただいておるわけですけれども、そういうことから環境に、非常に意識が向上されてきておるということでございますけれども、件数につきましては、最近の19年度から22年度までの利用状況を確認したところ、おおむね40件というような数字が出ておりましたものですから、そういう数字にさせていただきました。 そして、今後につきましては、利用者の数が多くふえ、補助金額が不足するようなことがある場合につきましては、議会の皆様にご協力を願いまして、補正等でも対応したいとは考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 10番、外川正純君。 ◆10番(外川正純君) ごみの減量化について質問いたします。 私たちのごみの処理は、朝、家庭からごみ捨て場にごみ袋を持って置いてくればそれで終了でございます。後はどうなっているのかなかなか気にしておりません。家庭から出たごみは、収集、運搬、そして富士吉田環境美化センターでの処分の過程を経ております。その収集、運搬、処分にそれぞれ費用がかかっておるのです。家庭ごみの場合、ごみ袋の購入代だけに個人の費用がかかっております。運搬、処分の費用は町が負担しております。 事業者のごみの場合は、個人とは違います。事業者とは、ホテル、旅館、民宿、会社、お店などでございますが、事業者からの可燃ごみは収集、運搬は各事業所が負担しており、処分費用は1,000キログラム、1トンまでは町が負担しており、処分費の1,000キログラム、1トン以上については1キログラム当たり4円の手数料を事業所からお願いしております。 このごみ処理手数料は、平成16年から当町は条例化されて実施しております。今思うと、この条例の担当者は苦渋の選択をし、ごみ処分事業に一石を投じたというより、まさに湖口へのメスと呼べるものではないでしょうか。今こそ職員には、このことのようなことが求められるんじゃないかと思います。 さて、ごみの処分費用が毎年多くなっておりますが、当町の処分されているごみの量、それにかかる費用、ここ数年のふえているか減っているかの数字を教えてください。 また、多額の費用がごみの処理にかかっていると思いますが、それではどのように減らしたらよいのでしょうか。例えば、富士吉田は21年度から事業者のごみ処分に1キログラム17円、つまり1トンのごみに1万7,000円の手数料をかけています。しかも、この手数料は、運搬業者は回収を無料でさせております。当時、ホテルなどの事業者は反対しました。当町はホテル、旅館が多い観光の町のため、この手数料のお願いは非常に難しい問題だと思います。廃棄物処理法にも照らし合わせて、処分の手数料などの、今後どのように対応を考えるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(古屋一哉君) 環境課長、佐野牧生君。 ◎環境課長(佐野牧生君) 可燃ごみの処理量と費用の状況についてご説明申し上げます。 平成18年度から本年度までの5年間について処分した状況についてご説明しますけれども、処理量につきましては、平成18年度が1万789トンでありました。町は平成18年10月にごみの指定袋を導入したことに伴い、平成20年度は1万569トンと、平成18年度と比較すると219トンほど減少しました。しかし、平成22年度は1万1,000トンと再び増加に転じております。 また、処理費用につきましては、平成18年度は2億4,993万4,070円でありましたが、平成21年4月に、富士吉田がごみの有料化を行ったこともあって、平成22年度は2億9,841万4,733円となり、平成18年度と比較すると4,848万663円の増加となっております。このことは、単純に計算しまして、毎年960万円ずつ増加したということになります。 それから、ごみの有料化でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、手数料を徴収することはできないとは明記されておりません。ただし、収集手数料については、一般廃棄物の収集運搬が委託されている者が手数料の徴収をあわせて行うことはできないとなっております。また、地方自治法においても、特定の者のためにするものについては、手数料を徴収することができるとなっております。 有料化もごみ減量の一つの手法ではありますが、事業者などから手数料を徴収するということもありまして、先進例や関係機関のご意見をお伺いし、今後十分に研究・検討を重ね、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 10番、外川正純君。 ◆10番(外川正純君) お話のとおり、難しい問題が多いと思いますが、まずは、きのう渡辺凱保町長より説明がありました一般廃棄物処理基本計画でございますね、これの見直しがことしあるということで、400万円かけて行うということです。ぜひ、この町の費用の削減、これをどのようにしていくか、よい方法を見出してくださいと。 それに、また、特に事業者の生ごみの対応策でございますが、家庭ごみと違いまして、事業者の生ごみには70%の水分が含まれていると言われています。この水分を切るために、実施している方もありますが、ポリバケツに水切り用の網をつけまして水切りをしております。この徹底をすることをお願いすることだと思います。徹底してもらうことには時間もかかるかもしれませんが、旅館組合などの会合に出席しましてお願いするとか、また広報の掲載、チラシの配布、いろいろな方法があると思いますが、現在の考えがあれば、教えてください。 ○議長(古屋一哉君) 環境課長、佐野牧生君。 ◎環境課長(佐野牧生君) 事業系の生ごみの減量につきましては、ご指摘のとおり、水切りが最大の手法であると考えております。町もさらに事業者に対し生ごみの減量を広報で周知するとともに、今後、観光連盟や旅館組合などにお願いをし、機会あるごとに会合などに赴き、生ごみの減量を呼びかけるとともに、チラシなどを配布し徹底を図ってまいりたいと考えております。また、生ごみ処理機の設置補助制度についても周知し、ごみの減量に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) 続いて、西湖のクニマスへの対応についてを質問してください。 ◆14番(渡辺余緒治君) それでは、続きまして、西湖のクニマスへの対応について伺います。 2月22日、「西湖のクニマス純粋種と判定」と、山日新聞に大きく取り上げられました。京都大学の中坊徹次教授の研究チームによって、西湖のクニマスが純粋種と判定されたことにより、西湖での生息が正式に認定されたものであります。 かつて、秋田県の田沢湖に生息したクニマスの卵10万粒が、75年前、西湖に放流された記録があります。そのときの卵が長くの歳月を経て、今回の西湖でのクニマスの発見につながったことは、私たちに富士河口湖町が自然環境豊かな町であることを再確認させました。同時に、富士河口湖町にとって大きな財産であると感じます。 この奇跡の魚とも表されたクニマスの発見は、地域の方々が長きにわたり自然環境を守りはぐくんだ結果だと思うとともに、西湖地区の皆様に敬意を表します。 私たちは、この発見を後世にしっかりと伝えていく必要があります。人間の手で一度は絶滅した魚が生き残っていたという奇跡を大切に守っていくことが、私たち町民に課せられた使命ではないでしょうか。そのためには、クニマスそのもので観光振興や経済活性化につなげようとするのではなく、まずはしっかりとした調査研究が必要ではないでしょうか。絶滅種が発見されたという、世界からも注目されている出来事です。山梨県や大学など関係団体と積極的に協力し、しっかりとした調査研究を進めることが世間からも求められていることだと思います。 また、ここまで大きくマスコミに取り上げられたことにより、密猟や乱獲の危険性も否定できません。西湖漁業組合は、2月20日総会で自主的に禁漁区域を設定して保護活動することに決定しました。町として、今後の対策、方針があれば伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 企画課長、坂本龍次君。     〔企画課長 坂本龍次君 登壇〕 ◎企画課長(坂本龍次君) 西湖のクニマスへの対応につきましてご答弁をいたします。 西湖にクニマスが生息しているという報道を目にいたしましたのが、昨年12月15日の朝日新聞の記事でございました。西湖にクニマスが生息した経過につきましては、ご質問の内容のとおりでございまして、これから我々が行わなければならないことは、山梨県や京都大学と連携をし、クニマスの調査や保護と、その活用のための研究であると考えております。 現在、クニマスの調査につきましては山梨県が主体となり、西湖漁協と当町は調査協力という立場で実施していくこととなっておりますが、山梨県は、先ごろ、京都大学の中坊教授に、クニマスの見分け方等の調査方法について研修を受けてきたところでございまして、調査研究につきましては、これからという段階でございます。 西湖漁協、西湖環境協会、町の関係各課で組織しておりますクニマスプロジェクトにおきましては、山梨県に対しまして積極的な調査と、クニマスの保護策について申し入れをしているところでございます。 いずれにいたしましても、クニマスが70年の長い年月を経て、西湖で生息できたのは、西湖地域の住民の皆様方が西湖の環境保全に取り組んできた結果であると思っております。町としましても、奇跡の魚クニマスが二度と絶滅することのないように、今後も引き続き西湖漁協、西湖観光協会、山梨県、そして秋田県仙北と連携をしまして諸課題に取り組んでいく所存でございますが、まずはクニマスの生態等の調査とクニマスの保護策の研究が最優先課題でございます。とりわけ、クニマスの保護につきましては、これまで西湖の漁業経営との共存を図っていくことを念頭に保護策を講じていくことが重要であると思っているところでございます。そして、このことが地域の観光振興につながっていくよう検討していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆14番(渡辺余緒治君) 今、懇切丁寧な説明を受けたわけですけれども、ぜひとも、答弁の内容の中で、そのとおりの活動をしていただきたい、これがクニマスを守る第一の要因かと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 それから、きのうもクニマスの推進事業基金条例が提案され可決されたわけでありますけれども、このように、先々を読んだ形の中で、ぜひとも、二度とクニマスが絶滅することがないような、万全の策を町としても講じていただきたい、そのようにお願いしまして私の再質問は終わります。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 8番、梶原武君。 ◆8番(梶原武君) ただいま企画課長から、県の職員2名が、クニマスの生存を確認した京都大学の中坊徹次教授を訪れ、2日間、クニマスとヒメマスの違いを確認できるノウハウを身につけるために研修を受けたと答弁がありましたが、当町では、京都大学の中坊徹次教授からクニマスの選別方法の指導を受けている県の水産技術センターの研修員のもとに、町の職員の研修派遣は考えておりますか、お伺いいたします。 ○議長(古屋一哉君) 企画課長、坂本龍次君。 ◎企画課長(坂本龍次君) 先ほど、答弁の中でも申し上げましたが、町のプロジェクトと、それから山梨県におきましても、その窓口になっているのが花き農水産課でございますけれども、そことの話し合いの経過の中では、この調査につきましては山梨県が主体となって行っていくと。それには、忍野にございます水産技術センターの職員が調査につきましては主体でございまして、今のところ我々が県と同レベルでクニマスの調査について行っていくというような予定は、現在のところ持ってはおりません。山梨県があくまでも主体となって、その水産技術センターの専門性を生かす中で調査していただくという姿勢でございます。これから、いろんな状況の変化が出てくるとは思いますけれども、その中でまた、議員さんがおっしゃるように、うちの町のほうでも何かしら調査に、協力という形ではなく主体的にという場面も出てくるかもしれませんけれども、今のところ、予定の中にはそういったことは入ってございません。 以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 8番、梶原武君。 ◆8番(梶原武君) ぜひ、今後ともさまざまな手段で、クニマスの研究、または保護をよろしくお願いします。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 12番、三浦康夫君。 ◆12番(三浦康夫君) それでは、関連質問をさせていただきます。 まず、けさの山日新聞に町長の談話が載っていました。非常に、西湖にこの絶滅種のクニマスが発見されたということは、今後町の観光振興には非常にプラスになるというようなことと、このクニマスが、本来生きたものの状態が、もし将来捕獲できて、それがすればさらなるお客さんが来るというような状況を踏まえながら、ことしの1月の末ですか、湖の文化財の指定ということで同意書が取得されまして、富士山世界文化遺産登録がいよいよ現実味を帯びたところでございます。そこから押していきますと、平成25年には富士山世界文化遺産登録も予定されるという状況でございます。 そういう中で、今回絶滅種のクニマスが発見されたことは、偶然とはいえ、この自然環境を守り育てた、優しい観光リゾート地を目指す当町にとっては、まさに千載一遇のチャンスではないかと思います。2年後には世界文化遺産登録に合わせまして、ただいま西湖周辺におきましては、根場いやしの里周辺整備事業並びに今回西湖のクニマスを含めた保護策といいますか、地域の観光施策について、観光振興について町のさらなる政策がございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(古屋一哉君) 観光課長、渡辺辰美君。 ◎観光課長(渡辺辰美君) まさしくクニマスは世紀の大発見であるということで、観光振興という部分、今回の質問の中では、まず調査だという部分がありますから、余り観光のことというのはちょっと下世話な話になるかもしれませんが、ただ、我々観光の立場からいたしますと、まず釣りをする人たちは、まず釣ってみたい、その姿を見たいということにまず一番興味を示すだろうと思います。ただ、一般の観光客にしましても、今回、西湖樹氷まつりでも多くの方たちに来ていただきました。それは標本があるからということで姿を見ることができました。うわさの魚を一目見てみたいという思いというものがありました。標本というものがあることによって集客ということですので、標本というものが常設でどこかにあればいいなという思いもございます。そして、また樹氷まつりでもヒメマスの泳いでいる姿も見ていただきました。非常にクニマスに似ているという部分がございましたので、そんなことも非常に関心が高かったということも思います。これは、私、観光の立場ということでなくても、やはり、皆さんがすべて、泳いでいる姿を見てみたいなというのは特別な考えではないのかなというふうなことで思っております。 それで、観光のほうですが、やはり観光業者とか旅行業者ですが、観光客からもどこで見られるのかとか、クニマスという魚はどういうものなのかとか、そういうふうな形の、どこへ行けば説明が聞けるのかという問い合わせも大分あります。そんなことも状況としてはあります。私どもとすれば、今、当面の中では、やはり今回のクニマスの発見という部分では、特にすばらしい自然環境があったということ、残されていたということがあります。そんな中では、西湖地域では周辺に青木ヶ原樹海とか五湖台、十二ヶ岳とか、いろんな山々の自然環境がございます。そんな中で、観光と環境というものが共存した中で、そのような形の何か振興を図っていければということを思っております。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問、再質問等、明瞭簡潔な質問をしていただくことをお願いいたします。 再質問ありますか。 12番、三浦康夫君。 ◆12番(三浦康夫君) 続きまして、再質問でございますけれども、12月に私は一般質問でさせていただきましたけれども、西湖の玄関口にある向浜の親水公園の構想が、地元から非常に要望が上がっております。西湖の周辺の整備に関しましては、新町の建設計画により合併特例債並びに--これはちょっと未定だと思いますけれども、まちづくり交付金が本年度終わりまして来年あたり、もしくは地域振興のために創設され、一括交付金を利用して、将来的なことでございますけれども、クニマスの生態の常設展示場などを整備するようなことは考えられているかどうかをできましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(古屋一哉君) 企画課長、坂本龍次君。 ◎企画課長(坂本龍次君) 西湖の樹氷まつりにおきまして、ヒメマスだったわけですけれども、クニマスの標本とともに、ヒメマスの泳いでいるところを、皆さん訪れる方々が非常に興味深く見たわけですが、クニマスにつきましては、まだその生態というものがはっきりわかっておりません。まずは調査研究をして、その生態というものがわかってからじゃないと何とも言えないと。お気持ちは皆さんおんなじで、クニマスの泳いでいるところをぜひ見たいと。私もその一人でございますけれども、なかなかデリケートなことがございますので、調査研究が済んで、その生態が明らかになったところで考えていくというようなことで考えております。 はっきりしないような答弁ではございますけれども、以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) ないようですので、続いて、自然環境を活かした施策とイベントのリニューアルについてを質問してください。 ◆14番(渡辺余緒治君) 自然環境を活かした施策とイベントのリニューアルについて伺います。 富士河口湖町は、富士山と4つの湖を持つ自然環境に恵まれた町であり、昨今のマラソンやウオーキングブームの中、それぞれの地域で自然環境を生かした各種の大会が実施されています。これらの大会が当町に及ぼす経済効果は大きいものがあります。 過日、町長から、ことし5月20日から22日、富士山ろくを一周するトレイルラン・レース「ULTRA-TRAIL Mt.FUJI」が、当町の大池公園をスタート・ゴール地点として開催されると発表されました。本大会は、富士山ろく約160キロメートルを一周する日本最大級のレースで、国内外からアスリートを迎えて行われるとのことであります。そこで、この大会内容と町の対応を伺います。 また、平成22年度には、河口湖日刊マラソンや西湖サイクルグランプリ等が実施されていますが、新たに開催されるものがあれば、説明をお願いいたします。 平成21年12月の定例会で親樹会の質問に対し、観光課長は「イベントを実施する中でリニューアルに取り組んでいきたい。ハーブフェスティバルについては、コンセプトの明確化、イベント企画の充実、会場設営の改善、運営体制の強化を行っていく」と答弁しています。昨今のハーブフェスティバルは大型テントを廃止し、今までと趣を変えた形で実施されましたが、この経験を踏まえ、ことしのハーブフェスティバル実施に当たり、内容の説明を願います。 また、平成23年度の各種イベント実施に当たり、22年度の評価をどのように生かし、リニューアルに取り組むのか伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 観光課長、渡辺辰美君。     〔観光課長 渡辺辰美君 登壇〕 ◎観光課長(渡辺辰美君) それでは、答弁させていただきます。 最初に、「ULTRA-TRAIL Mt.FUJI」の大会内容と、町の対応についてお答えさせていただきます。 