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  1. 市川三郷町議会 2020-06-02
    06月02日-01号


    取得元: 市川三郷町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 2年  6月 定例会(第2回)令和2年第2回市川三郷町議会定例会(第1日目) 1.議事日程                             令和2年6月2日                             午前10時00分開議                             於議場 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 報告第1号 令和元年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書      報告第2号 令和元年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書      報告第3号 令和元年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書 日程第4 議案第50号 市川三郷町税条例中改正について      議案第51号 市川三郷町税条例中改正について      議案第52号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正について      議案第53号 市川三郷町都市計画税条例中改正について      議案第54号 市川三郷町介護保険条例中改正について      議案第55号 市川三郷町町営住宅設置および管理条例中改正について      議案第56号 令和2年度市川三郷町一般会計補正予算(第4号)      議案第57号 令和2年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)      議案第58号 令和2年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第59号 令和2年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第1号)      議案第60号 令和2年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第1号)      議案第61号 令和2年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)      議案第62号 令和2年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第5 一般質問 2.出席議員は次のとおりである。(13名)       1番 秋山豊彦   2番 笠井辰生       3番 齋藤美佐   4番 丹澤 孝       5番 小川好一   6番 高尾 貫       7番 笠井雄一   9番 有泉 希      10番 松野清貴  11番 三神貞雄      12番 村松武人  13番 秋山詔樹      14番 一瀬 正 3.欠席議員(1名)       8番 川崎充朗 4.会議録署名議員       2番 笠井辰生   3番 齋藤美佐       4番 丹澤 孝 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(22名)  町長        久保眞一   政策秘書課長    一瀬 浩  防災課長      塩沢正也   総務課長      石原千秀  財政課長      薬袋和幸   町民課長      武田真一  税務課長      芦沢 正   いきいき健康課長  望月和仁  つむぎの湯所長   内藤 勝   福祉支援課長    渡邉まゆみ  保育課長      渡辺浩志   農林課長      望月順二  商工観光課長    林 茂一   生活環境課長    丹沢宏友  土木整備課長    井上靖彦   まちづくり推進課長 渡辺 潤  会計管理者     保坂秀樹   三珠支所長     窪田正彦  六郷支所長     木村竹実   教育長       渡井 渡  教育総務課長    望月利偉   生涯学習課長    森川規彦 6.職務のために議場に出席した者の職氏名(5名)  議会事務局長    海沼良明  議会事務係長    進藤陽子  議会書記      芦沢順司  議会書記      櫻井 茂  議会書記      望月恵美     開会 午前10時00分 ◎議会事務局長(海沼良明君)  おはようございます。 開会にあたりまして、あいさつを交わしたいと思います。 ご起立ください。 相互に礼。 ご着席ください。 ○議長(高尾貫君)  マスクの着脱をお許しいただきたいと思います。 おはようございます。 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、公私極めて多忙のところ、本定例会にご出席賜り、厚く御礼を申し上げます。 県内においても、新型コロナウイルス感染に伴う緊急事態が解除されておりますが、それ以降も感染者が確認されております。本町におきましても、延べ13回の感染症対策本部会議が開催され、その都度、決定事項については、町内放送等を通じて報告をいただいているところでございます。引き続き、三密を含む、新たな生活様式など、ガイドラインに基づいた自粛要請に応えてまいりたいと思います。 さて、市川三郷町議会におきましては、地球温暖化防止、省エネルギー対策から、本定例会と9月定例会を軽装期間とし、本会議委員会を上着、ネクタイは非着用でよいこととしますので、ご協力をお願いし、開会のあいさつといたします。 なお、一部報道機関から議場内での冒頭のみでの写真撮影許可の申し出がありましたので、これを許可しましたので、ご了承願います。 また、第8番、川崎充朗君より、本日、所用のため欠席する旨の届け入れがされておりますので、ご了承願います。 ただいまから、令和2年第2回市川三郷町議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。 3月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配布したとおりであります。 続いて、一部事務組合議会の報告を組合議会議員に求めます。 はじめに、三郡衛生組合議会の報告をお願いします。 第11番、三神貞雄君。 ◆11番議員(三神貞雄君)  議長の命により、三郡衛生組合の議会報告をいたします。 令和2年三郡衛生組合議会第1回定例会は、3月27日に開会され、本町からは、一瀬正議員、笠井辰生議員、齊藤美佐議員と私、三神が出席しました。 本定例会に提出された議案は、条例改正2件、指定金融機関の指定1件、令和2年度当初予算3件の計6件でありました。 それでは内容について報告いたします。 まず、職員給与条例の一部改正につきましては、人事院および県人事委員会の勧告に伴い、給与条例の一部を改正するものでありました。 次に、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員による報酬等の見直しに伴い条例の一部を改正するものでありました。 次に、指定金融機関の指定については、地方自治法に基づき、議会の議決を経る必要があることから議案提出がされたものでありました。 次に、令和2年度当初予算について報告いたします。 一般会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を2,604万6千円、前年度より194万4千円の増で、例規集構築費が増額の主な要因でありました。 主な歳入は、分担金2,422万6千円で、本町の分担金は400万3,520円で負担割合は16.5%であります。 主な歳出は、総務費2,475万8千円で歳出総額の95%であります。 次に、し尿処理事業特別会計予算につきましては、予算総額は2億6,606万5千円で、前年度とほぼ同規模でありました。 主な歳入は、分担金2億4,584万4千円であり、本町の分担金は3,976万3,511円で、負担割合は全体の16.2%であります。 主な歳出は、し尿処理場費2億6,504万5千円で、本年度の主な工事は貯留槽の地下室フロア塗床防食補修工事4,110万円でありました。 次に、火葬事業特別会計予算につきましては、予算総額1億9,414万3千円、前年度に比べ1,438万6千円の増額で、大規模改修による実施設計ならびに長寿命化計画の策定費用を計上したことが増額の主な要因であります。 主な歳入は、分担金1億6,101万2千円であり、本町の分担金は1,946万6,351円で、負担割合は全体の12.1%であります。 主な支出は、火葬場費1億1,811万3千円、財政調整基金費7,503万円で、基金費は今後の大規模改修に備えての積立てであります。 提出された6案件は、いずれも原案のとおり可決されました。 以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(高尾貫君)  次に、峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。 第10番、松野清貴君。 ◆10番議員(松野清貴君)  議長の命により、峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 令和2年峡南広域行政組合議会第1回定例会は、3月24日に開会され、本町からは秋山議員と村松議員と私、松野が出席しました。 提出された議案は、条例制定1件、条例改正1件、令和元年度補正予算3件、令和2年度予算3件であり、いずれも原案どおり可決され、議案審査の結果は次のとおりでありました。 まず、条例制定の件では、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の一部改正を行うためのものでありました。 次に、峡南広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件は、職員の夏季休暇について、山梨県および関連する一部事務組合との付与日数の標準化を図るため改正を行うものでありました。 続いて、令和元年度峡南広域行政組合一般会計補正予算(第3号)では、歳入歳出それぞれ2,797万3千円を減額するもので、歳入では、組合費負担金、町電算システム負担金等を減額し、繰越金を追加するものでありました。 歳出では、各事業における不用額の減額が主なもので、減額分の一部は各町に返還し、残額を財政調整基金等に積み立てるものでありました。 次に、令和元年度峡南広域行政組合介護保険特別会計補正予算(第3号)では、歳入歳出それぞれ651万円を追加するもので、歳入では、介護保険収入、繰越金等を増額し、介護保険事業収入の減額を行い、歳出では、不用額の減額のほか、基金に積み立てを行うものでありました。 次に、令和元年度峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村特別会計補正予算(第2号)では、歳入歳出それぞれ328万3千円を追加するもので、歳入については財産収入、繰越金を追加し、歳出については基金に積み立てを行うものでありました。 続いて、令和2年度峡南広域行政組合一般会計予算では、歳入歳出予算の総額を18億1,325万7千円とするもので、歳入の主なものは分担金及び負担金で、歳入全体の90.8%を占めています。 歳出の主なものは人件費をはじめとする経常経費となっており、その他、主な事業としては、消防施設費において、救助工作車の更新が予定されております。 次に、令和2年度峡南広域行政組合介護保険特別会計予算では、予算の総額を2億1,580万5千円とするもので、歳入の主なものは、介護保険収入で、全体の84.3%を占めています。 歳出の主なものは、特別養護老人ホーム等の運営費でありました。 次に、令和2年度峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村特別会計予算では、予算の総額を672万1千円とするもので、歳入の主なものは、財産収入、基金繰入金等で、歳出の主なものは、総合パンフレットの修正他、組合のネットワーク維持費などでありました。 以上で、峡南広域行政組合の報告を終わります。 ○議長(高尾貫君)  続いて、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。 第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  議長の命により、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 令和2年中巨摩地区広域事務組合議会3月定例会は、3月26日に開会され、本町からは高尾議員と私、小川が出席いたしました。 本定例会に提出された議案は、条例改正1件、令和元年度補正予算5件、令和2年度当初予算6件、同意案件1件の合計13議案でありました。 それでは、主な内容について報告いたします。 まず、職員給与条例中改正については、人事院および県人事委員会の勧告に伴い、給与条例の一部を改正するものでありました。 次に、令和元年度補正予算について報告いたします。 一般会計補正予算(第2号)は237万2千円を追加するもので、歳入は財産収入と繰越金を増額し、歳出では一般管理費における人件費の減額を基金へ積み立てるものでありました。 次に、ごみ処理事業特別会計補正予算(第2号)では9,931万3千円を増額するもので、歳入は使用料及び手数料の減額と、繰入金と繰越金、諸収入の増額を、歳出では、人件費と需用費、委託料等の減額を、基金へ積み立てるものでありました。 次に、老人福祉事業特別会計補正予算(第2号)」は34万6千円を増額するもので、歳入は、繰越金等を増額し、歳出では、人件費と光熱水費等の減額を、基金に積み立てるものでありました。 続きまして、令和2年度当初予算について報告いたします。 令和2年度一般会計の予算額は5,682万7千円で前年度と比べ246万6千円の増額となりました。 主なものは、歳入で負担金が331万8千円等の増加、歳出では総務費246万6千円の増額でありました。 次に、ごみ処理事業特別会計予算は、予算額16億409万4千円で、前年度と比べ3億3,408万2千円の増額となりました。 主なものは、歳入で負担金が3,279万2千円の増加および基金繰入金3億円の増額で、歳出では、ごみ処理管理費3億3,408万1千円の増額等でありました。増額の最大の要因は、中央制御室のDCS更新工事の3億5,450万円で、前回更新工事より10年を過ぎ、残り11年を支障なく処理するためとの説明でありました。 次に、勤労青年センター事業特別会計予算は、予算額5,103万8千円で前年度と比べ363万2千円の増額でありました。 主なものは、歳入で負担金が343万円の増額、歳出では勤労青年センター管理費が363万2千円の増額でありました。 次に、公平委員会委員の選任については、1名の任期が満了したため、新たに中央市の河西忠衛氏の選任が同意されました。 提案された議案は13件で、いずれも原案どおり可決同意されました。 以上、中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(高尾貫君)  続いて、峡南衛生組合議会の報告をお願いします。 第1番、秋山豊彦君。 ◆1番議員(秋山豊彦君)  議長の命によりまして、峡南衛生組合議会の報告をいたします。 令和2年第1回峡南衛生組合議会定例会は、3月26日に開会され、本町からは川崎議員と私が出席いたしました。 本定例会に提出されました案件は、令和元年度補正予算1件、令和2年度当初予算1件の計2件でありました。 まず、令和元年度一般会計補正予算(第3号)につきまして、報告いたします。 歳入歳出それぞれ621万4千円を追加するもので、主な歳入は、繰越金の減額433万円および前年度繰越金1,178万3千円の追加でありました。 主な歳出は、衛生費および南部総務費等の不用額814万1千円を減額し、財政調整基金へ1,435万5千円を追加し積立てるものでありました。 次に、令和2年度一般会計予算について、報告いたします。 歳入歳出総額は5億931万2千円、前年度に比べ2,561万3千円の減で、生ごみ処理事業の終了が主な減額の要因でありました。 主な歳入は、分担金及び負担金4億3,706万7千円で、本町の負担額は4,975万6千円、全体の11.4%でありました。 歳出の主な増減額は、総務費で会計年度任用職員の減に伴い542万5千円の減、衛生費で生ごみ処理事業終了に伴い3,502万7千円の減、および南部総務費では、雑排水槽防触塗装修繕費等として1,629万9千円の増との説明がありました。 提出されました2案件は、いずれも原案どおり可決されました。 また、議案採決後には、議長および副議長の辞職に伴い選挙が行われ、新議長に本町の川崎議員がなり、新副議長に早川町の米山久志議員がそれぞれ就任されました。 以上で、峡南衛生組合議会の報告といたします。 ○議長(高尾貫君)  続いて、峡南医療センター企業団議会の報告をお願いします。 第9番、有泉希君。 ◆9番議員(有泉希君)  議長の命により、峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 令和2年峡南医療センター企業団議会第1回定例会は、3月25日に開会され、本町からは丹澤議員、松野議員、村松議員、そして私、有泉が出席しました。 審議された2案件は、いずれも原案のとおり、可決されました。 それでは、議案について報告いたします。 地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をするものでありました。 次に、令和2年度企業団会計予算で、業務の予定量として、病院事業では2病院の合計として病床数は248床、年間入院患者数は5万2,560人で、年間外来患者数は12万1,740人などとするものでありました。 介護老人保健事業では、2老健の合計として、入所定員170人、通所定員42人、年間入所者数5万8,400人、年間通所者数8,646人などとするものでありました。 収益的収入及び支出では2病院の合計額として、病院事業収益においては、39億7,704万円、病院事業費用は39億2,898万2千円、2老健の合計額として介護老人保健施設事業収益においては9億1,680万円、介護老人保健施設事業費用は9億6,229万6千円とするものでありました。 資本的収入及び支出では、2病院の合計額として、病院事業資本的収入及び支出とも3億9,906万6千円、2老健の合計額として、介護老人保健施設事業資本的収入及び支出とも7,741万円とするものでありました。 以上、峡南医療センター企業団議会第1回定例会の報告といたします。 ○議長(高尾貫君)  続いて、山梨西部広域環境組合議会の報告をお願いします。 第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  議長の命により、山梨西部広域環境組合議会の報告をいたします。 令和2年第1回山梨西部広域環境組合定例会は、3月30日に開会されました。 まず、議長・副議長の選挙があり、議長に中央市の福田清美議員、副議長に甲斐市の長谷部集議員がそれぞれ選出されました。 本定例会に提出された案件は、議員提出議案3件、専決処分案件21件、条例案件21件、予算案件1件、人事案件5件の計51案件でありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、議員提出議案についてであります。 組合議会会議規則の制定について、組合議会傍聴規則の制定について、および管理者の専決事項の指定についての3件については、組合議会における手続きや規律、議会の傍聴に関する規則のほか、管理者において専決できる事項を指定しておく必要があるため、組合議会議員全員で提出したものであり、いずれも原案のとおり可決されました。 次に専決処分案件についてであります。 議案第1号から議案第21号につきましては、山梨西部広域環境組合の設置に伴い組合議会が成立していなかったため、組合事務局の設置条例をはじめ、監査委員に関する条例、公平委員会の設置条例、職員定数条例、職員給与条例、職員の懲戒、分限、勤務時間、旅費、休暇に関わる条例などを、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたものです。 専決処分案件のうち、令和元年度一般会計予算について説明いたします。 予算の総額は1,318万4千円で、職員4名分の人件費や各種リース料、4月より新たな事務所となりました中央市立旧田富つくし児童館の改修工事費が主な内訳であります。 専決処分案件の21案件は、いずれも原案のとおり承認されました。 次に、条例案件についてであります。 議案第22号から議案第41号および議案第43号につきましては、給与条例の一部改正をはじめ、情報公開条例個人情報保護条例、行政不服審査会条例、手数料条例、組合議員・監査委員・公平委員の報酬及び費用弁償に関する条例、財政調整基金条例などが提案されました。 続いて、予算案件であります。 令和2年度一般会計予算についてであります。 予算の総額は、1億7,232万円で、職員11名分の人件費や財務会計システム等の使用料、公用車をはじめとする各種機器のリース料のほか、各種計画の策定業務委託料等が主な内訳であります。 条例案件21件および予算案件1件は、いずれも原案のとおり可決されました。 続いて同意案件であります。 監査委員の選任につき同意を求めることについては、北杜市より早川昌三氏および、南アルプス市の矢崎俊秀氏の選任が同意されました。 また、公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、韮崎市より藤原芳洋氏、早川町より望月公八氏、富士川町より川手貞良氏の選任が同意されました。 同意案件の5件は、いずれも原案のとおり同意されました。 以上、山梨西部広域環境組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(高尾貫君)  以上で、報告を終わります。 日程に入ります。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第126条の規定によって、 第2番 笠井辰生君 第3番 齋藤美佐さん 第4番 丹澤 孝君 以上、3名を指名いたします。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第2 会期の決定を議題とします。 本件については、議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第9番 有泉希君。 ◆議会運営委員長(有泉希君)  議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。 令和2年第2回市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る5月22日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日6月2日から12日までの11日間とします。この間、6日、7日を休会日とし、4日、5日、9日、10日、11日を予備日とします。 本日は、この後、報告第1号から報告第3号までの3件の繰越計算書の報告を行います。 次に、議案第50号から議案第62号までを一括上程、説明・質疑を行った後、各常任委員会へ付託いたします。 続いて、一般質問を行います。 一般質問は4人が行います。 次に、3日、8日の2日間を各常任委員会の審査日にあて、3日を総務厚生常任委員会、8日を教育土木常任委員会とし、いずれも午前9時から開議することとします。 続いて、12日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案が提出されました場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりであります。 以上、議会運営委員会の報告といたします。
