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  1. 市川三郷町議会 2019-06-03
    06月03日-01号


    取得元: 市川三郷町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 1年  6月 定例会(第2回)令和元年第2回市川三郷町議会定例会(第1日目) 1.議事日程                             令和元年6月3日                             午前10時00分開議                             於議場 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 請願の付託 日程第4 報告第1号 平成30年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書      報告第2号 平成30年度市川三郷町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書      報告第3号 平成30年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書      報告第4号 平成30年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書 日程第5 承認第3号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第6 承認第4号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第7 承認第5号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第8 承認第6号 平成30年度市川三郷町一般会計補正予算(第17号)の専決処分につき承認を求めることについて 日程第9 議案第42号 市川三郷町生涯学習センターの設置及び管理に関する条例制定について      議案第43号 市川三郷町立図書館の設置及び管理に関する条例制定について      議案第44号 市川三郷町陶芸施設の設置及び管理に関する条例制定について      議案第45号 市川三郷町工芸会館の設置及び管理に関する条例制定について      議案第46号 市川三郷町投票管理者等の報酬及び費用弁償条例中改正について      議案第47号 市川三郷町税条例中改正について      議案第48号 市川三郷町介護保険条例中改正について      議案第49号 市川三郷町水道給水条例中改正について      議案第50号 市川三郷町簡易水道給水条例中改正について      議案第51号 市川三郷町下水道条例中改正について      議案第52号 市川三郷町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例中改正について      議案第53号 市川三郷町戸別浄化槽の整備に関する条例中改正について      議案第54号 令和元年度市川三郷町一般会計補正予算(第1号)      議案第55号 令和元年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第56号 令和元年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第57号 令和元年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第1号)      議案第58号 令和元年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第1号)      議案第59号 令和元年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)      議案第60号 令和元年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第10 議案第61号 新施設生涯学習館備品購入契約の締結について 日程第11 議案第62号 新施設多目的ホール備品購入契約の締結について 日程第12 議案第63号 新施設体育館・図書館備品購入契約の締結について 日程第13 議案第64号 新施設ロビー・ホワイエ備品購入契約の締結について 日程第14 一般質問 2.出席議員は次のとおりである。(14名)       1番 秋山豊彦   2番 笠井辰生       3番 齋藤美佐   4番 丹澤 孝       5番 小川好一   6番 高尾 貫       7番 笠井雄一   8番 川崎充朗       9番 有泉 希  10番 松野清貴      11番 三神貞雄  12番 村松武人      13番 秋山詔樹  14番 一瀬 正 3.欠席議員(なし) 4.会議録署名議員      11番 三神貞雄  12番 村松武人      13番 秋山詔樹 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(24名)  町長        久保眞一   統括        武田智宏  政策秘書課長    一瀬 浩   防災課長      塩沢正也  施設建設課長    丹沢和人   総務課長      石原千秀  財政課長      芦沢 正   町民課長      武田真一  税務課長      有泉恵司   いきいき健康課長  保坂秀樹  つむぎの湯所長   望月利偉   福祉支援課長    渡邉まゆみ  保育課長      望月順二   農林課長      丹沢宏友  商工観光課長    林 茂一   生活環境課長    望月和仁  土木整備課長    渡辺浩志   まちづくり推進課長 渡辺 潤  会計管理者     薬袋和幸   三珠支所長     窪田正彦  六郷支所長     内藤 勝   教育長       佐藤紀征  教育総務課長    井上靖彦   生涯学習課長    森川規彦 6.職務のために議場に出席した者の職氏名(5名)  議会事務局長    海沼良明  議会事務係長    深澤美佳  議会書記      芦澤順司  議会書記      櫻井 茂  議会書記      望月恵美     開会 午前10時00分 ◎議会事務局長(海沼良明君)  おはようございます。 開会に先立ちまして、あいさつを交わします。 ご起立願います。 相互に礼。 ご着席ください。 ○議長(高尾貫君)  おはようございます。 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、公私極めて多忙なところ、本定例会にご出席賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、市川三郷町議会におきましては、地球温暖化防止、省エネルギー対策から、本定例会と9月定例会を軽装期間とし、本会議ならびに委員会を上着、ネクタイは非着用でよいこととしますので、ご協力をお願いして、開会のあいさつといたします。 ただいまから、令和元年第2回市川三郷町議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。 3月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配布したとおりであります。 続いて、一部事務組合議会の報告を組合議会議員に求めます。 まず、三郡衛生組合議会の報告をお願いします。 第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  おはようございます。 議長の命により、三郡衛生組合の議会報告をいたします。 平成31年三郡衛生組合議会第1回定例会は、3月27日に開会され、本町からは笠井辰生議員、三神貞雄議員、一瀬正議員と私、齋藤が出席いたしました。 本定例会に提出された議案は、条例改正1件、平成31年度当初予算3件、同意1件の計5件でありました。 審議に入る前に、2月17日に行われました昭和町長選挙において当選された塩沢浩氏が副管理者に、また1月27日の中央市議会議員選挙に伴い、笹本昇氏、木下友貴氏、井口貢氏が本組合議員に選出されたことが報告されました。 それでははじめに、三郡衛生組合職員給与条例の一部改正について報告をいたします。 本件は、人事院および山梨県人事委員会の勧告に伴い、三郡衛生組合職員給与条例の一部を改正するものでありました。 次に、平成31年度当初予算について報告いたします。 一般会計予算につきましては、予算総額2,410万2千円、前年度に比べ363万6千円の増加で、主な要因は財務会計システムの導入によるものでありました。 主な歳入は、分担金2,228万2千円で歳入総額の92.4%、主な歳出は、総務費2,281万4千円で歳出総額の94.7%でありました。なお、本町の分担金は、368万2,259円で負担割合は16.5%であります。 次に、し尿処理事業特別会計予算つきましては、予算総額2億6,597万4千円、前年度に比べ883万8千円の増加で、主な要因は器具の点検補修項目の増加等によるものでありました。 主な歳入は、分担金2億3,295万4千円、歳入総額の87.6%、使用料1,600万円で6.0%、基金繰入金1,400万円で5.30%でありました。なお、本町の分担金は、3,721万2,738円で、負担割合は16.0%であります。 主な歳出は、し尿処理場費2億6,495万4千円で歳出総額の99.6%、本年度の主な工事は凝集膜分離循環槽等の防食補修工事2,060万円でありました。 次に、火葬事業特別会計予算につきましては、予算総額1億7,975万7千円、前年度に比べ11万4千円の減少でありました。 主な歳入は、分担金1億6,163万6千円、歳入総額の89.9%、使用料1,500万円8.3%でありました。なお、本町の分担金は、1,954万1,792円で負担割合は12.1%であります。 主な支出は、火葬場費1億873万7千円、歳出総額の60.5%、基金費7,002万円39.0%で、基金費は今後の大規模改修に備えての積立てでありました。 次に監査委員の選任につきましては、名執義高議員の任期満了に伴い、中央市井口貢議員の選任が同意されました。 提出された5議案は、いずれも原案のとおり可決・同意されました。 以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(高尾貫君)  次に、峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。 第10番、松野清貴君。 ◆10番議員(松野清貴君)  議長の命により、峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 平成31年峡南広域行政組合議会第1回定例会は、3月26日に開会され、本町からは秋山議員、村松議員そして私、松野の3名が出席しました。 提出された議案は、条例改正3件、平成30年度一般会計補正予算ほか、特別会計補正予算2件、平成31年度一般会計予算他、特別会計予算2件の9件であり、いずれも原案のとおり可決されました。 主な議案審議の結果は次のとおりでありました。 まず、議案第1号 峡南広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律および人事院規則等の一部改正に基づき改正を行うものでありました。 次に、議案第2号 峡南広域行政組合計算センター設置および管理条例および峡南広域行政組合資金積立基金条例中改正の件は、峡南広域行政組合計算センターの名称を4月1日から峡南広域行政組合情報センターに改めることに伴い、関係する条例を改正するものでありました。 次に、発議第1号 峡南広域行政組合議会委員会条例中改正の件は、議案第2号と同様に、峡南広域行政組合計算センターの名称を峡南広域行政組合情報センターに変更すること伴う改正でありました。 議案第3号 平成30年度峡南広域行政組合一般会計補正予算(第4号)の件では、歳入歳出それぞれから3,672万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を16億7,770万3千円とするものでありました。 歳入については、分担金及び負担金を減額し、繰越金を追加するものでした。 歳出については、各事業における不用額の減額が主なもので、減額分の一部は各町に返還、残額を財政調整基金、消防施設整備基金および計算センター施設整備基金に積み立てるものでありました。 議案第4号 平成30年度峡南広域行政組合介護保険特別会計補正予算(第3号)の件では、歳入歳出それぞれに179万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億2,251万4千円とするものでありました。 歳入では、介護保険収入、介護保険事業収入を減額し、繰越金及び諸収入を追加、歳出では、不用額を減額し、介護保険安定化基金に積み立てを行うものでありました。 議案第5号 平成30年度峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村圏特別会計補正予算(第1号)の件では、歳入歳出それぞれに41万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,174万9千円とするものでありました。 歳入については、財産収入及び繰越金を追加し、歳出については、ふるさと市町村圏基金積立金を追加するものでありました。 議案第6号 平成31年度峡南広域行政組合一般会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を17億1,560万8千円とするもので、歳入の主なものは分担金及び負担金、16億3,826万6千円で、歳入全体の95.5%を占めております。 歳出の主なものは、人件費をはじめとする経常経費となっており、事業としては、山中湖村を含む6町村での基幹業務システムの共同化が開始され、新機器導入に向けた選定業務が行われます。また、消防関係では、水槽付きポンプ自動車の更新が予定されています。 議案第7号 平成31年度峡南広域行政組合介護保険特別会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を2億1,575万4千円とするものでありました。 歳入の主なものは、介護保険収入で、1億7,667万6千円で全体の81.9%を占めております。 歳出の主なものは、特別養護老人ホーム、通所介護施設、訪問介護事業所の運営費でありました。 議案第8号 平成31年度峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村圏特別会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を809万9千円とするものでありました。 歳入については、基金繰入金が51.6%で残りは財産収入等でありました。 歳出につきましては、峡南地域を一体としたPR事業のほか、組合のネットワークの維持費などでありました。 以上で、峡南広域行政組合の報告を終わります。 ○議長(高尾貫君)  続いて、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。 第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  議長の命により、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 平成31年中巨摩地区広域事務組合議会3月定例会は、3月26日に開会され、本町からは高尾議長と私、小川が出席をいたしました。 本定例会に提出された議案は、条例改正1件、平成30年度補正予算5件、平成31年度当初予算6件、同意2件の合計14議案でありました。 審議に入る前に、1月27日の中央市議会議員選挙に伴い、田中輝美氏、名執義高氏、田中一臣氏が本組合議員に選出されたことが報告されました。また、議長選挙が行われ中央市の名執義高議員が当選されました。 それでは、内容について報告いたします。 中巨摩地区広域事務組合職員給与条例中改正については、人事院および山梨県人事委員会の勧告に伴い、給与条例の一部を改正するものでありました。 次に、平成30年度補正予算について報告いたします。 一般会計補正予算(第3号)は、142万6千円を追加するもので、歳入は財産収入を増額し、歳出では病休職員の給与費の減額と各特別会計への繰出金の追加等でありました。 次に、ごみ処理事業特別会計補正予算(第3号)は、147万5千円を減額するもので、歳入は、手数料を減額し、繰入金と諸収入を増額、歳出では、人件費と委託料等を減額し、基金積立金を追加するものでありました。 次に、老人福祉事業特別会計補正予算(第3号)では、14万9千円を減額するもので、歳入は、使用料を減額、歳出では、人件費と光熱水費を減額し、基金積立金を追加するものでありました。 次に、勤労青年センター事業特別会計補正予算(第3号)は、35万1千円を追加するもので、歳入は使用料を増額し、歳出は人件費を減額し、基金積立金を追加でありました。 次に、し尿処理事業特別会計補正予算(第3号)は、448万円を追加するもので、歳入は手数料、繰入金及び繰越金を増額し、歳出では人件費の増額と委託料の減額、および基金積立金を追加するものでありました。 続きまして、平成31年度当初予算について報告いたします。 平成31年度一般会計の予算額は、5,436万1千円で前年度と比べ、348万8千円の増額となりました。 主な増減は、歳入で負担金が322万8千円等の増加、歳出では総務費343万8千円の増加でありました。 次に、ごみ処理事業特別会計予算では、予算額12億7,001万2千円で前年度に比べ、1億3,892万5千円の減額となりました。 主な増減は、歳入で負担金が2,768万9千円の増加および基金繰入金1億6,805万8千円の減少で、歳出ではごみ処理管理費1億8,946万7千円、公債費5,054万2千円の増加等でありました。 次に、地区公園事業特別会計予算では、予算額928万4千円、前年度と比べ34万8千円の増額で、ほぼ昨年度と同様の内容でありました。 次に、老人福祉事業特別会計予算は、予算額3,453万4千円で、前年度と比べ604万1千円の増額でありました。 主な増減は、歳入で負担金が629万4千円の増加、歳出では老人福祉センター管理費604万1千円の増加でありました。 次に、勤労青年センター事業特別会計予算は、予算額4,740万6千円で前年度と比べ、17万2千円の増額で、ほぼ昨年度と同様の内容でありました。 次に、し尿処理事業特別会計でありますが、予算額2億8,472万1千円で前年度と比べ、3,608万1千円の増額となりました。 主な増減は、歳入で基金繰入金が3,501万9千円の増加で、歳出ではし尿処理管理費3,608万1千円の増加でありました。 次に、任期満了に伴う監査委員の選任につきましては、引き続き中央市の乙黒環氏の選任が同意されました。 また、任期満了に伴う公平委員会委員の選任につきましては、新たに中央市の田中公男氏と小沢俊雄氏の選任が同意されました。 提案された議案14件は、いずれも原案どおり可決・同意されました。 以上、中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(高尾貫君)  続いて、峡南衛生組合議会の報告をお願いします。 第8番、川崎充朗君。 ◆8番議員(川崎充朗君)  議長の命により峡南衛生組合議会の報告をいたします。 平成31年第1回峡南衛生組合議会定例会は、3月20日に開会され、本町からは秋山豊彦議員と私が出席いたしました。 本定例会に提出された議案は、平成30年度補正予算1件、平成31年度当初予算1件、同意1件の計3件でありました。 はじめに、平成30年度一般会計補正予算(第4号)について、報告いたします。 歳入歳出それぞれ972万1千円を追加し、総額を5億3,939万円とするもので、主な歳入は、可燃ごみ持込量の増加による手数料の追加486万円、および繰越金557万6千円の追加などでありました。 主な歳出は、衛生費および南部衛生費等の不用額1,057万8千円を減額し、財政調整基金へ2,029万9千円を追加し積立てるものでありました。 次に、平成31年度一般会計予算について、報告いたします。 歳入歳出総額は、5億3,492万5千円で、主な歳入は、分担金及び負担金4億3,785万5千円であり、本町の負担額は5,108万7千円、全体の11.7%でありました。 歳出の主な増減額は、総務費においてごみ処理広域化推進協議会への出向職員に係る人件費730万7千円の増、および衛生費の1,112万9千円の増で、31年度は、炉内耐火物補修工事他2件の工事を予定している旨の説明がありました。 次に、監査委員の選任つきましては、深沢肇監査員の任期満了に伴い、後任として身延町の笠井一雄氏の選任が同意されました。 提出された3件は、いずれも原案どおり可決、同意されました。 また、31年度より管理者が辻早川町長から望月身延町長に交代となることについての報告がありました。 以上、峡南衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(高尾貫君)  続いて、峡南医療センター企業団議会の報告をお願いします。 