大会の内容は、開催日が5月20日の金曜日から22日日曜日で、ロングコースが約160キロメートル、そして20日午後3時に大池公園をスタートし、時計回りに富士山を一周し、大池公園にゴールするもので、定員は800人であります。ショートコース約90キロメートルは、21日午前10時に富士富士山こどもの国をスタートし、大池公園にゴールするもので、定員は1,200人であります。 町の対応といたしましては、スタート・ゴール大池公園の会場設置、また運営支援であります。また、コース上最大のエイドステーションが本栖湖青少年スポーツセンターに設置されることから、その設置、運営支援を行うもので、特に選手への接待所としての地域の特産の食事を提供することとなります。また、道路横断、道路使用部分での安全対策の協力、登山道、林道、遊歩道の整備、ボランティアスタッフの募集等を行います。ボランティアにつきましては、地元から多くの応募を期待するところでございます。 次に、新たに開催される大会についてのご質問ですが、現在、本栖湖においてトップアスリートを迎えまして、障害者及び健常者によるランニングイベントが企画提案されておりまして、現在、日程調整、最終的には実施の可能性も含めまして検討協議中であるということで、まだ具体的に申し上げる段階ではございませんが、そのようなものがございます。 次に、ことしのハーブフェスティバルの内容でございます。今回、第20回目の節目を迎えるハーブフェスティバルでありますが、昨年、大型テントをやめ、オープンな会場づくりを行い、非常に好評だったと感じております。しかし、人の動線と視点がうまくマッチングしていないという状況もあり、さらに詳細については検討中でございます。ハーブに始まる花のコンセプトが最近欠けてきたという状況から、昨年より各出店者とも協議してきたことをさらに推し進めていきたいと考えております。 また、第1回目の開催と同時に行われました全国ハーブサミットでございますが、ことし再度河口湖で開催されることとなり、ハーブサミットに加盟してございます全国の自治体、施設、企業の出店、また展示等も行いまして、ハーブ色をさらに前面に出したいと考えております。 また、関連イベントでございます、昨年に引き続きまして会場内のほうでは、地ビールフェスタ、また大池公園でのキラキラ河口湖夏物語におきましても、昨年の反省、また経費の節減も図る中で、期間を延長し、内容を充実していくという計画となっております。 次に、平成23年度イベント実施における22年度の評価を生かしたリニューアルの取り組みについてでございますが、イベントでは、実施期間中を含めまして参加関係者により反省、いろんな情報交換の場を設けておりますし、正式な反省会ということを設けておりまして、既に検証してございます。すべてがよしということではなくて、常によりよいイベントにするために検討し、観光客にとって満足度が高く、また集客につながるイベントとするよう官民一体で努力してございます。 また、各観光協会、観光事業者、NPO等からのいろんなイベントに対する提案、提言も多くなってきてございます。町といたしまして、協調体制、また支援体制を強化していきたいということを考えております。 さらに、冬の新たなイベントを創出、具体化するため、また現在行われておりますイベントの検証も含めまして、昨年7月に河口湖新イベント検討委員会を設置いたしまして、詳細につきましてはワーキンググループで協議してございますが、当面、平成23年度から始まるイベントも検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆14番(渡辺余緒治君) 今、答弁の中で、本栖湖において障害者、健常者によるランニングイベントを実施の計画があるというふうな話をお伺いしましたけれども、ナイキのヒューマンレース10キロが中止になりまして、今現在本栖湖でこのような大会がない状況であります。その中で、ぜひとも実施に向けて取り組んでいただきたいわけですけれども、可能性としては今どのような状況か伺います。 ○議長(古屋一哉君) 観光課長、渡辺辰美君。 ◎観光課長(渡辺辰美君) 実は、まず今、日程調整というのが非常に重要でありまして、このトップアスリートというのが知名度の高い方ということで、今、当初から秋という部分がありますが、町のトレイルランも2度秋に開催されますので、この日程調整というのが町としてもありますし、またこのトップアスリートの方の日程という部分が一番重要かなということで思っております。この辺の調整が一番重要なことかなということで、ただナイキのときに、特に国道を今回は使うという部分ではなくて、県道ですので、警察との事前協議の中でも、県道であればおおむね許可されるだろうということも聞いております。ですけれども、日程が一番重要かなということで思っております。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆14番(渡辺余緒治君) 今、答弁にありましたが、ぜひとも、くどいようですけれども、本栖湖という大会が1つなくなったところで、ぜひともその場所を使った大会ということで企画していただきたいと、実施に向けて取り組んでいただきたいということをお願いします。 それから、今答弁の中で河口湖新イベント検討委員会というふうな話があったんですけれども、確かに常に検証しながら前へ、時代に即応した形のイベントを提案していくということは大変大切なことだと思うんですけれども、これはどのようなメンバーで構成され、今後、今4月以降も取り組んでいくという話ですけれども、具体的な取り組み予定があれば、取り上げてお願いします。 ○議長(古屋一哉君) 観光課長、渡辺辰美君。 ◎観光課長(渡辺辰美君) 河口湖新イベント検討委員会というのが昨年の7月に設置されまして、これは観光事業者、それとか、観光施設だとか、いろんな方たち幅広くということで、検討委員会のメンバーをまず構成しているということ。それとまた、具体的に協議していくためにはワーキンググループというものを設置ということで、昨年の9月に設置いたしまして、それから毎月1回ということで、今まで6回の会議を行っております。その内容のほうでございますが、まず我々が基本的な考え方という部分の中では、観光地としてまちづくりの推進による地域の活性化とか、来訪者数の増加による域内消費とか、宿泊事業の増加とか、それとか、特に町民の方たちとの関連性ということがまず基本にありますが、もう少し具体的に言えば、地域にある伝統的な行事を何とか生かしていこうと。そして、観光客が参加する、体験するというもの。それで食の何とか魅力を生かしたい。それで寒いということでありますから、寒さを逆に生かす、また暖かさというものを演出する。また、既存のイベントが冬ございますけれども、それもかなりいろんな意味ではリニューアルも含めて検討するということ。そして、温泉というイメージをさらに強化していくということ。それで、商店街の活性をねらっていきたいということがございます。 そんな中で、今現在行われている会の中では既存のイベント、それでさらには新規のものを含めて十幾つかイベントが検討されておりまして、その中で、既存のものにつきましては何とか工夫を重ねるという部分がありますが、新しいものも23年度からは少しずつ入れていければという形で思っておりまして、今回、ここで検討委員会のほうにワーキングの報告をいたしまして、そこで協議もしていただきまして、また4月から具体的な実施に向けて進んでいきたいということで思っております。 ○議長(古屋一哉君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時04分 △再開 午前11時04分 ○議長(古屋一哉君) 休憩を閉じ、再開をしたいと思います。 関連質問に移ります。 関連質問ありますでしょうか。 12番、三浦康夫君。 ◆12番(三浦康夫君) 関連質問をさせていただきます。 これ、関連質問というか要望と関連していますけれども、冬のイベント、非常に大変だと思います。私も観光事業をやっていまして、冬季は非常にお客も落ち込みます。何かないかなということを考えていますけれども、世界遺産とか、この環境自然を生かしまして、当町は東京近郊から非常に近いということと、今後、高齢者も多くなるということも関係しまして、先ほどのイベントも並べて、いろいろウオーキングとかマラソンありますけれども、この4つの湖をうまく使いまして、冬の水鳥の観測ビューポイントですか、そういうものを設定されて、何かバードウォッチングのイベントをするのも一つの冬場の対策になるんじゃないかと。それが即泊まりになるかどうかわかりませんけれども、いろいろなお客さんが来れば、その中で日帰りもあるし泊まりもあるというようなことを検討します。ぜひ、そのワーキングのほうへ今年度の冬場のイベントの検討委員会のほうで、また検討していただければありがたいと思いますけれども、要望でございますので、答弁は結構でございます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますでしょうか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) ないようですので、続いて、富士山世界文化遺産登録へのスケジュールと対応について質問をしてください。 ◆14番(渡辺余緒治君) それでは、富士山世界文化遺産登録へのスケジュールと対応について伺います。 富士山世界文化遺産登録活動において、湖の文化財指定に対する同意が100%いただける見通しが立ったことは、地元権利者のご理解のたまものだと思い、深く感謝いたします。また、この同意取得に向け、年末年始を返上して取り組んだ町長や担当課長初め職員各位の努力に対し敬意を表します。このように、広大なエリアを持つ湖が文化財として指定されることは国内でも数少ない事例であり、湖でなりわいをなす皆様方のご理解をいただく中で保存管理計画を策定して、自然環境を守りながらの観光施策が今後の課題となってきます。2月28日には、世界遺産にかかわる関係者で、明日の富士五湖創造会議も開催されました。 そこで、今後の富士山世界文化遺産登録についての取り組みですが、まだ湖ごとに課題もあり説明会も必要だと思いますが、どのようなスケジュールで進めていくのか、町の対応もあわせて説明願います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 企画課長、坂本龍次君。     〔企画課長 坂本龍次君 登壇〕 ◎企画課長(坂本龍次君) 富士山世界文化遺産登録へのスケジュールと対応につきましてご答弁をいたします。 富士山の世界文化遺産登録へ向けた作業につきましては、町民の皆様方のご理解とご協力によりまして、国への提出に必要な保存管理計画の策定と推薦書原案の策定作業を残すのみとなりました。 今後のスケジュールでございますが、本年7月に世界文化遺産への登録をするための推薦書原案を文化庁に提出いたします。国はこれを精査いたしまして、来年、平成24年の1月ごろになると思いますが、ユネスコへ推薦書を提出し、同年中にICOMOSによる現地視察、そして平成25年7月ごろになると思いますが、世界文化遺産登録という運びになると思います。 一方、これまで幾度となく行ってきました世界遺産の説明会におきまして浮かび上がってきましたさまざまな湖の課題、問題点がございます。その課題、問題点の解決を官民協働で図っていこうと、明日の富士五湖創造会議を設置し、去る2月28日河口湖の創造会議を開催したところでございます。今後、湖ごとに会議を開き、よりよい富士五湖、住んでよし訪れてよしの富士五湖を目指し協議していく予定でございますが、世界文化遺産登録後の保存管理体制の整備と運営につきまして、国・県・市町村の役割を明確にし、相互に連携を図ることはもちろんでございますが、地域住民との連携、住民参加が重要となってきますので、明日の富士五湖創造会議は登録後の保存管理体制整備と運営に直結していく会になるものと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆14番(渡辺余緒治君) 前の質問で、西湖でのクニマスが見つかったことにしても、自然環境を生かした施策にしても、美しい、恵まれたこの自然環境があってのことだというふうに考えます。富士山の世界文化遺産登録は、この恵まれた自然を後世に残すための手段でありまして、登録が目的ではないと考えます。ぜひとも、この保存管理体制の整備が、観光立町のこの富士河口湖町にとって今後の課題だと、今後最も大切なことだと考えます。ぜひとも、自然環境を第一に考えた取り組みをお願いしたいと思います。 以上、要望としておきます。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 1番、渡辺元春君。 ◆1番(渡辺元春君) ただいまの答弁で、7月には富士山の世界文化遺産登録のための推薦書原案を文化庁へ提出するとのことですが、まず1点、1月末に申請しました富士五湖の文化財指定は、それまでに認定されるのかどうか、その辺についてお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 生涯学習課長、倉沢和彦君。 ◎生涯学習課長(倉沢和彦君) それでは、ただいまの文化財の指定について答弁させていただきます。 1月末に提出されました文化財指定申請書の中身を、現在文化庁では精査しているということで、今後、国の文化財審議会に諮問され、審議された後に答申の運びとなり、官報告示を経て名勝富士五湖として文化財登録されるものと伺っております。いつになるかというご質問ですが、国の文化財の審議会の審議によるものであり、動向は注視しなければいけませんが、県と連絡、調整を図りながら状況の確認に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 1番、渡辺元春君。 ◆1番(渡辺元春君) 2月28日に明日の富士五湖創造会議が開かれました。私も出席しました。昨年来の説明の中で出されました課題、問題の解決に当たるということですが、今後、これらの問題に対しどのように対応していくかお伺いします。 また、明日の富士五湖創造会議は、今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(古屋一哉君) 企画課長、坂本龍次君。 ◎企画課長(坂本龍次君) 湖の課題や問題点につきましては、皆様方長い間説明会あるいは特別委員会におきまして明らかになっていると思いますが、その中を整理いたしますと、湖ごとに差異がございますけれども、大きく分けまして河川の利用、これは桟橋ですとかボートの係留でございます。それから、水上安全、湖が非常にレジャー等で込み合ってくるということもございまして、水上の安全、それから湖の景観の問題が取り上げられました。これらを、湖ごとに違いはございますけれども、明日の富士五湖創造会議という組織を立ち上げまして、これらについて解決を図っていこうということでございますが、具体的には多くの方々のご意見を聞く中で、ワーキンググループを設置いたしまして、このワーキンググループ、作業部会でございますけれども、これらで研究、検討をいたしまして、ある一定の、この課題の解決の方向性を出していきたいと。また、その間には、町民の皆様方のこれらに対する解決方法につきまして、ご意見を伺う機会もつくっていかなければならないというふうに考えておりますけれども。 また、この検討機関でございますが、県との話の中で、おおよそ2年ぐらいはかけなければなかなか解決が難しいだろうというところで、2年間ぐらいを予定しておりますけれども、そうはいっても、湖によってはその課題の解決が短時間で済む湖もございますし、また2年間をかける中で課題が短時間で解決できるものもございますので、そういうものについてはどんどんと解決を図っていきたいというふうに考えておりますが、おおよそ2年をかけて研究検討をしていきたいというふうになろうと考えております。 これらが、また世界遺産というものの中で、住民意識の高揚を図りつつ、よりよいこの富士五湖地域は、とりわけ富士河口湖町の環境を整えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) では、ほかに関連質問ありますか。 12番、三浦康夫君。 ◆12番(三浦康夫君) 早目にやります。 1月末に同意書を取得されまして、文化庁へ手続を進めたこと、本当に大変だと、ご苦労さまでした。そのときに、五、六件、継承問題が未解決のままというような話も新聞紙、載っていましたけれども、今現在の取得の状況と、最初、7月に残った場合、そのまま今度は今言ったようにユネスコですか、その関係のほうへ提出できるものか、その辺と、あと湖の文化財というのはほかの文化財と違って非常に国内でも少ないものですけれども、その湖の文化財の最低条件とコアゾーンのところをちょっとお聞かせください。 ○議長(古屋一哉君) 生涯学習課長、倉沢和彦君。 ◎生涯学習課長(倉沢和彦君) 湖の同意取得というのは、文化財保護法の113条において同意取得をお願いしたものですから、生涯学習課のほうから答弁させていただきます。 湖における専用業者、また漁業権、それから水利権の同意の取得の状況は、個人情報保護の関係から、個々の湖における取得状況については発表は差し控えさせていただいております。五湖全体ということで、今まで発表させていただいております。 そういう中で、同意取得につきましては、今の継承者の方々にも今後も同様に対応していく予定でおります。 なお、権利の承継において、共有専用者の代表者の方々からは同意をいただいている状況であることだけは、ここでご報告させていただきます。 また、継承者の中には、県外に居住している方だとか、ということの中で、ちょっと大変厳しい状況もあります。そういう中で、今後も関係者の皆さんにご理解とご協力をお願いしていく考えでおります。 また、先ほどの湖の文化財の最低の条件といいますか、基準ということで質問を受けておりますけれども、昭和26年5月10日、文化財保護委員会告示第2号において、史跡名勝天然記念物指定基準というのが示されております。これには、名勝としては我が国のすぐれた国土として欠くことのできないものであって、それからその自然的なものにおいては、風致、景観の優秀なもの、名勝的あるいは学術的価値の高いもの、人文的なものにおいては芸術的あるいは学術的価値の高いものが名勝として指定されるということで、この中に湖沼の位置づけがあります。 そういう中で、先ほどからも話が出ておりますけれども、保存管理計画の中において、これらの文化的価値、それから風景、景勝的な価値等を保存管理計画の中で示して計画書を作成中です。そういう中で、説明会等でもお話しさせていただいておりますけれども、写真、それから絵画等で、湖のこういった価値を証明するということで、それらについて審議をしていただくような状況になっておることだけ報告させていただきます。 以上です。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 答弁ですか、企画課長、坂本龍次君。 ◎企画課長(坂本龍次君) 残るコアゾーンの件でございますけれども、我が町の世界遺産のコアゾーンにつきましては、神社、それから船津の胎内樹型も含めて幾つかございますけれども、神社群と、それから船津の胎内につきましてのコアゾーンについては、その範囲が文化財の範囲とイコールでございますので、基本的にはこれらの環境を整備する、あるいは守っていくということについては、文化財保護法に基づいた保存管理計画に基づいて保護と活用が図られていくということでございます。 次に、湖でございますけれども、湖につきましては、コアゾーンの中に文化財の範囲が入ってくるということでございますので、大きくは文化財保護法と、それから自然公園法にかなった環境の整備を行っていくということでございます。 