    ○議長(高尾貫君)  お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から6月12日までの11日間に決定いたしました。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第3 報告第1号 令和元年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第2号 令和元年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第3号 令和元年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題とします。 執行部の報告を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、令和2年市川三郷町議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに厚くお礼を申し上げます。 また、平素、町行政の推進に深いご理解と、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 はじめに、新型コロナウイルスについてでありますが、5月25日、緊急事態宣言が継続されていました、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県と北海道が解除となり、全国47都道府県で全面解除となりました。 4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日、特定警戒都道府県に4月7日、緊急事態宣言発出の7都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県に発出、同4月16日、緊急事態宣言を対象地域を拡大し、山梨県など全都道府県に発出、4月7日の緊急事態宣言発出から49日で全面解除となりました。 新型コロナウイルスは感染力の強い未知なるウイルスであり、治療薬、ワクチンがない以上、周期的な感染再拡大を防ぐ備えの再構築が急務であると思います。 屋内、屋外施設の制限緩和、自粛緩和につきましても、町のガイドラインに沿って、段階的緩和といたします。県等をまたぐ移動は引き続き自粛継続となります。 県は、5月28日、新たに男女4人の感染を確認したことを公表しておりますが、61例目40代女性、この方は再陽性ということで、感染者数にはカウントされておりません。 62例目60代女性、63例目男子中学生、64例目男子高校生であります。62例目60代女性は、5月26日、市川三郷病院を受診しております。この方は町民の方ではございません。 その後、親族お二人、病院での同じ時間帯の受診者23人と、その後23人、医療従事者46人、計94人、5月31日、PCR検査の結果、全員陰性でありました。 残りの約30人の職員につきましては、昨日、6月1日、PCR検査を実施しておりまして、先ほど電話で確認いたしましたが、結果は明日出るということでございます。 それから、もう1つご報告ですが、定額給付金の状況について、ご報告申し上げます。 基準日は4月27日でございますが、5月19日から申請を受け付けておりまして、人口、これは住民基本台帳からの人口ですが1万5,597人、申請、昨日現在ですが1万4,003人、率で89.78%、残り1,594人、世帯数では6,672世帯、申請5,872世帯、88.01%、残り800世帯であります。8月18日までの期限でございます。 それからもう1つ報告申し上げます。 今年、10月10日開催予定の第32回神明の花火大会は、中止とさせていただきます。新型コロナウイルス感染症は国難であり、強い感染力、未知なるウイルスから命を守ることを第一とし、さらに感染再拡大第2波への警鐘もあり、昨日、6月1日の実行委員会で決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 本日、ご提案申し上げます案件は、報告3件、条例改正6件、令和2年度市川三郷町一般会計特別会計補正予算7件の16案件であります。 それでは、報告第1号からご説明申し上げます。 報告第1号 令和元年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第2号 令和元年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第3号 令和元年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書 本件は、地方公営企業法第26条第2項但し書きの規定により、予算繰越計算書のとおり報告いたします。 以上でございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  ただいまの報告について、質疑はありますか。 14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  町長の報告の中にもありましたが、5月26日に市川三郷病院でのコロナ感染患者が受診されていた件なんですが、いろいろな情報や噂が飛び交っています。患者のこと、市川三郷病院のことについて、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。 この、まず第1に、この患者さんは何科を受診されておられる方かが1点。それから2点目に、休診となっている外来診療科があると聞いているんですが、それはどうなのかについて教えてください。 それから、3点目として、外来で受診された方が、病院の中へ入って、はじめてコロナ感染者がいたということを知ったということで、検査を病院の中でなくて、外でしてもらえないかと言って、たまたまその方、中にいらっしゃるようだけど、玄関をピンポンしたんですが、なかなか出てこなくて、そして入ったら玄関を開けておいてくださいということで、マスクをされていまして、聞いたら、実はこういう事情でと、今の話をしたみたいな、病院の中に入って、感染者がいたということで、私は2週間はこういう状況でいようと、心配しているんですよというようなことなんです。 本当に対応がきちんとしていかなければならないと、議員は何でも知っているかに、質問を町民はしてくるんです。そういう中で、いくつかを考えたんですが、先ほどの説明の中にもあったから、今言ったような点について、教えていただけたらと思います。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  その受診された方について、最近誹謗中傷がかなりSNS等を含めて、かなりひどい状況も片方でありますから、どこまでその話をしていいのかなという点はあるんですが、困ったなという思いです。 ただ、1つ反省点ね、一瀬議員がご指摘の反省点は、その方がPCR検査を富士川病院のほうで受けて、検査結果が出る前に、本町、市川三郷病院を受診されたということですね。だから、本当は富士川病院でPCR検査を受けたということが、市川三郷病院に分かっていれば、結果が出るまでお待ちいただくか、対応ができたと思うんですが、病院間のそこがきちんとできていなかった点は反省点としてあるのではないかと思っております。 それから、診療科目に今言った一緒に病院の中におられた方は、23人、濃厚接触者といわれた方が、ご親族お二人と、病院の直接濃厚接触者といわれた方が23人と、病院の従事者10人いて、35人が最初、保健所の判断で濃厚接触者となりまして、すぐにPCR検査を受けた結果、その方々は全員陰性だったんですが、その後の受診されている方23人と、残りの病院従事者、看護師職員含めて、全体で94人報告させてもらいますが、全員陰性で、残り30人の検査は今受けておりまして、先ほど電話で確認したら、まだ結果が出ないということで、明日、総務厚生常任委員会のときにはご報告できるかなと思っているんですが、そんな状況でございます。 それから、診療科目については、今、確認を取らせていただいております。ご報告申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  いいですか。 そういうことで、診療科目は後ほどということでご理解をいただきたいと思います。 ただいまの報告について、質疑を終わります。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第4 議案第50号から議案第62号までの13議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 総務課長、石原千秀君。 ◎総務課長(石原千秀君)  市川三郷病院の診療科目ですが、常勤医のいる科は外来診療をしているということで、内科、外科、泌尿器科、眼科になります。その他の科につきましては、常勤医が薬の処方のみ対応をしているという状況です。 ○議長(高尾貫君)  12番、村松武人君。 ◆12番議員(村松武人君)  今、一瀬議員が言ったのは、何科の患者さんですかということですので、それはたぶん執行機関では言えないと思いますが、それだけちょっと言えない理由があると思うんです。個人情報の問題とか、いろいろなことがありますので、何科の患者さんということが言えない場合があると思うんですよね。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  公表する場合の、県もそうですけども、本人の承諾が得られてはじめて公表しているんですね。承諾がない場合には、その所在地も、だいたい何十代の女性、生活圏がどこという範囲で、それより詳しくは、本人の同意がないとなかなか公表していないというのが現状で、その60代の女性と申し上げましたから、何科ということになると、ある程度分かってしまうような状況もあるかと思って、ちょっと慎重になっているところでございます。 ○議長(高尾貫君)  そういうご答弁でございます。 引き続きまして、提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  提案理由の説明を申し上げます。 議案第50号 市川三郷町税条例中改正について 議案第51号 市川三郷町税条例中改正について 議案第52号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正について 議案第53号 市川三郷町都市計画税条例中改正について 一括して提案理由の説明をいたします。 地方税法等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第54号 市川三郷町介護保険条例中改正について 介護保険施行令等の一部を改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第55号 市川三郷町営住宅設置および管理条例中改正について 町営住宅の入居手続きに必要な連帯保証人の確保が困難とならないよう、連帯保証人の住所要件を緩和するため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第56号 令和2年度市川三郷町一般会計補正予算(第4号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1,817万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ108億5,718万7千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 第2表「地方債補正」は、変更2件であります。 議案第57号 令和2年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について 今回の補正は事業勘定では、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ65万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億4,909万8千円とするものであります。 直営診療施設勘定では、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ24万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,638万6千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第58号 令和2年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ612万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億7,268万4千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第59号 令和2年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ10万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,434万円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第60号 令和2年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ112万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億4,078万5千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第61号 令和2年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ6万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億1,618万4千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第62号 令和2年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ167万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億4,951万4千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、議会運営委員長の報告にもありましたように、所轄の委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。 これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これに異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。 ここで暫時休憩いたします。 再開は11時15分とします。     休憩 午前11時01分-----------------------------------     再開 午前11時15分 ○議長(高尾貫君)  再開いたします。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第5 一般質問を行います。 第3番、齋藤美佐さんほか3名から通告がありましたので、順次発言を許します。 第3番、齋藤美佐さんの質問から入ります。 第3番、齋藤美佐さん、一般質問を許します。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  手話言語条例の町ですので、毎回はじめの自己紹介のみ、手話でさせていただきます。 3番、齋藤美佐です。 よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルスで、影響を受けているすべての国民に対しての特別定額給付金ですが、本町では5月29日から、毎週金曜日に給付が始まり、喜びのお声を伺っております。 ほかの市町と比べても、比較的早い段階からの給付、また円滑に進んでいる陰には、担当してくださっておられる職員の皆さまの奮闘のおかげと感謝を申し上げます。 町独自の、さまざまな支援事業に対しましても、感謝を申し上げます。 また、医療従事者の方々へ、敬意と感謝の気持ちを表すブルーライトアップも好評です。新型コロナに対する警戒心を緩めてはいけないという気にもさせてくれるので、しばらくの間の点灯は評価するところであり、重ねて感謝を申し上げます。 それでは、一般質問に移らせていただきます。 GIGAスクール構想およびオンライン学習について。 文部科学省が進めるGIGAスクール構想は、義務教育を受ける児童生徒のために1人1台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する5年間構想の計画のことで、昨年12月よりですが、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められております。 そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大で小中学校や高校などの休校が長期化する中、町内の保護者さんから学力低下を心配する声が多く、オンライン学習の導入を望む声が高まっております。 学校再開においても、新しい生活様式を踏まえての学校生活の形が始まっておりますが、今後、子どもたちの学びをどう保証していくのか、子どもの学ぶ機会を確保し、学力の維持・向上につなげる取り組みを進める必要があると思います。 休校の間、子どもたちは学校から出されたプリントなどの課題に取り組んでいるケースが多いと思いますが、十分に理解が進まないことが現状なのではないでしょうか。学校が再開した後、授業についていけるかと心配する保護者さんの、声も多く聞かれます。 今後、第2波、3波の恐れも懸念されておりますので、こうした不安に応えるためには、休校中であっても、教師から直接教わることができる環境づくりに知恵を絞ることが重要だと考えます。 さらなるICTの、充実が期待される中、2020年度の国の補正予算には小中学校での1人1台のパソコンなど端末整備を前倒しする予算が盛り込まれております。それを踏まえて4点、質問させていただきます。 1.家庭におけるWi-Fi環境とコンピューター端末の保有状況について。 2.通信ネットワークの整備計画について。 3.インターネット接続に必要なモバイルルーターを家庭に貸し出す支援策は。 4.オンライン学習導入の考えは。 ○議長(高尾貫君)  教育長、渡井渡君。 ◎教育長(渡井渡君)  齋藤美佐議員の一般質問にお答えします。 