第9番、有泉希君。 ◆9番議員(有泉希君)  議長の命により、峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 平成31年峡南医療センター企業団議会第1回定例会は、3月28日に開会され、本町からは丹澤議員、松野議員、村松議員、秋山議員、そして私、有泉の5名が出席しました。 審議された案件は5件で、すべて原案のとおり可決されました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、峡南医療センター企業団看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例についてでは、県内各医療機関の状況を鑑み、改正するものでありました。 次に、峡南医療センター企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでは、人事院規則の施行に伴い、職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務について改正するものでありました。 また、峡南医療センター企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでは、会計年度任用職員制度導入に伴う改正でありました。 続いて、平成30年度峡南医療センター企業団会計補正予算(第1号)で、収益的収入において、病院事業収益を713万円増額、介護老人保健施設事業収益を170万4千円増額するもので、交付税確定等によるものでありました。 資本的収入及び支出では、病院事業資本的収入及び支出をそれぞれ3,423万3千円減額、介護老人保健施設事業資本的収入及び支出をそれぞれ477万2千円減額するもので、事業費確定等によるものであり、それに伴い医療機器等整備事業および介護サービス事業の企業債限度額をそれぞれ減額するものでありました。 次に、平成31年度企業団会計予算で、業務の予定量として、病院事業では、2病院の合計として病床数は248床、年間入院患者数は5万1,972人で、年間外来患者数は12万1,937人などとするものでありました。 介護老人保健事業では、2老健の合計として、入所定員170人、通所定員42人、年間入所者数5万8,560人、年間通所者数8,664人などとするものでありました。 収益的収入及び支出では2病院の合計額として、病院事業収益においては39億4,265万5千円、病院事業費用は38億7,023万4千円、2老健の合計額として介護老人保健施設事業収益においては9億1,820万7千円、介護老人保健施設事業費用は9億3,914万7千円とするものでありました。 資本的収入及び支出では、2病院の合計額として、病院事業資本的収入及び支出とも2億5,576万6千円、2老健の合計額として、介護老人保健施設事業資本的収入及び支出とも7,727万9千円とするものでありました。 以上、峡南医療センター企業団議会第1回定例会の報告といたします。 ○議長(高尾貫君)  以上で、報告を終わります。 日程に入ります。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第126条の規定によって、 第11番 三神貞雄君 第12番 村松武人君 第13番 秋山詔樹君 以上、3名を指名いたします。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第2 会期の決定を議題とします。 本件については、議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第9番 有泉希君。 ◆議会運営委員長(有泉希君)  議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。 令和元年第2回市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る5月24日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日6月3日から14日までの12日間とします。この間、8日、9日を休会日とし、5日、6日、10日、11日、12日、13日を予備日とします。 本日は、この後、提出された請願を委員会付託し、次に、報告第1号から報告第4号までの4件の繰越計算書の報告を行います。 続いて、承認第3号から承認第6号までの説明・質疑・採決を行います。 続いて、議案第42号から議案第60号までを一括上程、説明・質疑を行った後、各常任委員会へ付託いたします。 次に、議案第61号から議案第64号の説明・質疑・採決を行います。 続いて、一般質問を行います。 一般質問は5人から通告がありました。 次に、4日、7日の2日間を各常任委員会の審査日にあて、4日を総務厚生常任委員会、7日を教育土木常任委員会とし、いずれも午前9時から開議することといたします。 続いて、14日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案が提出されました場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。 以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長(高尾貫君)  お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から6月14日までの12日間に決定いたしました。----------------------------------- ○議長(高尾貫君)
    △日程第3 請願の付託を行います。 本日までに受理した請願は1件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりでございます。 所管の委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第4 報告第1号 平成30年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第2号 平成30年度市川三郷町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第3号 平成30年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第4号 平成30年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。 執行部の報告を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、令和元年市川三郷町議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに厚くお礼を申し上げます。 また、平素、町行政の推進に深いご理解と、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 はじめに、1989年からの平成の御代から、5月1日皇位継承新元号令和元年、令和の御代となりました。令和の御代が平和で安穏であることを願っております。 新元号令和の典拠となった万葉集巻五、梅花歌32首并序は、「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」であります。 先月、5月9日、市川三郷町防災アドバイザーに特定非営利活動法人災害防災ボランティア未来会代表山下博史先生を委嘱いたしました。 先生は、現在、山梨大学大学院工学部講師、山梨県防災アドバイザー、甲斐市防災危機管理アドバイザー、中央市防災アドバイザー、このほか総務省、厚生労働省、内閣府の危機管理に関する委員を歴任しておられます。 先生のご指導、ご助言をいただくことにより、市川三郷町の防災減災対策において、その実効性、即応性、危機管理体制、および対応能力の向上が図られるものと思っております。 本日、ご提案申し上げます案件は、専決処分の承認4件、条例制定4件、条例改正8件、補正予算7件、契約の締結4件の27案件であります。また、報告4件であります。 それでは、報告第1号から報告第4号まで申し上げます。 報告第1号 平成30年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第2号 平成30年度市川三郷町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第3号 平成30年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第4号 平成30年度市川三郷町上水道事業会計予算繰越計算書 本件は、地方公営企業法第26条第2項但し書きの規定により、予算繰越計算書のとおり報告いたします。 以上でございます。 ○議長(高尾貫君)  ただいまの報告について、質疑はありますか。     (なし) 質疑を終わります。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第5 承認第3号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  承認第3号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法の一部を改正する法律等が、平成31年3月31日に公布、4月1日施行されたことに伴い、市川三郷町税条例等の一部を改正するものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  税務課長、有泉恵司君。 ◎税務課長(有泉恵司君)  承認第3号の説明に先立ちまして、本会議に提案しております条例改正について説明させていただきます。 本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律、また関連する政令および省令が平成31年3月31日に交付されたことに伴い、各条例の一部を改正する必要が生じたものです。4月1日に施行された部分につきましては、専決処分をさせていただきました。 専決処分により承認をお願いするものは、承認第3号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分、承認第4号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分、承認第5号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分の3件です。 税条例の中で、施行期日に時間的に余裕のあるものにつきましては、議案第47号として審議をお願いするものです。 それでは、承認第3号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについて、説明させていただきます。 本条例の第1条は、市川三郷町税条例の一部改正です。 第2条は、市川三郷町税条例の一部を改正する条例、平成28年市川三郷町条例第24号の一部改正です。 第3条は、市川三郷町税条例の一部を改正する条例、平成30年市川三郷町条例第20号の一部改正です。 平成31年4月1日施行による条例改正の部分の元号は平成で説明させていただきます。 新旧対照表により説明させていただきます。 新旧対照表の2ページをお開きください。 34条の7および第2項につきましてですけれども、こちらはふるさと納税に関し、総務大臣が返礼品に対する割合等の統一した基準を設けたことにより、基準に合った自治体への寄付に対して、特例控除対象寄付金として、税控除が受けられることとした改正です。 税率等の内容の変更はありません。 本町の、平成30年確定申告では145名の方が、他の自治体へ金額として1,278万1,050円を寄付されました。この方が税の控除を受けられまして、住民税の控除額は552万5,361円でした。 続きまして、同じ2ページになりますが、下のほうになりますが、附則第7条の3の2について説明させていただきます。 こちらは、個人の市町村民税の住宅借入等金額の特別控除について、適用期限を平成43年度までから2年間延長して、平成45年度分までとする条文の整備です。 平成31年10月1日から32年12月31日までに居住された方が対象になります。 本町の、平成31年度の町民税の控除対象者は291名です。 続いて、3ページをお願いいたします。 3ページから5ページにわたるわけですけれども、附則第7条の4、附則第9条、附則第9条の2は先ほど説明いたしましたふるさと納税にかかる特例控除対象寄付金の改正にかかる適用条項の文言と条文の整備でございます。 続いて、5ページをお願いいたします。 附則第10条の2ですけれども、こちらは地域決定型地方税制特例措置という、通称わが町特例といいまして、これまで国が一定の率を定めた内容を自治体が特例割合を決めることができるとした制度です。固定資産税、都市計画税の減額割合を条例で定めています。 今回は、適用期限の延長等の改正によるものです。 5ページの第5項になりますが、こちら5項から27項までの条文の項ずれによる改正です。 今回の改正では、第5項にあります附則第15条第19項は、都市再生特別措置法の改正によるもので、適用期限が平成31年3月31日までが、平成33年3月31日に改正されたものです。本町で、今回の改正による影響する事業はございません。また、都市計画税条例の改正でも一部同様の改正があります。 続きまして、7ページをお願いいたします。 附則第10条の3第6項です。こちらは河川法に規定する高規格堤防整備事業に伴う改正です。こちらは、大掛かりな堤防となっておりまして、現在、東京、大阪の5水系6河川で計画整備が進められている事業です。 続いて、8ページをお願いいたします。 附則第10条の3第7項から13項は先ほどの河川法の改正に関係します項ずれ、文言等、条文の整備です。 続いて、9ページをお願いいたします。 附則第10条の4は、平成28年、熊本地震による被災用住宅用地にかかる固定資産、都市計画税の課税標準の特例措置が平成30年度から2年間延長されて、32年度までとする条文を加えたことによる条文の整備です。 続いて、11ページをお願いいたします。 附則第16条は、軽自動車税のグリーン化特例についてで、消費税増税の延長に伴いまして、平成29年度から2年間適用期間が延長されておりましたが、今回の改正はさらに1年延長した31年度分の税額を示すものです。 平成18年3月31日までにナンバー登録をした、登録後13年を超えた3輪以上の軽自動車等について改正され、32年度以降につきましては、議案第47号でご提案させていただきます。 30年度と税額の変更はありませんが、登録後13年を超えた車の31年の自動車税は1万2,900円です。 平成27年4月1日以降に登録した車については、1万800円、そして平成27年3月31日までに登録した車は7,200円となっております。 また、31年度に限った税額ですが、電気自動車は75%減額されて2,700円、32年度の燃費基準達成車は50%減の5,400円、その排気ガス規制のプラス10%の達成車は25%現額の8,100円というものになっております。 31年4月時点での本町の3輪以上の軽自動車の登録台数は8,870台で、そのうち4輪車は6,696台になっております。 続いて、13ページをお願いいたします。 附則第16条第2項、第3項、第4項は、軽自動車税の賦課徴収の特例についての規定です。先ほどの附則第16条と同様の改正ですが、31年度の電気自動車排出ガス達成車等の税額になっております。 同じページで、附則の第16条の2は、グリーン化特例に該当するかどうかの判断は、国土交通大臣の認定に基づく内容の規定です。条文の改正によるものです。 続きまして、15ページをお願いします。 附則第22条第4項は東日本大震災による津波区域で実施する土地改良事業で、「仮換地等」から名称を「特定仮換地等」にした条文の整備です。 続いて、第2条の説明をさせていただきます。16ページをお願いいたします。 第2条は、平成28年6月議会において改正した条例第24号のうち、軽自動車税にかかる附則第15条の6第2項について、さらに改正するものです。 附則第15条の6第2項は、軽自動車税の環境性能割の税率の特例についての規定です。本年10月1日から軽自動車取得税が環境性能割と名称が変更されること、また自動車の環境性能に応じて税率を100分の3、100分の2、100分の1に分かれていましたが、100分の3を100分の2に引き下げるというところまでは、前回の改正が済んでいましたが、今回はその期間を当分の間と明記したものの改正になっております。 続いて、第3条の説明をさせていただきます。 17ページをお願いいたします。 平成30年6月議会において改正した条例第20号の改正です。第48条に第10項から17項の8項を追加した改正となっております。 内容としましては、平成30年度から資本金の額等が1億円超の内国法人は納税申告書等を地方税関係手続用電子情報処理組織、これはエルタックスといわれている電子申請のシステムですが、そちらのエルタックスで提出することを義務付けられておりましたが、電気通信回線の故障ですとか、災害、その他の理由により、こちらの電子申請の使用が困難と認めた場合には、都道府県知事、市町村長の承認を受けたものは、そちらを使用しないで納税申告書を提出することができるとした法律の一部改正による条文の整備です。 以上、市川三郷町税条例等中改正の専決処分について説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高尾貫君)  これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって承認第3号は原案のとおり承認することに決定しました。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第6 承認第4号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  承認第4号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法の一部を改正する法律等が、平成31年3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴い、市川三郷町都市計画税条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  税務課長、有泉恵司君。 ◎税務課長(有泉恵司君)  承認第4号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて、説明させていただきます。 現在、都市計画税につきましては、課税を停止していますが、地方税法等の改正がありましたので、本条例の一部を改正するものです。 新旧対照表の20ページをお開きください。 第5項、6項、19項の改正ですが、こちらは先ほどご承認をいただきましたわが町特例の都市計画税に関する関係法令の改正によるものです。 平成29年度から課税を停止していますが、いずれも本町に該当する事業はありません。 以上、市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いします。 ○議長(高尾貫君)  これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって承認第4号は原案のとおり承認することに決定しました。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第7 承認第5号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  承認第5号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法等の一部を改正する法律等が、平成31年3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴い、市川三郷町国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  税務課長、有泉恵司君。 ◎税務課長(有泉恵司君)  承認第5号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき、承認を求めることについて説明させていただきます。 新旧対照表の21ページをお願いいたします。 第2条は第2項は、基礎課税額の上限を58万円から61万円に改正することを定めたものです。今回の改正による国保税の増収は23万3,600円となります。 続いて、第23条は、国民健康保険税の減額に関するもので、第2号の改正は、均等割、平等割の5割軽減に係る軽減判定所得の算定基準額の変更です。 被保険者1人当たりの基準額を27万5千円から28万円に拡大するものです。この算定基準の引き上げにより、平成30年度の加入世帯で比較しますと、2割軽減から新たに5割軽減に該当する世帯が7世帯増えるということになります。 続いて、第3号の改正は、均等割、平等割の2割軽減に係る軽減判定所得の算定基準額の変更です。