湖については、先ほどご説明しました明日の富士五湖創造会議におきまして、河川の利用と形態につきまして議論を重ねていくことになりますけれども、また、さらには山梨県が来年度から実施すると思いますけれども、景観に関する補助事業がございますが、それらの補助内容、事業内容を見た上で、またさらに検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古屋一哉君) 地上デジタル放送への完全移行についての質問をしてください。 ◆14番(渡辺余緒治君) それでは伺います。 地上アナログ放送から地上デジタル放送へ完全移行する7月24日まで、残りほぼ4カ月となりました。多くの住民の皆様は、アナログ放送の終了に備え、地上デジタル液晶テレビに買いかえ、きれいな画像、低消費電力でエコ、また多機能で大型のテレビを視聴しているものと思います。 平成21年6月、渡辺凱保町長の施政方針の中で、旧上九一色地区の地域情報通信基盤整備事業として、ブロードバンドゼロの地域解消、地上デジタル放送対応のための光ケーブル敷設にかかる費用として、総額2億6,255万円を増額しました。財源は、地域情報通信基盤整備推進交付金であります。 そこで、これまでの事業の進捗状況と本栖・精進地区及び富士ヶ嶺地区住民のCATV加入状況と問題点があれば伺います。 また、国では、地デジに関し辺地共聴施設の改修補助のほかに、低所得者を対象にした補助施策と集合住宅に住んでいる方への補助を行っています。 そこで、これらの国の補助施策の住民への告知と町独自の補助があるか伺います。簡単に答弁願います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 企画課長、坂本龍次君。     〔企画課長 坂本龍次君 登壇〕 ◎企画課長(坂本龍次君) 地上デジタル放送完全移行につきましてのご質問にお答えをいたします。 国の支援を受けまして、上九一色地区の地域情報通信基盤整備事業は昨年度末に完成をいたしまして、現在は河口湖CATVによりまして各家庭への配線を行っているところでございます。 加入状況でございますが、精進地区と本栖地区につきましては、テレビ共聴組合に加入しております165世帯すべてに引き込みは完了いたしまして、あとは各家庭におきまして家庭内の工事を残すのみとなっております。また、富士ヶ嶺地区の加入状況でございますが、現在のところ40%程度でございます。精進地区と本栖地区は、地デジの移行が順調に進んでおりますけれども、富士ヶ嶺地区につきましては数字が示すとおりでございまして、さらなる加入促進をしていかなければなりません。現在、河口湖CATVがPR活動を行っておりますが、7月までには全世帯が地上デジタル放送に対応ができるよう、活動を強化するよう要請をしているところでございます。 なお、アナログ放送終了に伴います地デジ対応テレビへの買いかえでございますが、河口湖CATVでは、何らかの理由で地デジ対応が間に合わなかった家庭にも番組が見られるように、国の許可を得る中で、平成27年3月までの限定ではございますが、放送サービスをしていただけることとなっております。 次に、問題点でございますけれども、ドクタービレッジにおきまして、その中でも居住者の比較的多い区域に電柱がないという状況がございまして、CATVの配線に苦慮していたところでございますけれども、ドクタービレッジの管理会社及び居住者、それから東電との調整が済みまして、電柱が設置されることになりました。そして、CATVのケーブルが配線できる見通しとなったところでございますが、しかしながら、この電柱の設置には1年半程度かかるために、本年の7月までにはCATVの配線が間に合わないという状況になっております。 しかし、ドクタービレッジにおきましては、デジタル放送の視聴が困難な地域に国で指定される予定でございまして、平成27年3月までの期限つきではございますけれども、国の支援によりまして放送衛星、BSを利用しましてセーフティーネット対策区域となります。ただし、放送につきましては、NHKの総合テレビと教育テレビ、それから日本テレビとTBSの4局となり、それも東京波ということになります。ケーブル配線ができるまでの間はBSを利用していただきますよう、テレビ受信者支援センターデジサポによります説明会を開きまして、ご理解をいただくようお願いをしていく予定でございます。 次に、補助制度でございますが、町単独の補助ができればよいのでございますけれども、現在のところ、国の補助制度を活用していくというよう取り組んでいるところでございます。補助内容でございますが、NHKの受信料の免除世帯及び町民税の非課税世帯には、地デジ放送が受信できる簡易チューナーが支給されます。支給につきましての受け付けは、本年の7月24日までとなっております。また、集合住宅につきましては、受信障害対策としまして、共聴施設や老朽化、小規模等の共同住宅に設置されました共同施設のデジタル化改修にかかわる費用の一部の補助ができることとなっております。集合住宅につきましては、総務省が全国に設置しておりますデジサポが相談業務を中心に広報活動を行っているところでございます。 町におきましても、町広報紙におきましてこれまで4回掲載をし、またチラシ配布を公共施設において行っているところでございます。また、デジサポでは相談会を開催しておりまして、これまで町内においては82件の利用がございました。これからも引き続き、町広報紙、CATVの個別訪問等を通じまして補助制度及び地デジ対策の呼びかけをしていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 残り5分を切ったことを告知いたします。 再質問ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古屋一哉君) 親樹会、渡辺余緒治議員の最後の質問になりますが、小立土地区画整理事業に伴う町の対応についての質問をしてください。 ◆14番(渡辺余緒治君) 小立土地区画整理事業は、小立地区西部の約34.2ヘクタールを、平成27年度までの予定で総事業費55億5,900万円で実施するものであります。その中で、国道139号線沿いの約2万2,205坪の商業エリアは、フォレストモール富士河口湖として地元密着型のショッピングセンターを目指し、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等、28店舗が出店すると聞いています。 地域住民に注目される中、3月24日、郡内地域で最大規模のショッピングセンターとしてオープン予定であります。町として、区画整理事業の進行に伴い、並行して実施しなければならない事業もあり、これらについて幾つか伺います。 1番目、白木里宮線の延伸道路として整備される出口線及び関係する町道八町屋線からのアクセス道路、町道4184号線の拡幅について進捗状況を伺います。 次に、小立地区は地形上、開発行為による雨水対策が必要でありますが、区画整理事業に伴う雨水対策について伺います。 3つ目として、今後の区画整理事業の事業予定を伺います。 以上です。 ○議長(古屋一哉君) 都市整備課長、本庄久君。     〔都市整備課長 本庄 久君 登壇〕 ◎都市整備課長(本庄久君) それでは、親樹会、渡辺余緒治議員さんの答弁をさせていただきます。 1番目の質問の、出口線の進捗状況でございますが、この雪のため舗装工事がおくれております。3月15日、山梨県公安委員会の立ち会いのもとに、小立南信号機の移設を行い、同時に出口線の開通をする予定でございます。一部盛り土工事があり、沈下のおそれがあるため、1年間の猶予を置き、本工事とするものでありまして、幅員6メートルの仮設舗装道路で開通を予定しております。 次に、町道4184号線につきましては、用地交渉が2年間に及んだため工事がおくれ、ショッピングセンターのオープンには間に合いませんが、3月末をめどに工事を完成させる予定であります。ショッピングセンターの出入りにつきましては、フォレストさんとの協議を行い、町道開通までの間、ガードマンの誘導による対応することで了解をいただいております。 2番目の質問の区画整理事業の雨水対策についてでございますが、区画整理事業の中には5カ所の公園と緑地帯が設けられております。5カ所というのは大型と中型のものだけでございまして、全部で8カ所ございます。そのうちの2カ所の大型の排水施設と3カ所の排水施設には中型の排水施設を計画しておる次第でございます。現在、下流域の雨水についてはほとんど抑えられるものと思われます。 3番目の今後の区画整理事業の予定でございますが、現在、国道139号線から商業施設エリアまでの整備を行っております。23年度より25年度にかけて商業エリアから北側の道路整備を行い、県道船津小海線につきましては、24年、25年にかけて整備をいたします。26年度につきましては造成工事を行い、27年度には組合の清算、解散に向けて進めると聞き及んでおります。商業エリア内の2次工事につきましては、家電量販店との契約が整い次第ということで、着工時期はまだ明確ではございません。また、今後、町が区画整備事業に関する事業としては、27年度に町道4123号線、通称村境線についての舗装工事を行う予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆14番(渡辺余緒治君) もう時間もないですけれども、フォレストモールのオープンに伴って、約250名ぐらいの雇用があったというふうに聞いています。この非常に状況が大変な中で、このような雇用があったということはすばらしいことだと思います。また、これに伴い車の通行量もふえてくることが予想されます。ぜひとも、周辺道路の整備もあわせて、今後検討していくべきじゃないかというふうに考えますけれども、対応を願います。 ○議長(古屋一哉君) 以上をもって、会派親樹会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後は1時半から再開いたします。 △休憩 午前11時32分 △再開 午後1時30分
    ○議長(古屋一哉君) 休憩を閉じ、再開いたします。----------------------------------- △井出總一君 ○議長(古屋一哉君) 引き続いて、代表質問を行います。 会派清友クラブの代表質問を行います。 代表質問者、4番、井出總一君、発言を許可いたします。     〔4番 井出總一君 登壇〕 ◆4番(井出總一君) 会派清友クラブを代表して質問を行います。 日本経済がまだ回復をしない現状の中で、平成23年度の提出議案の施策を町長の概要説明で受けたわけですが、いつも町民目線という言葉を聞いております。町長就任3年の行政手腕の中で、どのような形で住民に幸せの度合いが行き渡ったのでしょうか。平成23年度予算も、質問通告書提出時には、我々議員にはいかなる内容なのかわかりません。 こうした中で、住民の幸せの度合いを町民目線でどのような形で受け入れられるのか、疑問が残ります。そのような状況の中で、町民が逆に行政サイドはどのような対処をしていただけるのかという逆バージョンで、町民の目線で質問に入らせていただきます。 最初に、自然保護重視の21世紀型観光施策について質問いたします。 町長は、選挙公約の中で、自然保護重視の21世紀型観光施策を挙げ、観光施設(箱物)ではなく、自然を売り物にした、人にも優しい本物志向の観光地づくりのために積極的に予算を配分するとしていましたが、3年間で具体的な実績と本年度予算に盛り込んだ内容を伺います。 また、河口湖漁業協同組合との関係ですが、冬花火から遊漁税までに飛び火した問題、閉塞感に覆われた現状を打破するために、一刻も早く実効性のある進路を示し、観光の活性化を図るよう努力してほしいと存じますが、町長の考えを伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。     〔町長 渡辺凱保君 登壇〕 ◎町長(渡辺凱保君) 1番目の自然保護重視の21世紀型観光施策について答弁をさせていただきます。 富士河口湖町は、将来像として「富士山と湖と高原の町、日本の湖水地方」をテーマに掲げております。これは、自然を守り、自然環境を生かす、このことが基本理念にあります。日本のシンボルである富士山、4つの湖、青木ヶ原樹海、または各湖周辺には、それぞれすばらしい景観を持つ山々があります。その景観を生かし誘客を図るため、各種施策を行っている現状であります。 3年間で実施してきたことは、特にエコツーリズムの推進であり、今まで青木ヶ原樹海が中心でありましたが、本栖湖、精進湖の資源調査を行い、それぞれの特徴を生かし、エコツアーを実施するため旅行会社とタイアップし、実証実験であるモニターツアーを開催し、モデルコースづくりを行ってまいりました。その中では、精進湖でのアジサイの植栽、本栖湖でミツバツツジの植栽や清掃活動も行いました。西湖では、コウモリ穴を拠点に実施しているネイチャーガイドツアーをさらに魅力アップさせるため調査研究を行い、参加者のニーズに合わせた1時間から4時間までのコースを策定しました。 また、22年度西湖地区観光ビジョン検討会を設置し、現状の課題、解決策、将来のあり方等を観光事業者を含め多くの参加者のもと協議中であります。意見の内容は、自然資源の活用の仕方が中心で、特にクニマスの発見により西湖が話題となる中、自然環境を保全しながらの観光が検討されているところであります。 また、資源としてすばらしいものがありながら、登山者には満足感が低かった御坂山塊、三ツ峠、五湖台、パノラマ台、龍ヶ岳等、山々を活用した山岳エコツーリズム実践事業として、動植物、登山道、ビューポイント、標識等、山岳エコツアーの造成に向けた各種調査を行ってまいりました。 さらに、自然を生かしたスポーツとして行われているトレイルランの大会においては、勝山を中心とした富士山ろくトレイルランは年々参加者が増加し、新たに始めた精進湖、本栖湖での森林浴トレイルランは、ことし3回を迎えることとなり、規模も大きくなり定着してきております。 今年度予算計上した事業ですが、本栖湖・精進湖のエコツアーについては調査、モニターツアーを行ってきましたので、観光業者とのタイアップ企画、モデルコースとしての告知を行います。山岳エコツーリズムは基礎調査が終了しましたので、モニターツアーの資料作成と実施、標識の整備等を行います。トレイルラン関係では、町の2つの大会及びことし初の開催となる「ULTRA-TRAIL Mt.FUJI」へも支援を行っていきたいと考えております。 冬花火の対応ですけれども、冬花火だけに頼らない冬の新たなイベントを検討するため、河口湖新イベント検討会を昨年7月に立ち上げ、詳細に検討するためワーキンググループを設置し、これまで6回の会議を行ってまいりました。今月末には検討委員会に中間報告がされる予定で、そこでさらに協議していく中、一部のイベントは23年度から実施し、冬の観光の活性化を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆4番(井出總一君) 今の町長の答弁で、3年間エコツーリズムの実施、本栖・精進湖のモニターづくりを推進してきたということと、また自然環境に配慮してやってきたということの答弁をいただいたわけでございますけれども、今、自前のハーブ館並びに根場いやしの里、河口湖美術館などもろもろの施設がありますけれども、行政主導型の箱物は、利用者に対しては100%の成果を上げているのか、また上がっていない施設は今後どのように対処していくのか、また職員などの配置がえにより無駄をなくす経費節減策があるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 今、総合的にふるさと振興財団をお示しというふうに解釈をいたしました。ふるさと振興財団につきましては、ここ二、三年、大変集客等に苦しんでいる状況でございます。そんな中、職員の意識改革あるいは経営計画等、再三にわたり検討する中、何とか昨年度あたりから新たな芽が出てきたというふうに実感をしているところでございます。 また、いやしの里におきましては、ことしさらに、新年度になりましてさらに工夫を凝らし、またそれぞれの出店の方々と力を合わせ取り組んでまいりたいと、このように考えております。特に、いやしの里におきましては、地域の方々のご意見を十分拝聴する中で、それらも計画の中に取り組んでいくというふうな考え方で取り組んでいくところでございます。そういった意味合いで施設を閉鎖するとか、そういった考えはございませんで、目下、これからのそれぞれの立場の方々の努力により、さらに活性化していきたいと、このように考えております。当然、私自身もそういったことを肝に銘じながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 どうぞ。 ◆4番(井出總一君) 町長の今の答弁で、施設は現状維持でということで町長の意欲を感じるわけでございますけれども、後のこと残り少ない時期ですけれども、頑張ってやってもらいたいと思います。 それから、クニマスの保護に対して質問したいと思いますけれども、先ほどもありましたけれども、県とか町が多方面において、保護をどういう形にしていくのか種々検討しておりますが、西湖根場地区の住民はクニマス効果に大変期待しております。今のような形で保護するのでは何の期待もできないと思っている住民が多く、クニマスはこれだというアピールができる施設、すなわち、泳ぐ姿が直ちに見られる水族館等の施設をつくる計画があるのかということを問い合わせたいんですけれども、先ほど三浦議員からも言われましたけれども、常設展示場という質問の中で、まだクニマスが本格的に認められないという企画課長の答弁でしたけれども、やっぱり目で見られる水族館みたいなものをつくってもらいたいと思うんですけれども、そのような計画はどうなんでしょうか。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) ただいまのご質問のお気持ちは重々理解を申し上げます。そんな中、繰り返しになりますけれども、現在は調査をする段階でございまして、さらに保護をいかにしていくかという面では、まだ基礎的な整理ができていない状況にあります。その点、生態の調査とか、あるいは保護をどのようにしていくかということを構築した上で、次のステップとして考えるべきと考えております。 しかしながら、ただいま質問がございました夢は私自身も持っておるわけでございまして、そういった意味合いでは、喫緊に事を急いでということでなくて、着実に調査研究、あるいは保護の仕方等、本当に着実にした上で、今後の取り組み方を検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 5番、渡辺洋君。 ◆5番(渡辺洋君) じゃ、関連質問をさせていただきます。 町長にお尋ねいたします。 先ほど、井出議員の本部の質問の中で、自然保護重視の21世紀型観光施策ということで具体的に何点か挙げられましたけれども、富士山世界文化遺産が登録に向けて準備がいよいよ進みまして、我が富士河口湖町が名実ともに世界の観光地のブランド化されようと、今、しています。そこで、町長が今イメージする観光地、要するに横内知事は山梨を日本のスイスにするんだと明言し、目標を立ててやっているようですけれども、町長は、我が町の将来像としてイメージする観光地、それから具体的に観光都市としてどんなところをイメージしているのかを答弁お願いします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) イメージ像ですけれども、行政体といたしまして、知事さんと歩調を合わせた考え方をすべきだと思っております。