GIGAスクール構想およびオンライン学習についての1点目、家庭におけるWi-Fi環境とコンピューター端末、パソコン・タブレットの保有状況についてでありますが、本年5月1日に各学校長に依頼し、調査していただいたところ、820のご家庭のうち780のご家庭、95.1%から回答をいただきました。Wi-Fi等接続環境にあるコンピューター端末、パソコン・タブレットを保有しているのは570のご家庭で73.1%となります。 2点目の、通信ネットワークの整備計画についてでありますが、本年度、高速通信ネットワーク整備工事設計監理業務委託を既に発注し、管内10校の無線LAN構築と電源キャビネット設置についての調査・設計を行っております。設計終了後に整備工事を行い令和3年2月末までに整備を完了する予定となっております。 1人1台端末機の整備としましては、本議会におきまして小学5年生・6年生、中学1年生の400台分を予算要求しております。さらに令和5年度までに整備予定であった残りの学年、小学1年生から4年生、中学2年生・3年生の約600台分についても国の方針により前倒しとなったため、今年度中に整備をする予定でおります。 3点目の、インターネット接続に必要なモバイルルーターを家庭に貸し出す支援策についてでありますが、オンライン授業を行う場合に、インターネット環境にないご家庭につきましては、モバイルルーター等接続機器が必要となります。しかし、接続機器を貸与した場合、通信費用の負担等課題がいくつかあると考えますので、さらに研究を進めていきたいと考えております。 4点目の、オンライン学習導入の考えはについてでありますが、本町においては、動画配信による授業を実施した学校もあります。また、休校期間中に、国・県の動画配信を使った家庭学習を各学校とも進めてまいりました。 オンライン学習につきましては、モバイルルーターの貸し出し以外にもインターネット接続時のセキュリティー面の問題、学校における準備等実施するにあたり解決しなければならない諸課題がいくつかあります。 しかし、オンライン授業の重要性・必要性は理解しておりますので、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波が来て再び休校することも想定し、費用面についても考慮しながら研究を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問ありますか。 齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  公明党が推進するGIGAスクール構想は、本来、2023年までが目標地点でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴い、小中学生に1人1台のパソコンや、タブレット端末などを整える予算が前倒しをされ、情報通信技術を活用したオンライン学習が一気に注目されるようになりました。 本町でも、今、ご答弁いただきました、この6月議会の補正予算小学校5年、6年と、中学1年生に関して、400台分を計上していただき、またそのほかの小中学生にも今年度中600台というご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 文部科学省は、学びを補償するための予算として、ICT技術者の配置の経費も助成をいたします。また、通信環境が整わないご家庭へのモバイルルーターの貸与や、学校側が使用するカメラなどの通信装置も支援するとのことであります。 ご答弁いただきました保有状況ですけど、73.1%とのことでございましたが、残りの25%ほどのご家庭については、どのような対応をされますでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  教育総務課長、望月利偉君。 ◎教育総務課長(望月利偉君)  残りの家庭ということで、200数世帯になるかと思われますが、オンライン授業等を支援する、実施する場合につきましては、端末を保有していない世帯へ端末機器の貸し出し、またインターネット接続環境にない世帯につきましては、やはりモバイルルーター等の貸し出しを考えております。 こちらは、先ほどありました400台、こちらにつきましても、学校からの持ち帰りを可能とするような形で考えておりまして、活用のルール等を作成し、セキュリティーの確保や、長時間の利用による健康面の影響も配慮するように、学校にお願いしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  先月の27日には、光ファイバー回線整備の補助事業を拡充ということで回線に接続できない学校など、地域の回線整備を加速させるための予算案も閣議決定をいたしました。 学校への、ICT環境整備は、教育の質向上につながると期待をされております。校内での双方向型の一斉授業や、子ども一人ひとりの状況に応じた個別学習、ネットや、さっきも市川南小、中でもYouTubeが配信をされておりますけども、動画を活用した授業などが可能になります。仮に、災害や感染症の発生といった、緊急時の臨時休校があっても、児童生徒が端末を持ち帰れることによって、オンライン学習もできるようになります。 先行して、整備に取り組んでいた自治体は、コロナ禍に役立てることができたということです。長崎県対馬市は、18年5月から市立中の全生徒にタブレット端末の貸与をはじめ、同市立中学校のうち、鶏知中学校では、3月の臨時休校中、学校側は1日4時間分の課題を自宅にいる生徒の端末に送信、生徒は課題に取り組み、その解答用紙などの画像を教員に送り、採点してもらうそうで、生徒の毎日の健康観察も端末を通して行っているとのことです。 同校の校長先生は、30人以上のクラスでも、先生が課題を出すと生徒からすぐに返信があり、一人ひとりの学習状況を円滑に把握できている。多くの教員が、ICTの利便性を再確認したと語っておられたとのことです。 本町でも、学校再開となり、にぎやかになってうれしい限りでございますが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦が予想されており、第2波、3波に備えるためにも、早急な整備が求められるかと思います。予算枠は設けられましたので、本町でもそのへんをうまく使っていただきたいと思います。円滑な実施を後押しするため、文科省自治体などからの相談に対応するICT活用教育アドバイザー事務局を設置し、ICT環境整備のサポートに全力を挙げております。ハード面の整備をすると同時に、教師が指導する力も高めていかなくてはなりません。 先生方には感謝しかありませんが、先生方のITリテラシー、ITの知識を向上させる取り組みとして、本町でICT支援人材の配備について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  教育総務課長、望月利偉君。 ◎教育総務課長(望月利偉君)  オンライン授業の実施するための学校の準備ということでICT支援員の方につきましては、サポート役として活用が期待されます。それですので、学校現場とよく相談をしまして、必要に応じて対応してまいります。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ありがとうございます。 一方、先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、通信費の負担が大きいとの心配もございます。そこで、冒頭申し上げました20年度第1次補正予算に盛り込んだ、地方創生臨時交付金は、自治体の判断でICTの環境整備や、通信費でも使えるようにしたとのことです。アドバイザー事務局が課題を聞き取りしながら解決し、GIGAスクール構想の実現を急ぎたいと文科省でも前倒しに対しては積極的であります。 この通信費のことも含め、最後、教育長にオンライン学習を見据えた展望について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  教育長、渡井渡君。 ◎教育長(渡井渡君)  これからの学校教育におきまして、ICTを活用した学習活動というのは、教育活動というのは非常に重要だというふうに認識をしております。その中で、GIGAスクール構想が進んでいるわけですけれども、それらを活用しながら、特に今回の休校措置においては、動画配信ですとか、オンライン授業の重要性とか、有効性が非常に明らかになってまいりましたので、いくつか課題もあるわけですけれども、先ほどの通信費の問題も含めまして、そういうものを解決しながら、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高尾貫君)  3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。 第2波、3波に備えて、本町でも早急にオンライン学習の取り組みが進んでいくことを願い、次の質問に移らせていただきます。 コロナ禍における災害対応について。 今までに経験したことのない未知のウイルスと戦っている中の災害は、当然起きて欲しくありませんが、激甚化する災害に対して、避難所における新型コロナウイルス感染防止策の備えが叫ばれております。 梅雨などによる出水期を控え、密閉・密集・密接の3密回避など、命を守るための避難が感染を広げることにならないように備えていかなければなりません。 昨年10月の台風19号による大雨では、本町でも、380人の方が5カ所の避難所に避難をいたしましたが、本庁舎は狭くて溢れたり、避難所開設が暗くなってからで、ひとり暮らしの高齢者が来られなくなったり等の課題が残りました。今回はさらに災害と感染の両面から身を守ることを最優先で考えなければなりません。このことを踏まえ、次の5点についてお伺いいたします。 1.避難所の分散避難はどのように考えているか。 2.コロナ禍における防災教育を早急にすべきではないか。 3.避難所における応急的電気供給について伺いたい。 4.今後の防災会議等に女性委員の複数登用をすべきではないか。 5.避難所としての、現市川高校の活用方法を伺いたい。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  コロナ禍における災害対応についてについてでありますが、1点目、避難所の分散避難はどのように考えているかにつきましては、コロナウイルス感染症を踏まえた避難方法でありますが、密閉・密集・密接の3密を避け、国の指針等を考慮し、基本的には分散避難が望ましいと考えております。まずは、親戚、友人、知人宅、または宿泊施設等など、広域的な事前自主避難場所の確保、またはご自宅の安全確認ができるのであれば、在宅避難も併せて検討をお願いいたします。 しかしながら、危険箇所区域内対象の方、ご高齢者等の方は、まずは災害から命を守るために、躊躇なく避難行動を実施していただきたいと考えております。 2点目の、コロナ禍における防災教育を早急にすべきではないかにつきましては、現在のところ、コロナウイルス感染症終息を急務としている中ではありますが、ご質問の防災教育につきましては、学校教育社会教育の中で非常に重要なことと考えております。 今後は、防災知識の普及・啓発等を進めながら、感染症等を含む、あらゆる災害に適切に対応する能力の基礎を培うことを目的とし、あらゆる教育活動を通して、基本的な防災知識の育成に努めてまいります。 3点目の、避難所における応急的電力供給につきましては、近年大規模災害による長期にわたる停電が全国で多発しております。このような災害から町民の皆さまの大切な生命・財産を守るためには、非常用発電機は非常に重要な設備であると考えております。本年度、町では避難所の防災機能強化を図るため、非常用発電機を配備してまいります。 4点目の、今後の防災会議等に女性委員の複数登用をすべきにつきましては、国の防災基本計画の中には、男女双方の視点に配慮した防災を進めることは重要とされております。また、防災に関する政策方針の決定過程および、防災現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立をする必要があると明記されております。本町においても、女性の視点からさまざまなご意見をいただきながら、防災会議等などに参画等を検討してまいります。 5点目の、避難所としての市川高校の活用方法につきましては、先に、2009年、平成21年に山梨県が策定した、県立高等学校整備基本構想の一環により、峡南地域の市川、増穂商業、峡南の3つの高校が統合となり、本年、新青洲高校が開校となりました。 ご質問の現市川高校は、既に避難所としての協定は締結しておりますが、現在、新設高校整備事業途中であり、新体育館建築のため、現市川高校につきましては、本年度中の解体決定となっておりますので、今後は協定内容の協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問はありますか。 第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ご答弁ありがとうございます。 新型コロナウイルスは、昨年末に中国武漢で確認され、感染力も強く世界中が危機感を持って対応する状況になりました。先ほど、町長のご答弁にございました分散避難でございますけど、1例といたしまして、茨城県の南西部地域の取手市では、先週の日曜日に新型コロナウイルス感染症防止策を取り入れた避難所運営訓練を市内中学校で実施いたしました。 本町におかれましても、新型コロナウイルスを考慮した対策等がありましたら、具体的にお聞かせください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  齋藤議員のご質問は、具体的な内容ということですが、他県では訓練等を行っていることは確認しての状況ではございますが、本町につきましても、早期のコロナの対策の感染症を踏まえた出水期の時期、台風等の出水期に対応した避難所の運営および設置についての避難所の運営班、チームミーティングにより4月24日金曜日より第1回の会議を開催しております。この会議につきましては、毎月10課20名のチームにより避難所の運営ミーティングを行っております。 また、町民の皆さまに対しては、「広報いちかわみさと」につきましては、6月号1ページを使いまして、先ほど町長が申し上げました基本的な国の指針であります分散避難ということを明記した広報を町民の皆さまに周知している状況でございます。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ありがとうございます。 避難所運営委員会などでのご検討をまた引き続きお願いをしたいと思います。 関連でございますけど、群馬県の榛東村というところで、災害時の避難所開設や、初期運営に必要な備品一式をまとめた、避難所開設キットというのを導入していると、新聞記事で見たことがありました。その開設キットには、使用マニュアルをはじめ、案内標識やマスク、懐中電灯などを収納、発災後3時間程度の行動を想定し、避難所の速やかな開設と円滑な運営に役立てられるとのことですが、本町での導入はいかがでしょうか。 また、感染症などの対応に段ボールベッドの備蓄はいかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  ただいまのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症対策に向けて、避難所の対応につきましては、先ほど申し上げました避難所運営班のチームミーティングの中でも協議をさせていただきながら、防災アドバイザー、山下先生にも相談をしながら、昨年と同様、拠点を5カ所に避難所を開設する計画になっております。 5カ所につきましては、先ほど他県で申し上げました、お聞きしました、感染症防止キットと同様のものですね、本町につきましては、飛沫防止のシートを、非接触型の検温体温計などを各箇所には配備をすでにしておる状況でございます。 また、段ボールベッドにつきましては、今年の1月に開館になりました生涯学習センターを建築に当たりまして、防災機能班ということで、避難所としての生涯学習センターをどのように運営していくという班の中で、健康相談コーナーとかを開設する際には、段ボールベッド等が必要ということの検討課題を協議いたしました。その中で、すでに段ボールベッドにつきましては、生涯学習センターのほうに2床配備している状況でございます。また、図書館を開設するにあたって、段ボールの再利用をいたしまして、540個の段ボールにて段ボールベッドの製作をできるようなものの配備をしているところでございます。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  避難所開設の際に、検温とか、健康状態を確認ということで、検温探知機もあるということでよろしいということですね。 あと1つ、実際の避難所ですけど、このコロナ禍において、1人何平方メートルとかあったら教えてください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  通常避難所の室内における1人の避難所の面積というのは6平方メートルでございます。約1.8坪くらいになりますが、このコロナの感染症の対策としましては、距離をとるということで、その2分の1、昨年度は5カ所で881名の収容を台風の時点では計画をしておきました。実際、見えていただいた方は、370名ほどということで、今年のコロナの対応につきましては、2分の1の440名という収容の計画をしているところでございます。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ありがとうございます。 次に、コロナ禍における防災教育のことですけど、人類は紀元前の昔からさまざまな感染症と戦ってきました。1例でございますが、1918年スペイン風邪が大流行をし、世界で4千万人以上の方がお亡くなりになったことなどがございます。私自身も感染症を含む防災教育は、非常に重要と考えております。このコロナ禍で、学校が再開した今こそ、今だからこそできる防災教育があると思いますが、具体的にどのように検討をされておりますでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  教育総務課長、望月利偉君。 ◎教育総務課長(望月利偉君)  今回、教育面ということでございますけど、また学校が今始まりまして、その中で今回のコロナの関係は、授業の中でも取り上げていくような形をとっていきたいと考えております。 こちらは、東日本大震災の際、釜石の奇跡ということでよく言われております。子どもたちが率先して内容を伝えることで、大人たちを救ったということがあったということでございます。 今回のコロナにつきましても、このような本当に大災害といっても過言ではないような状況の中で、子どもたちがこのコロナを学校の中で十分に学び、危険等々、またその対処方法、そういうこともすべて学校と協力させてもらって、その授業も取り入れていただく中で、大人に対して普及啓発、手洗いの重要性等々、子どもから大人へということの教育をしていければと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  引き続き、あらゆる災害の教育活動をお願いをいたします。 関連になりますが、先日、全戸配布で届きました風水害地震対策ガイドブックについて、少々お伺いしたいと思います。 私も、一読をさせていただきましたが、非常に分かりやすく、たくさん明記されておりました。タイムラインのことも載っていて、去年の3月議会で、私も質問させていただいた内容で、本当にありがたく思っております。 家庭での防災教育の一環としての活用ができると考えますけど、この点、いかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  齋藤議員のご質問でございますが、防災課より全戸配布をさせていただいております風水害地震対策ガイドブックにつきましては、先月より8千部を作成いたしまして、先月末より全戸配布の手続きを取っている状況でございます。 風水害地震対策ガイドブックの中につきましては、タイムライン、避難スイッチ、避難情報、持ち出し品、または地震発生時の対応など、安全対策などの掲載がされております。18ページでカラー刷りとなっております。その中には、先ほど齋藤議員がおっしゃるとおり、マイタイムラインというものが記入例、または実際に発災した時には、発災する前、水害等の前には、ご家庭でお子さんと一緒にマイタイムラインを作りながら、防災教育の一環として活用していただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ありがとうございます。 次に、避難所における応急的な電力供給についてですけども、本年度配備ということで、町長よりご答弁いただきました。ありがとうございます。 昨年の千葉県の災害などで長期にわたり停電となり、不便な生活を余儀なくされたことが記憶にございます。また、まだ屋根にはブルーシートでの生活を余儀なくされているところもございます。 本年度は、配備台数など、具体的に本年度の配備台数が分かりましたらお聞かせください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  本年度につきましては、先ほど町長からご説明がございました災害から町民の皆さまの大切な生命、財産を守るためには、防災機能強化を図る一環のために、本年度、ハイブリッド式の非常用発電機を5台購入いたします。合計金額につきましては、316万2千円でございます。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ありがとうございます。 