被保険者1人当たりの基準額を50万円から51万円に拡大するものです。この算定基準額の引き上げにより、平成30年度加入世帯で比較しますと、軽減なしから新たに2割軽減に該当する世帯が15世帯増える見込みとなります。 以上、市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(高尾貫君)  これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって承認第5号は原案のとおり承認することに決定しました。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第8 承認第6号 平成30年度市川三郷町一般会計補正予算(第17号)の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  承認第6号 平成30年度市川三郷町一般会計補正予算(第17号)の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成30年度市川三郷町一般会計補正予算(第17号)で、歳入歳出それぞれ1億6,762万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億3,708万9千円としたものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 第2表「繰越明許費補正」は、追加4件であります。 第3表「地方債補正」は、変更2件であります。 以上のとおり、専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  財政課長、芦沢正君。 ◎財政課長(芦沢正君)  承認第6号 平成30年度市川三郷町一般会計補正予算(第17号)の専決処分につき承認を求めることについての説明をいたします。 歳入から説明させていただきます。 事項別明細書の10ページをお開きください。 2款、地方譲与税から13款国庫支出金につきましては、交付金、補助金の額の確定に伴い、それぞれ追加更正をしたものです。その中で11ページになりますが、9款1項1目地方交付税につきましては、3月22日の特別交付税の交付額の確定により、総額が確定しました。今回の1,410万円の更正により、計上率は100%となりました。 30年度の地方交付税の内訳としては、普通交付税35億3,641万7千円、特別交付税3億2,473万7千円で、総額38億6,115万4千円となります。 また、13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金のうち1節個人番号カード交付事業費補助金は、交付額の確定に伴い202万3千円の更正。 3節無線システム普及支援事業費等補助金は、補助率3分の2に見合った交付金として12万7千円の更正。 5目土木費国庫補助金では、5節公営住宅費補助金の公的賃貸住宅家賃低廉化事業費補助金の確定に伴い39万1千円の更正となりました。 15款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金は、基金等利子86万9千円を更正するものです。 16款1項寄付金、2目指定寄付金は1,010万円追加するもので、そのうちまごころ基金に10万円追加、また、歳出9款6項新施設整備費に1千万円を財源更正するものです。 3目ふるさと納税寄付金は、30年度末の寄付総額が1億5,219万7千円となり、総額確定により219万7千円を追加計上しました。 17款繰入金、1項基金繰入金、4目地域振興基金繰入金につきましては、充当先の確定に伴い359万6千円の追加となりました。 18款1項1目繰越金、前年度繰越金は予算調整のため4,083万6千円更正し、2億1,056万円とするものです。 19款諸収入、3項1目貸付金元利収入につきましては、峡南医療センター企業団貸付金が30年度の3月補正時点で5億円計上してありましたが、3億5千万円の貸し付けで済んだことから、1億5千万円の更正をしました。 補正前後の額として、10万円以下に計上されている45万2千円については、長期貸付金の利息のです。 20款1項町債、町債につきましては、事業費の確定に伴い更正をするもので、3目農林水産業債が1,730万円の合併特例事業債の更正。4目土木債は、合併特例事業債、過疎対策事業債、合わせて430万円の更正となりました。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、各担当課長から説明いたします。 ○議長(高尾貫君)  総務課長、石原千秀君。 ◎総務課長(石原千秀君)  歳出の説明をさせていただきます。 13ページですが、2款1項1目一般管理費は事業費確定に伴う財源更正をしたものであります。 次は、防災課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  続きまして、4目安全安心対策費につきましては、補正前の額を4,589万8千円補正するものでございます。 すみません。 財源更正になります。 失礼しました。 ○議長(高尾貫君)  次に、政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  続いて、8目ふるさと創生事業費ですが、これは事業の確定に伴います財源更正でございます。 続いて、防災課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  続きまして、13目コミュニティーバス運行費につきましては、補正前の額1,916万5千円で、財源更正をするものでございます。 ○議長(高尾貫君)  続いて、政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  14目市川大門駅管理費でございます。こちらも事業の確定に伴う財源更正であります。 総務課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  総務課長、石原千秀君。 ◎総務課長(石原千秀君)  16目情報化推進費は事業費確定に伴う財源更正をしたものであります。 政策秘書課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  17目ふるさと納税費でございます。こちらは、既存の予算に755万円を追加し、7,377万円とするものでございます。 先ほど、歳入のところでも説明がございましたが、ふるさと納税が平成30年度分が確定をいたしまして、1億5,219万7千円の入金済みの寄付額が確定をされました。これに伴いまして、8節報償費、12節役務費、13節委託料とそれぞれに報奨品等を配送する手配をする不足分の追加でございます。 続いて、町民課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  町民課長、武田真一君。 ◎町民課長(武田真一君)  3項1目戸籍住民基本台帳費は、今回197万8千円更正するもので、19節負担金補助及び交付金は、地方公共団体情報システム機構の交付金決定により更正するものです。 次は、福祉支援課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  福祉支援課長、渡邉まゆみさん。 ◎福祉支援課長(渡邉まゆみ君)  3款1項1目社会福祉総務費、14ページ2目老人福祉費、いずれも地域振興基金の充当による財源更正です。 次に、保育課長と代わります。 ○議長(高尾貫君)  保育課長、望月順二君。 ◎保育課長(望月順二君)  2項2目保育所費につきましても、地域振興基金の充当に伴います財源更正です。 次に、いきいき健康課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費では、補正額といたしまして1億5千万円を減額更正いたしました。これは昨年12月議会の補正予算にて議決をいただきました峡南医療センター企業団短期貸付金のうち一部を長期貸付化する措置による成果といたしまして、企業団の資金不足等の改善を図られたことにより、30年度中の短期貸付額が減額となってものであります。 次に、生活環境課長と代わります。 ○議長(高尾貫君)  生活環境課長、望月和仁君。 ◎生活環境課長(望月和仁君)  2項2目し尿塵芥処理費は、事業費確定に伴う財源更正です。 次に、土木整備課長と代わります。 ○議長(高尾貫君)  土木整備課長、渡辺浩志君。 ◎土木整備課長(渡辺浩志君)  続きまして、5款1項5目農業土木費527万円を更正するにものであります。内容につきましては、13節委託料農道等除雪作業委託料の更正であります。今年度、雪が降らなかったことによる更正であります。また、15節工事請負費の402万円につきましては、現在、下大鳥居地区において圃場整備を行っており、当初計画より県が計画以上に工事をしていただいたことにより更正であります。 商工観光課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  商工観光課長、林茂一君。 ◎商工観光課長(林茂一君)  6款1項2目商工振興費、3目観光費、ともに地域振興基金の充当による財源更正になります。 土木整備課長と代わります。 ○議長(高尾貫君)  土木整備課長、渡辺浩志君。 ◎土木整備課長(渡辺浩志君)  15ページをお願いします。 7款2項1目道路橋梁維持管理費202万4千円を更正するものであります。 19節負担金補助及び交付金で、内容につきましては、三珠陸橋橋梁点検、JR協定負担金の額の確定に伴う更正であります。 次に、2目道路新設改良費68万2千円ですが、12節役務費では実績に伴う更正であります。 22節補償補填及び賠償金ですが、補償額の確定に伴う更正であります。 次に、7款3項2目河川改修費13節委託料ですが、実績に伴う更正によるものであります。 まちづくり推進課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  まちづくり推進課長、渡辺潤君。 ◎まちづくり推進課長(渡辺潤君)  4項2目まちづくり推進費は93万6千円を更正するものであります。 内容につきましては、22節補償金、篭鼻川浦線道路改良事業によります建物等の移転補償費の確定による更正となります。 続きまして、5項1目住宅管理費につきましては、39万1千円を更正するものであります。 11節需用費、12節役務費、13節委託料とも事業確定による更正であります。 生涯学習課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  生涯学習課長、森川規彦君。 ◎生涯学習課長(森川規彦君)  9款4項1目社会教育総務費は充当財源の精査に伴う財源更正です。 1枚めくっていただきまして、16ページになりますが、4目図書館費および5目芸術文化振興費につきましても、ともに充当財源の精査に伴う財源更正でございます。 続きまして、9款5項2目保健体育振興費につきましても充当財源の精査に伴う財源更正です。 続いて、3目体育施設管理費ですが、250万円を更正するものです。内容につきましては、11節需用費ですが、光熱水費を更正するものです。 体育館、グラウンドなどの社会体育施設に係る電気料の実績に基づく更正となります。この更正の要因といたしましては、複数の電気事業者からの打診による見積もり合わせの結果により、低価格での契約に至ったことによる節減の効果でございます。 次は、施設建設課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  施設建設課長、丹沢和人君。 ◎施設建設課長(丹沢和人君)  6項1目新施設整備費は指定寄付、歳入で説明がありましたとおり、指定寄付をいただいたことによる財源更正であります。 次に、財政課長に代わります。 ○議長(高尾貫君)  財政課長、芦沢正君。 ◎財政課長(芦沢正君)  11款1項公債費、1目元金につきましては256万円の更正、2目利子については698万6千円の更正となりました。主な理由は、事業に対する利率見直し等によるものです。 12款諸支出金1項基金費で、合計76万9千円を更正するものです。これは、年度末までに確定した地方交付税をはじめ、他の財源等の確定、精査による更正や、利子の確定等による追加、更正となります。 以上で、歳出の説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  これより、質疑に入ります。 14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  11ページの繰越金にかかわってお尋ねします。 平成30年度の会計閉鎖に伴っての、今回、珍しいですね、これだけたくさんのあれが出てくるのは、そこで、繰越金についてお尋ねしたいんですが、補正額として4,083万6千円の更正となっているんですが、決算でもう分かっているとは思うので、来年度への繰越金額はどのくらいの額になるのか教えてください。 ○議長(高尾貫君)  財政課長、芦沢正君。 ◎財政課長(芦沢正君)  今、決算は確定されていませんが、繰越金だけについては、昨年度の繰越金を今回更正をして、そのまだ未計上の部分だけは分かっております。それは2億4,811万5千円、これについては、29年度分の予算に計上していない部分ということになります。 そして、今、議員ご質問の繰越額、今年度の繰越額はどのようになるかということは、まだ決算を打っていませんので、確定した数字にはまだ、今ちょうど5月31日を過ぎたばかりですので、確定はしておりません。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  もちろん確定していないことは承知しています。見込み額がいくらなのかということでお尋ねしているんですが、分かる範囲で結構です。お答えください。 ○議長(高尾貫君)  財政課長、芦沢正君。 ◎財政課長(芦沢正君)  同じことの説明になって恐縮ですが、繰越金として分かっているのは2億4,811万5千円ということで、そのあとは差し引き、残金、残ったお金等々はまだ分かっていないので、まだ見込めない状態です。 見込み額は2億4,811万5千円が、今言える金額となります。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  分かりました。 もう1つ教えてください。 12ページの合併特例事業債にかかわる問題です。町債の農林水産業費、それから土木債の中で、農林水産業債のほうが、今回1,730万円の更正、それから土木債のほうが合併特例債170万円の更正、合計すると1,900万円の更正となるんですが、合併特例事業債はいつまで使えるのか、その点について、規制があるとは思うのでお尋ねしたいんですが、今回、更正しただけにちょっと気になるので、お尋ねしているわけですが、お答えください。 ○議長(高尾貫君)  財政課長、芦沢正君。 ◎財政課長(芦沢正君)  5年延長していますので、令和2年ということになります。 2年度ということになります。 ○議長(高尾貫君)  ほかにありますか。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、承認第6は原案のとおり承認することに決定しました。 ここで、暫時休憩を取りたいと思います。 45分までお願いいたします。     休憩 午前11時33分-----------------------------------     再開 午前11時45分 ○議長(高尾貫君)  再開します。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第9 議案第42号から議案第60号までの19議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議案第42号 市川三郷町生涯学習センターの設置及び管理に関する条例制定について 市川三郷町生涯学習センター整備に伴い設置及び管理に関し、必要な事項を定める必要があるため、本条例を制定するものであります。 議案第43号 市川三郷町立図書館の設置及び管理に関する条例制定について 市川三郷町立図書館整備に伴い、設置及び管理に関し、必要な事項を定める必要があるため、本条例を制定するものであります。 議案第44号 市川三郷町陶芸施設の設置及び管理に関する条例制定について 市川三郷町陶芸施設整備に伴い、設置及び管理に関し、必要な事項を定める必要があるため、本条例を制定するものであります。 議案第45号 市川三郷町工芸会館の設置及び管理に関する条例制定について 平成4年度に建築された市川三郷町工芸会館の設置および管理に関し、必要な事項を定める必要があるため、本条例を制定するものであります。 議案第46号 市川三郷町投票管理者等の報酬及び費用弁償条例中改正について 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、投票管理者等の報酬額を改正する必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第47号 市川三郷町税条例中改正について 地方税法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第48号 市川三郷町介護保険条例中改正について 介護保険法施行令が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第49号 市川三郷町水道給水条例中改正について 消費税率および地方消費税率の改定に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第50号 市川三郷町簡易水道給水条例中改正について 消費税率および地方消費税率の改定等に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第51号 市川三郷町下水道条例中改正について 消費税率および地方消費税率の改定に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第52号 市川三郷町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例中改正について 消費税率および地方消費税率の改定に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第53号 市川三郷町戸別浄化槽の整備に関する条例中改正について 消費税率および地方消費税率の改定に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第54号 令和元年度市川三郷町一般会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ4,524万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億2,969万7千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 第2表「地方債補正」は、変更2件であります。 議案第55号 令和元年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は事業勘定では、既定の予算の総額に歳入歳出97万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億7,347万5千円とするものであります。 直営診療施設勘定では、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ3万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,756万6千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第56号 令和元年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ490万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億5,461万5千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第57号 令和元年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,428万8千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第58号 令和元年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ94万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億3,013万円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第59号 令和元年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ98万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億1,249万8千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第60号 令和元年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億2,820万3千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 以上、でございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、議会運営委員長の報告にもありましたように、所轄の委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。 これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これに異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。 ここで13時まで暫時休憩といたします。 よろしくお願いします。     休憩 午前11時56分-----------------------------------     再開 午後1時01分 ○議長(高尾貫君)  再開いたします。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第10 議案第61号 新施設生涯学習館備品購入契約の締結についてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議案第61号 新施設生涯学習館備品購入契約の締結について 本案は、令和元年5月22日に指名競争入札に付した新施設生涯学習館備品購入について、市川三郷町市川大門1577-1、株式会社マルアイ産機市川三郷事務所 所長向山治樹氏と1,076万9千円で物品購入契約を締結しようとするものであります。 このため、議会の議決に付すべき契約および財産の取得、また処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  施設建設課長、丹沢和人君。 ◎施設建設課長(丹沢和人君)  今回の備品購入契約につきましては、議案第61号から64号まで、いずれも5月22日に指名競争入札で失効したものでございます。 議案第61号 新施設生涯学習館備品購入契約の締結について説明させていただきます。 株式会社マルアイ産機と1,076万9千円で契約するものであります。 生涯学習館につきましては、全体の施設の北側になります図書館2階部分になります。図書館の2階部分の生涯学習館の多目的ホールを除く研修室や会議室、音楽室などのテーブルやイスなどの備品でございます。 全品目で17品目、点数といたしましては724点の備品購入でございます。 以上、説明とさせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高尾貫君)  これより、質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、議案第61号は原案どおり、可決することに決定しました。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第11 議案第62号 新施設多目的ホール備品購入契約の締結についてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議案第62号 新施設多目的ホール備品購入契約の締結について 本案は、令和元年5月22日に指名競争入札に付した新施設多目的ホール備品購入について、中央市流通団地2-3-5、株式会社マルモ 代表取締役社長丸茂正樹氏と1,080万7,940円で物品購入契約を締結しようとするものであります。 このため、議会の議決に付すべき契約および財産の取得、また処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  施設建設課長、丹沢和人君。 ◎施設建設課長(丹沢和人君)  議案第62号 新施設多目的ホール備品購入契約の締結について説明申し上げます。 先ほどの生涯学習館と同様に、施設の2階にあります多目的ホールの備品購入でございます。 株式会社マルモと1,080万7,940円で備品購入契約を締結するもので、これはホールのテーブルやイス、舞台上の演台など、全7品目、点数でいきますと472点の備品購入を契約するものでございます。 以上、説明とさせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  これより、質疑に入ります。 第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  1点だけ教えてください。 今の472点という点数が出たわけですけれども、これは何社さんを指名をしたんですか、そのへんを教えてください。 ○議長(高尾貫君)  施設建設課長、丹沢和人君。 ◎施設建設課長(丹沢和人君)  別添の資料がありますとおり、6社の入札で行いました。
    ○議長(高尾貫君)  7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  申し訳ありませんでした、資料にあるようですので、ありがとうございました。 ○議長(高尾貫君)  質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、議案第62号は原案どおり、可決することに決定しました。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第12 議案第63号 新施設体育館・図書館備品購入契約の締結についてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議案第63号 新施設体育館・図書館備品購入契約の締結について 本案は、令和元年5月22日に指名競争入札に付した新施設体育館・図書館備品購入について、市川三郷町市川大門1199、株式会社邦文堂 代表取締役一瀬茂氏と1,160万6,975円で物品購入契約を締結しようとするものであります。 このため、議会の議決に付すべき契約および財産の取得、また処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  施設建設課長、丹沢和人君。 ◎施設建設課長(丹沢和人君)  議案第63号 新施設体育館・図書館備品購入契約の締結について説明させていただきます。 株式会社邦文堂と1,160万6,975円で備品購入契約を締結するものであります。 施設の1階にあります図書館と体育館の備品でありまして、机、テーブル、イス、またロッカー等、全71品目、349点の備品購入でございます。 以上、説明とさせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高尾貫君)  これより、質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、議案第63号は原案どおり、可決することに決定しました。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第13 議案第64号 新施設ロビー・ホワイエ備品購入契約の締結についてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議案第64号 新施設ロビー・ホワイエ備品購入契約の締結について 本案は、令和元年5月22日に指名競争入札に付した新施設ロビー・ホワイエ備品購入について、市川三郷町市川大門1199、株式会社邦文堂 代表取締役一瀬茂氏と1,018万2,711円で物品購入契約を締結しようとするものであります。 このため、議会の議決に付すべき契約および財産の取得、また処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。 ○議長(高尾貫君)  施設建設課長、丹沢和人君。 ◎施設建設課長(丹沢和人君)  議案第64号 新施設ロビー・ホワイエ備品購入契約の締結について説明させていただきます。 株式会社邦文堂と1,018万2,711円で備品購入契約の締結をするものであります。 今回、ホワイエという聞きなれない言葉が出てきましたので、若干説明させていただきたいと思いますが、建築用語でありますが、エントランスホール、玄関を入ってすぐのところをエントランスホールと呼びますが、1階のエントランスホールの奥、テーブルやイスなどがあって、一般的には待ち合わせをしたり、休憩したりできるところをロビーというふうに呼んでおりまして、今回総称しまして1階部分をロビーというふうに呼ばせていただいております。 2階の部分でありますが、2階階段を上がったところにラウンジということで、休憩、あるいはロビーと同じように待ち合わせができる広い空間ということで、ラウンジというところがあります。先ほど、備品購入契約のお願いをいたしました、多目的ホールの入り口付近をホワイエというふうに呼びます。劇場やホールなどの入り口の部分で、観客席や広い通路をいうというふうに定義されているところであります。 備品購入の内容でありますが、ロビー・ラウンジホワイエなどのイスなど、全30品目、131点の備品購入契約でございます。 以上、説明とさせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします ○議長(高尾貫君)  これより、質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、議案第64号は原案どおり、可決することに決定しました。----------------------------------- ○議長(高尾貫君) △日程第14 一般質問を行います。 第14番、一瀬正君ほか4名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第14番、一瀬正君の一般質問を許します。 第14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  これより一般質問を行います。 最初に、市川中央通りの一方通行は解除すべきと考え、町長の見解と方針をお伺いしたくて質問します。 市川中央通り一方通行解除についての質問は、近年だけでも平成28年12月議会、29年12月議会の一般質問で正してきました。 28年12月の答弁で、町長は、現在、担当による調査や関係機関との協議を進めています。具体的には鰍沢警察署との交通規制上の協議、平成26年度に国庫補助事業として整備完了したばかりの街なみ環境整備事業、所轄窓口の県建築住宅課との協議です。 対面交通を可能にする必要条件は、幅員7メートルを確保しなければならず、7メートルに満たない部分が3カ所、延長合計287メートルで全線を対面交通にするには大規模な拡幅事業をしなければならないという答弁でした。 また、29年12月議会の答弁では、交通規制の解除によりご高齢者や障害者、通学する児童・生徒などが重大事故に遭遇しかねない。安全対策が不完全な状態での一方通行の解除は人命にかかわる重大事故が起きないとも限りませんと答弁されました。 中央通りが一方通行になったのは、28年12月議会での私の質問の答弁によると、昭和51年とのこと、今から43年前です。車の交通量は少なかったでしょうが、道路幅は今よりも狭い中で、両側には商店が軒を連ねていました。そして貨物トラック、ダンプカー、山交のバスなど、大型車両が走る唯一といえる道路でした。 そして、高齢の方が交通事故に遭い、老人会で一方通行にしてほしいと県へ請願し、実現したと記憶しています。 29年9月議会の一般質問の再質問の中でも指摘しましたが、一方通行にして以降、市川地区の道路は北線通り、南線通りの整備をはじめ、広域農道、大門バイパスの新設など、道路は43年前とは大きく変わり、中央通りを素通りする大型車を見かけることはありません。 その一方で、一方通行と知らずに下から上へ走る乗用車は、毎日何台もあるのです。これらの車は、他町の方で、一方通行であることを知らない方です。 市川地区の中心の通りが一方通行のままであったら、市川地区の中心部はさびれるばかりです。一方通行を解除するには為政者が強い意志を持って関係機関に働きかけることだと考えます。町長の決意をお伺いいたします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  一瀬正議員の一般質問にお答えします。 市川中央通りの一方通行解除についてでありますが、市川地区商店街の活性化と地域住民の利便性向上の観点から市川中央通りの一方通行解除は、町の取り組むべき事業であることは認識しております。これまでの議会の中で、改善に向けて解消すべき点を答弁させていただきましたが、最優先課題として、歩行者等の安全確保が挙げられます。昨今、池袋暴走事故や大津園児死傷事故など、全国で歩行者を巻き込んだ痛ましい事故が多発しております。これまで、警察署からは制限解除の条件として、歩行者の安全確保のため道路幅員を最低限7メートル確保するよう示されておりますが、新たな課題として高齢ドライバーの安全対策や、児童・生徒等の通学経路の安全確保など、車社会に対する関心が高まっています。 来年4月からは新設高校開校による通学生徒の増加も予想されることから、今まで以上に高齢者や障害者、通学する児童・生徒が安全かつ安心して通行できるような方策を警察署・公安委員会の指導を仰ぎながら進めるとともに、解除の条件となる道路拡幅費用の算定や、住民意向調査等に努め、今後も継続して事業の実現に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私が、この質問を何度も繰り返しているのは、町民の何人もの方から、中央通りについて、真ん中の通りは人が歩いていない。車が通らないさみしいまちになったねと言われています。特に夕方の6時過ぎになりますと、車も人も見かけなくなっているのが現実なんです。 先ほど述べたように、平成28年12月議会、ただいまの答弁にもありましたが、道路幅7メートルに満たない部分があるというのもありますが、これを解消しないと対面交通はできないと、困難の理由を挙げられているわけなんですが、平成29年9月議会の答弁でも、不完全な状態で一方通行解除は人命にかかわる重大事故が起きないとも限らないと、中央通り一方通行の解除の場合の危険性について述べておられます。 先ほども、町長はおっしゃられておりますが、市川三郷町の道路状況は、中央通りを一方通行にした43年前の時とは大きく変わっていると思います。かつて中央通りだけしか通り抜けができなったダンプカーとか大型トラック、大型バスは新設や拡幅された他の広い道路を利用しているのが現実であります。それよりも、中央通りが一方通行のために北線通り、南線通りから中央通りへ向かう車が、狭い町道を通って向かうと、一方通行であるためにこういうような状況が、現在の状況で、南線通りから南幼稚園の東側を入って、中央通りを横切り、北線通りへ続いている町道には、車の通り抜けを規制するステッカーが貼ってあります。中央通りが一方通行のために、中央通りへつながる狭い町道を利用する車が多く、かえって危険度が、狭い通りの中で起こっているのが現実なんです。 中央通りは夕方になると人が歩いていないし、車が通らないさみしい通りになってしまいましたが、商店街がさみしくなった原因は、一方通行だけだとは、私は思っておりませんが、大店舗法の改正による大型店の出店による影響だとか、賞味期限が明記されたことやら、消費税の影響など、自営業者の経営が困難になっていることも事実であります。 しかし、商工業者は困難な中でも頑張っております。市川三郷町商工会の本年度の定期総会資料を読ませてもらいましたが、新規加入が22名もありました。本当にうれしいことです。中心街の通りが一方通行という市町村は、県内に何カ所あるんでしょうか。町の活性化、中心街の活性化のためには中央通りの一方通行解除は重要な課題だと、私は受け止めておりますが、その点については、町長、いかがなのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  一方通行になっている箇所については、調査をして、ご報告をさせていただきたいと思います。 まだしっかり調べて、私自身のところにも、そういう調査結果が来ておりませんので、後日調査をして、ご報告を申し上げます。 あくまでもご高齢者や、歩行者や、障害者の交通事故防止、安全な歩行を最優先するというのが絶対ゆるがせないところだと思うんですね。万が一事故があってからでは、命は取り返しのつかないことになります。だからそのことを、徹底的に安全確保が確立されて、一方通行解除という手順になるのではないかというように思っています。 県道も町道も、歩道や自転車道が整備されていない道路がいっぱいです。むしろ歩道、自転車道の整備をしっかりして、歩行者や自転車で通行する、そういう方々の安全を守るというのを第一に考えて、そのあとではじめて、一方通行の解除という手順になるのかなというふうに思っております。 ただ、ご質問されている点についての重要性は認識しております。何回も申し上げますが、289メートル、トータルでね、幅員7メートルにする箇所は3カ所で、289メートルくらいあるんですが、そこを何とか用地買収して、そういうことができ、歩道がしっかり確保できるという手順を踏んで、この一方通行解除ということになるんではないかというふうに考えております。 手順を踏んで、ともかく歩行者やご高齢者や、障害者が交通事故に遭わない、それを抑制するというのが第一だというふうに考えております。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  町長と私の意見が違うのは、今、一方通行にあるために、狭い町道がかえって危険な状態にあるんだということなんですね。中央通りが一方通行になったときは、側溝に溝蓋がしてない部分があったわけですね、今は完全に歩行者は両側を通って、歩行ができるようになったということと、交通量が激しく変わってきているということです。道幅が、道路幅が狭かった、そういう中で狭かったのを、私は記憶しております。少なくとも、現状とはいろいろな面で大きく違っていると思います。 狭い道路の問題、私、さっきも言いましたが、中央通りに、私も車で来るのに一方通行のために、南線通りを上って、そして前の今木屋さんのところ、秋山電機のところから、あの細い道を、今木屋さんのところへ来るんですね。松野輪店のほうから来ると、ちょっと時間がかかるというような、そういうふうな形の中で、町民の人たちは、住んでいる人たちは、いろいろな工夫をしながら、だけどそれは、危険度が増しているわけですね。中央通りを走る、下から上ってくるよりも、危険度が増していると、私は思っているんです。 それでこれを町長に要求しているんですが、一方通行で助かっていると思っている町民と、解除してほしいという町民を調査してみたい、意向調査をしてみたいと思いますが、ぜひ調査もしていただく中で、私の考えだったら、一方通行を解除してほしいと思う町民のほうが多いように、私は思いながら、この指摘を今までしてきたんですが、ぜひそのへんでのご尽力をいただきたいと思いますが、調査も必要です。それから、為政者として行政、公安委員会への働きかけも必要でしょうし、警察署への働きかけも必要でしょうが、いったん一方通行になったところを解除するというのは、非常に政治力が必要になってくる問題だと、私はとらえているんですが、そういう意味でも町長が町民の意向を聴き、進めていく。私が知る限りは、町民は一方通行を解除してほしいという強い願いが、多くの町民からあるということを、自分自身もそういう経験をしているだけに、お尋ねをしているんですが、そのへんについてお答えください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  5月8日午前10時15分ころ、滋賀県大津市での園児13人と保育士3人、16名が散歩中に信号待ちをしていたと、そこに直進車と右折車、ちょうどその数日後、大津のほうに行きましたので、かなりそういう話を聞いたり、まとめたりしたんですが、直進車と右折車、無理な右折車と直進車が接触して、直進してくる車がその弾みで園児や保育士の列に突っ込んで、2人、2歳の園児がなくなり、1人はまだ意識不明の重体、それから残りの保育士3名と、園児13人が重軽傷という、本当に痛ましい、悲惨な事故です。 交通事故は、起こってから、ああしたから、こうしたからでは遅いんですね、だから徹底して交通事故に起こらない状況をつくるというのが大前提で、一方通行解除で、そのことでこうだって必要性は分かります。だけども、そのことによって、万が一交通事故が起こって、死亡事故等が遭ったときに取り返しがつかないんですよね。だからそこをしっかりやってから、そのことは協議を警察、公安委員会等とも進めながら、政治力というんですか、人と人の命にかかわることを政治力で解消して、万が一そういう事故が遭った時には、そういう話ではないというように思っているんですね。 だからまずそこなんです。南北に横断する狭い道路はこうだというけど、それを挙げますと高田地区なんかは、すべてそうです。