そういった意味で、私自身の世界遺産に取り組むに当たりましては、当町の町全体のグレードが上がることを期待しているところでございます。そういった意味合いで、世界遺産登録の方向が、おかげをもちましてしっかりと一歩前進したわけでございますけれども、まだまだいろんな面で私ども、町民の皆さん、あるいは議員の先生方とともによりよきまちづくりのために取り組んでいくべきではないかな、こんなことを思っているわけです。何回も私、記者団等には、マスコミの方々には環境、富士山世界文化遺産が調ったりしても、そこに住む人間の豊かさ、またそこに住む人間の資質を向上させていきたいということを申し上げているわけでございます。表面的な面より、むしろ内面的な、地域の皆さん方にとって豊かになる体制を考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。イメージとしては世界のスイス、まさしく知事さんと歩調を合わせて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ほかに関連質問ありますか。 11番、梶原義美君。 ◆11番(梶原義美君) 観光施策の関連質問をしたいと思います。 入湯税について、1つお伺いします。 一般的には、入湯税の税収はおよそ1億円あることについては知られておると思いますが、この税金は次世代の観光振興のために使われる税金だと思いますし、税を徴収する側のほうから、観光業者からすれば、もっと観光事業への税を投入すべきだと思いますが、考えをお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 観光課長、渡辺辰美君。 ◎観光課長(渡辺辰美君) 入湯税につきましては、目的税ということで、基本的には観光関係、そして環境のこと、それで消防の関係という形で、おおむね目的が3つほどございます。その中にありまして、おおむね毎年、今若干変更はありますが、観光面におきまして約五十数パーセントから60%ぐらいその入湯税から使われているという、そのような、一応現状では状況でございます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 11番、梶原義美君。 ◆11番(梶原義美君) ただいま、観光課長から59%ですか。 ◎観光課長(渡辺辰美君) 五十数パーセントから60%ぐらいです。 ◆11番(梶原義美君) ぐらいということですね。私も資料を持っていますが、大体が環境衛生のためのごみ焼却のほうへほとんどが行っているんじゃないかというように考えられて、観光イベントとか観光宣伝とか観光に携わるものは税収の1割強、2割弱ぐらいしか使っていないように思われるんですが、その辺は、私の考えが間違っていたらまた。それで、それに対することの要望を、金額のことですので、ちょっとその辺すぐ調べていただきたいんですけれども。     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古屋一哉君) 休憩いたします。 △休憩 午後1時51分 △再開 午後1時54分 ○議長(古屋一哉君) 休憩を閉じ、再開いたします。 答弁を求めます。 観光課長、渡辺辰美君。 ◎観光課長(渡辺辰美君) 新年度予算のほうで数字があろうかと思うんですが、そんな中で、予算書の一番最後になりますが、そこのところに、一番下の欄とすれば、観光振興ということで23年度ですが、4,650万円、これは入湯税の中の一般財源の部分の入湯税というところの欄になりますが、それ以外に、その上の欄では観光施設の整備ということで、花トピア推進事業がありますが、観光施設の維持管理ということで1,000万円ほどございます。それからして50%台が、基本的には観光部に使われるという部分で、ごみにつきましては約4,050万という形の数値が載っているかと思いますが、そのような形の状況でございます。 そんな中で、さらに観光のほうへということでありますが、我々観光の立場からすれば、より多くこの予算を充当できればいいなということは、やはり思ってはおりますが、やはりこういった目的の中の税でございますので、その中は我々の思いだけではないものもございますので、私の立場とすれば、より欲しいという部分はございますが、それは町の一般会計全体の中での調整ということでご理解をしていただきたいと思います。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。 ◆16番(駒谷隆利君) 漁協は、遊漁税の徴収を6月いっぱいでやめるというようなことを言っているようでございますが、この税は、平成13年に法定外目的税として設置され、そのときに漁協が特別徴収義務者に指定されたわけで、指定者になれば断ることができない。要するに漁協が解散しない限りはそれを断ることができないということでありまして、言いかえれば、旅館の経営者が入湯税を徴収するということであれば、事業者が消費税や、そういった税を取ることが特別徴収義務者であって、商売をやめない限り、あるいは今言うように漁協が漁業協同組合を解散しない限りは指定徴収義務者をやめることはできないということが法律で定められているわけで、私もそういうふうに理解しておりますけれども、そのことを町長のほうから漁協のほうに、そういう決まり、定め、縛りがありますよということを漁協によくお伝えをして理解をしていただいて、お願いをして協力していただくことが私はベストだと思いますけれども、その取り組み、考え方について町長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) ただいま、駒谷議員さんの考え方、理解の仕方を賜りました。私もほぼ同じように理解をいたしております。そういった意味合いで、私自身、物事の取り組みの姿勢に対しまして、相手様の言い分も十分聞いた中で、最終的に方向性を出していくというふうな考え方を持っておりまして、そういう意味合いでちょっと手間がかかっているというふうに理解をいたしております。大変なご心配をおかけしているわけでございますけれども、ただいまご提言いただきました方向に沿って、漁協のほうと接触をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆16番(駒谷隆利君) 鋭意努力していただくことをお願いしておきます。 それから、多くの釣り人から、なぜ河口湖だけ遊漁税を取るのかという、そういった苦情等が寄せられておりまして、ワカサギ釣りを一つ例にとりましても、河口湖ではワカサギを釣るときに乗せる、西湖、精進、本栖だと取らないということになると、釣り人にしてみれば、やっぱりこれは不均衡でおかしいという苦情が、漁協そのものにも、私どもにもそういうことが伝わってくるわけでありますが、そういった湖間の格差の是正については、これから町長はどういう取り組みをしていかなければならないかということを、お考えをお示し願いたいと思います。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 漁協さんのほうからも同じような質問というか、考え方の指摘がございます。そういった意味合いで、それぞれ西湖、精進湖、あるいは本栖湖、こういった形での漁協との協議検討の段階に入っているわけでございます。そういった意味合いで、結論がまだ喫緊に出るというお約束はできませんけれども、そういった取り組みをしているということをご報告申し上げます。 ○議長(古屋一哉君) 続いて、福祉施設の充実についての質問を行ってください。 ◆4番(井出總一君) 福祉施設の充実について伺います。 旧日赤跡地は、現在、福祉の拠点であり、多数の施設があります。リハビリテーションクリニック初め、社会福祉関係施設のゲートボール場、社会福祉協議会事務所、デイサービスセンター、児童館、健康プラザ等ありますが、また民間授産施設(パルパル)等があり、駐車場も手狭になっている現状であります。 昨年には、リハビリテーションクリニックの駐車場で車の操作ミスにより、クリニックに車が突っ込み、待合室にいた方が軽傷(打撲)を負った事故がありました。一歩間違えば大変な事故になるところでございます。子供から老人、体の不自由な人たちが集まり、利用する拠点であり、このエリアでの安全管理と駐車場の整備はどのような考えを持っているのか伺います。 また、社会福祉協議会の事務所やデイサービスセンターの建物は旧日赤の建物を利用しているが、老朽化している建物の耐震化はどうなっているのか、また、デイサービスセンターに通所している人々(弱者)の安全確保は、新築移転の考えはあるのかどうか伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 福祉推進課長、渡辺学君。     〔福祉推進課長 渡辺 学君 登壇〕 ◎福祉推進課長(渡辺学君) 福祉施設の充実について答弁をさせていただきます。 町社会福祉協議会事務所などがある現在の駐車場の状況ですが、デイサービスについては送迎のマイクロバスを利用していますので、混雑の原因とは余りなりませんが、やはりリハビリテーションクリニックや健康プラザ、そしてゲートボール場利用者については、利用時間が重なりますため混雑します。しかし、スペース的には広げる余地はなく、現状のまま利用せざるを得ないので、駐車スペースをペイントやロープで区画し、対応しています。なお、今年度は夜間照明を設置して安全確保に努めています。今後は、さらに安全な駐車場の使用方法について検討するとともに、駐車場利用者のマナー向上も喚起し、安全に利用していただけるように取り組んでいきたいと考えております。 次に、社会福祉協議会の事務所やデイサービスセンターの建物の耐震化についてお答えします。 まず、社会福祉協議会の事務所と機能訓練室については、昭和62年に建設されていますので、耐震基準自体はクリアしております。 次に、デイサービスセンターは、昭和43年に建設されたものであり、平成6年の改修工事を経て使用を開始されました。平成6年に設計管理を委託した建築士によりますと、工事の際の確認では躯体はしっかりしていること、平家建てであること、面積は300平方メートル以内であることから、使用に耐え得るものであるとの意見をいただいております。 なお、万一に備え、消防署立ち会いのもと避難訓練を実施していますが、今後とも一層、利用者の安全確保に努めていきたいと思います。 新築や移転については、これまでにも調査や検討を行ってきました。新築する場合のメリットやデメリット、また場所をほかの町の施設へ移転した場合のメリットやデメリットなどを検討してきましたが、具体策を決定するまでには至っておりません。しかし、建物は老朽化していますので、建てかえについて社会福祉協議会とも協議しながら、今後の方針をさらに検討していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆16番(駒谷隆利君) 町長の3本柱である、教育・福祉・環境等を挙げておりますが、福祉施策については、まちづくりを主眼に力を入れてきたというお話をいただいておりますが、福祉全般について、町長のまた、社会福祉に対する考えを聞かせていただきたいと思います。 また、老人と体の不自由な人たちが利用する施設などをバリアフリー化する考えがあるかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 現時点では、そういったところまで行き及んでいないのが、私自身の頭の中で整理されていないのが現実でございます。ただいまご指摘をいただきました件に関しましては、これから研究し、必要性を求めて、そこら辺必要性がある場合には、それなりの対応をしていくべく考えております。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 ◆16番(駒谷隆利君) ありません。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 5番、渡辺洋君。 ◆5番(渡辺洋君) じゃ、関連質問させていただきます。 当町には、ハーバル工房、それからパルパル、スイートベリーKATUYAMAの3つの授産施設が今あると思います。町長は、3年前の町長選挙の、さくやホールで行われた公開討論会において、その当時、当町に新たな授産施設が必要であると訴えていたと私は記憶しております。 その当時、どのような施設を想定したのか、まだ実行はされていないと思いますけれども、その当時どのような施設を想定していたのか、またその計画はどうなったのかを答弁お願いします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 福祉関係で、特に身体障害者の働く場所、これは非常に大事なことだと思っています。特に、そういった方々に生きがいを与えるということが、一番肝要なことではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。 したがって、具体的にどういう施設、どういう内容のものというところまでは構築はしていないのが実態でありますし、また、非常に逃げの答弁になるかもしれませんけれども、予算関係の財政の状況を見て、そこまで手が及ばないのが実態と、私は受けとめているわけでございます。そういった意味合いで、今後、ある面では、当町の場合には授産設備もある程度整っているという理解をする中で、今後、財政的な面等を考慮した中で取り組んでいくべく、考えをしている次第でございます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆5番(渡辺洋君) 今、答弁いただいたわけですけれども、基本的にこういう施設が必要かどうかというのは、需要と供給との関係とは思っているんですけれども、今現在、この当町において、授産施設を必要としている人たちが要望としているのかどうかをちょっとお尋ねします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 先ほどは考え方の答弁をさせていただきました。具体的には、直接にせよ間接にせよ、そういった要望というのは目下受けていないのが実態であります。しかしながら、過日、きのうだかおとといの新聞記事によりますと、県のほうで富士吉田のほうへそういった施設を考えているというふうな記事が出ていて、ある面では私自身、大変喜んだところでございます。 そういった意味で、私は施設そのものには、そういった具体的な施設の設置はしておりませんけれども、授産施設等、身障者の集い等、極力顔を出して、一緒に触れ合う関係を保っております。そういった意味では、大変そういった身障の方々が、私の顔を見ると、ある面では親しく寄り添ってくださるというふうな状況も実感をしております。そういった意味で、本当にそれらは真の触れ合いということを重視してきて、私もよかったなというふうな受けとめ方をしているところでございます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。 ◆16番(駒谷隆利君) 町長にお尋ねしますけれども、町長は福祉を重点施策に置くと、こういうことを明言されておりますが、この23年度予算に、目玉としてどのような予算をつけられたのかお尋ねいたします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 特別大きな予算設定はしておりません。それで、先ほど、親樹会の質問等にもございましたけれども、デイサービスセンター等、これはぜひ実現したいなと思っておりますし、またそういう意味合いで、これはできるだけ財源等を考え、業者さんに設備の改善、施設の補強等をしていただくような方向で取り組んでいるのが実態であります。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆16番(駒谷隆利君) 足和田老人福祉センターを貸し出してデイサービスセンターにということのようでありますが、先ほど、親樹会の関連質問にもありましたように、業者の選定に入ったということは先ほど答弁をいただき、それは重々承知しておりますが、行政財産をまず貸せるのかどうなのか、また貸した場合、足和田地区の老人の皆さんが老人福祉センターとして使えなくなるわけでございますが、その辺のことについては、地域、地区との連絡調整がついているのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) ご指摘のとおりだと思っており、そういった地域の方々との協議と了解を賜りまして取り組んでいるところでございます。庁舎内の検討を済ましておりまして、行政財産を、いわゆるプラスの方向で活用いただけるということで、行政財産の貸し出しの、内部検討では意思決定をしているところでございます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) つづいて、新倉トンネル開通による湖畔の活性化対策についての質問を行ってください。 ◆4番(井出總一君) 新倉トンネル開通による湖畔の活性化対策について質問させていただきます。 河口Ⅱ期バイパスが開通したことや、近いうちに河口から富士吉田にかけて、仮称新倉トンネルが開通することが予想されます。車の流れが著しく変わってくることが予想されます。言うまでもなく、河口湖大橋が無料化になったことにより、浅川地区、船津浜を含めた河口湖湖畔の観光客は激減され、通過地点となった経緯がありました。新倉トンネル開通、また富士吉田に新しくインターチェンジができるということに向けて、湖畔の活性化に対して必要不可欠なものがあると思われますが、町長の考えを伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 政策局長、外川建志君。     〔政策局長 外川建志君 登壇〕 ◎政策局長(外川建志君) 新倉トンネル開通による湖畔の活性化対策について答弁させていただきます。 ご質問にありますように、河口Ⅱ期バイパスや新倉トンネルなどの新設道路の開通により河口湖周辺の車の流れに大きな変化をもたらすことになります。大石河口地区から富士吉田、都留方面への交通の利便性が増すことにはなりますが、その一方で、船津浜周辺の湖畔道路に乗り入れる車の量は減少することが十分予想されるところであります。 そうした中で、いかにして湖畔に観光客を呼び込む、魅力ある観光地づくりが重要な課題となるか考えております。平成17年に河口湖大橋が無料化になり、浅川方面への車の流れが大幅に減少したわけですが、これと時を同じくして町では、17年から5カ年計画でまちづくり交付金事業を活用した船津地区整備計画を策定し、魅力ある観光地づくりのための基盤整備に着手したところであります。 初年度は、大池公園前の道路整備と観光ギャラリーの建設、翌年度には旧鎌倉街道の石畳、20年には小曲展望広場、天上山公園、大久保賑わい広場の整備事業に着手いたしました。既に平成21年度では、旧鎌倉街道の石畳や天上山公園は完成し、きれいに整備された石畳を歩いて天上山に登り、中間平に設置したあずまや及び展望デッキからの湖畔の眺めを楽しんでいただいております。 本年度には、小曲展望広場が完成し、船津浜に観光客を呼び込むための有力な施設となるものと考えております。さらに23年度には大久保賑わい広場が完成しますので、これにより賑わい広場から天上山公園を散策して、小曲展望広場で湖畔を眺め、船津浜に至る観光散策コースが生まれることになります。また、甲府方面から浅川方面に車を誘導する集合看板の設置も予定しております。加えて、県の事業で、湖畔通りの歩道と小曲トンネルを迂回する旧道の改修を23年度に実施することが決まっており、これにより、湖畔を安全にのんびり歩いて散策できる環境が整うことになります。 