非常時につきまして、電源等は本当に重要でありますので、早期の配備をお願いしたいと思います。 また、今後の計画などございましたら、お聞かせください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  議員の質問であります今後の予定でございますが、全体的には拠点となる避難所に200人から900人収容できる拠点となる避難所に、全体では45台の配備を計画しております。今年度と同様、来年も5台ずつの配備の計画をしている状況であります。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ありがとうございます。 次に、今後の防災会議に女性委員の複数を登用すべきではないかということですけども、女性の災害時におけるご意見は非常に大切であると、私も女性の立場からいろいろと感じることがございますので、さまざまな団体などによりご意見をお聞き願いたいと思います。 そこで、本町は、今後、女性の意見ということで、どのように考えておりますでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  議員の質問であります防災会議に女性委員さんを登用するという内容ですが、町では防災訓練等の中で民生委員の皆さまの中には女性の方もおいでになります。また特に、日赤奉仕団の方、食生活改善の委員さんの皆さまの女性を各訓練でありますが、意見をいただきながら、今後の防災会議に向けての意見をいただきながら反映をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ありがとうございます。 今、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけど、女性消防隊など、職員などで構成される女性消防隊がありますけど、その女性消防隊などはいかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  先ほどの中には入っておりません。先ほどは民生委員、日赤奉仕団、食改の方ですが、議員のご指摘にあります女性消防隊につきましては、本町の市川三郷町消防団の中におりまして、平成23年からの隊員の構成になっておりまして、おおむね9年ほど経過しております。 今年につきましては、12名の若手の女性の職員から構成しておる女性消防隊でもありますが、先ほど説明がありました避難所運営のチームミーティングの中の構成員にも入っております。そういう中に向けても意見をいただきながら、防災女性委員の意見として活用していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  頼もしい女性消防隊の職員の方々にも、ぜひご活躍していただきたいと思います。 避難所としての、現市川高校の活用方法を伺いたいについてですけど、現市川高校は、耐震補強工事も完了していて、感染症対策を考慮した避難所としての活用を願っていたところであります。新設高校の建て替え計画ということにつきましては理解をしたところではありますけど、残念に思いました。 市川大門地区の避難所は、旧町民会館、体育館は解体し、無くなりましたので、新青洲高校との協議が必要と考えますが、いつごろまで協議をする予定でありますでしょうか。その部分をお聞かせください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  現市川高校の避難所としての活用ということでございますが、先ほど議員もお話がありましたとおり、今月入札、年度内の解体ということで、体育館を建てるために解体という予定になっております。 市川高校につきましては、平成21年2月に1号、2号館、4階建てについて、災害時における施設等の使用に関する協定を締結しておりました。ご指摘の、新青洲高校との協議につきましては、今月、来月、6月、7月をめどに協議を早急に進めてまいり、最終的には協定の締結に向けていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ぜひ協定の締結をよろしくお願いしたいと思います。 現在、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の検討等を進めていただいており、本当に感謝申し上げます。 今後の台風、またいつ起こるか分からない大規模地震等や、感染症流行時の災害対応に万全を期すことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(高尾貫君)  ここで、暫時休憩とします。 再開は、13時ちょうどにします。 お願いいたします。     休憩 午後12時03分-----------------------------------     再開 午後1時01分 ○議長(高尾貫君)  第14番、一瀬正君の一般質問を許します。 第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  これより一般質問を行います。 最初に、新型コロナウイルス終息後の小規模事業者はじめ、住民への町独自の財政および生活支援の施策について質問します。 新型コロナウイルス感染の心配は、連日続いています。そして、いつ終息するのか先が見えません。そういう中で、町民は毎日悩み、苦しみながら生活しています。その町民を守り、支援するのが町政の仕事です。久保町長は、18歳までの子ども1人につき1万円の支給、中学生の給食費を6月から3カ月間無料にするなどの、町独自の支援を打ち出しました。 また、町の商工会は町内飲食店のテイクアウトおよび出前を紹介したチラシの配布をしてくれました。私の店も恩恵を受けることができました。住民のもっとも身近な行政として、今やらなくてはならないことは、医療、福祉、暮らしへのきめ細かい支援のための情報交流支援策、支援方法の検討を全職員でやることではないでしょうか。 私も、会社勤めを6年間経験しました。入社したてのころ、担当課外の私を新商品開発プロジェクトに加えて、若い者の意見に耳を傾けてくれた思い出があります。 今まで、体験したことがない新型コロナウイルス被害です。町民を被害から守るための財政だけではなく、あらゆる面での支援策の検討と、実践が必要です。それには、町民の声に耳を傾けるとともに、役場職員全員が一丸となっての論議が必要と考えます。 私が心配しているのは、新型コロナウイルス終息後の町の状況です。現時点での産業経済の状況以上に、コロナ終息後が懸念されます。最悪な状態を想定し、最善の施策の検討が、今必要と考えます。 本町は、紙、花火、はんこ、そして大塚人参、甘々娘、野沢菜、桃など、全国を販路にした商いの町です。そして稼いだお金で楽しんでもらえる飲食店が数多くある町です。 今回の新型コロナウイルスによる花火、飲食業などは被害甚大です。新型コロナウイルス終息後の小規模事業者はじめ、住民への町独自の財政および生活支援の施策の実施が緊急に求められると考えます。 そのためには先送りせず、対応施策の検討を早急に始めるべきだと考えますが、町長の見解をお尋ねします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  一瀬正議員の一般質問にお答えします。 新型コロナウイルス終息後の小規模事業者はじめ住民への町独自の財政および生活支援施策についてでありますが、新型コロナウイルスは、まさに未知のウイルスであり、その影響は計り知れません。これまでにも、全課長会議17回、関係課対策会議12回、感染症対策本部会議13回開催し、またこのほかにも安全衛生委員会を実施するなど、職員挙げて対応を協議してまいりました。「うつらないこと、うつさないこと」を大原則として、町民の皆さまに町が大きなクラスターなどの発生源にならないよう懸命に努力をしてきているところです。 しかし、市川三郷病院のことや、紙一重というか、幸運としか言いようがないような状況もあります。 また、町内の医師会からのご助言もいただく中で対応を検討しており、その中では、「緊急事態宣言が解除されたこれからが、まさに慢性期に入るので、気を緩めることはできない」とのご指導をいただいており、なお一層、感染拡大防止に向けて対応を検討しているところであります。 町内の事業者の皆さま方への影響も、商工会金融機関からの聞き取りをはじめ、個人事業主さん方が発信するSNSなどの情報交流からも厳しい現実がヒシヒシと伝わってきており、国の子育て支援策への町独自の1万円上乗せの子育て支援事業や、マスク配布事業などを、第一弾として取り組んでまいりました。 この新型コロナウイルスは、長期間にわたってさまざまな日常生活に色濃く影響することが予測されるため、支援策は継続していく必要を感じております。 先月22日の第2回臨時会においても表明しましたとおり、支援策第2弾として、町民皆さまにお一人1万円の商品券を配布し、町内において消費していただくことで、壊滅的ともいえるダメージを受けておられる商店の皆さまや個人事業主の皆さまが事業継続していただけるための支援、そして町民皆さまの生活支援に繋がるよう、これからお示しをさせていただく予定でおります。 国のご提示いただける感染症対策臨時交付金は現在1億円あまりでありますが、町といたしましては、行政全般にわたる支援策も視野にエントリーをさせていただいておりますので、国の予算でお認めいただける追加支援が採択されるようであれば、いち早く皆さまに還元できるように、職員一丸となって取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問ありますか。 第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  新たな支援策も、今、答弁の中で示されました。ぜひ努力をしていただきたいと思います。 新型コロナウイルス問題は、先が見えない、これまでに経験をしたことのない状況下にあるわけです。町民のもっとも身近な行政が先を見つめ、後手後手にならないためにはどうするか、どうしたらよいのか、全職員の英知を寄せ合い取り組むことが大事だと思います。私、自分の経験を話したというのは、どうしても幹部職員だけのいろいろなアイデアを出し合うことが多いんですね、どうしても官庁というところは。私が会社に入った時にびっくりしたのは、入ったばかりの私を、新製品の検討プロジェクトに加えたということであって、私が意見を言うと、それも取り入れてくれながらやったという経験があるだけに、この今まで経験していない大きな問題の中では、ぜひ若い人たちを、全職員の英知を寄せ合うということが必要だろうと思います。 第1回、第2回とコロナ対策のために臨時議会が開かれましたが、もっと早い協議と、もっと早い取り組み、そして英知を寄せ合う努力が足りなかったと、考えたのは、私だけではないと思います。 今回の質問の中に、私の経験を書き込んだのは、18歳から24歳まで勤めていた、先ほど申しましたような会社では若い私の提案を、経営改革に取り入れ、実績を作ることができたということからです。 神明の花火大会も中止になり、今、花火業界は各種の催しが中止になって、大変な状況です。その中で、懸命な努力が業界ではされております。昨晩は花火の打ち上げがありましたが、今朝のNHKの全国放送で、全国の業界が1つになって、若手の人たちががんばっておられる様子が伝えられました。その中で、マルゴーの斉木さんも登場して、決意を語っておられました。 本当にこういうような業界が、全国を相手の業界があるだけに、本当に行政とそういう産業が、幹部職員だけではなく、すべての役場職員が英知を出し合い、町民の命と財産、そして産業を守り育てるための緊急時に考えるまちづくり対策が、今は求められていると思います。 そう考えるわけですが、この点について、町長、どのように考えておられるか、再度お尋ね申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  いろいろな支援策、施策を考えていく中で、例えばデータをしっかり自分で持っていて、全町民の皆さまや、ご商売なさっている方々に公正公平で、限りなく公正公平でなければならないと思っています。商工会の情報や、金融機関の情報や、経済センサスのようないろいろな資料も基に、いろいろ分析したり、何がどういう手当をすれば公正公平を期すことができるか、十分でないにしても、できる限り公正公平にできないかということで、特に最初の金融機関の関係の話を伺ったところでは、飲食観光業が壊滅的ですという話をいただきました。そこに、手当をしたいという思いもあったんですが、全体の数字や何かを持つと、もう少し違った手立てがないだろうかということで、お一人1万円で町内で消費をしていただくことが、より公平だろうということで、その道を選びました。 神明の花火の関係を含めて、花火業界の話をいただきましたけれども、町もこういう状況の中で中止をさせていただきましたけれども、業者の皆さまにしてみれば、神明の花火大会はあるものと考えて、花火玉を作り置きしてくださっているわけですね。だから中止しましただけでは申し訳ないという思いがありますから、どれだけどういうことができるか分かりませんが、何か手を打つ必要があるということは、考えております。 いろいろなこと、いろいろな提案、今、議員からいただきましたので、それは本当にそのとおりだろうというように私も考えますので、全職員を挙げて、十分な対応ができないと思いますけども、できる限りの支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(高尾貫君)  第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  ぜひご尽力をいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 2番目の質問です。 新型コロナウイルス感染防止のために、閉鎖されている公共施設の開所への対応は、どのような方針なのか質問します。 町の図書館は、5月14日から予約した本の貸し出しが始まりましたが、新型コロナ感染防止で、公共施設の多くが閉鎖されています。終息が見えない現在では、いつ解除できるかは不明という状況です。PCR検査の大規模化や、薬の開発など、早急に進められていますが、終息は今の時点では見られません。 しかし、子どもやお年寄りにとってグラウンドや公民館などは、元気づくりの場所でもあります。密閉、密集、密接の3密を避けることは、感染防止必要であることは承知していますが、公共施設が長期間利用できないことによるマイナス面も大きいことも事実です。 私がこの質問をしようと考えたのは、現時点では終息が見えないが、運動場、生涯学習センター、地区公民館等は、3密が生じない規制と消毒の徹底、利用時間の特例などを設け、開所できる状況を町民に知らせ、利用に供することが大事だと考えたからです。 新型コロナウイルス感染防止のために閉鎖されている公共施設の開所への対応は、どのような方針なのかお尋ねします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  新型コロナウイルス感染防止のために閉鎖されている公共施設の開所への対応はどのような方針かについてでありますが、町施設の休館・利用休止等の判断は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定しております。 判断にあたっては、国から発せられた「緊急事態宣言」や、県からの「緊急事態措置」「協力要請」等に沿った運用による感染拡大防止と、利用者の安全を主眼に決定してきました。 5月9日に再開した図書館予約本の貸出から、屋外施設の貸出等、制限付ではありますが、順次再開し、今後の生涯学習館や地区公民館などの屋内施設の再開を見据えて準備をしております。再開の継続には、感染拡大防止の取り組みが重要でありますので、施設ごとに作成した感染防止対策、ガイドラインに沿った運用をするとともに、利用者にもお守りいただくよう周知していきます。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問はありますか。 第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  2番目のこの質問を提出したのが、私、5月11日だったんですが、この5月11日以降、状況が次々に変化する中で、書き直そう、書き直そうと思っていたことが何回かありました。しかし、休館はさらに続き、続き、続きという、今度は開館になりますよ、いや、休館になりますよというような状況がずっと続いてきております。 それどころか、現状は原稿を仕上げた時とほとんど変化がない状況です。それどころか、市川三郷病院を受診された方が感染したとのことで、本当に大変な状況にあります。しかし、今、休館している公共施設は、町民にとって健康づくり、交流する場として必要な施設であるわけです。ただただ休館ではなくて、どうしたら感染を防ぎながら開館できるかを考える、そういうきめ細かい分析と対応策が、私は必要だと思います。 当分の間、休館ではだめです。これからの公共施設活用のための対応策と方針について、再度お尋ねします。お答えください。 ○議長(高尾貫君)  総務課長、石原千秀君。 ◎総務課長(石原千秀君)  現在の各施設の状況なんですが、県からは依然として6月1日から18日まで、協力要請が出されております。その中では、生涯学習館、あるいは公民館等の集会場においては、休業等の協力要請を行う施設ということで、民間の施設においても、それぞれ個別に使用停止の解除をしていただいて、営業を始めている状況なんですが、町の所有している施設においても、その施設ごとのガイドラインをつくって、県へ提出することによって、それを守って使用する中で、利用可能になる施設と、もう1つは適切な感染防止の徹底をするということで、使える施設の2つに分かれております。 今回、6月1日からは、ガイドラインを該当の施設ではつくりまして、県へ提出して利用を再開しようというところでありました。ただ、5月28日に県内で4例の発症、それから市川三郷病院の患者さんもかかわる事例が発生したということで、様子を見ようということで、その使用の再開を一時止めたところであります。 またこの様子を見て、対策本部会議を開く中で、ガイドラインはできておりますので、様子を見て再開の判断をしていくことになると思います。
    ○議長(高尾貫君)  第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  施設のそれぞれのガイドラインをつくって、使用の可能性を図っていきたいということですが、再質問の中で言いましたが、休館だけではなくて、どうしたら感染を防ぎながら開館できるかということで、本当に要求していかないと、県が全部掌握してやっているかというと、無難無難というところがあるけれど、しかしその一方で、本当に高齢者や、利用している人たちにとっては、その施設が本当に生きがいになっているわけでありますから、そのへんでの市川三郷町独自の考え方も提示していきながらしていく必要があると思いますが、そのへんについてはいかがですか。 ○議長(高尾貫君)  総務課長、石原千秀君。 ◎総務課長(石原千秀君)  私の説明が不足していたかと思いますが、このガイドラインというのは、それぞれの施設ごとに作って、こうすれば3密も回避できる。それから人と人の接触の距離も保てる。それから利用者にもマスクをつけてもらうとか、手洗い、手指消毒をしてもらう、体調チェックをしてもらう、そういう町が行うこと、利用者に守っていただくことを定めたものをつくって、すでにできております。そして開館していくという方向でつくったものでございます。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  1日も早く対応して、安全で安心してそういう施設が利用できる施策を展開していっていただきたいということをお願いして、3番目の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染防止策として、小中学校の休校が長期化した中で、学習機会の確保に加え、子どもたちの生活や心のケアが心配です。町および教育委員会としての、現在の対応策と、今後の方針について質問します。 休校が長期化した中で心配されるのが、学習の機会の確保とともに、子どもたちの生活や、心のケアです。特に困窮世帯の子どもたちへのしわ寄せが心配です。各学校や教育委員会に、今、取り組んでほしいのは、子どもたちのつながりを強め、学習へのモチベーションを保つ取り組みに力を入れてほしいことです。休校が続く中で、長時間ゲームをしてしまうなど、生活の乱れも生まれている。そういう中で、県内の小中学校では、教員による授業動画をとってケーブルテレビで放送したり、動画投稿するサイトで公開する動きが進んでおり、県教委も学習支援サイトを立ち上げ、教科のポイントを解説する動画を公開しました。 丹波山村では、全小中学生にタブレット端末を貸し出しているそうですが、本町をはじめ、そうはいかないのが実情でしょう。 各家庭のネット環境、パソコンやタブレット端末、スマホの有無を聞き取るなどしながら、学校と教育委員会で連携してできることを探ると同時に、こうした手段を持たない子どもを取り残さない方策を考えなければなりません。生活面で心配なのは、休校延長で、困窮世帯の子どもたちにしわ寄せがいくことです。休校が延び、困窮の度合いが増していないか、生活面でのフォローも行政としては強化しなくてはなりません。 私がこの質問を考えていたとき、5月2日付山日新聞に、「学校と子どもをつなぐ」と題した保坂真吾氏が書かれた「論説」が掲載されていました。思いが1つの中で論文を活用させていただいたわけです。 