地域によっても狭い道路というのは、この地形の中で町内にはいっぱいあるんですね、だから解消するのは、ここがこうだという点は、その一つひとつ解消する努力をしなければならないんでしょうけど、これは時間がかかるし、その交通事故防止という点を最優先して、町としては考えていきたい。 ただ、一方通行を解消するために、どうしていったらそれが可能かって、それはやっております。一生懸命取り組んで、そのことをある程度、これならというところで、警察、あるいは公安委員会のほうにしっかりお願いをしてまいりたいと思っております。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  今、町長の答弁にあったように、町長は一方通行を解除すると、中央通りでの交通事故が心配だということなんですね。しかし、私の考えはそうではなくて、一方通行のために、それにかかわる道路のほうが危険な状態に置かれているということです。 一方通行にしたもともとの原因は、お年寄りの方が交通事故に遭われたことを原因にして、老人会が請願をして、一方通行になったんです。その時と、中央通りの道路条件は変わってきているということを指摘しているわけです。 今のほうが、今、一方通行にしているほうが、他の隣接する道路に危険性があるということと、他の道路を通り過ぎる道路、52号線も出ましたから、町の中をかつてみたいに中央通りを大型車が、用事がない大型車が他町へ行く車が、通ることはなくなってきているというような状況も生まれているわけです。 そのへんでは、ぜひ綿密な調査をしていただきたいことと、南幼稚園のところにステッカーが貼ってありますように、あれはおそらく町民の要求の中で貼られたんだと思うんですが、あの道路を、私は通りませんけど、結構車が通っています。 それは、隣接している人たち、あの道路に隣接している人たちが通っているのだと思いますが、いずれにしても非常に意識的にあそこを通って、本通りへ出る人たちもいないことは、私はないと思うんです。 いろいろな面から考えていただきたいことと、道路条件が変わってきたことと、それから町の活性化ということで、町の中心街がどんどんさびれている、これをどうするかということを、やはり考えながら、施策を施していただきたいと思います。その点についてはいかがでございましょうか。くどいようでお尋ねするのは申し訳ありませんが、お願いします。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  歩行者、あるいは自転車で移動する、そういう方々の交通事故防止、安全対策を最優先して、その後、そういうことが拡幅、幅員の拡幅等によって、そういうことが解消できる状況が生まれてきたときに、そういう状況の中で説明をしっかり、警察署、公安委員会にもご説明申し上げて、そしてそのことの実現にさらに努力をするという手順になるかというふうに思っております。 その、一方通行解消については、何とかしたいという思いは、もう基本的に持っておりまして、町を挙げてそういうことで動いております。 その安全確保をしっかりやる、そしてお願いをしていくという手順になるかと思っております。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  同じ質問と答えの繰り返しになると思いますが、ぜひご尽力いただきたいということで、おきたいと思います。 2番目の質問に移ります。 国民健康保険税引き下げのための、町独自の支援策について質問します。 都道府県と、市区町村が保険者を務める国民健康保険は、公的医療保険の中で、加入者の所得は低いのに、保険税は一番高く、滞納者が多いという構造的な危機に直面しています。 加入者の負担能力を超える国保税となっていることが、国保の構造的危機の一番の問題です。高すぎる国保税を引き下げることは、国保の構造的危機を打開する上で、待ったなしの課題です。もともと高すぎる国保税が生み出されている主な原因は、社会保障抑制路線に立つ国が、自治体国保に対する国庫支出金などの、財政負担を減らしてきたことにあります。 国は、1984年の法改定で、自治体国保の総収入の約50%としていた国庫支出金の割合を削減したのを皮切りに、国の財政負担を削り続けてきました。その結果、国庫支出金の割合は、現在、20%台と半減しています。国が、国庫負担を抑制し続けたため、国保税の高騰が止まらなくなりました。 2018年6月1日現在の厚生労働省調査によれば、山梨県の国保税滞納世帯数は、1万2,914世帯、全加入世帯に占める割合は10.3%で、滞納世帯への保険証の不交付の世帯割合は61.2%で、全国平均の34.3%の1.78倍、全国で5番目に保険証不交付割合が多い県となっております。 私が心配なのは、払いたくても払えない人たちのことです。国は国保税滞納世帯に対する制裁措置として、短期保険証の交付や、受診時にいったん医療費全額を負担しなければならない資格証明書の制度を作りました。 2014年には、全国知事会が中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みに国保税を引き下げるためには、1兆円の公費負担が必要だとの試算を示して、公費負担の増額を要望しました。国保の構造的危機を招いた国の責任は重大です。危機打開のためには、国の財政負担を削減、抑制でなく増額することです。 日本共産党は、昨年11月、協会けんぽ並みに国保税を引き下げる政策を出しました。政策は国保税のうち、所得の違いにかかわらず、加入世帯に一律の負担を求められるための低所得世帯ほどの負担が重くなる応能割部分の財政規模が約1兆円であることを示して、1兆円の公費投入で応益割部分を廃止して、国保税を大幅に引き下げる国保改革を提案しています。 岩手県宮古市では、国保税の子どもの均等割を今年度から免除することになりました。この制度は、子育て世帯の経済的支援が目的ということで新設されました。また、国保税額から固定資産税額分を差し引いた額で、国保税額を決定する自治体も生まれています。 そこで、次の点についてお尋ねします。 第1に、山梨県の滞納世帯への保険証不交付割合が滞納者の61.2%という厚労省の調査結果ですが、市川三郷町での保険証の不交付は何世帯ですか。 第2に、本年5月末時点での、短期保険証交付は何世帯ですか。 第3に、第1とダブルとは思いますが、資格証明書交付は何世帯ですか。 第4に、国保税が納入できない世帯に対する状況調査はどのようにしていますか。 第5に、国保税の減額事例を2件説明しましたが、本町では独自の努力がされているのですか、お尋ねします。 以上、5点についてお答えください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  国民健康保険税の引き下げのための町独自の支援策についてでありますが、1点目から3点目のご質問は関連いたしますので、一括してお答えします。 本町での保険証の不交付は何世帯かでありますが、本年5月20日現在、年交付しております被保険者証以外の短期被保険者証の交付世帯数は67世帯、資格証明書の交付対象世帯数は42世帯で、合計109世帯であります。 4点目の国保税が納入できない世帯に対する状況調査はどのようにしているかについてでありますが、5月と12月に税務課全体で電話催告、訪問催告を行い、現在どうしても医療の必要があり、経済的な理由により納付できない方に対しては、生活状況の聞き取りや、今後の納税計画を本人と協議した上で納付を条件とせずに短期被保険者証を発行しています。 納税計画の中で分納計画を立てて、生活に支障が出ることのない適切な金額で納付をお願いしています。 5点目の、本町独自の努力についてでありますが、本町では平成22年度の国保税改正以降、医療費の抑制を掲げ、税率は据え置きを継続しております。また、年度によっては一般会計より繰り入れを行い、国保加入者の増税を抑える努力をしてまいりました。その結果、平成29年度の本町1人当たりの保険税調定額は、県内27市町村のうち低いほうの下から3番目となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問ありますか。 14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私、こんなにはないと思ったんですが、資格証明書が42世帯、それから短期保険証が67世帯ということです。 税務課がほとんどの対応をしているというようなご答弁であったんですが、私は、資格証明書は、資格証明書の人は、医者にかかるときは全額医療費、先ほど指摘しましたように、全額支払わなくてはならないわけなんですね。お金があって、払う金があって国保税を払わないというずるい人というのは少ないと思うんですね。多くの人たちが、私は払いたくても払えない人だろうと思うんです。 税務課が、税務課職員がみんなで対応をしているということですが、やはり私は、民生委員さんたちのお力をお借りしたり、それからいきいき健康課、それから福祉支援課等で、本当に短期保険証67世帯、資格証明書42世帯、この人たちが現実にどういう状況にあるのか、生活保護を受け取れば、ただになって、医療費はただになってくるわけですし、いろいろな子どもたちにかかる費用もただになってくるわけなんです。 私は、体調が悪かったらすぐに病院に行って、診察をしてもらう、これが当然のことなんですが、今申し上げたように、国保税が払えないために、短期保険証や資格証明書をもらっている人たちは、病院へ行くことができないというのが現実だと思うんです。 憲法第25条には、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとうたわれているわけなんです。 本当にそういう意味では、行政が重要な仕事を、住民に一番身近な重要な仕事である住民の生命と暮らしを守る、これが重要な仕事の、私は1つだろうと思います。 町長は、その点も重視されて、町長になられ、ご努力をなさってこられたんだと思うんです。 今回私は、全国の2つの先進例を挙げて質問したわけですが、国保加入者の多くの方が高齢者だとか、自営業者などで、収入が少ない世帯が多いわけなんです。そういう中で、各自治体がいろいろな援助策をとっているのではないかと思いました。 ところが、安倍政権は5月31日までに、今でも高すぎる国保税の大幅値上げを狙って、市区町村ごとに異なる保険税率の、都道府県内での統一を促す、新たな誘導策の検討に入っております。 国保税の独自軽減に充ててきた、公費繰り入れの削減など、自治体の取り組みを財政支援する保険者努力支援制度で、交付金の配分額を厚くする案などを探る見通しです。 先ほど質問の中で、私述べたんですが、国保税は国が国庫負担を抑制し続ける中で、高騰し続けているわけなんです。そのため、市町村は独自の公費繰り入れ、先ほど町長の答弁にもありましたが、公費繰り入れで国保税を軽減してきたわけですが、政府は住民生活を守るための、それらの市町村の努力を敵視して、2018年度から始めた国保の都道府県化で、公費繰り入れの削減、廃止による大幅連続値上げを迫る仕掛けを作っています。 同時に、保険税率の統一化を将来的に目指すことも、都道府県に求めて、市区町村の努力をやめさせようとしています。 5月31日に、つい最近なんですが、5月31日に開かれた経済財政諮問会議、これは議長を安倍首相がしている会議なんですが、この会議の財界メンバーの民間議員らが、この民間議員というのは、大手企業から選出されている人たちなんですが、この民間議員が、国保の都道府県内の保険料水準の統一など、受益と負担の見える化に取り組む、先進優良事例を全国展開すべきだと提言したわけです。 そして6月にまとめる経済財政運営の骨太の方針に、これを盛り込む予定なんです。 私は、この新聞記事を読む中で、高い国保税が払えない、病院へかかれない人がますます増えることが気になるわけなんです。 町民の命と暮らしを守る、これらの私の公約の重要な1つでもあったわけですが、この中で、本当に国保政策のあり方、これについて、私は本当に行政が一番、身近な行政が声を発していかなくてはならないのではないかと思います。 国のあり方で行ったならば、町民はもっともっと苦しめられていく。病院に行きたくても行けない状況、生活保護のほうでも厳しくなっていて、簡単にはもらえないようになってきているのが現状でもあるのではないでしょうか。 こういったことについての町長、どのようにお考えなのか、その点について、答弁しにくいかもしれませんが、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  本当に難しいです。これこれこうだからこうしていきたいというような答弁が、ちょっとできないですが、去年、平成30年度はまだ集計がされておりませんが、平成29年度の峡南5町の1人あたりの国保税について、報告を申し上げますと、お隣の富士川町が11万510円、南部町が10万9,098円、身延町が10万8,766円、早川町が9万113円、市川三郷町は一般会計からの繰り入れ等もありまして8万1,736円と、富士川町から見ると3万円くらい、それでも国保税は低いです。 精一杯、そういうことで、町としては取り組んでいます。これ以上の、いろいろな施策をするのには、町民の大方のご理解をいただかないと、そういう方を救済するためにこうだということもいきなりできないわけでございまして、そういう手続きや、町民のご理解もいただくということも、片方ではしないと、なかなか踏み切れないというように思っております。 ただ、ご質問されている趣旨には理解をしますので、全課挙げて、関係する課を挙げて、そのことに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私は、ずるくて国保税を払わない人は別なんですが、生活が困難で払えない人が多くを占めていると、先ほど申しましたが、必要なことは、なぜ払えないのかという、行政としてはきめ細かい実情調査をする中で、どうして国保税が払えず、病院へも行けないような人たちをどう助けていくかという、違う方面での支援策、生活保護のこともそうですし、就学援助金の活用等もあると思います。 就学援助金についても、他町と違うのは、私は次の質問でも述べますが、他町と違うのは、担任の先生が、子どもたちの状況を調べて、今までPTA会費をちゃんと納めていた人が、納められなくなった、どうしてなんだろうかといって、担任の先生が訪問をして、担任の先生が教育委員会へ要請することによって、就学準要保護という形での生活保護世帯に準じるような形での支援、教育的な支援策ができる方策を、市川三郷町ではとっているわけなんですが、こうしたふうにいろいろな面で助けられる方策があると思うんです。 私が、宮古市の例を挙げたんですが、子どもが多くて生活が困難な人たちの、その子どもの均等割をなくしたという、その宮古市がやってから、いくところも全国で出てきておりますが、私、その資料を整理する時間がなかったんですが、その後、いくつも出てきているんですね、事例が。そういう意味では、そういうきめ細かい調査、それからご努力をいただきたいと思いますが、支援策を考えていただきたいと思いますが、そのへんについてのお答えをいただきたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  支援策につきまして、どういうことができるのか、庁舎内でしっかり検討し、何か具体的に手が打てるかどうかを検討し、そういうことができるように、最大限の努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  ぜひ、税務課だけに依頼するではなくて、幅広くそのへんでの、行政の力をフル発揮していただく中で、国の制度等も活用し、町の制度等も活用する中で、助けていただきたいと思います。 3番目の質問に移ります。 補聴器購入に町独自の補助制度の創設について質問します。 80代の方々の9割は、補聴器が必要な聴力になっているといわれています。 しかし、補聴器は20万円以上もするそうで、高額のため、買うのをためらったり、見送ったりしているのが現実です。 欧米では、補聴器購入に対する国の補助制度があり、難聴者の補聴器使用率はイギリスが42.4%、ドイツ34.9%、フランス34.1%、アメリカ30.2%となっており、一部の自治体を除いて、補助制度が少ない日本は13.5%と半分以下です。これは、日本補聴器工業会の調べです。 日本には障害者支援法に基づいて、高度、重度難聴者への補装具費支援支給制度による支給などされているものの、その対象者はわずかであり、また、対象者であっても9割は実費となりますので、困難です。 兵庫県議会は、昨年12月議会で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を全会一致で採択し、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣宛に意見書を提出しました。 私が、今議会でこの質問をしようと考えたのは、難聴で苦しんでいる高齢の方々の相談でした。1人の方は、通信販売で購入した補聴器が安かったが聞きづらい、また、他の方たちは、購入したくても高価で買えないという相談でした。 そんな時、兵庫県議会での全会一致で、国の補助金を求める意見書提出の情報でした。兵庫県議会の意見書は、次のように書かれています。 加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となる。 また、最近ではうつや認知症の危険因子になることも指摘されている。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能の低下につながり、うつや認知症につながるのではないかと考えられている。 日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められている。 しかし、日本において、補聴器の価格は3万円から20万円、ここに書いてあったのを最初使ったんですが、3万円から20万円であり、保険適用ではないため、全額自費となる。 身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者である高度、重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割は実費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。 欧米では、補聴器購入に対し、公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し、補助を行っている。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制につながると考える。 よって、国においては加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう、強く要望する。 以上が、兵庫県議会が国に提出した意見書の全文です。 国で補助制度が創設されることを望みますが、難聴で日常苦しんでいる加齢性難聴者の方々が、1日でも早く手助けができたらと思い、補聴器購入に対する町独自の補助制度の創設を提言するものですが、町長の方針をお伺いいたします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  補聴器購入に町独自の補助制度の創設をについてでありますが、補聴器の購入については、年齢にかかわらず、一定の聴力レベルを認定基準とした身体障害者手帳の交付により、障害者総合支援法に基づき補聴器支給制度を利用することが可能となります。 補聴器の種類や、所得に応じて自己負担額が発生する場合もありますが、この制度により、平成18年から現在までの間に129人、うち106人の高齢者の方に、補聴器の支給や修理をしております。また、治療により難聴が改善する可能性もあるため、制度の利用の有無にかかわらず、住民の皆さまには、補聴器を購入する前に、医療機関を受診していただくことを勧めております。 以上の状況から、障害者手帳6級の方も補聴器支給の対象となることや、手帳の等級によっては他のサービスを受けることができるため、障害者手帳による補聴器支給制度を活用し、町独自の補助制度については、検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私が最初に書いた質問原稿は、3万円から20万円という、兵庫県議会の意見書をもとに書いたんですが、その後、何人かの方々のお話を聞きましたら、そんなに安くないことが分かりました。私の友人は40万円かかったそうです。 それから、ある友人は、買いたくても買えないということでした。 音が聞こえないで苦しんでいる人が多いのも、この一般質問に取り組む中でよく分かりました。ぜひ、難聴の高齢者の方々を援助する、補聴器購入に対する町独自の補助制度の創設をお願いするわけですが、答弁の中にありました129人の申請があって、106人に補助したというようなご答弁なんですが、実際これらの場合、これらの方々の場合は、補聴器購入にいくらからいくらの補聴器を買って、どのくらいの補助をしたのか、分かったら教えてください。 私が知る限り、この質問をするにあたって、とても大変だといって、苦しんでいる、何人もからあって出したら、またそのことで、民報へ書いたら、いろいろな方から、「いや、俺は40万かかったんだよ」とか、いろいろ言ってこられて、修正をしてきた経緯もあります。 最初出した原稿は、3万から20万といったんですが、40万、50万かかるのが実態のようです。 