河口地区では、一昨年、Ⅱ期パイパスの開通に伴い、国道137号の交通量が激減することが予想されることから、この沿道にどういったまちづくりが必要となるのかという観点から、河口、忍野町並み計画をテーマに掲げ、地域の皆様が集ってワーキンググループを立ち上げて、地域の歴史、特産品、自然といったものを資源として観光につなげる活気あるまちづくりの実現に向けて取り組んでいただいております。 地域活性化のための基盤整備は行政が担うものでありますが、これをどのように活用し、観光客を呼び込める魅力あるまちづくりを実現するためには、地域と行政が一体となった取り組みが必要不可欠であると考えております。地域の皆様のお考えをお聞きしながら、河口湖に訪れる観光客に安全で安心して楽しんでいただける魅力ある観光地づくりを推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆4番(井出總一君) 今、政策局長がお話しされましたまちづくり交付金等で、大久保賑わい広場、交流広場、また小曲岬の開発と整備がされてきたわけでございますけれども、新倉トンネル、また先ほど言いましたインターチェンジの開通によりまして、また、浅川地区、船津平浜の活性化をするためには、私も議会及び委員会の中で何回ともなく検討するようにという質問をしておりますが、船津地区の発展のためには、縦線、いわゆるスバルラインから直結する郵便局から船津3差路までの道路の開通が必要不可欠ではないかということを、住民にとっては切に望んでおります。縦線が開通されれば、必然的に本町の商店街、河口湖通りのシャッター通り、またスバルライン沿線、大久保交流賑わい広場も活性し、人や車が町に入ってきます。町長の任期中に、前にも言いましたけれども、凱保ロードとして施策に入れてもらえる考えがあるのか、町長の情熱を期待して質問させていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 本当に重い質問でございます。先ほども、いろんな面で申し上げておるわけですけれども、財政状況が許せるかどうかというところが一番のポイントでございます。また、それらを進めていく上においては、先ほどもご意見を賜りましたように、地域の皆様方とのしっかりした事前協議が必要ではないかな、こんなふうにも思っているところでございます。残念ながら、私自身、任期中にそこまでの構築はちょっとお約束できる状況にないということを、ご理解を賜りたいと思っております。何とぞご理解のほど、お願いいたします。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 どうぞ。 ◆4番(井出總一君) 財政状況とか、また事前協議とか必要だと思いますけれども、あと少しの期間ですけれども、少しでも凱保ロードにつばがつけられるという状況ができますように、私らも期待しております。 また、それに伴う、先ほども政策局長が話ししましたけれども、標識案内板の進入路を大橋無料化によったときにも要望しております。案内標識の設置をする予定があるのか、また国立公園だから難しいという話をいつも話されますけれども、現実を重視して、何らかの法に照らした方策があるかと思いますけれども、政策局長の話した言葉を信用しまして、要望としてたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(古屋一哉君) 要望でよろしいでしょうか。 ◆4番(井出總一君) はい。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 5番、渡辺洋君。 ◆5番(渡辺洋君) 関連質問させていただきます。 私は、この河口湖畔の活性化対策として、道路整備の観点から質問したいと思います。 先ほど政策局長のほうの答弁で、車の流れが変わってしまうのはいたし方ないということでしたけれども、いわゆる河口湖の湖畔道路、生活道路、一般住民が生活する用に使う生活道路と観光道路と区分け申請料を検討すべきだと私は思っています。 生活道路は、従来どおり車中心の道路で生活に使うと。日常の通勤、通学に使うと。観光道路は車中心の道路から歩行者、自転車中心の道路に整備を進め、ウオーキング、ジョギング、自転車での周遊観光等に使えるように整備し、湖畔道路を有効活用し、湖畔の活性化につなげたらどうかなとは私は思っていますけれども、今後、そのような計画的に整備を進めていく考えがあるかどうかの答弁を求めます。 ○議長(古屋一哉君) 都市整備課長、本庄久君。 ◎都市整備課長(本庄久君) 現在は、自転車道路につきましては計画がございません。それと、ウオーキングトレイルでございますが、この道路につきましては、現在、世界遺産をにらんだ中での境界確認が進んでおりますので、設置を進めていくように検討協議を進めております。また、周回道路につきましても、県にお願いをいたしまして拡幅と同時に歩道設置をお願いしているところであります。これは、河口湖畔にのみならず、西湖・精進にも歩道設置の要望を出してあるところでございます。 以上、簡単ですが、よろしくお願いします。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 ほかに関連質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。 ◆16番(駒谷隆利君) 一つの活性化策として、船津のあたりから、下の産屋ヶ崎の方面を見てみると、ただ山で何もないということが現状でありますけれども、活性策の一つとして、春には蝋梅、あるいは桜、初夏に向けてアジサイ、秋にはモミジというような木を、産屋ケ崎から浅川地区の山と湖畔に植えて地域の活性化を図ることも一つの方法だと思いますが、その点についてはどんなような考えを持っているか、お尋ねいたします。 ○議長(古屋一哉君) 都市整備課長、本庄久君。 ◎都市整備課長(本庄久君) 都市整備課の公園係のほうで、23年度において、浅川地区、産屋ケ崎から現在の温泉が掘ってあるところの駐車場でございますが、湖畔沿いにモミジと桜を植えることで、現在、自治会のほうとお話をさせていただいております。本数につきましては、まだ要望の本数がまだ来ていませんので、ただ自治会のほうとして、どこにどれぐらいの大きさのものを何本植えてほしいかという要望が上がった中で、23年度の中で一度植えさせていただきたいと思います。 今後、そのウオーキングトレイル沿いを、我々とすれば自治会で管理していただけるということですので、公園化、ただ植えるだけでなく、ベンチの設置ですとか、またはあずまや等の設置も考えていければというふうに公園係と自治会のほうで話を進めているところでございます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆16番(駒谷隆利君) ぜひ、いいことだから積極的に進めてほしいと思います。 それから、またこの一つの例として、群馬県の藤岡にある山に、8,000本という大量の桜が植えてある山がありますが、町長は御存じでしょうか。その山に1年に2度咲く、3月から4月の上旬にかけてと11月の紅葉が終わるころから12月中旬にかけて2度咲く珍しい桜があり、その現地では通称冬桜と呼ばれている桜があり、その桜が咲くシーズンには大変観光客でにぎわっているという話を聞きましたが、一つの例として、その桜を、大石のうの島神社からできれば借用して、あの山に冬桜を一帯に植えて、うの島イコール桜島というような、一つの例として観光名所をつくることも一つの方法だと思います。観光立町としては、やはり観光客をいかに誘致するかが課題でありますので、一つの提案として、今申し上げたわけでありますが、町長、その辺については、今急なことでありますが、どのような考えがありますかお尋ねいたします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) ご提言ありがとうございます。ただいま伺った話は、私は初めて聞くわけでございます。そういった意味合いで、今後の観光材資源として取り入れられるとすれば、すばらしい話ではないかなと、こんなふうに思います。今、ここで決断というところまでいきませんけれども、視野に入れさせていただきたいと、このように思います。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) 清友クラブの最後の質問になりますが、4番目の防災対策についてを質問してください。 ◆4番(井出總一君) 防災対策についての質問をいたします。 防災対策については何回か伺っておりますが、霧島連山の新燃岳の噴火は、富士山ろくに住んでいる住民にとって、我が身の思いで毎日を過ごされていることと思います。 防災について、東海地震の防災マップは広く住民に知れ渡っていますが、活火山である富士山は、どこのふもと近くから噴火するかわかりません。噴火がなければ、平々凡々の生活ですが、いつまた起こるかわからない、そのときの町の初動態勢ができているのか、できていたらどのような態勢をとっていくのか伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 管理課長、渡辺晴夫君。     〔管理課長 渡辺晴夫君 登壇〕 ◎管理課長(渡辺晴夫君) 続きまして、防災対策についてのご質問にお答えさせていただきます。 富士山につきましては、平成12年に火山性の低周波地震が頻発し、改めて富士山は活火山であると認識され、火山噴火対策が本格化する中、本町におきましても防災対策の推進を図っているところであります。 こうした中で、住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、ひいては災害に強い富士河口湖町を実現するため、一昨年3月に国の規定に基づき富士河口湖町地域防災計画を策定いたしました。計画では、町及び県、防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にするとともに、相互の密接な連絡調整を図るため必要な基本的事項を示しております。防災計画の構成につきましては、一般災害、地震災害、富士山火山災害についてそれぞれ災害の予防対策、応急対策、復旧対策等が示されております。 ご質問でございます町の初動態勢とその内容につきまして、噴火の始まる前には群発地震の発生、低周波地震はどうかなどの異常現象が予測されるため、気象庁から発信される火山情報等を迅速に住民に伝達するとともに、火山活動の段階に応じて住民等を安全な場所へ避難・誘導することを行動の基本としております。 町の組織体制につきましては、富士山に噴火警報が発表された場合、災害応急対策を実施するため、町の災害対策本部を設置し、火山災害の規模、程度、場所等により現地対策本部を設置いたします。また、町職員の配備につきましても、噴火警戒レベルによりほかの災害と同様に第1次から第3次の配備態勢をとることを地域防災計画で定めております。 また、火山災害を含めすべての災害に対し、職員の協力体制や配備体制は夜間・休日など時間外の場合も想定されることから、行動のための緊急連絡網を定め、職員緊急連絡網を使った参集訓練は、総合防災訓練で毎年実施しております。 噴火災害を想定した体制づくりや応急対策につきましては、噴火は広範囲に及ぶことが予想されることから、町だけでの対応は難しく、平成13年に発足した富士北ろく6市町村と身延町で構成している富士山火山防災協議会や、平成17年に発足した山梨・静岡両県の富士山周辺市町村で構成する環富士山火山防災連絡会で広域的に取り組んでいきたいと考えます。この両組織では、毎年の定期総会のほかに構成市町村の備蓄品、避難所等のデータ、事務レベルでの共有情報の伝達などに加え、講師を招き、富士山の火山防災についての研修会も毎年行っております。昨年12月には、富士山火山防災協議会において、富士北ろく管内で食料品、医薬品、日常品を扱うスーパー、ドラッグストア等6社と災害時における供給協定の締結をいたしました。今後におきましてもこうした組織と連携し、富士山噴火を想定した広域避難態勢や訓練など、各種対策を進めていきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆4番(井出總一君) このたびのニュージーランドクライストチャーチの突然の地震においては、被災した国民並びに関係国の方々に哀悼の意をあらわすとともに、また富士山ろくの住民として、総合窓口付近に義援金箱を設置する考えがあるのかお伺いしたいと思います。 また、私は地質学者ではありませんが、地震噴火と連動的に発生することも予想されます。いざというときに、私を初め住民、町長初め職員も同じですけれども、初動態勢がとっさにとれる人は何パーセントと、低く思われます。これを機に、住民意識の伝達訓練は年1回というのではなく、二、三回の訓練が必要じゃないかと思いますが、その対策について伺いたいと思います。 ○議長(古屋一哉君) 管理課長、渡辺晴夫君。 ◎管理課長(渡辺晴夫君) このたびのニュージーランド地震の被災者と家族の皆さんには、心からお見舞い申し上げますとともに、町のさらなる防災対策の強化というものに取り組んでいきたいと考えております。 ご指摘の義援金の設置につきましては、今後県内の自治体等の状況等も参考としながら、またぜひ考えていきたい、取り組んでいきたいと考えます。 また、住民への伝達訓練につきましては、毎年防災訓練で実施しておるわけでございますけれども、最近、幾つかの区、自治会でみずから自主的に避難訓練を実施して、災害時に要援護者を支援するというか、そういった取り組み、みずから避難する体制づくりというようなものに取り組んでいる自治会もございまして、町職員も一緒に参加させていただいて、意見交換等をしているわけでございますけれども、そういった自主的な取り組みというのが大変重要でして、ぜひ他の自治体、区にもそういった活動が広がっていくように取り組んでいきたいと、こんなふうに考えます。町といたしましても、訓練回数につきましては今後研究や検討を重ねる中で、回数については取り組んでいきたい、考えていきたい、こんなふうに思うところでございます。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 どうぞ。
    ◆4番(井出總一君) この訓練二、三回というのも大変難しい問題だと思いますけれども、広報というものもありますので、それにも啓蒙していくような形でのっけてもらうような形のほうがいいんじゃないかと思います。 富士山の噴火を想定した図上検討会などを検討しておりますけれども、災害により道路寸断、通信網遮断になった場合の対応策、計画についてどのような考えを持っておりますか。また、公共施設の耐震診断は大分進行しておりますけれども、民間施設の大型店及び観光施設、旅館、売店、それから民宿など、人が出入りする施設の耐震化診断はどのように進めていくのか伺います。 ○議長(古屋一哉君) 管理課長、渡辺晴夫君。 ◎管理課長(渡辺晴夫君) 災害により、道路とか通信網が寸断された場合についてはどのように対応していくかというふうなご質問でありますけれども、道路の寸断、橋梁の寸断というふうなことにつきましては、平成18年7月に山梨県建設業協会都留支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」というものを結んでおります。この組織に加盟しているのは、町内業者もほかに多く加盟しておるわけでございまして、こうした有事の際には、町内の建設業者を中心に対応していただけるということになっております。 それから次に、通信網の寸断というふうな状況でありますけれども、まず防災無線が主な通信網と考えていただければと思うわけですけれども、防災無線は、停電等の場合でも蓄電池、バッテリーが数時間稼働できる、そういった仕組みでありまして、そういった方面で対応できるというふうな考えでおります。 それから、民間施設の耐震診断につきましては、平成19年に山梨県耐震改修促進計画が定められまして、この中で「住宅、それから建築物の所有者等は、地震に対する安全性を確保するとともにその維持に努める」というふうなことが示されておりまして、こうしたことから、所有者等は建物を利用する人の安全を最大限に確保する義務があるというふうな考え方の中で、耐震診断あるいは改修等に努めていただくことを今後もお願いをしてまいりたいと思います。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 5番、渡辺洋君。 ◆5番(渡辺洋君) 関連質問させていただきます。 いざ災害が発生したときには、被害を最小限に食いとめるために、町のホームページとか広報で3つの助けが必要であると広報しています。まず、自分自身の身を守る自助、的確な情報を住民に伝え、避難誘導等対策を打つ行政がする公助、地域や身近にいる人たちが助けある共助があると言っています。その中でも、隣近所の人たちで助け合う共助、これが最も大きな力になると啓蒙しています。 そこで、現在我が町では9,000世帯のうち約3分の1、3,000世帯が自治会未加入だというふうに私は伺っております。この自治会未加入世帯における人たちに防災訓練等はどのようにしているのか。また、今後自主防災という面から考えたら、自治会未加入者は少なく、極力自治会加入を推進しなければいけないと思いますけれども、その辺の考え方をお伺いいたします。 ○議長(古屋一哉君) 管理課長、渡辺晴夫君。 ◎管理課長(渡辺晴夫君) 総合防災訓練の実施に当たりましては、各地区で説明会を開催させていただいております。町内7地区で開催させていただいているわけでございますけれども、この訓練内容を、その打ち合わせ会で決定した事項をそれぞれ地区回覧で回させていただいております。そして、日時とか内容等の連絡をさせていただいているわけですけれども、ただいまご指摘のとおり、自治会未加入者については回覧が回らないというふうな状況でありまして、未加入者にはその訓練の周知が残念ながらできないというような部分もございます。今後におきましては、あらゆる通信手段、お知らせ手段等を使いまして、回覧が回らない世帯にも訓練に参加していただくような、そういった工夫もしてまいりたいと思います。 それから、隣近所の助け合い、共助というふうな面におきまして、災害時には大変、今までの過去の大きな災害等において共助というのは一番重要な部分というふうなことが言われておりますけれども、この自治会未加入者が多いという中で、そういった面も大変心配になるわけでございますけれども、今、自主防災組織の再構築というふうな面も防災のほうで力を入れてといいますか、ぜひそういったお願いもするように取り組みを初めておりまして、今後、自主的に活動していただいている地区も何地区かございますけれども、そういう地区を先進事例として、他の地区にもそういった自主防災組織への、未加入者であっても自主防災組織には加入していただけるような、そういったふうな取り組みを広めていきたい、こんなふうに考えます。地域の安全、防火・防災については隣近所の力が大変重要でありますので、今後しっかり取り組んでいかなければならない課題であると考えております。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 11番、梶原義美君。 ◆11番(梶原義美君) 関連質問させていただきます。 平成21年3月、富士河口湖町地域防災計画が策定されました。その中で、町長や富士河口湖防災会議には大変な責任があると思います。2万6,000人の住民の安心・安全を考えると、マニュアルがあるとはいえ、デスク上の訓練は毎年行っているようですが、住民避難行動を行うのは無理があるように思えるんですが、平成22年度、対地震ではなく、富士山噴火を想定した避難訓練を行ったのかをお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 管理課長、渡辺晴夫君。 ◎管理課長(渡辺晴夫君) 富士山噴火災害に特定した訓練というのは、22年度、本年度は行っておりません。富士山噴火に対しましては、まず安全な場所に避難をすることが基本であるというふうな考えのもとに昨年も実施いたしました。今年も実施する計画でありますけれども、まず避難誘導、家族や隣近所の安全を確認しながら、まず安全なところに避難をし、それからさらに広域的な安全な設備が備わっているところに避難をするというふうなことが基本と考えております。 そうした中で、22年度については特化した、富士山噴火に特定した訓練は行っていないというふうな状況であります。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。 ◆16番(駒谷隆利君) 町長にお尋ねします。 12月の定例会の代表質問の中の関連で、笛吹と富士河口湖とで災害協定を23年度に結ぶと答弁をされましたが、間もなく23年度を迎えるわけでありますが、草案はできていると私は思っておりますが、もしできているならば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 確かに、笛吹との災害協定、取り組んでいきたいという答弁をさせていただきました。その後、事務レベルでございますけれども、課長のほうと笛吹の担当課長との協議は一歩進めたところでございます。若彦路の開通も伴い、以前、芦川村との協定等もあるし、そういった意味合いで笛吹でも前向きに取り組んでいきたいという返事はいただいておる次第でございます。ただ、今、ご質問のように、具体的な契約書等の作成については至っておりません。そういった意味では、多少おくれて恐縮に存じますけれども、これから私も機会がございましたら、市長さんにも声かけをさせていただく中で、協定を結べるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 16番、駒谷隆利君。 ◆16番(駒谷隆利君) 災害に備えて、一刻も早く協定を結んでいただくことをお願いしておきます。 最後になりますが、大きな地震が起きた場合、水道管の最新化をしておかないと飲料水の確保はできないし、火災が起きた場合、消火活動ができないということでありますが、耐震化工事をする考えがあるかどうか質問するわけでありますが、またこの水道会計は特別会計であるということは十分承知しております。水道債と、あるいはいろんな債等を考慮しながら、そういった債を利用しながら、水道管の耐震化を進める工事をする考えがあるかどうかお尋ねをいたしたいと。これは、担当課長と町長にお尋ねします。 ○議長(古屋一哉君) 水道課長、渡辺喜久男君。 ◎水道課長(渡辺喜久男君) お答えします。 災害時の初動態勢、その他対案については先ほど所管の担当課である管理課のほうより説明をしたところでございます。私のほうからは、災害時のご質問で伺いましたライフラインでもある老齢化しつつある上水道管の対策についての質問と考えますが、これにつきましては、町の上水道事業の将来についてのあり方、また考え方について計画を、財政計画も含めまして先ごろまとめたところでございます。今後、それらについて、災害時の対応も含め、またご質問にございました地方債の起債の件も含めまして、さらに一つ一つ調査、またこれを精査、検討していくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 過日、町の水道ビジョンの各審議会のほうへ説明をさせていただき、現時点で町民の皆さんにも公開させていただいて説明をしているところでございます。そんな中、その防災に対する対策も加味されているというふうに理解をいたしております。直近にすぐ対応ができるというところまでは行き届かないわけですけれども、そういったビジョンの中で、また議員各位のご提言を賜るとか、あるいは町民の皆さんのご提言を賜りながらビジョンの構築、さらに煮詰めをしてまいりたいと、このように考えております。何とぞご理解のほど、お願いいたします。 ○議長(古屋一哉君) これをもって、会派清友クラブの代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 3時20分より、休憩を閉じて再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 △休憩 午後2時48分 △再開 午後3時19分 ○議長(古屋一哉君) 休憩を閉じ、再開いたします。----------------------------------- △堀内昭登君 ○議長(古屋一哉君) これから、会派富陽の会の代表質問を行います。 代表質問者は、2番、堀内昭登君です。堀内昭登君の発言を許可いたします。     〔2番 堀内昭登君 登壇〕 ◆2番(堀内昭登君) 私も、本町議会に議席をいただきまして約1年半となりました。この間、町長を初め副町長、役場の職員の皆さん、先輩、同僚議員からも身に余るお引き立てをいただき、この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。 それでは、議長に質問の許可を得ましたので、会派富陽の会を代表して代表質問をさせていただきます。執行部におかれましては、簡単、明瞭、的確で誠意ある答弁を求めます。 まず、経常経費の削減についてお伺いいたします。 山梨県内でも長引く不況の嵐が吹き荒れ、製造業等各企業の受注は落ち込み、首切りなどで失業者が急増している。さらに、円高の影響で景気も停滞している状況であります。ご承知のとおり、日本政府は火だるまとなって財政健全に取り組んでおります。各自治体では、税収減に伴い、経常経費の抑制に取り組んでおります。最近では、河村名古屋市長、「減税日本」の市民税10%減税、大阪・橋下知事の人員削減による人件費30%の削減の提唱等、住民負担を軽減する世論が高まっています。 このような状況の厳しい中、我が町でも公共料金の一つとも言える国民健康保険税が増税されました。私には水道料金なども値上がるのではないかと、また40%も国保が上がったと不平不満の声を言う人がいます。 渡辺町長も就任以来、一連の公共料金の値上げを回避する努力をしているものと思われますが、どのような策をしたのか、また今後の財政健全化のため、住民サービスに影響のないような歳出削減について経常経費の徹底的な削減、事務事業評価による重点化・効率化を厳しく推進していかなければならないと思われます。 経営の見直しは、民間企業では必死になって取り組んでおります。新しい公共の理念につながるには、行政運営から行政経営が叫ばれております。行政のトップも企業的経営感覚が必要だと確信しております。また、経常収支比率75%となっているが、努力した結果どの程度になったのかお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 町長、渡辺凱保君。     〔町長 渡辺凱保君 登壇〕 ◎町長(渡辺凱保君) 堀内昭登議員の経常経費の削減についてのご質問にお答えいたします。 社会経済状況が厳しさを増す中、当町の国民健康保険財政も医療費の増加、歳入の急落等の要因により財源不足の状態となり、平成22年度会計では重篤な状態となることが想定されましたので、目的税の特別会計運営として、昨年、加入者の方々へのご負担をお願いしたところであります。 また、水道料金については、今後の町営水道のあるべき姿を描いた水道ビジョンを現在策定しておりますが、各地区水道審議会委員の皆様のご理解をいただくとともに、ホームページ等でのパブリックコメントを経る中で、料金改定を検討していくこととしております。 公共料金の値上げを回避するための取り組みについてですけれども、国民健康保険は保険制度ですので、主たる歳出の療養給付費を直接的に抑制できないため、保健事業として特定健康診査の受診率の向上と病気の早期発見や健康なんでも相談、健康づくり啓発事業を広めることにより歳出の抑制を図っております。また、水道事業は安心・安全な水を供給することに加え、安価な料金で供給することも求められております。このため、これまでに4つの簡易水道の水質検査を一本化したことにより水質検査費を半額以下に下げたこと、下水道事業に合わせた給水本管等の布設替え工事により、掘削・埋め戻し費用を削減したことなど、経費削減の具体的な成果を上げております。 さらに、簡易水道事業及び上水道事業並びに下水道事業について、公共料金の上昇を抑えるよう、歳出にあっては投資的経費にはまちづくり交付金等、国・県の補助金や過疎債等の有利な起債を充てることなどで会計の負担を軽減することを考慮してまいりました。また、各事業の歳入の補てんを行うことでも、公共料金の上昇を抑えるよう一般会計から繰り出しを行い、また受益者負担の考えに立脚した上で、各地区の財産区のご理解の中で補助を行っていただくことで現状を維持してきたところでございます。 住民基本台帳カードを使った住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付が、本年4月1日より全国のセブンイレブンで始まります。手数料は1通200円となっており、役場窓口より100円安く設定されております。さらに、厳しい財政状況の中、人件費の削減やISO14001による庁舎内の経費節減に向けて、使用済みコピーの裏面の活用、昼休み時間の節電など取り組んできたところであります。また、平成23年度予算からは、経常経費の削減のため、事務用品を総務課への集中経理、集中管理として無駄を省いた一層簡素で効率的な予算執行に努めてまいります。庁舎内の車の集中管理もあわせて行ってまいります。 次に、経常収支比率についてでありますが、経常収支比率については、平成21年度決算で74.7%となっており、平成17年度においての77.3%からここ数年間は、約75%の水準を維持しております。また、21年度決算での山梨県の市町村全体では、前年からの1.1%上昇した結果、85.9%となっていることを考えると、扶助費などの経常経費が上昇している傾向にある自治体全体の中で、当町においては、経常収支比率の水準についても、努力や工夫の中で財政の硬直化が進まないよう維持できているものだと考えております。平成22年度決算での経常収支比率の予測でも、経常的収支のバランスは経常的支出を抑制したことにより、やはり75%前後を維持しているものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) いろいろな経費削減に努めていられるということは、結構なことだと思います。私もかつて公共施設をお預かりしていましたが、やはり企業的経営感覚は必要じゃないかと思っております。 人員削減の観点から伺いますが、町村合併時に肥大化した組織となり、268人もの職員を抱えていたが、平成33年度では退職者が14名あり、また新規採用者が9名で、総数は232人になるそうですが、合併時の集中改革プランでは、10年後の定員管理の見直しでは、全体の職員数を215人にすると聞き及んでおりますが、現在では17名ほどオーバーしております。このようなことだと目標は達成できないんじゃないかと思われますが、例えば17名の人員を削減した場合、1人年平均450万円として7,600万円ほど節約できます。このような努力を積み重ねていただくと、国民健康保険税や水道料金などの増税や値上がりは極力抑えられたんじゃなかろうかと思います。 続いて、富士河口湖版事業仕分けでもある自立経営戦略会議、つまり財政再建プロジェクト会議を立ち上げて事務事業の精査を行う考えがあるか、事務事業とは、例えば団体補助金、あるいは公用車の見直し、公共管理者の見直し、広告収入の導入、その他いろいろ考えられますが、行政も企業感覚が必要だということを私は訴え、町長の考えをお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) ただいま、事務事業評価制度についてのご質問をいただきました。また、ある面でとらえますと、事業仕分けというふうな位置づけになろうかと思います。目下、そういった計画をしている状況にはございませんですけれども、非常に、今後考えて取り組むべきことではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。 かねて私も議員当時、都留の事業仕分けに見学というのか見聞に行った経験もございますけれども、第三者、住民の皆さん等を含める中で、そういった仕分けをするというか、またある面では事務事業の評価等も、客観的な立場で物を判断いただくことも非常にこの時期大切ではなかろうかなと、こんな考え方をいたしております。そういった意味で、目下、具体的な計画はしておりませんけれども、ご提言を視野に入れて、今後町政を推進してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) 事業仕分けを計画していただくということ、取り組んでいただけるということ、非常にありがたいと思います。 町長は、日ごろから住民の声と、町内のさまざまな団体やグループの会合に積極的に参加し、多くの意見を聞く機会を持ち、町政に反映することなどを念頭に取り組んでまいりましたと言っておりますが、昨年、国民健康保険税が一律に増税されたときはどうでしたか。納税者の痛み、特に低所得者の声を聞いていますか。増税に当たって、各自治会単位の説明会も開かず、周知期間も置かないで、直ちに増税したことに対する住民の不満の声は、私は高いものだと思っております。住民のため、納税者のための政治を行っていただくには、私も住民の声を反映していくのがベストだと思うが、町長の考えをお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) ただいまご指摘いただきましたことにつきましては、ご指摘のとおりというふうに受けとめます。そういった意味で、健康保険税に関しましては、審議会のほうではしっかりと検討させていただいたわけでございますけれども、広く町民にということについては、そういったことは行わないできたと、この点については、やはり今後行政を運営する意味で、立場で、十分配慮して取り組んでまいりたいと、このように考えます。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 15番、小川清治君。 ◆15番(小川清治君) 関連ですが、代表質問者が申し上げました合併時、平成15年ですか、あれから7年たちます。前回にもちょっと質問させていただきましたが、端的に言いますと、機構改革をなされる用意はあるかと。前回もそのような話の中で、建設課が都市整備一本になったこと、それから政策局が出た、これもあります。ただ、あのころに考えた課をふやしたことに関しては、あくまでも膨大なる人員が入ってきたからではないかと、自分はそういうふうに認識しております。いずれの機構改革をしながら、やはり経費削減その他に関して町長のお考えがあるかどうか、またどのような取り扱いを行っていくのか、その辺をちょっとお聞きしたいです。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 昨年度、平成22年度のスタートに当たり、機構改革と称して取り組んでまいりましたけれども、いわゆる思い切った形ではないということは十分承知いたしております。私のマイナスの性格かもしれませんけれども、職員が絡むということで、そういった意味合いである面では緩やかな取り組みだったとも思っております。今後、平成24年度、23年度で取り組む計画はいたしておりませんけれども、将来を見据えた中で、さらなる機構改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(古屋一哉君) 15番、小川清治君。 ◆15番(小川清治君) 23年にはないという意見を伺いましたが、願わくば、少なからずとも早急に機構改革、大げさなような言葉のようですが、適正な配置はどういうものかというものも、やはり念頭に入れておいていただきたい。というのは、やはり住民サービスに支障を与えるような部下の部局も、あるいは課長局も配置というものは、やはり少しは考えた中で、あくまでも役職にとらわれず、統一した課の中の横のつながりが持てるような、あるいは縦のつながりをつくるような、そういう感覚で、ぜひ機構改革には適正なる配置を願って、要望としておきます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 3番、渡辺喜久男君。 ◆3番(渡辺喜久男君) それでは、本質問であります経費の削減の観点からお伺いをいたします。 経常経費と言われるものは、どこの町村も一番頭を悩ませる問題だと思います。その中で、経常経費の最たるものは福祉関係、また教育関係だと思います。次にくるのは人件費というような観点になろうかなという考えを持っております。 国もそうですが、全国の町村では、いわゆる小さな政府、スリム化した行政を、今、盛んに進めております。そうした中で、経常経費の削減という観点から伺うわけですが、まことに残念でございますが、ここに現在いらっしゃいます6名の課長さんが、この3月で退職をされると、大変残念に思っております。優秀な職員に去られるということは行政の停滞を招くというおそれも抱いております。そうしたことで、今、小川議員から話がありましたとおり、町長から、23年度においては機構改革はしませんよということで行くならば、6人の先輩課長の後、当然のごとく新任の課長さんを登用するんだろうというように思っております。これは、当然のごとく、行政の停滞を防ぐためには当然あってしかるべきであると思います。また、その考えは、当然課長たるもの、町長の最高の補佐役であります。そういった観点から、そういった最高の補佐役を選任するに当たりまして、いわゆる登竜門といいますか、登用試験、昇任試験等があったかどうか総務課長にお伺いをいたします。また、その結果、その課長の任に当たる者に可とされた職員がどのぐらいいたのか、これについてもお伺いをいたします。 ○議長(古屋一哉君) 総務課長、大石秀隆君。 ◎総務課長(大石秀隆君) 職員登用試験につきましては、2日間をかけまして、業者をお願いしまして実施してきたところであります。その中で、優秀な職員も含めまして、今年度6人、課長が退職されるということでありますので、6名の課長をもって登用していきたいということを考えております。 以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆3番(渡辺喜久男君) 今の総務課長の話を聞きますと、6名退職するから6名だけでアンダーラインを引いたんだというふうに私は受け取ったんですが、そうではなくて、課長の任に当たる者を可とするのがもっとあったのかということを私は聞いたわけでございます。6人欠だから6人でアンダーラインを引いたんだよというように私は受けとめたわけでございますが、それはそれで町の執行部の考えですから結構でございますが、それらの者に、もし6人でアンダーラインを引いたということになれば、その6人はすべからく課長に登用するという結果がもたらされるわけでございます。そうではなくて、課長の任に当たる者を可としたものが、6人ではなくて7人も8人もあったんですと、どれも甲乙つけがたかったということであるならば、これから課長職に登用するのは、当然のごとく年功序列等を廃止した中で、能力主義を採用して課長たる者を登用すべきであるというように思いますが、いきなり6人で切りましたよというように私は今受け取りましたが、あくまでも私は、これにクレームをつけているわけではありません。人事権は町長の専決事項ということは重々認識をしております。そういうことで、年功序列を廃止したいわゆる能力主義で、先ほどの本質問でありますとおり、民間的感覚を導入した人事配置も必要ではないかということですが、再度総務課長のお考えを求めます。 ○議長(古屋一哉君) 総務課長、大石秀隆君。 ◎総務課長(大石秀隆君) 今、喜久男議員さんが言われるとおり、最終的には6人の登用をしたと。当然、町長以下副町長と相談をしながら、成績の優秀な人を含めまして、最終的に6人を判断したということでございます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) 続いて、新学習指導要領への対応についてを質問してください。 ◆2番(堀内昭登君) それでは、新学習指導要領についての対応についてご質問いたします。 今春の新学期より、いよいよ新学習指導要領のもとで小学校の授業時間、学習内容が増加します。また、中学校では来春より完全実施されるわけですが、この中で、特に小学校の五・六年生に外国語活動という新課程が導入され、ゆとり教育から詰め込み教育へと再度の方向転換が図られています。 このような状況の中、現在、外国語指導助手による英語授業が実施されていますが、現在のままで新学習指導要領が定める外国語基準に対応し切れるかどうか教育委員会の考えを伺います。 また、同じく新学習指導要領では、新聞を活用することによる読解力や表現力をはぐくむ授業に力を入れるとしていますが、どのような方法で新聞を教材にした授業を進めていくのか伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 教育長、古屋征人君。     〔教育長 古屋征人君 登壇〕 ◎教育長(古屋征人君) 2つ目の新学習指導要領への対応についてお答えします。 ご指摘のとおり、今春の新学期より新学習指導要領に基づいて、各小学校では新しい教育課程が完全実施になります。この中で、特に小学校五・六年生の外国語活動が実施されていますが、現在のままで新学習指導要領が定める外国語基準に対応し切れるのかどうかという質問ですが、平成21年度、平成22年度と移行期の中で、教育センター長が中心になり、町立小学校の英語活動推進に向けて英語活動研究員連絡会を立ち上げ、実践的な研究を深めてきました。また、町議会の理解をいただき、平成21年度より外国語指導助手、すなわちALTを1名増員していただき、3名体制で行っております。平成22年度は、各小学校において五・六年生、それぞれ年間25時間の英語活動を実施してきました。新年度より週1時間、年間35時間を計画しておりますが、具体的な実施計画等につきましては、既に町校長会、英語担当者、ALTに共通理解されており、現在の体制で対応できるものと考えております。 次に、新聞を活用した授業についてお答えします。この件につきましては、新学習指導要領で各校種で新聞を活用する内容が明確に位置づけられ、多くの教科に盛り込まれております。既に町立の小学校では、移行期の中で取り組んでおります。例えば、国語科では新聞を使い、言葉の学習や辞書の使い方、記事の内容を読み、理解し、感想を発表する、社会科では社会の情報をいち早く知る、写真やグラフを利用しそれを授業に活用する、あるいは朝の読書タイムの中で新聞を活用し、読解力や表現力を高めるために新聞で気になる記事を切り抜き、その感想をまとめて発表する、こんな取り組みもしています。教科書に始まり、教科書に終わる教育でなく、教科書をベースにしつつも新聞を活用した効果的な指導が重要な役割を果たす、こうした考え方で取り組んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) 外国語活動のほかに、主要教科である国語・算数・理科・社会の授業時間が大幅にふえますが、これに対する教員の負担をどのようにするのかお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 教育長、古屋征人君。 ◎教育長(古屋征人君) ただいまの、英語の授業だけでなく、ほかの主要教科にも大変、新学期から時間数がふえて、その教員の負担をどのようにするかというご質問でありますが、この件につきましても、町の教育センターとの連携の中で、新学期に向けての各学校の教育課程につきまして、特に1年生から6年生まで週2時間の時間がふえると。それから、各学年とも2時間の授業がふえてくるというようなこと。従来、今までの形の中で、一・二年生の時間につきましては、もともとが3年生から6年生の授業数より少なかったわけですが、そこへ2時間がふえてきます。また、3年生から6年生までの学年では、授業時数が2時間ふえるわけですが、その中の1時間は、今まで総合的学習の時間が3時間ありました。その3時間が削減されて2時間になります。その1時間を、3年生から6年生までは削減されたものをそちらにかえていくと。3年生から6年生までは、週の時間がちょうど1時間増というようなことで、そういう取り組みの中で、移行期の中でやっておりましたので、全然負担がないというわけではありませんが、従来よりも、やはり教師の負担が過重になりつつあるわけですが、そういう移行期の中で対応して、完全に新学期からは一応スタートになるわけですが、今の段階では何とか進めるような形で私どもは考えております。 以上です。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。     〔「ないです」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 15番、小川清治君。 ◆15番(小川清治君) 新学習指導要領、確かにこれ、発表されたことは周知しております。その中で、これと同時に横内知事が推奨しておりました35人学級、その関係からいきますと、新学期から新しく加配教員が何名かふえるんではなかろうかと思うんですが、その件についてはどのようになっているのか、またその通知が来たかどうかも伺います。 また、そんな中で、ふえるということはイコール、町単の教員に関してはどのような処遇にするのか、その辺についてもお伺いしたいんですが。 ○議長(古屋一哉君) 学校教育課長、古屋和雄君。 ◎学校教育課長(古屋和雄君) 小川議員さんの、県のほうからのはぐくみプランの、県のほうからですと今まで一・二年生の61人以上の子たちに対してのはぐくみプランをやってきたわけですが、4月からは3年生に対して71名以上の生徒のところにつきまして、普通ですと2クラスですが、3クラスにして、それに伴う教員の不足につきましては県のほうから配置してくるという形で通知のほうは来て、町の教育委員会のほうにどういう対応を希望するかという形で来ております。船津小学校の3年生が108名になっています。ちょうど該当しまして、学校と協議しまして4クラスにしていただきたいということで、県のほうに要望を出してあります。 で、予算づくりのときには町単の、県からそういう形で配置されるとは確定がなかったものですから、一応そこには教員の町単としての配置を考えておりました。確実に来るということになると、町単のほうを採用しないで対応していく形をとっていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 15番、小川清治君。 ◆15番(小川清治君) 何にしても、県の教育委員会、またこちらの教育委員会からどのような、3年生ということであれば、やはり先ほどからなっている、英語の関係の教員にも要望できるのではないかと、そういうふうに思いますので、よく検討した中で要望していただきたいと、そう要望しておきます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 3番、渡辺喜久男君。 ◆3番(渡辺喜久男君) 先ほどありました新学習指導要領によりますと、よく言われる国語・算数・理科・社会がふえると。この4教科だけをとってしても、担当教員は相当の負担でございますが、なおかつ新学習指導要領では、英語授業のALTがやっております授業を担任みずからがやるようにという「促し」という表現を使っております、現在のところ。ALTから、担任みずからが子供に英語を教えろと。これを各都道府県の教育委員会へは促すようにという促し言葉を使っておりますが、いずれは、これは文科省から強制で、ALTを外していわゆる担任みずからが英語授業をしろという状況になろうかと思っております。しかしながら、現在の小学校等におきます先生方に、いわゆる英語力がついているのかどうかという不安を保護者は抱くわけでございます。 そこで、教育委員会に伺いますが、これらの担任みずからが英語授業をというような事態になった場合に、教育委員会としてどういう対処をされているのか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(古屋一哉君) 教育長、古屋征人君。 ◎教育長(古屋征人君) 当初、この新学習指導要領の中で、2年ほど前に、五・六年生に英語活動という授業が入ってくるということで、非常に我々も不安を感じましたし、現場の先生方、特に五・六年生を持つ教員についても非常に不安があったわけですが、この移行期の中で、そうした少しでも、できるだけ負担がいかないような形をというふうなことで、教育センター長が中心になり、町の対応としては平成22年度では3回ほど英語活動研究員連絡会というふうなものを計画して、意向を聞いて、ことし1年間で対応したこと。それが3回ありまして、そういう中で、先生方たちのいろいろ疑問点とか不安な点を、質問等を出して、夏休み等も通じて年間3回ほど研修を深めたわけで、そういう中で、できるだけ多くの先生方、担当されていない先生方にも力量をつけるということで、県の指導主事等も呼んだり、あるいは中学校の英語担当の先生にも入っていただいて対応をして、何らかの形で、いろいろな形で対応できる体制で取り組んで、現在の時点で、来年度は対応できるだろうというふうなことを考えております。 今、喜久男議員の質問の中で一番肝心なところですけれども、今後、こういうふうな形がということ、ちょっと私のほうも完全に五・六年生の学級担任が、英語を単独で授業をやっていくという方向の文科省の指導があるという、そういうふうな強い意向があるのかどうかということも、今の時点で私が確認できておりません。そんな点で、今後その方向であるならば、やはりそれなりの対応を考えていかなければならないと思っております。今の時点では、来年度学習指導要領に基づいて英語活動ができる体制考えて、今後どのようなことに意向が変わっていくのであれば、またそのことについても研究をしていくことを確認していかなければならないと思います。 以上です。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆3番(渡辺喜久男君) 教育長さんに申し上げておきますが、これは強制の段階ではないというふうに思います。表面上は促していくという表現がされていると思いますけれども、ですから、今教育長さんは確認をされておらないということでございます。それは結構でございますが、私が得ているところでは、今後はALTから担任に、英語授業を直接やるということを促していくという表現がされているということだけ、確認だけさせていただきます。質問ではございません。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) 次に、合併特例債についてを質問してください。 ◆2番(堀内昭登君) 3つ目の質問、合併特例債について質問いたします。 我が町も、合併以来7年が過ぎようとしています。合併市町村がまちづくり推進のため、市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積み立てに要する経費について、合併後10年に限り、その財源として借り入れできる地方債、いわゆる合併特例債について、平成21年度末までの各地区の投入額について伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 政策局長、外川建志君。     〔政策局長 外川建志君 登壇〕 ◎政策局長(外川建志君) ご質問の平成21年度までの町内各地への合併特例債の投入額についてお答えをいたします。 21年度末、地区別の借入れ状況ということでございますが、まず船津地区でございますが、大久保賑わい交流広場や小曲展望広場の整備事業などに8億5,120万円でございます。それから、小立地区は土地区画整理事業や小立小学校の増築事業などでありまして、11億1,760万円。大石地区でございますが、消防車の車庫や観光交流センターなどでございまして、4,120万円。河口地区が同じように消防車庫、それからリユースセンターの整備事業などで5,505万円です。勝山地区でございますが、勝山富士見線新設工事や、それから勝山小・中学校体育館耐震化事業などでありまして、4億5,580万円です。それから、足和田地区でございますが、西湖いやしの里整備事業、それから西浜の小・中学校体育館建設事業などでございまして、8億1,230万円。最後に上九一色地区でございますが、精進・本栖観光案内板整備事業や富士ヶ嶺で実施しております畑地帯総合整備事業などに2,940万円でございます。このほか、幹線道路とか防災無線、それから生涯学習館などの全町的な事業に投入した事業が35億1,550万円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) ただいまの説明だと、投入額の多いところでは船津地区の8億5,000万、小立地区の11億、勝山の4億、足和田の8億とありますが、残念ながら少ないところでは、我が大石地区の4,100万、河口の5,500万、このように北岸の地域が、いかに投入額が少ないかはどのようなことか。だれが見ても北岸はまま子扱いにしか見えません。 町長は、「合併により広域となった各地区の声を重く受けとめ、各地区のバランスを考慮して事業を執行する」と、この概要等説明書では言っています。 さらに、この概要等説明書の27ページの中に、河口湖北岸地区の内訳がありますが、多くの町民は長崎山桜の公園は長浜地区、大久保賑わい交流広場は船津地区と知れ渡っていますが、両地区とも北岸地域に入っているのは、これは間違いじゃないでしょうか。この説明書の中で、北岸地区の多くの事業が計画されていますが、どこを探しても大石地区という字は見当たりません。これは何か間違いじゃないでしょうか。町長に、北岸地区、特に河口や大石地区の今後の具体的な事業計画をお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 大石地区に投じた特例債の金額が少ないということでございますけれども、これらは過去の経緯等を踏まえて、建設計画等に折り込まれたことはすべて実施されているわけでございます。だからいいという問題ではないと思いますけれども、そういった住民の皆様方の声を計画の中に取り入れ、実行してきたということでございます。 私が所信表明で申し上げています、各地域にできるだけ平等に、また格差がないようにということでございますが、これは、全般的な今後の町政運営に対する考え方でございます。特に過日、大石地区の地域振興協議会の皆さんが陳情という形で私のほうを訪ねていただきました。そのときに、私自身、そういった地域の意見をしっかり集約していただき、そういった陳情をいただけることは非常にありがたいという言葉を申し上げたところでございます。そういった意味合いで、今後、それぞれの地域の陳情等、できるだけバランスよく見きわめ、取り組んでいくべきだというふうに考えております。 ただいま、大石地区に何の計画があるかということでございますけれども、それらは、またこれから予算の説明会等で細かく精査していただくわけでございますけれども、今後については、ちょうだいいたしました陳情等をしっかりと受けとめる中で、地域バランス、また申し上げたことは非常に厳しい財政状況にあるがゆえに、多少時期がずれるかもしれませんけれども、根気よく取り組んでまいりたいというふうなご説明もさせていただいたわけでございます。陳情いただいたときの言葉に私自身偽りもございませんし、今後、そういったものを重く見て取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) 過日、過日といいますか、河口と大石の両地区の地域振興協議会では、地域の活性化のために住民の要望を取りまとめ、町に対して陳情しました。ぜひとも町長がよく言われるよう、住民目線に立ち、町民の声が少しでも多く取り入れられるよう、常に前向きの姿勢で地域格差をなくしていただきたくお願い申し上げ、質問を終わります。回答は結構です。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 18番、倉沢鶴義君。 ◆18番(倉沢鶴義君) 今、堀内議員から、大石地区と河口地区から陳情書が上がっていると。こういった内容で、ほかの地域からこの件について、どのぐらい件数で要望が上がっているか、お答えください。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 具体的に私、何件かというのがちょっと頭で整理できませんので、お許しを賜りたいと思います。いずれにしましても、それぞれの地域で陳情というのは上がっております。そういったことを非常によく精査する中で、皆さんにお答え申し上げていますのは、財政状況とよくにらめ合わせた中で優先順位をしっかりつけて、そういった中で取り組んでまいりますと。特に、陳情等ないところもありますけれども、そういったところは、また議員の先生方初め地域の、そういった自分たちの地域をつくり上げるんだという芽を育てていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 18番、倉沢鶴義君。 ◆18番(倉沢鶴義君) 恐らく、富士河口湖町全地域から要望書、あるいは陳情書が上がっていると、私はそう思っております。特に町長は、財源不足、次年度以降に先送りという表現をされております。合併特例債による新町建設計画については、私は委員会、一般質問、代表質問等で町長に質問してまいりました。私と町長の考え方は、かなり認識が違っていると判断しております。 平成15年の合併協議会において21回の会議を重ね、新町建設計画がなされ、平成26年度までにその計画を実施するものと私は認識しております。税の減収に伴う財源不足等において、この合併特例債による建設計画が、町長判断で先送り、または変更ができるものか、町長にお伺いいたします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 必ずしも建設計画にのって、計画にあるからそれを実施しなければならないというふうには理解いたしておりません。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) 続いて、富士山の世界文化遺産登録について質問を行ってください。 ◆2番(堀内昭登君) 富士山の世界文化遺産登録についてお伺いします。 富士山の世界文化遺産登録で、事前の手続で必要となる富士五湖の文化財指定を文化庁が受理、今後、文化審議会に諮問される予定で、4月にも富士五湖の文化財指定が認められる見通しとなり、最大のハードルとされていた文化財の指定にめどがつき、富士山の世界文化遺産登録に向けた準備作業は大きく前進するものと思われることは、大変喜ばしい限りです。富士五湖の4つの湖を持つ我が富士河口湖町は、国内はもとより、世界に発信する中心的なエリアになる地域だと思われます。 そのような状況の中、それに対しての基盤整備を初め、ソフト面等の充実を緊急に高めていく必要があると存じます。我が町を、富士山の世界文化遺産登録を契機に、ユニバーサル的なまちづくり、いわゆる世界に通用する町にする考えがあるかどうか。また、具体的には訪れた外国人の言語の問題、観光施設の従業員への接客教育、観光案内版のインフラ整備をする考えがどうかお伺いいたします。