新型コロナウイルス感染防止策として、小中学校の休校が長期化する中で、学習機会の確保に加え、長い期間休んでいた子どもにかかった費用は予想以上に多額だと考えます。子どもたちの生活や心のケア、そして就学援助制度の拡大について、町および教育委員会としての現在の対応策と、今後の方針について、町および教育委員会としての現在の対応策と今後の方針について、お尋ねいたします。お答えください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  新型コロナウイルス感染防止策として小中学校の休校が長期化する中で、学習機会の確保と子どもたちの生活や心のケアについての現在の対応策と今後の方針についてでありますが、約3カ月間の休校による子どもたちの学習へのモチベーションを保つために、4月から校長と教育委員会による学校連絡会を8回開催して、情報を共有し問題解決に努めてまいりました。 学校の実情に合わせて学習面の取り組みを実施し、多くの学校では自作プリントによるプリント・ワークを行い、動画による授業を配信した学校もありました。各学校で学習機会の確保のために工夫し実施してきたところであります。 児童生徒への生活や心のケアヘの取り組みは家庭訪問や電話等により実施してまいりました。先月の5月25日から学校は再開されましたが、子どもたちの心のケアをより一層行っていく必要があります。 そこで、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等から、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして、新型コロナウイルス感染症に起因するいじめ、偏見、ストレスほか、心の健康問題に適切に対応してまいります。 また、困窮世帯の子どもたちに対する就学援助等支援策につきましては、学用品費や校外活動費等の補助を行っておりますが、今後も学校と連携を取りながら現状をよく聞き取り適切な支援を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問はありますか。 第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私は貧しい家で育ちました。祖父や母が病弱だったために、父は懸命に働いても貧乏でした。困窮世帯の子どもや、親の苦しみ、それだけに私よく分かります。でも、苦しみを他人に訴えることは、なかなかできないのが実態です。 それで、先ほどご努力を行政としてもされているようですが、受け持ちの先生や、民生児童委員の皆さまのお力をお借りして、家庭の状況を、子どもを持っている家庭の状況を把握する努力をすることが、私は大事だと思います。 そしてきめ細かい町独自のそれぞれにあった支援策、町長も就学援助制度の拡大についてもお話いただきましたが、そういうことが本当に必要だと思うんですが、こうした受け持ちの先生や、民生児童委員さんのご協力を行政としてもお願いするような、そういうお考えはあるのかどうか、お答えください。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  本町の小中10校ございますけども、誇りに思えるのは担任のそれぞれの先生方が児童に対してとてもなんというんでしょうか、親密にお子さまお1人お1人の生活環境や状況を把握してくださる努力を、本当にしてくださっています。それから民生委員の方々のお力をお借りする。これは議員のご指摘のとおりであります。そういう関係者の力を結集して、困窮世帯、あるいは困難を強いられている児童生徒の対策のために、そういう声をさらに生かして、的確な対策が講じられるように努めてまいります。 ○議長(高尾貫君)  第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  ぜひご尽力いただきたいと思います。 4番目の質問に移ります。 議員をはじめ、各種委員、職員の公務作業着等は経費削減のために合理的活用を検討すべきと考え質問します。 私は、長く議会議員をさせていただいておりますので、当選したときに交付された作業着が何着もあります。年間使用する件数も少なく、いただいたままの状態で保管してあるものもあります。町財政が厳しく、町民の皆さまからの要望に応えられない案件もあります。過日、送られてきました令和2年度区長会議資料に同封されていました市川大門地区の令和元年度の地区要望書を見ました。各区の要望は89件でした。各区からの要望が実現できた件数は少なかったです。 要望書の中にも書いてありましたが、第10区からの要望書の中に、区内の道路に落下を防ぐフェンスを望んでいるが、ポールを設置したままになっている。恒久的対応なのか回答をいただきたいと要望がありました。回答欄には、当面の間、現状の対応となりますと書いてありました。 去る4月17日に要望箇所のすぐ近くに住んでおられる方から、おばあちゃんが車を避けようとポールに捕まったら、ポールが横になって、下の側溝に転落してしまった。幸い大きなけがはしなかったが、危ないので早くフェンスに変えてほしいと、私に要望が寄せられました。このポールは、自動車の運転手に、ここは段差があって危険ですよと知らせるためのポールで、触れば曲がるようになっています。おばあちゃんは車を避けようとして、ポールに頼ったら側溝へ転落してしまったのです。私は、役場の担当課へポールをフェンスに変えることをお願いしました。 このように、各区からの要望は切実な地域の要望です。地域要望にすぐに対応できない背景に財政事情があります。冒頭述べましたが、議員が交付された作業着などは、使用する回数も少ないので、新たに交付する場合には、検討する必要があると思います。 そんなことを考えたとき、スポーツ推進委員をされている方から、町から交付されたジャージが着任するたびに支給されるがもったいない。クリーニングして使用してはどうかと相談されました。そしてこの質問をすることにしました。 議員をはじめ、各種委員や職員などの公費で購入している作業着等は、経費削減のために合理的活用を検討すべきと考えますが、町長の見解と方針をお伺いします。 お答えください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議員・各種委員・職員の作業着等は経費削減のために合理的活用を検討すべきと考えるがについてでありますが、実は、議員からこういう意見をいただくということは、大変ありがたいと思っています。できる限りそうしたいと考えているところでもございます。 ご指摘のとおり、議員の作業着は改選時に全員に配布されております。その他、スポーツ推進委員のジャージ、農業委員の作業着等も改選時に新たに配布をしております。 一方、消防団員の活動服につきましては、今年度、新基準である、燃えにくい素材のものに切り替える計画でありますが、新入団員以外は、合併時に揃えたものを使用しておりました。職員につきましても、統一された作業着は同様であり、調理員や看護師などの職種においては、サイズや傷みの程度を見ながら、退職した職員のものを使用することもあります。 今後は、各種委員等の作業着につきましても、使用頻度等を確認しながら、合理的活用を検討させていただきます。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問ありますか。 第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私の質問を取り入れてくださって、ご検討いただくということで、本当にご尽力いただきたいと思います。 作業着のサイズは、大中小の3種類で、ズボンのウエストサイズには、人により多少の違いはあると思いますが、作業着ですので、そこまで繊細に決めていないと思います。 新型コロナウイルス終息後の財政運営は非常に大変だと考えます。それだけにいろいろ考えた中での、今回の質問になったわけです。ぜひ無駄と言えば無駄でも、いろいろな面で行政が努力することが必要だろうなと思って、この質問をしたわけです。ぜひご尽力いただきたいと思います。 5番目の質問に移ります。町発注工事の指名競争入札の指名は、公平・公正が重視されますが、本町での指名業者選定の方針を伺いたく質問します。 町の広報4月号に、令和元年7月から12月までの入札執行状況のお知らせが掲載されていました。工事件数は42件で、第8期介護保険事業計画、高齢者福祉計画に係るアンケート調査および集計分析業務の入札が不調以外、すべてが指名競争入札で落札です。 特殊な事業や工事によっては、町外の業者への発注も考えられるが、経済状況が不安定な中では、町の産業を守ることを、これまで以上に考えなくてはならないと思います。 令和元年7月から12月の41件の入札を見る中で、入札指名はどのように行われているのか、改めて質問することにしました。 第1に、工事の予定価格はどのようにして決めていますか。 第2に、指名業者の選定はどのようにして決めていますか。 第3に、業者指名するとき、工事場所による配慮はしていますか。 第4に、入札結果の公表はどのようにしていますか。 第5に、工事総額によって指名業者のランク選定が必要とされますが、この点はいかがですか。 これまでは、3千万円以上の事業の契約は議会の議決が必要でしたが、5千万円以上に引き上げられたことによって、議会で入札にかかわる機会も少なくなりました。広報4月号に掲載された42件の入札も、議会の議決が必要とされるものは1件もありません。入札指名が公平・公正に行われていることと思っておりますが、入札にかかわる基本的な5点についてお答えください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  指名競争入札における指名業者選定についての1点目、工事の予定価格の決定方法についてでありますが、国土交通省または山梨県監修の標準積算基準書や、山梨県で公表している各種の単価などによって積算し、決定しております。 2点目、指名業者の選定方法についてでありますが、まず担当課から入札執行指名業者選考依頼書が提示され、その後、市川三郷町建設工事指名競争入札参加者の資格および選定要綱に基づき、本町の入札参加資格者名簿に登載された業者の中から、庁舎内で編成する建設工事指名業者選考会議で選定を行っております。 3点目、業者指名時、工事場所による配慮を行っているかについてでありますが、システムネットワーク工事など町内に請負業者がいないなどの特殊な事業や、工事を除き、経営事項審査結果の評定値を踏まえた上で配慮を行っています。 評定値とは、都道府県知事建設業者の経営規模や技術力などを基に審査を行い、数値化したものであります。 4点目、入札結果の公表方法についてでありますが、町建設工事等に係る入札予定価格等公表要綱に基づき、財政課の窓口において、閲覧方式で行っています。また、町広報紙、ホームページでも公表しております。 5点目、工事総額による指名業者のランク選定につきましても、市川三郷町建設工事指名競争入札参加者の資格および選定要綱に基づき、土木や建築、管および水道などの種類により、経営事項審査結果の評定値を行っております。 それから、先ほど3千万円以上が5千万円以上になったという議決案件ですが、合併前が3千万円で、合併してからは5千万円ということでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  具体的に5つの質問をしたわけですが、3番目の業者指名の時の工事場所の配慮をしてはどうかとお聞きしたのは、ある業者の方から、会社のすぐ近くの道路や側溝の工事の入札に指名されずに、他の会社が工事しているのを見るのは心痛む思いだったというようなことを聞きました。工事予定額が決まっての入札ですから、ランク内工事であるならば、それぞれの会社、近くの工事は指名したらよいと思うわけなんです。談合あるなしは別の話としまして、行政としてそういう行政の心配りも必要なのかなという思いの中で、3番目に質問の中に入れたんですが、その点については、検討会議の中では、そういう配慮はされているのかどうか教えてください。 ○議長(高尾貫君)  財政課長、薬袋和幸君。 ◎財政課長(薬袋和幸君)  議員がおっしゃるとおり、建設工事場所によって、地元の業者等を選考させていただいて、指名会議を行っております。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  自分の会社の前を違う業者がやるというのは、きっとそんなこと大変なんだろうなという思いがして、これは最近のことではなかったんですが、そんなことがありました。 次に、4番目の入札結果の公表についてですが、もう何年も前のことになるわけですが、土木工事の入札ではありませんが、ある町民の業者の方から、自分は町のために精一杯の価格で入札したが落札できなかった他社は何円で落札したのか公表してほしいと、町へお願いしたが、教えてもらえなかったという行政不信の話を業者の方から聞いたことがあります。 これは土木建設工事ではないわけですが、町にかかわる入札で、そんなのが聞いたんですが、現在では入札に加わった業者はもちろんですが、入札結果の公表、具体的にはこういうふうなことで入札結果でどこが落札したんですというようなことは、入札に加わっている業者には、きちんと報告されているのかどうか、その点について教えてください。 ○議長(高尾貫君)  財政課長、薬袋和幸君。 ◎財政課長(薬袋和幸君)  入札に参加している業者については、その入札の時点ですべて公表していますので、その時点で分かると思います。 それから、先ほど町長が答弁させていただいたとおり、落札後、業者が決定した後は、町の財政課のほうでその入札結果を公表していますので、そちらの公表していないというか、どういう業者だったか分からないですが、町のほうはすべて公表しているという形となっています。 また、随意契約で行うケースもあります。そちらのほうも町の財政課のほうで公表を行っております。 ○議長(高尾貫君)  第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  分かりました。かつてそんなことがあったんです。もうずいぶん前なんですが、あったので、今回、入札問題で聞くにあたって、現在どうなっているかというようなことで聞こうかと思いまして、加えました。公正・公平な入札が行われているという解釈をいたします。 それでは次の、6番目の質問に移ります。 芦川橋架け替えによる関連道路および平塩地区と二宮地区を結ぶ道路など、町道の改善、拡幅について質問します。 最初に、芦川橋架け替えによる関連道路の拡幅について伺います。 昨年12月の一般質問でも触れましたが、芦川橋の架け替えと同時に、芦川橋に接続している市川方面に向かう2本の道路についてですが、現在の道路は橋に向かって左の道路は、急傾斜で危険、もう一方の南線通りへ向かう道路は急カーブで危険な道です。芦川橋架け替えの時期を逃したら改修は無理だと考えます。 5番目の質問でも触れましたが、おばあちゃんの転落事故があったのも、新田橋へ向かうこの道路で、車の量が増えています。 そこでお尋ねしますが、芦川橋の架け替えによる関連する2本の道路の改修計画はどのように進められていますかお尋ねします。 次に、平塩地区と二宮地区を結ぶ町道の拡幅計画について伺います。 市川中学校のすぐ西側で、夢窓国師の母の墓公園の北側を通って、二宮地区を結ぶ町道は昔のままの狭い道路です。中学生の通学道路としても利用されていますが、車が通るのがやっとの状況で危険です。住宅開発も考える中で、拡幅は緊急の課題だと考えますが、町として拡幅計画はあるのでしょうか。お答えください。 第3に、七軒町から市川三郷病院へ向かう町道の拡幅計画について伺います。この道路も狭いのに交通量が多く、車の往来が危険です。これまでも拡幅について質問してきましたが、七軒町から市川三郷病院へ向かう町道の拡幅は、どのようになっているのかお尋ねします。ほかにも市川地区の町道で拡幅が必要な道はたくさんありますが、今回は4つの町道についての計画についてお尋ねしますので、お答えください。 第4に、道路に関連する横断歩道と、停止線について伺います。 横断歩道や停止線など、道路の白線が消えて非常に危険だという声が寄せられています。これに該当する道路は、横幅が広い町道や県道ですが、町民の方から言われて、改めて見ましたら見えにくくなっている白線が多かったです。歩行者の安全を守るために、緊急に点検、改修が必要と考えますがいかがでしょうか、お答えください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  芦川橋架け替えによる関連道路および平塩地区と二宮地区を結ぶ町道改修改善についての1点目、芦川橋架け替えによる関連道路改良についてでありますが、芦川橋の架け替え工事は、令和3年度から令和8年度の6年かけて行われる予定であります。 ご質問の新田橋側の急勾配の道路と、南線通りに向かうカーブにつきましては、芦川橋交差点は6差路と数の多い箇所であり、交差点、それ以外の広域的な道路調査を進めております。現在、峡南建設事務所と協議中であり、沿線地域の方々のご理解をいただく中で進めていきたいと考えております。 実は、4月22日に峡南建設事務所で案を提示していただきましたけど、いくらか問題点もありましたので、意見を述べておきました。近く、再度峡南建設事務所で、それも含めて提示をしてくださることになっておりまして、それから協議に入りたいと考えております。 2点目の、平塩地区から二宮地区を結ぶ町道の拡幅計画についてでありますが、町道印沢片山線の拡幅計画でありますが、多くの中学生が通学路として利用しております。路線の中で幅員の狭い区間につきましては、これまで用地交渉が困難でありました。引き続き地権者の皆さまのご理解とご協力をいただき、事業実施計画に基づき用地を確保し、進めたいと考えております。 夢窓国師母堂の墓の北側にある道路ということで、用地交渉が非常に難しかったです。少しずつ進展してくるかなという状況ですが、ともかくご理解をいただき、ご協力をいただかないと事業が進められないわけでございますが、丁寧にその必要性等々をご説明申し上げ、理解をいただく中で用地確保し、計画を進めていきたいと考えております。 3点目の、七軒町から市川三郷病院へ向かう町道の拡幅計画についてでありますが、町道七軒町宮下線、町道野中印沢線の拡幅につきましては、住宅が密集している路線であり、全線拡幅は困難な路線であります。過去、町では一部拡幅可能な箇所を拡幅し、併設する水路には蓋をかけてまいりました。今後拡幅を計画するか否かは検討してまいります。 4点目の、道路に関係する横断歩道と停止線についてでありますが、横断歩道や区画線など、道路標識につきましては、歩行者などの安全を確保するために重要な標識であることは認識しております。区画線などの塗り替えの判断は現地の状況や地域の要望など踏まえて実施しております。見えにくくなっている横断歩道に関しては、管理が警察であるため、町より警察に働きかけております。 今後は、パトロール巡視を強化し緊急性の高い安全対策を優先させ対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問ありますか。 第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  お答えいただきました、七軒町から市川三郷病院へ向かう道路については、いろいろな事情があるようですが、職場があったり、それからアパートがあったり、住宅があったりということで、私もあそこを利用する機会があるんですが、細くてずいぶん危険なんです。病院へ行くのに利用している方も多いんです。そういうような関係で、ぜひ具体的な検討をお願いしたいと思うんですが、そのへんについてもお答えいただきたいと思います。 ほかの件については、ご努力なさっているようですので、ぜひご尽力いただきたいということをお願いしたいんですが、1つだけ、七軒町から市川三郷病院について、もう少し取り組みを強めていただきたいということなんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  全長何メートルで、幅員何メートルにした時に、何件そこに関係する戸数何件で、何筆くらいあって、どのような用地を提供してご協力いただけるかをもう少し踏み込んで、具体的な数字を挙げて検討して、その計画が実際進めることができるかどうかにつきましては、早急に、より踏み込んだ調査をして、答えを出していきたいと考えております。 ○議長(高尾貫君)  第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  ぜひ踏み込んでやっていただきたいと思います。 次に、7番目の質問に移ります。 管内小中学校の校舎の雨漏り改修工事をはじめ、各校からの校舎改修要求に基づく点検改修計画について質問します。 町立小中学校の校舎はいずれも長い年月を経過しています。そういう中で、雨漏り等が発生したりする中で、改修が必要となってきていることが考えられます。 しかし、町財政が大変な状況の下、緊急な工事以外の補強工事は無理という中で、必要最小限の工事発注になっているのではないかと心配です。そんな思いのとき、ある学校の校舎の雨漏りを改修した業者の方から、「この際、将来のことを考えて、修繕部分だけではなく、もっと広い改修が必要と考えるが、その部分だけの予算計上です。これでは、先のことを考えると、経費の無駄にもなりかねないと思いますが」というご意見を聞き、そうだろうなと、私は同感しました。 市川三郷町の小中学校校舎は、建設されてから何年も経過しています。それだけに、校舎の修繕は年々増加していくと考えます。校舎修繕の要望は、各校から提出されると思います。