その点について、分かったら教えてください。 ○議長(高尾貫君)  福祉支援課長、渡邉まゆみさん。 ◎福祉支援課長(渡邉まゆみ君)  補聴器についてですけれども、先ほどありましたとおり、障害者総合支援法に基づく補聴器の支給制度にも基準額というものがございまして、その金額を見ていきますと、ポケット型の補聴器が例えば3万4,200円、一番高いものであっても耳穴式オーダーメイドもので13万7千円、そこまでの補助がございます。 実際、106人のうち、非課税の方は、自己負担はその基準額に即してありませんけれども、課税ということで自己負担があった方が23人、また基準外ということで、今、お話したとおり、大体のタイプで基準額があるんですが、それ以外のものが、どうしても必要だと、それが認められた場合の、基準外負担の方が2名おりました。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  ポケット型が3万4,200円、それから違うのが13万7千円ということなんですが、これが総額なんですか、このうちもし、総額でないなら、補助がどうなのか、私はね、最初、兵庫県と同じ3万円から20万円くらいだと思ったら、私のところへ相談に来た人たちが、違うということで、「何を言っているだい、そんな額ではないだよ」という中で、40万というのが出てきたり、50万というのが出てきているのが実態なんです。 とても買えないんだよと、1人の方は買ったというんです。貯金を下げてということなんです。そのへんで数字が合わないので、もう一度教えてください。 ○議長(高尾貫君)  福祉支援課長、渡邉まゆみさん。 ◎福祉支援課長(渡邉まゆみ君)  先ほどお伝えした基準額に、あと耳にかける部分6千円プラスして支給額ということになっております。 また、補聴器の金額についてですが、今、さまざまなタイプがございまして800種類ほどあるといわれております。機械の性能もさまざまでして、昔、アナログ型から、それからデジタル式のもの、とても高性能なものがあって、通常耳元でボタン等をそうさすればできるものと、それから機械がやってくれるものと、いろいろございますので、高価なものになりますと、議員さんがおっしゃるとおり、20万、30万というものもございます。 ただ、国で示しているものについては、先ほどお伝えしたとおりの金額の幅でして、今まで支給していただいた方にとっては、それでご満足いただいているところです。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  お願いなんですが、先ほど最初に述べたように、80歳を超える9割の人たちが難聴だということです。高齢化が進む町においては、そうした調査等、きめ細かい援助策が必要だろうと思います。調査と、それから援助策、町独自の援助策について、町長、いかがでございましょうか。 ご検討いただきたいと思いますが、お答えください。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  実態を把握するというか、調査をして実態をつかむというのが最初にあると思うんですね、それから先進例を含めて、どういう取り組みをしているところが、どんなふうな取り組みをしているかの調査も必要だと思うですね、本町の、市川三郷町の財政力に見合った支援の仕方というのもやらないと、財政を圧迫することになりますから、そのこともきちんと調べていくということの中で、検討させていただきます。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  ぜひ、ご研究いただきたいと思います。兵庫県の県議会で、全会一致で、昨年12月に国に対して意見書を採択して、提出したという事例もあることです。本町においても、ぜひそのへんでは住民のための、困っている人たちを助ける施策を施していただきたいと思います。 お願いします。 4番目の質問に移ります。 子どもの貧困や、発達障害に対する町の支援策の現状と、今後の援助方針について質問します。 一昨年行われた、町長選挙の公約で、久保町長は、中学3年生までの給食費無料を提言されましたが、実現されないまま、新年度を迎えました。1日も早く実現していただきたいとお願いいたします。 市川三郷町は18歳までの医療費無料化、準要保護扶助費支援申請手続きをはじめ、貧困の児童支援策は、県内の他の市町村に比べて先進的だと思っています。 しかし、私が心配なのは、貧困な状況を行政が早くキャッチし、対応できるのかという問題です。 私も貧しい家庭で育ちましたが、担任してくださった先生方が、私の場合は、いろいろと考えて援助してくださいました。 小学校1年生の時の先生は、5年生になった私に、担任の1年生のテストの点付けをさせてくれて、お礼にと教材をくれました。 5~6年の時の先生は、100点を4回とれば、ノート1冊プレゼントの制度をつくってくれました。一生懸命勉強して、ノートを手に入れるように頑張りました。 大学の入試に合格しましたが、入学金がなく困って、高校の担任の先生に頼んで、入学金を全額お借りしました。お返しに行ったとき、奥さまが一瀬君、あのお金は、冷蔵庫を買うために、一生懸命貯金したお金だったんだよと、笑いながら話してくれました。 私は、幸いに恩師先生方のご援助で、貧困を苦にすることなく、大人になることができました。 貧しい家庭で、悩み苦しんでいる親や子のことを考えると、政治に携わる者として、できる限りの援助をしなくてはならないと考えます。 私が、この質問をしようと考えたのは、準要保護扶助費の平成29年度決算書で、小学校が643万4,406円、中学校が654万7,082円で、小中合計額は、1,298万1,488円の支出済みの額を見てのことです。 昨年12月から行われている生活保護の段階的削減によって、本年度も生活扶助に加え、母子加算、3歳未満児等の児童養育加算の引き下げが実際されます。子ども7人に1人が貧困になる深刻な実態を悪化させ、子育て支援にも逆行することが心配です。 昨年3月に、野党6党は、子どものための生活底上げ法案を共同提出しましたが、廃案になりました。安心して子を産み、育てられる社会づくりが必要です。 次の、5点についてお答えください。 第1に、生活保護受給世帯の小学生、中学生はそれぞれ何人いるのですか。 第2に、準要保護を受けている小学生、中学生はそれぞれ何人いるのですか。 第3に、準要保護の申請は、担任教師からの要請でも受けられることになっていますが、申請は行われているのでしょうか。 第4に、子どもの貧困や発達障害に対する町の支援策の現状と、今後の援助方針についてをお尋ねします。 第5に、中学3年生までの給食費無料化は、いつから実施される方針ですか、お伺いします。 以上、5点についてお尋ねします。 お答えください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  子どもの貧困や発達障害に対する町の支援策の現状と今後の援助方針についての1点目、生活保護受給世帯の小学生・中学生の人数についてでありますが、本年5月現在、2世帯で、小学生が2名、中学生が1名であります。 2点目の、準要保護を受けている小学生、中学生はそれぞれ何人いるのかについてでありますが、本年5月現在、小学生が59名、中学生が54名であります。 3点目の、準要保護の申請は担任教師からの要請でも受けられることになっているが申請は行われているかについてでありますが、就学援助制度の周知につきましては、全児童・生徒に対し保護者宛の案内、申請用紙を前年度の12月から1月にかけて学校を通じ配布しております。新1年生には、就学児健診の結果通知に同封し、さらに入学説明会でも学校から配布しております。学校と連携し情報共有を行い、申請されない家庭や困窮している様子の家庭には、担任教師が家庭訪問などで就学援助制度について案内しております。このような学校からの声かけで、申請書の提出された事例もあります。年度途中の申請であっても、受給要件に該当すれば、遡って4月から支給をしております。 4点目の、子どもの貧困や発達障害に対する町の支援策の現状と今後の援助方針についてでありますが、町の対策といたしましては、保育所の園児・小中学校の児童・生徒を対象とした巡回相談を行っています。また、該当する子どもを持つ世帯を対象にした臨床発達心理士を交えた発達相談会を定期的に開催し、医療的なケアが必要か、経過観察の状態を継続するか等の判断を行い、子どもの状態に合った対応を行っております。 平成30年度末の保育所から小中学校までの巡回相談上の人数1,485人中、発達が気になるとして位置づけられている子どもの数は105人、率として7.1%となっております。 発達が気になるという子どもが、必ずしも発達障害と診断されるわけではありませんが、町としては発達障害の可能性ありとして注視していくべき子どもとして位置づけております。 子どもの貧困や発達障害につきましては、保育所・小中学校との連携強化はもとより、庁内、これは役場内でも子どもを所轄する、いきいき健康課・保育課・教育総務課・福祉支援課の各担当職員間の情報連携を密にしながら、妊娠時から、乳幼児、小学校児童、中学校生徒、さらには成人に至るまで、切れ目ない対応に重点を置いた対策の実施を方針として取り組んでおります。 5点目の、中学3年生までの給食費無料化はいつから実施される方針かについてでありますが、本町では平成30年4月から管内小学校に通学する町内在住児童の学校給食の全額を町が負担しているところであります。ご質間の、中学3年生までの給食費無料化実施については、大体予算としては2,600万円年間必要ですけれども、今後の財政状況を踏まえ精査し、判断してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  子どもの貧困の状況を行政が正確に把握して支援の手を差し伸べるための調査は、大変な仕事だと思います。担任の先生、民生委員、近隣の方々の協力がなくてはできません。いろいろご苦労なさっていることは、今の答弁でも把握できました。 今回、5点について質問しましたのは、私たちが育って時代と現在では、いろいろな面で異なり、悩んでいる人の状況が分かりにくくなっていると思うんです。子どものいろいろな生活が一生涯に影響してくるのであります。 5月31日、本町に縁のある小澤俊夫先生の「昔話が語る子どもの姿」という講演を聞かせていただいて、改めて子どもへの大人の対応の大切さを知ることができました。 ぜひ、きめ細かい対応策をお願いしたいと思います。 準要保護を受けている生徒が小学生で59名、中学生で54名という状況です。発達障害も7.1%と率は少ないにしても、そういう人たちがいます。ここのところ嫌な事件が起こっております。ぜひ行政としての対応をお願いして、5番目の質問に移らせていただきます。 町道や側溝などの小さなキズの改修ができる専門職員の配置について質問します。 町道に小さな穴が開いて、自転車に乗った子どもが穴に引っかかって転んではと心配なので、穴をふさいでほしいという相談を受けました。その後、気を付けて見ながら歩くと、同じような道路の穴を数カ所見かけました。 思えば、数年前までは工事経験のある職員の方が、町道や側溝の小さなキズを改修してくれていたことを思い出しました。 こういった小さな改修工事を業者に発注するには、ある程度の工事箇所が必要になると思います。町民からの要望があっての改修もそうですが、狭い町道を巡回して、キズを改修する、かつてのような専門職員の配置が必要と考えます。 町道や側溝などの小さなキズの改修ができる専門職員の配置について、町長の見解と方針をお尋ねいたします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  町道や側溝などの小さなキズの改修ができる専門職員の配置についてでありますが、毎年1月に募集を行っておりますが応募者がいない状況でございます。過去には応募がありましたが、採用条件として、現場作業の経験、知識、体力が必要とされることから、条件に合わず採用まで至っておりません。 現在、退職した元役場職員に依頼し、作業が可能な範囲でご協力をいただいております。今後も引き続き、町広報紙や町ホームページ等において専門職員として臨時職員の募集を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  募集をしてくださっても、該当の人がいないということで、ご苦労なさっていることが分かりましたが、バイクに、工具、材料を乗せて、町内を見て回っては、修理をしてくれた前任者のことを思い浮かべて、今回の質問をしました。 私も、頼まれた箇所がありまして、子どもたちが通る道が穴が開いていて、埋めてほしいというのを早急にそれは埋めてもらいました。でも、こういう人が、今までいたような人が、私は必要だろうなと思います。引き続き、ご尽力していただいて、そういう職員の方を雇っていただきたい。町としてはそういう職員を雇おうとして応募しているということが分かりました。ぜひご尽力いただきたいと思います。 それでは、6番目の質問に移ります。 公営住宅入居者で、収入が多くなり、家賃が高騰し、転居せざるを得なくなった人や、他町の人たちも空き家、空き地をあっせんできる役場の体制づくりについて質問します。 町営住宅に入居していた複数の方から、家族の収入が増えたために、家賃が高騰し、とても支払いが困難だか、何とかならないかと相談を受け、対応できずに他町へ移り住んだケースがありました。 また、この町が好きで、転居したくないので、どこか空き家を探してほしいとか、空き家を買いたいが紹介してほしいという外人家族もありました。私も懸命に努力しましたが、相談してくださった方々のご希望に応えられずに、今日を迎えております。 市川三郷町は自然豊かであるばかりでなく、幼児施設、教育施設が充実していることや、教育の支援策も他町よりも優れていたり、交通の便も良いと思います。また、近隣には大きな事業所もあり、通勤も支障が少ない場所です。こうした環境を生かす人口増加策の展開が必要です。 三珠分庁舎周辺は、家が新築し、他町から移り住んだ方々も含め、人口が増加している地域です。近くに保育所、児童館、駅、図書館、小学校、中学校、役場、診療所、公園などの日常生活に必要な施設が整備され、移住された方々から喜ばれている話も聞きました。 人口は何にもやらなくては増えることはありません。その先頭に立つのが行政の仕事です。 先ほど述べたように、市川三郷町は住みやすい条件は整っています。市川中央通り一方通行を解除すれば、下町の人も、上町の人ももっと住みやすくなりますが、そのことは今後努力していただくとしても、町の特徴を活用した人口増加策の展開が必要です。 それには、公営住宅、空き家、売家、売地、空き地、戸籍等々、関係する課、係と担当は分かれていますので、密接に連携して情報交換ができ、町内だけでなく、町外へも広く発信できる体制づくりが必要と考えます。 三珠分庁舎周辺の教訓を生かし、積極的な人口増加対策の展開です。それには、公営住宅を退去せざるを得なくなった人へのこの町にとどまっていただくための支援、他の町からこの町へ移り住んでもらうための働きかけ、それには関係する課や、係の密着な連携ができる体制づくりが必要です。その体制づくりについて、町長の見解と方針をお伺いいたします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  空き家・空き地をあっせんする役場の体制づくりについてでありますが、町では、市川三郷町第2次総合計画推進の体制づくりを行うとともに、多様化する町民ニーズや新たな行政課題に対し、迅速かつ柔軟に対応し、良質なサービスを提供するため、社会情勢に即した組織の機構改革を実施しています。 本年4月の組織機構改革では関連性のある業務の集約化を図り、業務の所管換えを実施しました。ご指摘のありました業務のうち、公営住宅、空き家、売家、売地、空き地につきましては、まちづくり推進課住宅係に集約し、公営住宅に関する相談や空き家バンクの情報提供などの住宅、空き家に関するさまざまな課題に対応する窓口の一本化を図ったところであります。 また、関連する業務につきましても、組織の横断的な連携の強化に努め、これまで以上に町民の皆さまに分かりやすく、利便性の高い組織づくりを目指します。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私が言いたいのは、やはりいろいろな専門家が、係があるわけで、これの連携をプロジェクトチームをつくることが必要だろうなという提言なんですね。人口増加策としては、これまでも市川三郷町に住んでいる人には、そのままこの町に住んでもらう工夫、他の市町村に住んでいる人には、市川三郷町はこんなに素晴らしい町だよという情報を提供して移り住んでもらう工夫、市川三郷町は先進的な施策が行われている町、そのことを知ってもらうためには、いろいろな課、係の連携が必要だと思います。 空き家、空き地の把握と紹介、町の支援、諸施策の宣伝、そういう情報提供が行えるためには、縦割りになりがちな行政の横の連携というのが重要だろうなと思って、情報交換ができるプロジェクトチームをつくることが必要と考えての、今回の提言というわけなんですが、その点について、再度お尋ねしたいわけですが、いかがでございましょうか。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  合併したのが、平成17年10月1日で、今年で14年目です。人口減少の状況を、県下的に見てもどうかということで調べました。旧三珠がマイナス10%台、旧市川大門がマイナス15%台、旧六郷がマイナス25.いくつということで、旧六郷が非常に大きな課題になっていて、具体的には六郷地域の政策課題を、地域課題を、今、取り組んでいこうとしております。 全町的に見て、一瀬議員ご指摘のように、三珠、市川大門はまだまだ、甲府盆地の最南端ということで、だけど割石峠を越えた南側が、軒並み他の町も含めて厳しい状況があります。そこを何とか、いろいろな計画を立てておりまして、もう少し経つと発表できるかと思うんですが、いくつかの手を講じて、具体的な施策を、今、やろうとしております。 これらを含めて、全町的に今、議員のご指摘のように、評価は非常に高いんですね、本町の評価は、むしろ町民の皆さまより、町外の人の評価が高いんですね、だからそういうことを、本町の良さをさらに外に発信をし、良いものはさらにその良さを高めていきながら、本町の人口減少を少し抑制できて、他町から移り住んでいただけるような、町づくり、ご指摘のとおりでございますので、さらに全庁的な取り組みの中で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私も同じように思っての質問なんですよ。上野、芦川駅の近くへよそから移り住んだお母さんが、子どもさんを連れて歩いていて、あいさつをしたら、いい町なんですねって、私はよそを探していたんだけど、ここへ移ってよかったですというお話を、直接聞くこともできました。 特性を生かして、私は六郷もそうでしょうけれど、まだまだ市川でも、そういう状況がありますので、ただ、空き家をあっせんにしたり、空き地をあっせんするにしても、なかなか個人の議員としても、個人ではちょっとできない、行政の力というのが本当に必要だろうと、それにはそういうような情報を共有できるような、そして行政の中でそういう、これは何課ではなくて、本当にプロジェクトチームを作ってやることが必要だろうと思って、提言です。ぜひそのへんのご検討をいただきたいと思います。 7番目の質問に移ります。 町内をオスプレイが低空飛行し、町民から心配する声が寄せられています。私は2度と市川三郷町上空での飛行訓練を止めるように、米軍に申し入れることを町長に求めたく質問します。 5月5日の午後3時ごろ、矢作地区の田で作業をしていた方が、ヘリコプターにしては大きな音だなと思って見上げると、オスプレイが2機、低空飛行で飛び去っていた。腰が抜けるほど驚いて、しばらくは仕事ができなかったと、私に電話をくれました。 その方の話だと、矢作の田畑で仕事をしていることが多いが、オスプレイは初めてだったが、自衛隊機2機が御坂方面から櫛形方面へ、芦川上空を飛んで行ったのは何回も見ているが、オスプレイは初めて見た。怖くなって電話をしたとのことです。 2018年7月27日、昨年の7月ですが、札幌市で開かれた、全国知事会は、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を全会一致で採択しました。 抜本的見直しを全国知事会が決定し、安倍内閣に提出したのは初めてのことです。地位協定の抜本的な見直しが採択された背景には、沖縄をはじめ、全国各地で米軍基地の大増強が強行され、米軍の傍若無人の軍事行動が拡大する中で、基地負担と基地被害に苦しむ住民と地方自治体の苦難が頂点に達していることがあります。 このことが、市川三郷町でのオスプレイ2機の低空飛行訓練でもあります。オスプレイの配備、訓練の強行と地位協定については、2012年10月1日、米海兵隊輸送機MV22オスプレイが沖縄普天間基地に強行配備されました。2018年5月1日、今度は、米特殊作戦機CVオスプレイが首都東京にある横田米軍基地に配備されました。このオスプレイの配備は、日米地位協定とその関連取り決めによる属国的実態を際立たせています。 日米両政府は、日米地位協定第3条や5条によって、オスプレイや米艦船が日本国内を自由に飛び回り、訓練を行うことができ、飛行場や港湾を自由に使うことができると説明しています。 