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 観光課長、渡辺辰美君。     〔観光課長 渡辺辰美君 登壇〕 ◎観光課長(渡辺辰美君) それでは、お答えいたします。 ユニバーサル的なまちづくり、世界に通用する町にする考え、具体的な質問といたしまして訪れた外国人の言語の問題、観光施設の従業員への接客教育、観光案内板等のインフラ整備をする考えについての質問ですので、お答えさせていただきます。 当町を訪れます外国人の指標といたしまして、宿泊統計がございます。昨年の宿泊数は18万500人で、対前年比37.8%の増加であります。上位の5カ国は中国、台湾、シンガポール、香港、タイの順で、中国が突出して多く、そのうち40%を占めております。尖閣諸島の問題がなかったとしたら、その割合はさらにふえたと思っております。 また、河口湖駅前にあります総合案内所の利用者統計からいたしますと、外国人の利用者が約3万人でございます。対前年比43.3%の増加でございます。上位の5カ国は、先ほどの宿泊とは大分また異なりまして、タイ、フランス、シンガポール、オーストラリア、アメリカの順で、特筆すべきことはヨーロッパからの外国人が35%もあったということであります。このデータからしても、世界各国から当町を訪れますということがうかがわれます。また、富士山が世界文化遺産登録された暁には、具体的な数値までは予測できませんが、相当多くの外国人が訪れるということは間違いございません。 町の現状で話をさせていただきますと、案内所には外国語のできるスタッフ2名を置き、河口湖温泉旅館協同組合の職員にも応援していただいている状況でもあります。また、町にはボランティアグループがございます。外国語サポーターズクラブがありまして、そちらからも支援をいただいている状況でございます。観光施設の従業員への接客教育につきましては、特に中国語講座を毎年開催しております。また、年に1回は県の支援もいただきながら、おもてなし研修会を開催している状況でもございます。観光案内板等のインフラ整備につきましては、拠点となるところには3カ国語を表記した観光活性化案内標識を設置し、既存の標識につきましては、毎年徐々に修正をしている状況でもございます。しかしながら、受け入れ態勢は十分とは言えないことから、新年度予算におきまして、ユニバーサル観光の推進事業として調査委託をする予定となっているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) いろいろご説明いただきましたが、ぜひとも実現できるようにお願いいたします。 私は、町内のある飲食店で、河口湖の観光施設を訪ねている観光客と出会いました。そこの従業員の方は親切丁寧に、河口湖ミューズ館の説明をされておりました。さらに驚いたことは、町内の各施設のすべての、現在開催されている企画展や展示物及び施設の特徴を説明されておりました。専門でもないのによく勉強しているなと感心し、このような姿を見て非常に感動を受け、おもてなしの心は大事なものだとつくづく感心しました。 来年度、県においてもおもてなし条例を、6月県議会において制定するということで進行するということですが、私は、このようなことから富士山の世界文化遺産登録の事前準備段階として富士河口湖町民総ガイド、つまりお年寄りから子供まで全町民を対象にした接客や応対、外国語に対する町民運動を起こす考えがあるかどうか町長にお伺いします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 大変ずはらしい体験談をお伺いいたしました。まさしくそういった方々が大勢いるということが、本当に町民全体の世界遺産、いわゆる世界遺産の当地のグレードアップにつながるものというふうに感じます。そういったことがどこへ行ってもできるような形にできれば、本当に理想ではありますし、ぜひそのように取り組みたいというふうには思うところでございます。 しかしながら、きょうこの場で大変すばらしい提案をいただいたわけでございますけれども、ここで即答というところまで至らないで、本当に恐縮に思いますけれども、ただいまご提言をいただきましたことも視野に入れながら、今後の観光推進に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) 取り組んでいただけることを視野に入れるということは、非常にうれしいことでございます。 富士山を訪れる観光客は、相当数ふえるのではないかと思われます。訪れた観光客の雨天対策、あるいは国際観光地を目指す当町の目玉になるような観光施設として、富士山の絵画、写真、文化資料等の展示をする施設、例えば富士山世界文化遺産センターを建設するのか、あるいは現存する施設を改良して有効活用するような考えがあるかどうか、町長に伺います。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 当面、世界遺産登録、町民の皆さんの同意をいただくということに集中しておりまして、そういった面の取り組みは、目下まだ考えの中にございませんでした。しかしながら、何らかの方法は講じていく必要もあるんではないかな、こんなふうに思うところでございます。 先ほど来から、財政が、財政がということで、本当に皆様方にとっていやらしい言葉だと思いますけれども、こういったものもすべてお金に絡むということでございます。そういった状況を加味する中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 15番、小川清治君。 ◆15番(小川清治君) 先ほど、代表質問者が言いました県からの発表、その他もあったんですが、県の国際観光局ですか、課ですか、6月ごろに発表になった中で、外国人が来るに当たって何がという中では、やはり自然と文化だというこの言葉、これだけで四十何パーセントあったことを、自分としては確認しております。その中でも、今、町で、先ほど町長がいろいろ申し上げておられましたが、世界文化遺産登録に関していろいろやっていること、それは多分あろうかと思います。というのは、富士四湖の保存管理計画、これ、私、同僚の三浦康夫議員、二人で参画させていただきまして、過日、数日前ですが、河口湖については終結しております。やはり、基本は今あるものの保存計画、またそれに伴って横内知事が推奨されました「明日の富士五湖創造会」これも設立されまして運用されようとしております。この点につきまして、残念なことに同僚議員、皆さん方に周知しているところがありません。終結を望んでおるならば、生涯学習課としては、いつ、何時にこれを我々に示していただけるのか、またどの程度の内容かをお聞きしたいんですが、お願いします。 ○議長(古屋一哉君) 生涯学習課長、倉沢和彦君。 ◎生涯学習課長(倉沢和彦君) ただいまの名勝富士五湖の保存管理計画について答弁させていただきます。 名勝富士五湖の保存管理計画についてですが、富士五湖の文化財指定後に実施する保存管理計画を策定するために、昨年の8月25日に第1回目の山中湖、それから河口湖、西湖、精進湖、本栖湖の保存管理計画検討委員会を開催しております。その場で委員さんへの委嘱状の交付だとかを行いまして、各湖の文化や自然的価値、周辺の環境、景観に関すること、保存管理及び活用に関することなどの調査・研究・検討を行うために設置されました。委員会は、山中湖、それから河口湖・西湖・精進湖、それから本栖湖と3つの委員会が設置されております。そんな中で、とりあえず河口湖・西湖・精進湖の検討委員会は、第2回目が9月15日、第3回目が11月5日、それから第4回目が12月6日に開催し、先週、先ほども議員さんが言われましたように、先週の3月3日に第5回目を開催し、一応終了している状況があります。 そんな中で、名勝富士五湖の保存管理計画書が各保存管理計画検討委員会ごとに作成され、富士河口湖町におきましては河口湖・西湖・精進湖の保存管理計画書、それから本栖の保存管理計画書と2冊となり、河口湖・西湖・精進湖は富士河口湖町、それから本栖湖は山梨県が策定される予定となっております。 それぞれの保存管理計画書は、第1編が富士五湖全体の保存管理。その中には目的や名勝富士五湖としての文化的価値や指定経過、指定基準、指定地域の指定地の現況としての自然的、歴史的、社会的現況などが示され、保存管理に関する基本方針として、現状変更の取り扱いに関する方針や指定地以外の周辺環境の保存管理を示しております。 また、河口湖・西湖・精進湖の保存管理計画書におきましては、第2編が河口湖、それから第3編が西湖、第4編が精進湖となり、本栖湖の保存管理計画におきましても第2編が本栖湖となります。そういった内容で、第1編同様で、同じような中で構成されておりますが、皆さんの一番関心を持たれる現状変更の取り扱いに関する方針などにつきましては、やはり湖ごとに実情に合った記述を行い、作成することで、今進めております。そんな現状変更の取り扱いに関する方針につきましては、過日の住民説明会で資料に基づいて、保存管理計画に資料を提示して、委員さんからの貴重なご意見を計画書の中に策定に向けて取り組んでおります。 保存管理計画書につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地元の意見が集約された後に案として文化庁へ、調整などのすり合わせを行い、文化庁の承認を受けることになっております。名勝富士五湖が文化財として指定告示された後に保存計画書となることから、今後の経過を踏まえて、今関係者の皆さんへの配布だとか、また内容について、広報紙を利用して周知することについて考えていきたいと考えています。 保存管理計画につきましては以上です。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) このように、進んでいないわけではなく、やはり進んでおります。その件に関しては、やはりいろんな会議、その他あると思います。その件に関しては、また折あるごとにおいて我々議員にも報告いただければと、そういうふうに要望してしめさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。 18番、倉沢鶴義君。 ◆18番(倉沢鶴義君) 先ほど、堀内議員の再々質問の中で、町長が、世界文化遺産登録に向けて、やはりいろいろな面で財源不足という話がありました。当然、町長は選挙に立候補するときに、世界文化遺産を進めようとして当選され、3年3カ月が経過しました。当然、世界文化遺産については研究されていると思われます。特に富士河口湖町について、メリット、デメリット、先ほど観光課長が申し上げましたとおり、大変な、例えば富士山世界文化遺産課を設置したり、看板の設置、あるいは観光案内員等、相当な財源を投入しなければいけないと、こういうふうに思われます。この点について、町長、こういう計画を事前に計画されているかどうかお伺いいたします。 ○議長(古屋一哉君) 町長、渡辺凱保君。 ◎町長(渡辺凱保君) 現時点では、そのような計画はしていないのが現況であります。 メリット、デメリットの件でございますけれども、これは、かねてから皆様方と研究なさる中で、やはりこの美しい自然を後世に継承していくということと、私自身、一番の大事なことは先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、地域住民の皆様方の生活の安定につながっていくということで、そのために、またこの富士山世界文化遺産を一つの旗印として町全体のグレードアップを図ると。同時に、海外から、あるいは国内から観光客の皆さんがふえ、非常に大勢訪れられるという形が描けると思います。 今後、いわゆるどういったアピールをしていくかということでございますけれども、例えばの話、例えば世界文化遺産への旗を町に、あるいは街路にとかいろいろそういったことはあるわけでございますが、あくまでもこれ私自身が考えますことは、富士吉田、山中、忍野、鳴沢、西桂、こういった形で連携して取り組んでいる部分もありますから、そういったところに提言する中で、今後の施策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 ◆18番(倉沢鶴義君) はい、議長。時間がないですね。 ○議長(古屋一哉君) 今、一応関連質問の後の再質問を確認、再質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(古屋一哉君) 富陽の会の最後の質問になります。 小規模公共工事の発注制度についての質問を行ってください。 ◆2番(堀内昭登君) それでは、小規模公共工事の発注制度についてお伺いします。 さきの知事選で行われた山梨日日新聞と山梨放送の合同出口調査によると、新知事に期待する政策分野では、医療・福祉と回答した人が36.8%、次に雇用・経済対策で31.1%、本格的な景気回復が見通せず、大学生や高校生の就職内定率が低迷する中、雇用対策や経済対策を求める声が強いことを浮き彫りにしています。このような中、我が町の経済振興策はいま一つ見出せないのではないかと思われます。 景気対策といえば公共投資というのが日本の常套手段であります。町が町内の建設・土木会社などに工事を発注し、景気を刺激しようとすれば、町内の建設・土木業者が工事の受注を受ければ、それに付随する業者へも景気の刺激は波及し、相乗効果としてそれぞれの業種が売り上げを伸ばし、雇用も拡大されることにつながります。 町内の中小企業者は悲鳴を上げています。大規模な社会資本の整備ではなく、小規模の公共工事をふやす考えがあるかどうか、町長に伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 ○議長(古屋一哉君) 管理課長、渡辺晴夫君。     〔管理課長 渡辺晴夫君 登壇〕 ◎管理課長(渡辺晴夫君) 続きまして、小規模公共工事の発注制度についてのご質問にお答えさせていただきます。 国の三位一体の改革以降、国・地方とも公共工事の減少傾向が続き、また昨今の厳しい経済状況の中、町内企業の育成や地域経済の活性化を図るために、地元業者への優先発注や分離発注を積極的に行うなど、適正な競争原理のもとに、公正性を確保しつつ町内業者の受注機会の増大に努めてまいりました。さらに、大規模工事や特殊工事の場合でも、可能な限り町内業者の受注を確保するため、下請負を必要とする工事や資材の調達などにおいては、町内業者に発注するよう要請をしてきたところであります。 ご質問の小規模の公共工事をふやす取り組みといたしまして、平成20年6月から先進的に取り組んでまいりました小規模な工事、修繕等の請負契約を町内の事業者に発注し、受注機会の拡大を図る小規模工事等契約希望者登録制度があります。この制度は、内容が軽易で、かつ履行の確保が容易であると認められるもので、一件の設計額が130万円未満のものとしており、町の広報やホームページでお知らせしておりますが、町内の多くの事業者に登録していただき、受注機会の拡大を図ってまいりました。また、契約に際しましては、複数の事業者から見積書を提出していただき、最低価格の方と契約することとしております。工事の施工に当たっては、町の財務規則及び建設工事請負契約約款、その他関係法令に基づき誠実に行っていただくこととなります。 今後につきましても、登録された事業者により多くの受注機会が確保されるよう、庁内各部署に周知をするとともに、登録者に広く工事が行き渡るよう工夫もしていきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) 私は、よく聞く言葉に、登録をしたが仕事をもらったことは一度もないとぼやく業者さんがいることを知っています。偏った発注はないと思うが、どのぐらいの応募があったのか、登録があったのか、何件ぐらいの件数を発注したか伺います。 ○議長(古屋一哉君) 管理課長、渡辺晴夫君。 ◎管理課長(渡辺晴夫君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 現在の小規模工事契約希望者登録制度の登録事業者数は30業者でございます。業種の内訳では、土木・建築が11業者、造園が8業者、電気工事が7業者、その他が4業者となっております。 次に、発注件数でありますが、20年度につきましては、6月から制度が始まったことから12件でありました。21年度におきましては27件、22年度につきましては現在までに23件の合計62件であります。 以上でございます。 ○議長(古屋一哉君) 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。 ◆2番(堀内昭登君) 小規模工事として町内の痛んでいる舗装道路や地震対策として老朽化した水道管の改修などをお願いし、質問を終わります。回答は結構です。 ○議長(古屋一哉君) 関連質問ありますか。 15番、小川清治君。 ◆15番(小川清治君) この小規模、あるいは中規模公共工事に関しましですが、12月の定例議会で同僚議員の質問中で、単独の景気浮揚対策公共事業という質問につきまして、町長より、「新年度予算編成の中で検討する」という答弁をいただきました。新年度予算編成の中で、我が町単独の公共工事、小規模であれ、大規模であれ、中規模であれ、どの課にどのぐらいの予算をつけたのかお話しできる範囲でお伺いいたしたいですが、よろしくお願いします。     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古屋一哉君) 暫時休憩します。 △休憩 午後4時39分 △再開 午後4時45分 ○議長(古屋一哉君) 休憩を閉じ、再開いたします。 答弁求めます。 都市整備課長、本庄久君。 ◎都市整備課長(本庄久君) 総体的な数字ではございませんが、都市整備課が発注している小規模登録者への発注を、23年度予算ではなく、22年度の実績からちょっとお話をさせていただきたいと思います。 小規模登録で土木関係で発注している数は7件ございました。小規模登録で7件と言いますと約120万円以下の随契で行っておりますので、1,000万円近く程度の工事を発注しております。それから、公園工事の中で、やはり小規模登録業者へ7件発注しております。これは、約500万円ほどの額で発注をさせていただいております。植木の剪定及び草刈り等の業務でございます。今年度につきましてはこの程度でございますが、土木だけではなく、当然ほかの課のほうからも発注がされているかと思いますが、ほぼ同件数ぐらいはあろうかと思います。 今後、23年度に向けてですが、特に何件とか金額幾らとは決めていませんが、なるべく小規模登録を利用するような形で発注を進めていきたいと思っております。 ○議長(古屋一哉君) 再質問ありますか。 どうぞ。 ◆15番(小川清治君) 何にしても、伺いましたところ、やはり休憩をとる、それなりにまた出ているんではないかと、そういうふうには感じます。予算委員会の中で、やっぱり23年度のほうですから、それにかかわる事業に関しては、またお伺いし、またお聞かせいただきたい、そう思っております。 以上です。 ○議長(古屋一哉君) ほかに関連質問ありますか。     〔発言する者なし〕----------------------------------- △延会の宣告 ○議長(古屋一哉君) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって延会したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古屋一哉君) 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。 本日はこれで延会いたします。 また、明日は午前10時より、議場において引き続き一般質問を行います。 ご苦労さまでした。 △延会 午後4時47分...