財政が厳しい中で、修繕費の捻出は大変なことだと思います。それだけに修繕発注は、幾多の困難があると思います。 しかし、私に率直にご自分の考えを伝えてくださった業者の声に応えることが、行政にとって必要なんだと考え、私はこの質問をすることにしました。 そこで提言ですが、各校からの校舎の修繕の要求が提出されたとき、その現場状況を詳細に調査し、万全な修繕策が必要と考えます。 それには修繕に携わる業者の意見に耳を傾けることが大事だと思います。そして、計画的に町内小中学校校舎の修繕を進めることを提言するものですが、町長の見解と方針をお尋ねします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  管内小中学校の校舎の雨漏り改修工事をはじめ各校からの校舎改修要求に基づく点検、改修計画についてでありますが、本町の学校施設は築40年前後の施設が多く、各学校から修繕の要望も増加している状況で、その中でも雨漏り修繕については、建物の劣化を招く恐れがあるため早急に対応を行っております。修繕箇所は現地において学校関係者立会いの下、業者と調査・点検し施工方法等検討しており、適切な整備を予算の範囲内で、子どもたちへの影響が大きい箇所を優先して改修を行っております。 市川三郷町公共施設等総合管理計画に基づく学校施設長寿命化計画を3月に策定しました。今後はこの計画に沿って学校施設の計画的な改修等を実施してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私がこの質問を提出した5月11日以降に開かれた臨時議会の時に、学校施設長寿命化計画という、町発行の資料をいただいたわけです。この資料の31ページに、学校の劣化状況等の評価が詳細に書いてありました。そして35ページの学校施設等長寿命化計画の基本方針には、長期的視点による効率的な維持管理を行い、維持する建物については、計画的保全(予防保全)の考えに立って計画的に修繕等を実施し、ライフルサイクルコストの縮減を目的とした長寿命化を進めますと書いてあり、41ページには2020年から2029年までの長寿命化の実施計画が書いてありました。 先ほど、質問の中でも述べましたが、学校の修繕工事に携わった業者の方が言われた、将来のことを考えて修繕部分だけではなく、もっと広い改修が必要と考えるが、その部分だけの予算計上です。これでは先のことを考えると無駄となりかねないと、私に話してくれたわけです。 このアドバイスを裏付けるものではないでしょうか。また、この方が言われたように、各校からの校舎の修繕の要求が提出されたとき、その現場状況を詳細に調査し、万全な修繕策が必要と考えるというお答えでした。まさにこの業者の方の指摘どおりだと思います。 市川三郷町学校施設長寿命化計画は、本年度から2029年度までの計画です。私に教えてくれた業者の方の指摘のように、現場状況を詳細に調査し、先ほど学校側と、それから業者の方と、それから町とで協議するということなんですが、その方は業者の、私に言ってくれた業者の方は下請けの業者なんです。だから受けたのはもっと大きな会社が受けてだと思うんですが、実際工事されたその下請け業者の方から、そんなことで心配になるので、言っていいのか、悪いのか分からないけど議員さんというようなことで、そんな意見を寄せてくれました。 そういう意味でも、現場状況を詳細に調査し、万全な修繕策が必要と考えます。 ぜひそういう意味で、これからも長期計画を立てたけれども、これからもきっと雨漏りとか、いろいろなのはもう古くなっているだけにありますが、その点について、町長、いかがでございましょうか。お答えください。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  長寿命化計画の中で、長期的には建て替えが必要であるか、これは緊急ですよね。それから六郷小、上野小を一気にやりました大規模改修で、長寿命化することが可能かどうか、それからもう少し少ない修繕、そのほかで長寿命化できるかどうか等々の分類が、先ほどの表に一覧で出ていると思います。 六郷中学校の特別教室棟は、最近造られたばかりですから、一番評点としたらよかったというように思いますけれど、今のところ市川小学校の屋内運動場が一番建て替えしなければならないランクに入っていると思います。 それからもう1つは、給食センターを、やはり今、旧3地区でそれぞれ行っておりますけれども、給食センターを1つにするという事業も、町にとっては必要になってくるかなと、いくつか建て替えが必要か、大規模改修でいけるか、それ以外の手当でいけるかをしっかり、その長寿命化計画の中身を、さらに精査をして、議員のとても大事な指摘をいただきましたので、十分対応ができるような体制で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(高尾貫君)  第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  ぜひご尽力をいただきたいことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(高尾貫君)  ここで、暫時休憩とします。 再開は14時20分といたします。     休憩 午後2時09分-----------------------------------     再開 午後2時22分 ○議長(高尾貫君)  再開します。 続いて、第4番、丹澤孝君の一般質問を許します。 第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  まず、災害時の避難所についてという項目で質問をいたします。 新型コロナウイルスとの闘いは、ある程度の収束状態となっても当分の間、新たな生活様式による細心の注意を払っての生活が求められます。 このような状況であっても、日本列島どこにいても自然災害に遭う危険性と無縁ではいられません。今年に入っても各地で地震が発生しています。夏を迎え、特に台風や記録的豪雨などによる水害の発生が懸念される季節となります。 本町では平成28年5月付で、防災会議名による町地域防災計画が改定され、住民説明会も行われるなど、町として、またハザードマップも改訂され、住民説明会も行われるなど、町としてさまざまな対応準備がされています。 災害対策としては、多くの課題やテーマを想定して備える必要があります。また実際の災害発生時には、種類、範囲、避難のタイミングなどにより臨機応変の対応が求められることも多々あるものと思います。そのためにも町と町民とが基本的な認識を共有しておくことが重要です。 例えば、避難場所に関しては、地域ごとの避難場所を町が指定するのではなく、地域で、あるいは各家庭でどこに避難するか考えておくことを基本的考え方とされていますが、町全体での共通認識として浸透しているとはいえません。 自助・共助・公助としてそれぞれの役割や準備が求められます。避難所に関しても、災害の種類により異なる点や運営についての役割分担などについても、共通認識として整理され、理解しておくべき事柄はさまざまありますが、ここでは昨年の避難所開設を踏まえた改善点などについて、以下の項目について質問いたします。 まず、昨年の台風19号時の全町避難時対応を踏まえた対策についてという項目で質問いたします。 地域防災計画では、指定避難所として82カ所の多くの避難所が指定されています。 避難にあたっては、発生後か事前の避難かで異なりますが、多くの指定避難所の中で、その時点でどの避難所が開設されているのかを判断し、避難先を決定し行動することとなります。 昨年台風19号時には、初めて大雨特別警報発令に伴う町内全域を対象とした「避難勧告発令」となりました。避難所として、まず旧町ごと1カ所開設し、その後増設され5カ所の開設となりました。 昨年12月議会での小川議員の質問に対する町長答弁では、「避難者からは、避難のタイミングや避難方法、避難所での情報収集について不安の声があった。職員からは、各避難所への収容人数の妥当性、気象や町内の状況についての情報収集と避難者への情報提供の方法について、今後の対策が必要との報告を受けた」としています。 昨年の実際の避難実施経験を踏まえ、避難所開設場所、順番の妥当性などの検証を含め、どのような見直しを行うことにしたのか同います。 2点目として、避難時の所持品について伺います。 非常時持出品については、町洪水ハザードマップなどに掲載されていますが、被災後の避難においては、「まず、命を守る行動」を取ることが最優先となり、身一つで避難せざるを得ない揚合もあります。 避難勧告時による事前避難時においては、被災後の避難とは異なる準備が必要とされます。昨年も寝具・食料・飲料水等持参した人など、「避難者によって避難時の所持品に大きな差があった」と報告されています。 事前避難時の所持品として、「どのようなものが必要とされるのか」について伺います。 3点目は、避難時のペットの扱いについて伺います。 避難にあたっては、ペットの扱いも課題となります。 環境省では、平成25年6月に発効した、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインによって、災害が起こった時に、飼い主はペットと同行避難することが基本とした上で、必ずこうしなければならないという書き方ではないようですが、ペットと同行避難が基本とした上で、さまざまな注意点を示しています。 動物が苦手な人やアレルギー体質の人への考慮が重要であることはいうまでもありません。 東日本大震災の例では、「避難所におけるペットの取り扱いはさまざまであり、屋内で飼育が認められている場合や、ペット専門係留場が設置されている場合、また人とペットが車中生活するなど避難所により対応は異なっていた」として、各自治体で苦慮した点となっています。 避難時のペットの扱いについて、町の考え方を伺います。 4点目としまして、避難所への非常用発電機設置計画についての項目ですが、午前中の齋藤議員の再質問と重複しますが、この計画と、それから設置に関する計画と管理について伺います。 よろしくお願いします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  丹澤孝議員の一般質問にお答えします。 災害時の避難所についての1点目、昨年台風19号時の避難対応を踏まえた対策についてでありますが、台風19号は、令和元年10月6日から13日の間、記録的な大雨となり全国で死者86名、負傷者476名、行方不明者3名と各地に甚大な被害をもたらしました。 本町におきましても、大雨特別警報を町内全域に発令し、避難者375名の方が避難所を利用されました。実際に避難した町民の皆さまや避難所開設・運営に従事した職員から避難所開設場所や、開設順などについてご意見をいただいておりますので、引き続きより安全で安心な避難所の開設のため対策を進めてまいります。 2点目の、避難時の所持品についてでありますが、国の示す避難所運営ガイドライン等に掲載されていることでありますが、災害が発生した後の避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者の拠点となります。そのような状況下において、長期間の生活になる場合もあります。 一方、ご質問の事前避難につきましては、被災していない状況の中で、各自が避難中に必要なものを持参いくことで、災害が発生した際の備えにつながります。 避難時の所持品につきましては、お一人お一人の状況に合わせて必要となる貴重品、非常食飲料水医療品等を事前に非常持ち出し袋にまとめてご準備いただきます。 3点目の、避難時のペットの扱いについてでありますが、災害時の避難所は、災害基本法によって、住民等が一時的に避難する場所と定められております。近年各地で発生している大規模災害でも、ペットの扱いについては、さまざまな議論が行われているところであります。発災後、避難所の状況は過密であり、ご指摘の各アレルギー、騒音等の問題が指摘されております。 避難所でのペットの扱いについては、今後、動物病院、愛護団体、防災アドバイザーなどからご意見をいただきながら検討を進めると同時に、飼い主の皆さまにも平時からペットの避難についてご検討いただけるよう周知してまいります。 4点目の、避難所への非常用発電機設置計画についてでありますが、全国で多発している大規模災害による停電は、本町においても、近年強風や豪雪等での倒木により長期間の停電となった事案が発生しております。 町では、このような災害に対応した発電機の設置は重要と考えているところであります。今後の設置につきましては、国・県の補助事業を活用しながら計画的に配備を実施してまいります。また、管理につきましては町で行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問はありますか。 第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  昨年の避難時、3カ所開設して、そのあと増やしたということ、合計5カ所なんですが、午前中のやり取りの中で、今後は、最初から5カ所開設するというように理解したんですが、そういう考え方になってきたということでよろしいんですか。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  丹澤議員のご質問ですが、昨年は台風19号につきましては、最初3カ所の避難所の設置をいたしました。後発につきましては、上野小学校、市川南小学校の開設をいたしました。今年度につきましては、同時に5カ所の開設を予定しております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  午前中も出ました、風水害地震対策ガイドブック、これが出されて、タイムラインという考え方が示されています。タイムラインでは、自分たちがどこに逃げるか、避難所をある程度想定して決めておきなさいとあるんですけど、実際のケースです。災害が発生したときは、本当に応急的な部分で、いろいろな変化があると思うんですけど、緊急的に対応していないといけないと思うんですけど、今のような事前の時には、ある程度どこを開設するかというのが決まっていれば、自分たちのタイムラインを具体的に決定することができると思うんです。 例えば、市川のここよりも西側の地域の人たちは、自分たちは高校へ避難するということになっているということなんですが、実際には高校は避難所としては開設をされないんですね。 また、地域の公民館に避難するというふうに計画しているところがあると思うんですけど、そこが実際に開設されなければ、自分たちでどこに避難するよということを決めていても、そこは現実的な動きとしてはつながらないと思うので、ある程度そういう町としてこういうパターンの時にはここを開設するとか、決め事ができていれば、そのタイムラインとのギャップが少なくなりますし、現実的な地域でのシミュレーションと近づいてくると思いますので、そういうことの考え方を整理できませんかということと、併せてその時に実際どこの避難所が開設されているかということを情報として入手して、具体的に行動するということが必要ですから、事前に決めた考え方と、その時の情報を的確にとらえて臨機応変に対応するということの両方が必要と思いますので、ある程度の開設のルールを決めて町民に知らせる。または、情報の提供を具体的にもっとこういう形でスムーズにいくようにしたい。防災無線だとよく聞き取れないという話は、市川だけでなくてよくある話なんですが、その2点を事前に開設する避難場所をある程度整理しておいたらどうかというのと、どのような手段で情報を伝えるか、この2点を何とかうまく整理ができないかなと思うんですが、考え方を聞かせてください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  丹澤議員の2点のご質問でございますが、昨年の台風19号につきましての検証は、台風が終わりました10月31日、これは台風の19号に対する対応は10月7日から10月31日、約3週間をかけて、463回の事案に対して職員全員で対応している状況でございました。 その中で、11月に職員全員、避難所運営班にすべてにアンケートをいたしまして、調査の結果、議員がおっしゃるとおり避難所の過密、別の避難所への案内が足りない、外部との情報が取れない、高齢者の移動手段がない等々の答えが出ました。 先ほど申しました2カ所目の追加をした避難所につきましては、暗い時間になっての開設、放送を聞いて行ったら開いていないなどのご意見がありましたもので、今年につきましては事前に、早期に自主避難所を考慮した中で、5カ所の開設、その発信につきましては、昨年につきましても台風の時には防災無線を14回、台風注意等喚起2回、避難所情報6回等を行っております。 また、町ホームページの更新、Lアラート、NHKなどのテレビの外枠に町の避難情報が流れるような情報を14回しておりました。 今年度につきましても、そのような情報を使いながら、早めの避難の実施を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  実際の避難がそんなにあっては大変なんですけど、せっかく昨年そういう経験がありましたので、それをもっと生かして、いろいろなところが安全に避難できるような体制が整えられたらと思います。避難所が増えれば、職員の負担も増えるということではありますけど、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 それから、高校の協力避難所といいますか、それについてはまた調整という話がありましたけど、JAの2階、3階も協力場所となっていると思います。 場所的には庁舎の近くですし、いろいろな連絡調整も実際の避難の時には、割合にスムーズにいくのかなと思いますので、階段ですのでなかなか大変な部分もあると思いますけど、柔軟にそこが活用できるような交渉をしていただいたらと思います。 それから情報については、今月の町報にも、市川三郷町のLINEを開設しましたというのが載っていました。ホームページは、町民がそこに見に行くという行為が必要ですけど、LINEですと情報が入ってくるというところがあると思いますので、ぜひそんなところもスムーズに活用して、情報がうまく伝達できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高尾貫君)  それから、所持品の関係なんですが、寝具という項目が出てきます。寝具って何かなという、寝袋を持っている人はそんなにいないと思うんですけど、どういうものを想定しているのか、毛布でいいのかとか、そこら辺の寝具というのはどんなイメージで町民としては用意をしたらいいのか、またはそれは備蓄品としてある程度あるのか、そこを教えてください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  備蓄品のご質問ですが、毛布等は、昨年の台風19号の避難の状況を見ますと、何も寝具を持ってこない方も中にはございました。中には、寝袋を家族全員のものを準備している方というように、まちまちでございましたが、町のほうでは薄手のブランケットから、厚手の日赤が使っていただいている厚手の毛布等もございますが、各自、今年は特にコロナのウイルスの感染症対策の影響もございますもので、各戸にお持ちの薄手の毛布、もしくは厚手の毛布などもご準備していただきながら、避難所に持参していただくことをお願いしたいと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  最後の部分で、特に避難所は窓を開け放つので、夜も寒いからある程度着る物を厚手を用意してということも言われていますので、またそういうところも徹底していただけたらと思います。 あとペットの関係なんですが、私も正直言って、犬、猫は苦手なほうなので、一緒に避難所にもし隣に一緒にいると、なかなか困るなというように思うのですが、もう少し具体的に、ペットの避難するところの、こういう考え方があるよとか、あったら教えてください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  ペットの避難につきましては、今年の1月に開設しました生涯学習センターの建築に当たりまして、防災機能班のプロジェクト会議の中の一部に、ペット避難所という項目も含みながら、検討を重ねてまいりました。 先ほど、議員もおっしゃるとおり、ペットアレルギーの方、中でのトラブル等がございます。ただ、某保険会社によると、ペット同行の避難ということの飼い主の意向については、1,449名のうち50.6%の方はペットに対しての避難の準備、または同行して避難ということは57.25%の避難を考えているようなデータも出ていますもので、今後は、生涯学習センターにつきましては、駐車場外側にある駐輪場、屋根つきのスペースを用意いたしておるような状況になっております。今後、ペットの飼い主の考えであれば、家族の一員というような状況でもございます。 ただ、避難所におかれます、議員がおっしゃるアレルギーの方等もございますもので、各ほうからのご意見をいただきながら、町でも検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  これもやっぱり、全部の避難所ペットの対応を用意するというわけにもいかないと思うので、ある程度絞られた場所でというのもやむを得ないのかなと思いますけど、家族同様に一緒に暮らしているという方もいらっしゃいますので、またいろいろなアイデアで準備をしていただけたらと思います。 それから、避難所への非常用発電機の設置ですが、午前の時に具体的な数字の説明がありました。