オスプレイの日本への配備は、接受国通報という一片の通報で配備が強行されました。接受国というのは、軍事同盟によって基地を受け入れている国という意味です。日米地位協定上の接受国通報とは、まさにアメリカの命令書なのです。一片の紙切れで、欠陥機の配備が押し付けられたのです。 5月5日、市川三郷町で低空飛行したように、オスプレイは日本政府や自治体による何らかの規制も受けずに、全国各地を自由に飛び回り、日本の空での低空飛行訓練や、空中給油訓練を強行するなど、傍若無人の軍事行動を繰り広げています。こうしたオスプレイの配備、低空飛行訓練は、墜落事故の危険を全国に広げるものとなっています。市川三郷町にもその危険が迫ってきたのです。 オスプレイと米軍機の配備や、訓練の実態は、日米地位協定のもとで、日本の主権が奪われていることを浮き立たせています。このような植民地のような実態をいつまでも放置しておくわけにはいきません。 全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を、全会一致で採択する状況下です。町内をオスプレイが低空飛行し、町民から心配する声が寄せられています。2度と、市川三郷町でのオスプレイの飛行訓練を止めさせるように、米軍に申し入れることを町長に求めるものですが、町長の見解と方針をお尋ねいたします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  本町上空での飛行訓練を行わないよう米軍に申し入れをについてでありますが、まず、本年5月5日の午後、三珠矢作地区上空にご指摘の航空機の飛行があったか否かについては、関係機関に対して照会等を行うことが最優先と考えております。飛来した航空機がご質問の機種でありますと、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約等の規定である、日米地位協定の諸問題等もあることは承知しております。 現時点では、ご指摘の航空機であるとの情報は寄せられておりませんが、当該航空機のみならず、他機種の航空機の飛来による、落下物事故墜落事故の恐れならびに低空飛行の騒音の環境影響も心配されるところでありますので、有事が起こる前に、住民保護の観点から、関係機関への働きかけを行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  私が、この質問を書いたのは、一般質問を5月9日に私、出したんです。この日には、5月5日にはもう私、違う原稿が仕上がっていたんです。そしたらそう言われました。そしてほかの人にも、たまたま一般質問を書き換えたんだよという話をしましたら、その方もオスプレイを見たということです。ですから、確信をもってこの原稿を書いたわけなんです。 市川三郷町だけではなくて、オスプレイの低空飛行は、よそでも県内で行われているようです。というのは、私、申し入れをした団体の文書を、それ以降読んだんです。オスプレイ低空飛行訓練に対しては、住民は、今回、市川三郷町民が私に電話してくれたように、同じ危機感を持っていると思います。オスプレイによる事故というのが多いわけです。そういう中では、ぜひ町長、そのへんを調べていただけたらと思います。 私は、ですから原稿を仕上がってからそういうことを聞きました、見たという方を、それで確信を持っています。私自身は知らなかったことなんです。 電話がかかってきたときは、私は不在だったんです。そしてまたその方の電話番号を聞いていて、かけたらそういうことでという経過があります。 町長にお願いなんですが、いろいろな首長の会合などで、機会を通じて、よその市町村の首長さんもきっとそういうような、ここのところひどいんですね、そういう市川も初めてではないでしょうか、今まで、私も一般質問の中に書いたように、自衛隊機が2機訓練をしているのは、何回も、私自身も見ているんです。でも、オスプレイは低空飛行訓練なんですよ。そして、事故のことを思っているから、町民の方、見た方は本当に震えが止まらずに、畑仕事どころじゃなくなってしまったんだよと言って、うちへ電話をくれて、私がいなかった、改めて電話したら、その時は落ち着いていたけど、「おい、ひどいもんだったよ」というようなお話でした。 ぜひ、そういう意味では、いろいろな機会、そういう会合の中でそういうお話をしていただく中で、ぜひ考えていただきたいと思います。 本当に、全国知事会で、先ほども申しましたように、そういうような形での全会一致での申し入れをしたりしている状況下であります。 ぜひ、その点についてご尽力をいただきたいと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか、お答えください。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  議員がご指摘のように、調べてくださいとおっしゃられましたけれども、役場のほうに通報があったのかどうかということ、答弁書を書くのに調べたんですが、ないということで、その今言われる機種であるかというのは確認できない状況なんですね。確認できないで、機種の名前を言って、これこれこうだという話をするのは、事実に基づいて、私の立場では外に向かって話をするんですが、その事実確認ができないで、そうだよと言い切るのは、なかなかできませんので、その事実がはっきり、例えばお写真を撮ってくれたとか、何かでこうだというものがあって、これなんだからといえば間違いがないですが、そこのところなんですね。 間違いなく、その機種であるかどうかというのが、確認をしてから、前に進むということになるかと思うんですが、そのことは、この答弁書を書くにあたって、そういう役場として住民の皆さま、町民の皆さまからそういう通報があったかどうかと聞いたら、ないということでしたので、そこをしっかり調べた上で、対応を考えていきたいと思っております。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  一瞬なんですね、そしてみんな、カメラを用意して見ているんじゃないんですよ。 そういう事実があれば、当然周辺の市町村も、市川だけで、基地が市川にあるんじゃないですから、そういうことがあると思いますが、何かの話題の中では、そういうようなお話もしていただいて、町民が主人公ですから、その町民が危険な状態に置かれるということですから、ぜひそのへんではご尽力いただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  オスプレイの件なんですが、今現在では、議員がおっしゃるように、ゴールデンウィーク中の目撃ということで、その後に、5月中旬に本町、または支所に情報提供をいろいろ調査しました。中旬ごろに支所、近隣町村にも確認をしたところ、三珠地区ではオスプレイではないんですけど、低空飛行の機種を確認したということで、1件につきましては写真を確認できました。写真から見ると、おそらくですけど、垂直で飛び立てるオスプレイではないということは確認しております。 その機種は、おそらくC130という輸送機だと思われる飛行機が写真に写っておりました。 5日、6日につきましては、南アルプス、富士川町にも2機で2回ほど南アルプスのほうに飛んでいるという情報も得られました。それにつきましても、大型の輸送機ではないかということの情報が入りました。 それを踏まえまして、5月27日、月曜日に山梨県の防災局の防災危機管理課の災害危機担当に照会をしたところでございます。県のほうでは、やはり情報は入っていないことを、連絡をいただきまして、今度は国に連絡先をお聞きしまして、5月29日には防衛相南関東防衛局、これは横浜にございます。そこにも照会をかけました。山梨県の上空には飛んでいないと、飛んでいるという情報は入っていないということを確認しております。 ただ、米軍かどうかという特定もなかなか難しいという答えもいただいておりますが、南関東防衛局では、今の情報を記録として残させていただいて、今後、何かありましたら問い合わせをしていただきたいということの連絡はいただいております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  14番、一瀬正君。 ◆14番議員(一瀬正君)  防衛局が米軍のいろいろな飛行訓練とかを把握するというのは、非常に困難だと、私は思います。 また、私自身も通報してくれた人に確認はしますが、その方はオスプレイであるという確認でありました。 今までの飛行訓練の場合は、飛行訓練のときは、違う自衛隊機だったと、音があまりにも大きくて、普通のヘリコプターでは、防災ヘリコプターが飛ぶけど、それとは全然違うしということで、オスプレイ2機であるという確認をして、それで電話をすぐによこしてくれたということです。 そのへんは確認はしますが、そういう状況も町民に与えているという現実だけは御認識いただきたいと思います。 以上で、私の一般質問は終わります。 ○議長(高尾貫君)  これをもって、第14番、一瀬正君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩にしたいと思います。 3時まで休憩をしたいと思います。 お願いいたします。     休憩 午後2時47分-----------------------------------     再開 午後3時01分 ○議長(高尾貫君)  再開します。 続いて、第7番、笠井雄一君の一般質問を許します。 第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  7番、笠井です。 私は、民間資金等活用事業調査費補助事業について、お伺いいたします。 平成31年3月、第1回定例会最終日、議案第41号 平成30年度市川三郷町一般会計補正予算(第16号)、歳出15款企画費に820万円を計上し、補助率100%事業ということで議決されました。 民間資金等活用事業費調査委託料は、新年度へ繰り越しをし、事業実施を行うと説明がありましたが、事業実施にあたり、次の5点について、お伺いいたします。 1点目、現在の進捗状況は。 2点目、今後のスケジュールは。 3点目、この事業実施の主要目的は。 4点目、国への申請はどのような内容で申請したのか。 5点目、県内において事例は何例あるのか。 以上、5点についてお伺いいたします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  笠井雄一議員の一般質問にお答えします。 民間資金等活用事業調査費補助事業についての1点目、現在の進行状況はについてでありますが、5月31日に公募型プロポーザルにおける内容審査を終え、近日中には調査業者を決定するところであります。 2点目の、今後のスケジュールはについてでありますが、業者が選定されたところで、調査に着手していただき、年度内には調査結果の報告をいただく予定です。 3点目の、この事業実施の主要目的はについてでありますが、本町において、他の自治体に例を見ないような先導的な事業を計画する際に、PFI方式により、民間資金を活用して地域の活性化を図ることが可能か否かを調査していただくものであります。 4点目の、国への申請はどのような内容で申請したかについてでありますが、町内のパラスポーツ等の競技活動の拠点がPFIを活用して整備できるかどうかというもので、県内においてはもちろん例がないわけですが、全国でも都内に1つ、パラスポーツの競技活動の拠点を整備されているだけで、しかも2020年パラリンピックが終了すると閉鎖の可能性があるとの情報を受けての申請です。 なお、本町の申請には、パラスポーツのみならずeスポーツの大会が開催できるような併用施設の建設が、ランニングコストも含め、民間資金において実施できるかということを調査していただこうということで申請を提出し、採択されました。 5点目の、県内において事例は何例かについてでありますが、内閣府の先導的事業への補助制度は昨年度新設されたものでありまして、内閣府によりますと県内では、本町も含めて3自治体、全国でも20数自治体のみと説明がありました。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問ありますか。 第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  この補助金の交付要綱によると、補助対象事業はPFI事業として実施の可能性が高いと見込まれる事業、もしくは施設の種類や事業方式などが、先ほど町長が言いましたように、先導的で、モデル的な事業を補助対象とするとしておりますが、本町のPFI方式で建設しようとしている施設は、どのような施設を考えているかということですけれども、今、町長のほうからお話があったわけですけれども、具体的にeスポーツだとか、パラスポーツだとかという、先ほど答弁をいただいたわけですけれども、この交付要綱からすると、申請をするときにはすでに建設する施設が明確になっていることが前提と思われますが、申請時には具体的な施設を、先ほど町長が言ったような、eスポーツ、パラスポーツというような内容の中で、国への申請を出したと理解してよろしいのかお聞きしたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  議員さんがおっしゃるとおり、パラスポーツ等の拠点整備ということで、山梨県にもご相談を申し上げながら、合わせてeスポーツの併用施設ということで、申請を出させていただきました。 ○議長(高尾貫君)  第7番、笠井雄一君。
    ◆7番議員(笠井雄一君)  3月の議会で、私の質問に対しまして、当局は2020年のパラリンピックや、2019年開催されるワールドカップなどに活用する体育施設などを想定していると答弁をしていますが、今でもこのような施設を考えているということで理解してよろしいか、お伺いいたします。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  おっしゃるとおりであります。 普通の体育館を造って、それが実際に民間のみなさんが運営していただけるかどうかということも、なかなか難しいところがあるということを、プロの方からご指摘もいただいております。興行的なことも行えるような施設を考えたほうが、より実現性が高いということで、eスポーツ、最近山梨県内でも大会が行われておりますが、ワールドカップ等も2023年には予定をされているというふうに聞いておりますので、それらの拠点は、今後、整備されていくことになると思います。 いち早く手を挙げて、考えていくことが先導的ということであろうかということで、申請をさせていただきまして、内閣府もお認めをいただいたというふうに、理解をしております。 ○議長(高尾貫君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  この計画が進んでいったときに、これから建設の可能性について調査をしようとしているのに、実際、実質的に間に合うのかどうなのか、例えばパラリンピックとか、先ほどワールドカップ等の問題について、時間的に間に合うかどうか、そのへんについてお尋ねいたします。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  現在、分かっている範囲でお答えさせていただきますと、今年1年かけて可能性調査を行います。先日、プロポーザルの審査の際にも業者さんたちに確認を取ったんですが、今、今年度は実際できるかどうか、できるとすればどういうことができるかということを提案いただくという段階ですので、実際に来年のパラリンピックにそれが間に合うかというと、それはちょっと期間的にも無理だというふうに、私どもとしても、今は判断をしております。 来年、パラリンピックが終わった後に、都内に唯一ある現在の施設が閉鎖をされるというふうにお聞きをしておりますし、遠く金沢のほうでは、eスポーツの拠点も整備をしていくということですので、2023年度くらいの大会に向けては、うまくいけば可能かなというふうなことで考えております。 ○議長(高尾貫君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  私も、実はいろいろと国際大会等について、調べてみたんですけど、とてもとても、3年やそこらで簡単にできるものではないと、このように私自身は理解をしているんですけれども、国際大会並みのものを誘致するには、それこそ全国レベルの中で競い合って、やっていくということの中で、2年や3年の中で、簡単にできるようなものではないというふうに、私は理解をしているわけですけれども、そのへんについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  議員さんのおっしゃることも、十分理解をしております。ただ、これから、このeスポーツというのは、表現がよろしくないかもしれませんが、障害者の方々のリハビリも含めて、幅広い年代層の方々が協議できるというふうに全国的に見られておりますので、今後、これが下火になっていくということよりも、もっともっと盛んになっていくんではないかというふうに思っております。 現在、どこの団体でも、まだそれほどこの部門に進出をしてきていませんので、何とか頑張ってやっていければなというふうに思っております。2~3年でなかなか結果は出ないだろうと、造れないんではないかというご指摘ですが、業者さんにそのへんのことは、きちんとしたスポンサーを付けていただいて、実施が可能かどうか、まずは調査をしていただきたいと思っております。 ○議長(高尾貫君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  3月の答弁からも、パラリンピックなおかつeスポーツ、ワールドカップだというような、大きな目標を設けたわけで、私は決してこの事業を否定的ではありません。全国的にもいろいろなところでやって成功しているところもいくつかあります。 この前段として、前回も答弁をいただいたんですけど、この事業は早い時期には10年くらい前から手を付けて、PFIの事業等についてはやっているところがあるということで、私も申し上げましたとおり、岩手県の紫波町だとか、その早くには佐賀県でもやはり、図書館へツタヤさんが入ってもらって、コーヒーショップが入ったりしてやっているというようなことで、大成功しているところがあるんですよね。 ただ、それには、よほどの条件、立地条件やら、いろいろな条件が網羅する中で、成功をされている。紫波町の場合には、国際的な体育館を建設して、バレーボールをやっているんですけども、年間80万人来て、大盛況だというようなことで、こういったような例を見たときに、町の活性化を図るためには、絶対必要ではないかなと、私も思うわけなんですけど、ただそこで、いろいろ調べてみたところ、このPFI方式による施設整備を行った場合、どのようなリスクがあるのか、そのへんをどのように町として考えているのか、そのへんをお聞きしたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  現段階では、PFI事業、また、公募型プロポーザルで私どもがやらせていただきましたが、初めてのケースですので、本町としても、いろいろなノウハウがあるわけではありません。専門家の業者のみなさんから提案を受けて、どういう事業が実施できるのか、今、提案をさせていただいている事業の代わりのことでも、もしかしたら上がってくる可能性もあります。いろいろなことを含めての提案をいただくということで、今年、調査をしていただきます。 ○議長(高尾貫君)  7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  こういう問題は、矛先が変わるかもしれない、目的が変わるかもしれないという答弁なんですけども、やはり町として、こういったものをぜひやりたいんだというようなことを前提に、各専門家にこういうものをやるためには、どういう立地条件の中でできるのかという、そういう方向で仕向けていかなければ、前へは進まないんじゃないかと、人任せではなくて、うちの町としては、こういう形でやりたいんだ、このためにはどうしたらいいのかという相談をかけるような形でなければ、前には進まないんではないかと、私はこのように思うわけです。 そこで、やはりやる以上は、議会の皆さま方やら、町民の意見等も聞く中において、しっかりと進めていくことが大切ではないかと思いますけど、そのへんについて、町長はどんな考えですか。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  行政の主役は町民の皆さまなんですね、主役は町民の皆さまで、ですから、何かあると、町民の皆さまに申し訳ありません。要するに町民の皆さまに申し訳ないという気持ちが、先に立つんですね、ですから、職員のみなさんにも、結構厳しくしているのは、尊い税金を使わせていただいている立場で、しっかり仕事をしなければ、町民の皆さまに申し訳ないという気持ちが大前提であるんです。 ですから、プロポーザルで上がってきても、石橋をたたいて渡らない場合もあります。それは町民の皆さまにとって、どうかという最終判断をするんですね。ですから、いろいろな提案を受けて、その中で議会や町民の皆さまにも、ご意見を伺って、それでもそれはやるべきではないというふうなことになれば、石橋をたたいても渡らない場合があります。 