あと管理のところを気にしているところがあって質問するんですが、われわれのところでは育成会単位で防災会を対応していまして、非常用発電機を入手して、9月の防災訓練の時にそれを動かして、放水をするというようなことをしているんですが、なかなか動かすまでが大変というところがありまして、今後、地域に設置されたときに、その管理を役場でという話ですが、いざという時に地域で活用できるような体制ができていないといけませんし、使い勝手も、あまり難しいものだと大変かと思いますので、何かそういうところの工夫を、また操作はそんなに難しくないものかどうかということを含めて、もう少し教えてください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  丹澤議員の非常用発電機のご質問でございますが、午前中、齋藤議員にもご説明させていただいたように、本年度は町内で5基の配備を計画しております。その機械につきましては、ハイブリッド型の非常用電源発電機でございます。この内容につきましては、ガソリンとLPガスでの2種類の運転ができるという内容でございまして、稼働するにつきましては、通常の発電機と同様、スイッチを入れながらリコールスターターを押すというような状況になっております。 ただし、長期保管になってしまうと、なかなか不具合も出るような状況でございますもので、各地区におかれましては消防団、防災会等のご協力をいただきながら、毎月、日を決めながら定期的に稼働をさせていただくような周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  ぜひ、そういう形で、地域と連携をとって、いざという時にスムーズに使えるような体制作りをお願いしたいと思います。 避難所に関して、ほかにもいろいろ支援物資の受け入れとか、いろいろな項目がありますが、また改めて質問するようにしたいと思います。いずれにしましても、災害の少ない年であるように願うところであります。 2点目の質問に移りたいと思います。 まずこれは、教育長に伺うということで、就任おめでとうございます。 これまでの経験と実績を生かして、町教育行政の推進がなされるものと期待をしております。 テーマとしましては、中学校における部活動の活性化に向けてという内容で質問をさせていただきます。 学校教育の一貫として行われている運動部活動は、スポーツに親しむ機会を通じて児童・生徒の人間形成においてもさまざまな効果をもたらすなど、大きな意義を有するものです。 一方で、行き過ぎた指導による肉体的・精神的な負担への弊害を指摘する声が高まっており、高校野球などでは一定期間での球数制限が検討されるなど、具体的対策への取り組みも進んでいます。 また、部活動の指導が教員の長時間労働につながることも改善すべき点としての指摘もなされています。 このような環境下で、スポーツ庁は平成30年3月に、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定しました。これは主に、義務教育である中学校段階での運動部活動を主な対象としており、適切な休養日等の設定の項目では、学期中は週当たり2日以上の体養日を設ける。1日の活動時間は長くとも平日では2時間程度、学校の休業日は3時間程度とするなど、具体的活動条件を示しています。 このガイドラインを踏まえ、本町における中学校の運動部活動に関する取り組みについて伺います。 まず、最初の項目ですが、町立中学校運動部活動の方針策定についてです。 スポーツ庁ガイドラインでは、市区町村教育委員会は、本ガイドラインにのっとり「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定するとしています。 本町での町立中学校運動部活動の方針について、策定状況はどうか。また、策定済の場合、どのような概要かを伺います。 2点目としまして、外部の指導者の活用についてという項目です。 ガイドラインでは、学校の設置者は実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置するとしています。また、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めるとして、地域との連携等への取り組みも求めています。 部活動指導員は、平成29年4月に制度化され、従来の外部指導者が、顧間の教諭と連携・協力しながら部活動のコーチ等として技術的な指導を行うというのに加え、部活動の顧問として、担当教諭等と日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について情報交換を行う等の連携を十分に図ると規定しており、大会ヘの引率等を行うことを可能とし、教員免許を授与された経験があることを資格要件としています。 部活動の指導者としては、生徒の心身の健康管理・事故防止など技術の向上以外にもさまざまな配慮が求められます。 このため、特に外部の指導者を活用するに当たっては、さまざまな対応が必要とはなりますが、ガイドラインの趣旨を生かし、本町においても部活動指導員の任用、あるいは従来どおりの外部指導者、いわゆる外部コーチの活用の検討を進めてはと考えますが、見解を伺います。 3点目ですが、中学校における複数校での合同部活動について。 高校での野球やサッカー大会などでは、複数校合同でのチーム編成による大会参加が多くみられます。 ガイドラインでは、地方公共団体は、少子化に伴い、単位の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取組みを推進するとしています。 先日、実際私も、中学校保護者からも、子どもが通学する中学校に希望する運動部がないことから、町内他校の部活動への参加ができないかと、そういう方法が町として採用できないのかという問い合わせを受けました。それを受けて、この質問につながっているんですが、中学校大会ではあまりケースは多くないと思いますが、町内でも希望する声があり、今後少子化の進行により、ますます必要性が高ますことが想定されることから、導入に向けた積極的な取り組みが求められます。 このことについて見解を伺います。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。 ◎教育長(渡井渡君)  中学校における部活動の活性化に向けての1点目、町立中学校運動部活動の方針策定についてでありますが、市川三郷町中学校運動部活動方針につきましては、スポーツ庁および山梨県教育委員会が策定した運動部活動に係るガイドラインの趣旨にのっとり、平成30年10月に策定しております。 概要につきましては、適切な運営のための体制整備、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、適切な休養日等の設定、参加する大会や練習試合等の見直し、生徒のニーズを踏まえた環境の整備などについての方針を定めております。 2点目の、外部の指導者の活用についてでありますが、運動部活動等外部指導者派遣事業により現在、三珠中学校男子バレーボール部に1名の外部指導者が派遣されております。 部活動指導員につきましては、県の部活動指導員任用事業実施要領が定められており、趣旨としては、「公立中学校において、市町村が多様な地域人材を部活動指導員として配置し、部活動の円滑な運営および教員の働き方改革の実現を図ることを目的とする。」とあります。その中で、部活動指導員の職務および資格として考えられる要件もあることから、現状では学校現場からの要望がなく任用されておりません。 今後は、教員の負担軽減等も考慮する中で地域との連携や民間事業者の活用等地域におけるスポーツ環境整備を進めながら、部活動指導員任用事業の趣旨を再度各中学校に説明してまいります。 3点目の、中学校における複数校での合同部活動についてでありますが、市川三郷町におけるガイドラインでは、「校長は、部員数の減少等に伴い大会等に出場する人数を満たさなくなった場合、活動機会が損なわれることがないよう、複数校合同チームや合同練習などの取り組みを推進する」とあります。 各学校において生徒の声をよく聞く中で、送迎等を含めた活動場所の問題、時間設定、各学校間での活動形態の違い等の課題を検討しながら、校長の判断により適切に対応していただく中で、教育委員会として支援していくことが望ましいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問ありますか。 第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  ここでは運動部に関しての質問を中心にしているんですが、ブラスバンド等の文化部についても、同じような考え方が示されているというふうなことなんですが、それについても町では、運動部活動と同じように、文化部の活動についても同じような方針を策定していますでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  教育総務課長、望月利偉君。 ◎教育総務課長(望月利偉君)  市川三郷町中学校文化部活動方針ということで、こちらにつきましても、考え方は運動部とほぼ同じ内容で、こちらは令和元年9月に策定をしております。 ○議長(高尾貫君)  4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  私もずっと運動をやってきたので、週2日休むとか、時間を限定という部分で、子どもたちがスムーズにスポーツを続けられればいいなとは思っているんですが、ガイドラインおよび活動方針の重視というところで、その時間とか休養日、実態として守られているかというところと、それから校長は毎年度、学校の運動部活動に係る活動方針を策定し公表するというふうな項目もあるんですが、実態としてこういうふうなところがどのような順守状況になっているかというところを教えてください。 ○議長(高尾貫君)  教育総務課長、望月利偉君。 ◎教育総務課長(望月利偉君)  こちらは、ガイドラインおよび活動方針の順守ということでございますが、休養日、活動時間につきましては、県および町の基準と同様で、各中学校で作られておりまして、それに基づいて活動をされているということでございます。 また、その各中学校での活動方針の策定ということでございますが、こちらも策定をしております。また公表の方法につきましては、PTA総会等で、各保護者のほうに説明をしているということでございます。 ○議長(高尾貫君)  第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  ホームページ等に掲載という項目もあったので見たんですけど、ホームページもないところもあったので、PTA総会等で公表されているということで。 外部指導者の導入に関してなんですが、人件費は国や県から補助が3分の1出るというようなところで、メリットとしてそういう面では教員の負担軽減があるということですが、一方で、その外部指導員がいる部活動と、いない部活動というのは、教員の負担が違うので不公平が出るとか、そういうことがあるようです。 また、県によっては登録制度を設けているというふうなところがあるようですが、実際に現場をよくご存じの教育長、このメリットと課題という面では、どういうような評価をされますか。 ○議長(高尾貫君)  教育長、渡井渡君。 ◎教育長(渡井渡君)  そのことにつきましてですが、外部指導者のメリットというのは、やはり技術面で非常に子どもたちの役に立っていくと思っております。地域人材を使うことで、子どもたちの様子もかなり分かった形で指導をしていただけるというのが、非常にメリットではないかと考えております。 課題として考えられるのは、学校教育活動の中の一環で行うものですから、その活動に対するご理解をいただくことと、それからまたそういう人材を見つけて、その人材を来ていただくような、そういう過程における困難さというのが課題としてあるのではないかと考えております。 ○議長(高尾貫君)  4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  もう1点、最後の質問にしたいと思うんですが、複数校の合同チームでの活動です。先ほど実際にそういう希望があるんだというようなことをお話ししたんですけど、現実的にどうしたら実現できるのかなと、校長が云々とありましたけど、実際に子どもが中学校に入って、なかなかそれを訴えにくいというところが、大きな壁としてあるのではないかと思いますので、かといって一人ひとりの生徒にどうしたいんだという問いかけを学校がして、では、隣の学校と一緒に活動したらとかということも、難しいところがあるのかなと思いますので、何らかの形で子どもが自分の意見を言いやすいような、ある程度のルール、制度として、そういうものの組み立てができないかと思うんですが、その点、どんなような組み立てが想定できるのか、そこも最後にお聞かせください。 ○議長(高尾貫君)  教育長、渡井渡君。 ◎教育長(渡井渡君)  基本的に部活動というのが、教育活動の一環として行われております関係で、やはり学校長の判断というのは非常に大きいということになります。学校の判断と言いますか。どういう部活動をその学校で設定して、そこで教育活動をしていくかということになるわけですけれども、たまたま希望する子どもたちがいるんだけれども、その部活動がないという場合もありますので、学校ではよく子どもたちの声に耳を傾けながら、部活動をどのように設定して、また設定した部活動が先ほど申し上げたように単独で成立しない場合は合同ということもあり得ますので、それも含めて考えていくわけですけれども。先ほどの町のガイドラインがありますので、それを今一度学校長のほうにしっかりと趣旨を伝えながら、このことについて、また考えていただくように進めていきたいと思っております。 ○議長(高尾貫君)  第4番、丹澤孝君。 ◆4番議員(丹澤孝君)  少子化がますます進みますので、この希望というのは、どんどん増えてくるんだろうと思います。そういう面では、できるだけ子どもたちがスムーズにそういう制度に乗れるような工夫をしていただければと思います。 とはいえ、この新型コロナのいろいろなものが収まらないと、部活動にも取り組めませんので、何とか子どもたちが一生懸命勉強と、それから部活動にスムーズに取り組めるような環境が、1日でも早く来るように願いながら、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(高尾貫君)  これをもちまして、第4番、丹澤孝君の一般質問を終わります。 続いて、第2番、笠井辰生君の一般質問を許します。 2番議員、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  2番、笠井辰生です。 はじめに、新型コロナウイルス感染症療養中の方や、ご家族の皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。 併せて、最前線でこの感染症に立ち向かう医師、看護師や技師ら、医療従事の皆さまをはじめ、福祉、介護現場の皆さま、社会インフラの維持に尽力してくださっているエッセンシャルワーカーの皆さま、町役場の皆さまに敬意と感謝を申し上げます。 ありがとうございます。 中国武漢市で最初に報告された新型コロナウイルス感染症COVID-19は、1月16日に日本国内でも感染者が判明し、3月を過ぎると1日50人超、4月以降は1日200人超の新規感染者を数え、4月7日には緊急事態宣言が発令されました。 それに先立つ3月13日には新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、市川三郷町でも2015年策定の新型インフルエンザ等対策行動計画が、新型コロナウイルス感染症対策行動計画とみなされて、全庁での対応にあたっていただいています。 緊急事態宣言は、第一に医療提供体制の崩壊を避けるための措置として発令され、その間、住民は不自由さと、生活の不安に苛まれながらも、不要不急の外出の自粛、学校・公共施設の休止などの政府要請、県知事要請を守る努力をしてきました。 5月14日、大都市圏を除き緊急事態宣言は解除され、一つのピークは過ぎた感はありますが、一方で、海外ではいまだに多数の感染者が生じていること、熱帯の国々でも流行するなど季節による流行の有無の予断を許さないこと、約100年前のスペインかぜは終息まで3年間は流行したということなどからも、長期間の対応と対策を覚悟する必要がありそうです。 そこで、 1.町のBCPの想定条件に対しての新型コロナ感染症の現状認識。 2.感染症の町民生活への影響と、回復へのとりくみ。 3.感染症の地域経済への影響と、回復へのとりくみ。 4.感染拡大に備えた体制の現状と整備方針。 5.学校再開の対策と運営方針。 6.社会教育施設再開の対策と運用方針。 について、町長、教育長の見解を伺います。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  笠井辰生議員の一般質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対する町のBCPについての1点目、BCPの想定条件に対しての新型コロナ感染症の現状認識につきましては、既存のBCPは、新型インフルエンザ等対策行動計画を基に、想定をされておりましたが、未知のウイルスとも言われる新型コロナウイルスの脅威は、まさに国難とも言うべき憂慮すべき事態を招き、私どもの想像を凌駕する大きな影響を全世界に及ぼしております。 そこで、新型インフルエンザ等対策行動計画を基とし、さらに新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等に沿った形で、本年4月に新たに更新したものが現在のBCPとなります。 本町では、当時、県内感染者の発生事例がなく、行動計画で示す県内未発生期の段階でありました2月28日、来るべき緊急事態宣言の発表を見据え、対策本部会議を設置いたしました。 その後、緊急事態宣言が発令され、5月14日に山梨県を含め39県で、5月21日に大阪府京都府兵庫県の2府1県で、同25日には全国で緊急事態措置が解除されましたが、本県においては解除後も新規感染者が発生しておりますので、決して油断はできず、これまで同様緊張した対応が求められております。 現状認識といたしますと、感染者の疫学調査が行えております現在は、県内感染期から小康期、つまり、町民生活および地域経済の回復を図り、流行の第2波に備える段階へ移る段階であると認識しております。 現在のBCPにつきましては、今回の新型コロナウイルスは非常に感染力が強く集団感染の恐れもあることから、県内感染期において、おおむね2週間、職員の4割が欠勤をした状態と、職員に感染者が発生した課員・係員全員が濃厚接触者と認定され2週間自宅待機となった場合も想定に加え、対応方法を示しております。 なお、更新後の計画においては集団感染の想定も加えていますが、各庁舎で、カウンターにアクリル板を設置し定期的に換気と消毒を行う、毎日職員の体温を確認し分散して配置するなどの感染症予防対策を講じ、集団感染を抑制し行政サービスの停滞が出ないよう、懸命に取り組んでおります。 2点目、感染症の住民生活への影響と回復への取り組みについては、町民の皆さまには、緊急事態宣言に伴う外出自粛や、学校の休校、屋内・屋外施設の利用中止、住民健診の延期など、あらゆる面で大変ご不便をお掛けしたものの、皆さまのご理解とご協力の中で本町の感染防止に大きなご支援をいただけたものと、心より感謝しております。 5月14日に緊急事態措置が解除され、本町では、県から示されたガイドラインに基づいた感染症対策を継続しつつも、5月14日から屋外施設の条件付きでの利用を開始、5月25日からは、休校となっていた小・中学校感染症予防対策を取りながら授業を開始いたしました。また、緊急事態措置に伴い延期となっていた住民健診等も実施に向け関係機関と調整を進めております。 本町におきましては、国の児童手当の上乗せ給付とは別に、町独自に子育て世帯を支援するため、18歳までの子どもに1万円を給付する子育て支援臨時給付金を創設し、また全世帯に感染拡大防止のためのマスクを50枚配布するなど、住民の感染予防と生活支援に取り組んでおります。 3点目、感染拡大の地域経済への影響と回復への取り組みにつきましては、新型コロナウイルスによる経済への影響はあらゆる分野に及び、本県においても飲食業や観光業をはじめ幅広い業種で、今までにない減収減益となり、壊滅的ともいえる非常に厳しい経済状況となっております。 これらを踏まえ国では、1人一律10万円を給付する特別定額給付金や、解雇を行わず雇用を維持している事業者に対する雇用調整助成金、特に大きな影響を受けている事業者に対する持続化給付金などの対策を行っておりますが、その影響は長期的に及ぶものと推測されますので、本町においては、これら国の支援事業に加え、町独自に地域商店等の経営継続に向けて、また町民皆さまの生活の支援策となる、第2弾を予定しております。 4点目、感染拡大に備えた体制の現状と整備方針につきましては、4月6日に市川三郷町富士川町を生活圏とする感染者が1名、また、5月28日に中央市・市川三郷町生活圏とする感染者が1名確認されましたが、疫学調査により感染経路が特定され、PCR検査の結果濃厚接触者への感染もありませんでした。 国では感染拡大防止のため、保健所、帰国者・接触者相談センターへの相談基準を含め、早めの相談・受診を進めております。 町におきましては、町民の皆さまからのお問合せに、いきいき健康課・福祉支援課の保健師がお答えするとともに、医師会や保健所等の関係機関と連携をとり、来庁された方が急に体調を崩された時の対応も事前にマニュアル化するなどの感染症対策に取り組んでおります。 5点目の、学校再開の対策と運営方針につきましては、校長と教育委員会による学校連絡会を4月から計8回開催し、管内小中学校は共通認識のもと再開に向け登校日を設け児童生徒が学校生活に慣れるよう段階的なステップをとってまいりました。 先月25日から再開し、管内小中学校は、「子どもたちの命を守る」「子どもたちの学習権を守る」を基本的な考えとして運営しております。健康チェック表の点検、手洗いの徹底、こまめな換気、給食時の机の配置の工夫等々感染拡大防止のための対策を徹底しております。 また、臨時休校に伴い児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって、学習に著しい遅れが生じないよう、可能な限り、補充のための授業や補習を行うなどの必要な措置を講じるよう配慮しています。 新型コロナウイルスについての正しい知識と理解のもと、正しく判断し行動できる子どもたちを育てることなども学習の中で取り組んでまいります。 児童生徒が新型コロナウイルスに感染または感染者の濃厚接触者となった場合は、県教育委員会の対応マニュアルに沿った対応をすることとなっており、再度の臨時休校については総合的に判断し、必要性について保健所等と十分相談の上、実施の有無、規模および期間について適切に判断していきたいと考えております。 6点目、社会教育施設再開の対策と運用方針につきましては、基本は、他の公共施設と同様と考えております。感染拡大の防止を主眼に置きながら、いかに社会経済活動の再開および継続を図るかということが重要だと考えております。 そのためには、感染リスクや社会経済活動への影響を把握することが重要であり、日々刻々と変化する状況および情報を注視しなければならないと考えております。 また、再開および継続のためには、感染防止のための取り組みが重要であるため、感染防止対策の徹底を図りたいと考えております。緊急事態要請の中で、山梨県が示した施設再開に係る基準に基づき、より町民の皆さまの安全な利用に配慮したガイドラインの作成およびその順守についても取り組んでまいります。 なお、大規模イベント開催につきましては、5月20日に山梨県から発表されましたが、屋内では100人以下、かつ施設の収容定員の半分以下、屋外では200人以下、かつ身体的距離を十分に確保できる規模であれば開催できるという目安を基本に考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問ありますか。 2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  町では新型インフル等に対して、BCP業務対応マニュアルがすでに準備されており、今回の新型コロナにもその準備が生かせたことは何よりでした。 このBCPにおける発生段階の認識として、今は県内感染期を過ぎ、小康期ととらえられているとのご説明がありました。この小康期の基本的な考え方には、町民生活および地域経済の回復を図り、流行の第2波に備えるとあります。 私は、この町民生活および地域経済の回復を図るという部分が、どうしても二の次、おろそかにされているのではないかという思いがありまして、今回、このBCPについて質問させていただいたんですが、このBCPの想定では、主に4つの項目があったんですが、ほぼ想定どおりだったんですが、1つ異なると考えられるのが、想定ではおおむね2週間、職員の4割の方が欠勤をするという、短期で多大な感染者が出るという想定だったのではないかと思います。 これが、今回の新型コロナでは、実に長期戦になりそうです。欧米の3月からの急激な感染拡大を見るのに、東京でも2週間後はニューヨーク並みになどというメディアもあり、不安は誰もが感じたと思います。 そこで、さまざまな自粛要請に、私たち住民も辛抱してまいりました。ところが、京大の山中先生もファクターXとして、不明ながら理由はあるはずでしょうが、日本でひとまず感染爆発は起きませんでした、なぜか。こういった状況になっています。であるならば、このBCPの小康期にある緊急事態宣言が解除された今、町民生活および地域経済の回復を図ることに、もっとしっかり軸足を上げるべきではないかと思います。 この町民生活の地域活動の拠点となる生涯学習センターや、地区公民館ロックアウト、閉鎖され、一向にできないままなのはなぜなのでしょうか。先ほどの一瀬議員の質問中答弁にもございましたが、様子を見て、とは、いったい何をどうされたいということでしょうか。お伺いします。
    ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  直接には治療薬、ワクチンが今現在ない以上は、周期的にこの感染拡大は起こるとみるべきです。 経済の活動や、いろいろな再開のことも重要だと認識しておりますが、まずそのコロナウイルスを抑え込む、京大の山中伸弥教授は、共存という言葉、本当にウイルスをまったくなくすということはできないから、共存するという表現に変えてきていらっしゃいますけど、そのウイルスとのことがしっかりめどがつくということがとても大事で、例えば災害時に避難勧告を出しても、空振りになってしまったと。でも空振りでもいいから、避難勧告は出すべきではないですけれども、慎重に、やはりリスクの高いほうをしっかり見て対応するということが、とても重要だろうと思います。 それから、経済回復につきましては、経済の専門家の先生方は、3年はかかる。3年でもまだ回復するかどうか分からないというくらい、非常に大きなダメージであります。ですから急がずそこはしっかり、むしろ対応すべきだというふうに考えているところでございます。 ○議長(高尾貫君)  2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  まさに長期戦が考えられるわけなんですが、この3年間、もしこの状態が続くとしたら、経済が人々を痛めてしまう。殺してしまうことになりかねません。コロナで死ぬか、経済で死ぬか、そのくらい深刻な状況であろうと思います。 この日本医師会のCOVID-19有識者会議の資料で、元東大総長の小宮山先生が、全体像の現状の仮説として、新型コロナウイルスは治療薬がないが、医療体制の十分なところでは、インフルエンザと同程度の致死率であり、感染者数の推察に対して、現在、無駄な自粛が多すぎる可能性がある。以上のことを踏まえ、下期のような対策が望ましいと考えられる。均一に接触確率を減らそうという過度な基本政策を修正し、医療施設や介護施設、家庭での高齢者などの防護に資源を集中し、一般社会は速やかな活動再開に向かうべき。 持久戦を確保した長期的な戦略のため、マスクや消毒薬、PCR検査、医療体制、生活必需品、ライフライン、その他重要物資のサプライチェーンを確保することに力を入れるべきであると。このようにおっしゃられています。 県の施設、ピュア総合や、ピュア峡南は、5月26日からすでに使えますし、県民文化ホールや青少年センターの貸館も6月12日、今日から使えるようになっているはずです。 また、先日、市川三郷病院を受診された方の行動圏が市川三郷町と中央市というように公表されたと思いますが、中央市の豊富中央公民館や、玉穂総合会館も6月1日、昨日から利用再開されているはずです。 そして、町内みたまの湯は、6月1日から待望の再開をしています。民間では、きちんとガイドラインを用意して対策して、施設を再開できていることが、町にはできないということでしょうか。お尋ねします。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  各施設のガイドラインは、それぞれ提出をいただいて読みました。いずれにしても、直すべきところがたくさんありまして、今いったん戻して、再度整備をして、間もなくガイドラインがつくられます。 それを見ながら、段階的に制限緩和をしていきたいと。だから長いこと休館とか、利用しないという、できないということではなくて、整い次第段階的に緩和していきたいと。 慎重にも慎重に取り組んでいるところでございます。 国民総評論家みたいになっている今で、どの方の話を聞けば正しいかどうか、ただ、行政責任という観点からすると、しっかりそこは対応していかなければ、万が一クラスターや感染者が出た時には、やはり行政責任は問われることになりますから、それは慎重を期して取り組んでいくということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  行政責任を問われるといいますと、例に挙げていいのか分かりませんが、北九州市ですね、感染者がたくさん出ているということで、今朝方のネットニュースの文春オンラインですけれども、拝見しましたら、今発覚している方は、実は5月10日とか以前から症状を訴えていたと。ただ、その人たちにしっかりとPCR検査をするという体制ができなかったと。それがそちらの県の問題なのか、市の問題なのかは分かりませんが、その結果として、今、このように患者さんが発覚してしまっている。それは、やはり何らかの行政の問題は後から振り返ってと言いますか、どうしてこういうことになったかという調査をしなければいけないと思いますが、現状で安全に振りすぎますと、町民生活の改革がますます遅れてしまう。県の施設で再開し、隣の市の施設で再開しているのに、なぜ、私たちの町では再開ができないのか。 先週、市川三郷病院を受診された方のPCR陽性が判明しましたと。感染はやむをえません。誰もがかかりえます。基礎疾患のある方とのことで、当該患者さんには重症化されないように祈るばかりですけど、県の発表を見る限り、現状では症状は食欲不振とだけありました。 加えて、病院の同時間帯の患者さん、医療従事者の方々たちもPCR検査を受けられたということはご説明を伺いました。全員陰性を確認とも、今朝のご説明で伺いました。これは、病院が感染のリスクにしっかりと対策をとり、院内感染が起こらぬよう、日ごろより対応してくださっている成果であると、私は原稿に準備してきたんですけれども、どうも午前中のお話も伺いますと、そうではない、あたふたした面もあったようなところで、ちょっと拍子抜けといいますか、感じておるところなんですけれども、ともあれ、病院は、外来を縮小しながらも、診療を継続してくださっていますのに、感染された方が立ち寄ったわけでもないであろう源氏の館や、歌舞伎のふるさと会館、印章資料館のロックアウト、利用の締め出しが続くという、この目的、目指す効果がどうしても分からないんですけれども。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  あくまでも慎重に、慎重に対応しております。 それから、新型コロナウイルスは亡くなった方のご家族や、近親者の話を聞きますと、とても恐ろしいウイルスである。怖いウイルスであるということです。だから命を第一に考えるということを最優先にしなければならない実態があるわけです。 いつまでも休館のままでいくとかということではありませんので、ガイドラインが整備、間もなくされますから、それに沿って、段階的に再開をしていくということを決めておりますので、今しばらくご理解をいただきたいというように思っております。 ○議長(高尾貫君)  第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  私が心配いたしますのは、社会生活をこうして私たち営む以上、感染症リスクは絶対にゼロにはできません。この不安をむやみに募らせますと、他人にも過剰な自制を強要する自粛警察、あるいはコロナ自警団といわれるような方々や、行動が増えかねないと思います。 過度の施設のロックアウト、封鎖は、感染された方をかえって悪者にしかねないと、私は思うんですが、そういう状況をつくってはいけないはずですが、午前中のお話の中でも、すでに一部誹謗中傷が起きてしまっているということも伺いました。町が行うべきは、ロックアウト、利用者の排除ではなくて、施設の安全安心な利用のための対策と対応を丁寧にとることなのではありませんか。 例えば、重症化する方は、無自覚の肺炎、サイレント低酸素症が急激に悪化するとの報道もあります。肺や心臓の機能低下は、血中の酸素飽和度から数秒で検出できるようです。こうしたパルスオキシメーターですとか、先ほど議会事務局の前にもありましたが、非接触の体温計ですとか、こういった機器を町内各公共施設に常備して使う方が利用する前に確認する。そういった準備をすることが、町としての対策なのではないかと。 そして、利用者の方には3密を避け、手洗いをこまめに、近距離の会話ではマスクを着用などの徹底をしっかり求める。利用者を信用できない。町民を信頼できないということではないとは思いますが、町としての対策、対応とはこういうことをすべきなのかと思うんです。 地区公民館などで、不特定多数が集まるわけではない、仲間内の文化活動で、参加者の検温や、体調に十分注意をして、手洗いや消毒を念入りに行い、適宜休憩を取り、感染に十二分に注意して、施設を利用したいというサークル活動に対してもロックアウト、利用の排斥を続ける必要があるのでしょうか。 また、屋外スポーツでの感染例は、寡聞にして知らないんですけれども、今、グラウンドで仲間内でソフトの試合や、サッカーのミニゲームすら禁止されている理由をお尋ねします。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  医療関係者とか、専門家でないですよね。だからそういう感覚で、自分の考えを発言するというのは、これは議員としての発言の自由がありますから、それはそれでいいと思いますが、私どもは、執行者として、西八代郡の医師会の先生方や、そういうある程度医療の関係者の、そういう助言や、指導を受けながら、徐々に、段階的に再開していくということをとっているんです。 だから、くどいようですが、ずっとそのままやるのではなくて、今の現状はこうだから、間もなく再開されることになりますけれども、少しご辛抱くださいと申し上げているので、ずっとこれからも閉鎖したままでいきますとは、一言も言っておりません。 今の状況は、専門家の方々のご意見や、ご助言をいただきながら、段階的にガイドラインに沿って、再開、緩和をしていくということを申し上げているわけでございまして、ぜひそれは理解していただきたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  ありがとうございます。 その段階的は、何を段階的に今、判断を待っていらっしゃるんでしょうか。 つまり、すでに使えるというものがあれば、いろいろ利用する段取りも、予定も立てられますけれども、いつ再開できるか分からない。また、一度再開になったものが、キャンセルになるような状況であれば、何一つ文化活動ができない。文化活動、例えば楽器を使う人たちであれば、そこで楽器演奏とかの利用とか、ビジネスにつながる。商売、物が動かないと、そういっためどが立たない状態で、ただ待て、ただ待てというように、私には聞こえます。 ガイドラインは、例えば再開した後の、このように利用するというガイドラインではないかと、私は理解しているんですけれども、そのガイドラインはすでにできているというように、先ほどの答弁では、返答がありませんでしたでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  再質問の中で、何回も申し上げているんですが、ガイドラインはまだ、成案としてはできておりません。最初提出されたガイドラインを一通り目を通しましたら、十分でない点がたくさんありましたので、もう一度関係課へ戻して、今最終的な成案づくりをしております。 それができたら、そのガイドラインに沿って再開をしていくということです。 ○議長(高尾貫君)  2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  スピード感を持って、対応をしていただければと願います。 そして、神明の花火ですね、昨日の朝刊で、花火業界の苦境が報じられた後、昼に神明の花火の中止の報道が流れました。5月25日の緊急事態宣言の全国的解除に合わせ、政府の示した基本的対処方針からは、多数の集まる祭りやイベントも8月以降は全面再開とあったと思うんですけど、10月10日の花火の開催中止は残念でなりません。ただ、もともと大きな規模のイベントですから、縮小とか、形を変えての開催は難しいのであろうということも、推察できるところであります。 もともと屋外ですから、密にならないように、来場を禁止するとか、スポンサーについてはクラウドファンディング個人を中心にインターネットで映像とメッセージを配信するとか、こういう時だからこそ、町の看板産業の1つである花火を支えるとともに、花火で全国に元気を届けることができるとよいんですけれども、代替の花火イベントを町で支援するような考えはございませんか。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  検討していきたいと思っています。 いずれにしましても、花火業者さま、2社ありますけれども、神明の花火大会を予定して玉づくりをしてくださっていたと思います。 ですから、中止だけでは、非常に町として責任が果たせたかどうかという気持ちも大きくあります。何らかの形で、そういう機会が作れればということで、実は、検討はいくつかの案がありまして、これはまたここで申し上げる段階ではないですけれども、検討はして、何項目かこういうことができそうだというのは、考えております。 いずれ議会のほうにはご報告、お示しはできるかと思っておりますが、今の段階では申し上げあることはできませんけれども、考えております。 ○議長(高尾貫君)  第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  ぜひ、前向きにご検討いただければと思います。 あと、町内商品券を準備されているということについて、配布の時期と利用期間について、今、分かることがありましたら教えてください。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  12日の議会の最終日にご提案させていただき、議決いただけましたら、すぐにかかりますが、7月の上旬には、各戸へお渡しできるのではないかと思っております。 ちなみに、隣町の富士川町は、非常に発表が早かったんですが、やはり6月の下旬くらいということですから、本町と1週間くらいの違いで、何とか対応ができるのではないかというふうに考えています。できるだけ議決をいただきましたら、急いで対応できるように努力してまいります。 ○議長(高尾貫君)  2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  ぜひ、地域経済の活気につなげられればと願っております。 あと、再開している学校の、再開後の対応としまして、今もし、町内小中学校に通うお子さんの感染がお一人判明した場合の対応はどのようになりますでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  教育総務課長、望月利偉君。 ◎教育総務課長(望月利偉君)  今の質問に答えますが、当然、感染者が出た場合につきましては、県のガイドラインに沿いまして対応しているわけなんですけど、一度感染者ということで確認された時点では、一度やはり休校という形を取らせていただきます。保健所等に入っていただく中で、濃厚接触者も特定させていただきまして、その濃厚接触者も含めた検査が終了した時点で、また学校につきましては再開を目指していきたいと考えております。 当然、その感染者および濃厚接触者につきましては、当然その既定の日数を欠席という形で対応をしていただきます。 ○議長(高尾貫君)  2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  ありがとうございます。 28日に県内で陽性が判明した中学生は、新聞報道からは校門前の検温で37度3分ほどの発熱を検出してそのまま帰宅。学校に濃厚接触者はいない模様ということでした。こんなふうに、水際といいますか、インフルエンザノロウイルスの対策で、学校の先生方には本当にさまざまなノウハウがありますので、そういった点では安心してお任せしたいですし、学校の先生方にもし判明したとしても、子どもたちに判明したとしても、なるべくピンポイントでの休校等の対応から、早期の再開を目指していただければと願っております。 最後になりますが、学校再開後の留意点について、これは日本小児科学会の資料です。ガイドラインということで、感染対策を徹底した上での学校再開であっても、誰もが感染する可能性はあります。感染者や関係者が責められることのない社会を築きましょう。そして、休園、休校が、子どもや保護者、社会に及ぼした影響、それは例えば子どもの教育の遅れ、生活習慣の乱れ、運動不足、それによる体重増加、栄養の偏り、食生活、食環境の変化、家庭内での虐待、保育所幼稚園の福祉活動の低下、保護者の就労困難、失業、祖父母などの高齢者との接触機会の増加など、これはそのまま子どもたちでなく、高齢者、家にこもりがちな高齢者の皆さまに対してのガイドラインになろうかと思います。 なるべく早く、この町の施設等が利用でき、このウイルスと共存する社会の中で、新しい生活様式というんですか、そういった形ができ、進められますよう祈るものであります。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(高尾貫君)  ご苦労さまでした。 これをもって、第2番、笠井辰生君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 大変ご苦労さまでございました。     散会 午後3時47分...