だから、一応、どういう提案があるかを見た上で、議会や町民の皆さまにもどうだろうかというようなご意見を頂戴するようなことをしながら、そういう過程を踏んで、慎重に進めていきたいというのが、担当の答弁でもあるし、私自身もそうであります。 ○議長(高尾貫君)  第7番、笠井雄一君。 ◆7番議員(笠井雄一君)  このPFI方式というのが、いろいろな形でやっているわけなので、私、確か県の防災新館もこの方式でやっているのではないかと思うんですけど、これは民間業者さんに資金を出していただいてやって、それを県が長期間にわたり、申請をしていくというような形でやっているわけなんですけども、それはうちの町にしても、ある年次に突出した大きな金がぽんと出るのではなくして、長い期間にお支払いをしていくというような、そういう形でなっていくのではないかと、このように思うわけなんですけれども、維持管理とか、そういったものについては、業者さんがやってくれるわけなんですけど、運営についてはうちの町でやるのが通例ではないかと、こんなふうに思っているわけなんです。 そこで、この施設を例えば、今うちの町で、一番必要としているものはなんなのかということを考えたときに、例えば人口対策の問題もあることですし、例えば税収問題の問題とか、当然、人口対策も絡んでくるわけですけど、税収がだんだん落ち込んでいく中において、例えば工場を誘致するんだとか、いろいろな方法があると思うんですよね。そのへんも、総合的にしっかり考えて、今突出して1つのものへ絞るのもいいんですけれども、そのへんをまず最初に、町で何をやりたいか、どういったものが重要性があるのかということを、しっかり定めて、先ほど言いました、プロポーザルでやるということで、これはすごいいいことではないかと思うんですよね、いろいろな考えを出してもらうということについては、その方法も、実は聞こうと思ったんですけど、それは本当にいいことではないかと思うんですけれども、お互いに知恵を出し合う中で、有効にこの事業が進められるように、議会ともども、一丸となって取り組んでいく必要があるんじゃないかなと。それには、当局としても、そのへんのリスクやら、メリットやら、そういったものを十二分に研究していただいて、重視していただけたらと、このように思うわけですけど、ぜひそんな形の中で、また議会でも皆さんと相談する中で、いつでもいろいろな意見を出し合って、やることがいいのではないかと思いますので、また議会のほうへも遠慮なく話をしていただいて、私どもからもそれなりの意見を出させていただきますので、よろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(高尾貫君)  これをもって、第7番、笠井雄一君の一般質問を終わります。 続いて、第3番、齋藤美佐さんの一般質問を許します。 第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  3番、齋藤美佐です。 これより、一般質問をさせていただきます。 子育て支援の観点から、大きく3点、質問させていただきます。 1点目ですが、子育て応援アプリの導入についてお伺いいたします。 まず、本町のさまざまな子育て支援体制に対して感謝を申し上げます。 さらに充実した子育て支援を展開していくためには、多様化する子育て家庭のニーズに伴った情報提供が必要と考えます。 全国の自治体で現在、保育園や予防接種といった情報や子育てイベントの周知など情報発信の面における少子化対策の一環としまして、スマートフォンを活用した子育て支援に関するアプリの配信が積極的に行われております。 東京都世田谷区では子育て家庭への情報提供のツールの一つといたしまして、平成26年から「せたがや子育て応援アプリ」を、公開しております。このアプリは、スマートフォンにダウンロードすることで、利用ができます。 子どもの生年月日を入力すると必要な予防接種の回数やスケジュールを子どもの成長に合わせて知らせてくれ、予防接種の種類と接種するタイミングが分かります。また、子どもの身長・体重・写真・コメントを入れてオリジナルの成長日記が作れます。その他にも子育て世代向けの講座やイベント・健康情報が表示されたり、子育て中の人、これから子育てする人に知ってもらいたい手当・助成金の内容などの情報も確認することもできます。 また、登録した情報に応じた子育て情報もプッシュ通知でお知らせがあるので、必要な情報が自動的に手元に届くので、ありがたいアプリです。 子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効だと考えます。山梨では甲府市や中央市などでも導入されております。本町の地域の特性に合わせた情報提供ができるツールの一つとして、自治体アプリの開発を検討、導入を希望いたしますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  齋藤美佐議員の一般質問にお答えします。 子育て応援アプリの導入についてでありますが、現状のスマートフォン世代の子育て父母にとって、スマートフォンアプリは、馴染みも深く、情報配信や共有など有効活用することにより、子育ての利便性が向上することは、認識しております。ご提言のように、子育て世代の不安感や負担の軽減にも、大いに役立つツールにはなるかもしれません。 しかしながら、本町の子育て人口の規模からすると、今のところ情報配信は、回覧物や個別通知、担当職員からの電話、また相談業務に関しても、まだまだ担当職員により、補完できるものと考えております。 また、子育てする父母の皆さまの間での情報共有や相談などに関しても、対面によるコミュニケーションや、口コミのほうが効果が高いという考え方もあります。 今のところ、本町における子育てという行政課題・生活課題については、まずは、人と人とのコミュニケーションからということに重点を置いています。 これは、同一世代のみならず、子育てが終わった世代、さらに高齢者などの知恵やコミュニケーションから得られる情報なども、スマートフォンに優るとも劣らない価値があるケースもあるからです。 デジタル的ではなく、アナログ的な発想かもしれませんが、スマートフォンだけに頼らない、情報伝達や相談の良い部分にも着目していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 とはいえ、現代はIT社会と言われ続け、さらにAIの時代が到来しています。すでに一般的に定着したスマートフォンの効果的な活用についても、貴重な提言であるととらえ、ニーズの把握に努めながら、今後の検討課題としてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問はありますか。 第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  今、町長のおっしゃるように、人対人のコミュニケーションは本当に大切なことだと思います。子育て世帯、市川三郷町の規模からいうと厳しいということもお伺いいたしましたけど、若い人は本当にアプリということで、それが便利だという、本当に効果があると思うんです。 山梨市でも、6月1日の山日に載っていましたが、7月から母子手帳アプリのタッチダイアリーの運用が始まるとのことで、東京都内の企業が開発したアプリ、母子モを利用して、運用開始をしていくそうです。 県内では、ほかでも上野原市や、富士河口湖町でも子育て応援アプリを導入しておりますので、ぜひ本町でも早急に導入をしていただき、子育て世代の方に喜んでいただきたいと思いますが、そのへんはいかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  町長の答弁のとおり、うちの町の方針としては今のところは、やはり人と人とのコミュニケーションというのをまず重要視してやっていくのがあります。それとは別個で、私のほうでもいろいろこの案件について調べました。実は、この子育てアプリというものがどういうものかということで、これはなぜこれが全国的に普及してきているかということを言いますと、実はこれは平成25年に地域少子化対策強化推進交付金というものが、国のほうで出ました。それが今までずっと続いております。 それで、議員さんのおっしゃるような世田谷区とか、墨田区とか、そういうのが先頭になりまして、事業費として約540万ほどの事業費をかけてアプリをつくっています。そのうち補助率が2分の1になっております。だから273万円くらいですね、町の町費を使っているということになります。あまりお金のことは言いたくないんですけど、かなりこれというのは、町としても神経を使って、やはりニーズがどのくらいあるかということをしっかりと踏まえた上で、導入していかなければならないなと思っております。 本当に、これは私が調べたホームページの中にも書いてあるんですけど、これがもう少し広がってくると、逆に今度アプリ、要するにプログラムですから、1つの大きなプログラムができて、今度はそれを国が1つの貸し出し媒体になって、各町へもう少し安価な金額で貸し出せるのではないかというようなことも書いてあります。 だからちょっと、今すぐこれを導入するというのは時期尚早かなという思いもありまして、またそこらへんも見ながら検討していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  そうですね、お金もかかるのは分かります。先ほど町長からも、そうは言いましてもということで、検討していただけるというようなお話もありましたので、ニーズもしっかり調査をしていただいて、検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  しっかりとニーズ調査を行いまして、必要なものかどうかを検討した上で、また導入できるものであれば、導入していきたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  よろしくお願いいたします。 この子育てアプリの導入に関連をいたしまして、防災の情報を提供するアプリのお考えはいかがでしょうか。富士河口湖町では、ケーブルテレビと、町がタイアップして暮らしの情報アプリを導入しております。私もそのアプリをとってみたんですけど、防災、防犯情報、町のお知らせ、暮らしの情報、ライブカメラ、ごみ情報、CATVからのお知らせ、防災無線、緊急情報、火災やクマの出没など、さまざまな情報が分かり、特に気象の面では土砂災害や雨量水位の進捗情報を地区ごとに見ることができます。耳の不自由な方にも、とてもありがたいアプリだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  関連の防災アプリの件でございますが、先ほど町長も、いきいき健康課長のほうからもお話がありましたように、ニーズとか、財政面の関係もございますし、現在、スマートフォンとかパソコンとか、非常に95%程の普及率ということの統計も出ておりますので、防災では非常に活用していただければ、町民に対していいのかなと思いますが、今現在では、ヤフーとかグーグルとか、NHKのニュースの中でも防災アプリとか現在あります。それはもちろん無料でございます。そちらを活用していただきながら、アプリを使っていただきたいと思います。 先月、一番身近な東京電力さんのほうで営業にきました、TEPCO速報というアプリがございます。これは無料でございまして、停電、昨年、台風のときに倒木等がございまして、長期の停電とかがございましたような停電の情報とか、復旧の詳しい情報などを発信するようなアプリも入っております。もちろん雨、台風とか地震、災害時にはどのルートで避難をするというようなアプリでございますので、これらの情報も町から発信していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ありがとうございます。 そうは言いましても、町独自のアプリというのが有効的だと思いますので、なにとぞご検討のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  アプリも先ほどの子育てのアプリもございますし、ご質問の防災のアプリもございますので、それら両方踏まえて、検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  よろしくお願いいたします。 いろいろな情報をワンタッチで得られる便利なツールですので、ぜひとも導入をご検討いただきたく、お願いいたします。 2点目の質問に移らせていただきます。 ベビーベッドの貸し出しについてお伺いいたします。 本町ではチャイルドシートを貸し出ししてくださっておりますが、「ベビーベッドの貸し出しもあったら非常に助かる」というママたちの声を耳にいたします。特に、上の兄弟姉妹がいるご家庭では、新生児の安全を守るために必要です。購入したいけど高価だし、使用期間も半年から1年くらいなので、購入したとしても後の保管方法や処分に困るとのことです。 本町でのベビーベッド貸し出しに対するお考えはいかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ベビーベッドの貸し出しについてでありますが、子育て中の父母から、産後の必要品に関して、ベビーベッドの貸し出しということに対する要望を耳にすることは、今までありませんでした。 これは、数多くの子育て父母が使用するチャイルドシートと比較し、ベビーベッドに特化した要望がないことは、その必要性は、それに代わるグッズの活用や、育児そのものの状況が多岐にわたるものとの認識を持っております。しかしながら、今回のご質問の中の提言では、ママさんたちからの声ということもあり、確かに、その保管や処分を考えると、子育て世代の負担となっているという指摘も、一つの課題として真摯に受け止めなければなりません。 本町としましては、初となる課題でもありますので、そのサービスをスタートする上では、十分な検討が必要となってきます。全町的な子育て世代の父母からのニーズなどをしっかり把握した上での、今後の子育て課題として、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ほかに質問ありますか。 第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ベビーベッドを、もちろん子育て中のママさんからいただきましたけど、それ以降にもバウンサーといわれる、今どきのゆりかご、ハンモックのような構造のベビーチェアー、バウンド機能がついて、赤ちゃんが自分で動くと、バウンサーも一緒に揺れるので、そのゆらゆらに赤ちゃんも大喜びということで、バウンサーと併用してベビーベッドを、寝るときはベビーベッド、一緒にリビングとかにいるときは、バウンサーという感じで、使い分けをしているそうなんです。 多様化する子育て家庭のニーズには、本当にこのバウンサーも大事だと思うんですが、ベビーベッドに関しましては、南アルプスでは半年間借りることができて、申請すれば1年間まで延長できます。申請者と日程を決めて、宅配業者さんが配達、組み立てまでしてくださるそうで、使い終わった後も、宅配業者さんが解体して運んでくださるので、子育て家庭には喜ばれているともお聞きをいたしました。 子育てしやすい町として注目されている市川三郷町ですので、町民の代弁者といたしまして申し上げますが、それぞれのご家庭の状況に合わせて、ベビーベッドの貸し出し、もしくはバウンサーの貸し出しを業者と提携して、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  ご指摘のありましたベビーベッドと、あとバウンサーですけど、私のほうでもいろいろと調べる中で、やはり最近の子育て世代だと、やはりバウンサーとベビーベッドを併用している。もしくはバウンサーだけで子育てを行っているというママさんもいらっしゃるということも聞いております。 それ以外にも、もう使わなくなったものを、町で貸し出すというよりも、ここにいただいたりして、リサイクルをしているという例もあります。 そんなことで、私たちもこの件に関しましては、しっかりと調査しないと、本当に町の子育て世帯に、そういったニーズがあるのかどうかというのが分からないので、またそこらへんはしっかりと調べさせてもらいまして、本当にこれが必要なものであれば、導入を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高尾貫君)  3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  導入の検討をしていただくということで、ありがとうございます。 もちろん、リサイクルとか、ネットで安く買ったりというママたちもいっぱいおりますけど、貸し出しという部分も検討をお願いしたいと思います。 3点目の質問に移らせていただきます。 出産・育児の相談について、お伺いいたします。 妊娠・出産から育児までの悩みに対応し親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターですが、政府は来年度中に全国展開を目指す中、本町でも今年度から、4月から設置となり、さらなる体制の強化を図るため、専門職の方を子育て支援係内に1名増員していただき、期待が持てるところであります。この子育て世代包括支援センターは日本版ネウボラというそうで、ネウボラはフィンランド語で、助言の場を意味する子育て支援拠点のことで、妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握し、出産や子育てなどの相談にワンストップで対応。保険医療、福祉の関係機関とも連携し、切れ目ない支援を提供する。育児不安などへの対応を通じて、児童虐待を防ぐ役割も期待されております。しかしながら、核家族やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。 そこで質問させていただきます。出産や育児の相談について、例えば支援センター等にきて、ママたちと子育ての情報共有の場が持てるお母さん以外の外出がおっくうになってしまっているお母さんへの対応は、町としてはどんなふうに取り組んでおられますでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  出産・育児の相談対応についてでありますが、すでに、ご承知いただいているとおり、本年4月より、いきいき健康課子育て支援係内に子育て世代包括支援センターを開設し、子育てに関しての幅広い相談窓口の場の強化を図りました。 本町では、子育て支援という課題には、今回の子育て世代包括支援センター開設前より、力を入れている事業であり、担当課の保健師を中心に、多種多様なケースに対応すべく、個別相談や個別対応などを行っております。 今後も、強化した体制の下、さらなる子育て問題の対応に取り組んでまいります。 ご質問の、外出が難しいママさんに対する対応ですが、個別の訪問をはじめ、育児教室や各種催しへの積極的な参加を促しております。 また、ご質問の、ママ友と情報共有が持てないケースについても、担当保健師による個別訪問の中で、その理由などを聴取、相談しながら、対応しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問がありますか。 第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ご答弁ありがとうございます。 個別相談の訪問等を行ってくださっているとのことでしたけど、本町では出産後間もない方に対して、何か取り組みをしておられますか。 また、ここ3年間の出生数も教えていただけますか。 ○議長(高尾貫君)  いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  すみません。出生数に関しましては、手元に資料がないもので、またあとでご報告させていただきます。 出産後間もない児童に関しましては、うちのほうで直接まだ具体的なところまではいってはいないんですけど、先ほどの町長の話の中で、子育て世代包括支援センターというものを設けたということで、その中で職員も増員したということなんですけど、先日、議員さんと行き会った時に、話をしたときに、助産婦さんなんかもという話をしたんですけど、それ私のほうの間違いで、この場を借りてお詫びをしたいと思うんですけど、看護師を1名、増員しております。 うちの課、係、子育て支援係ではなくて、うちの課の中に助産師の資格を持った者もおりますので、その者も一緒になって、そういった取り組みを今後していこうと考えております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  産後うつ予防や、新生児への虐待予防を図る観点から、これは富士河口湖町の例なんですけど、産後2週間目と、1カ月目の出産後間もない時期に、産婦健康診査というのを行っているそうなんです。こういうことは、本町では行っておりますでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  すみません。特別な取り組みではないんですけど、別に包括センターができる前からですけど、妊産婦への検診の取り組みはしております。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  さっきの産婦健康診査ですけど、昨年の4月から富士河口湖町はしているそうで、内容が生活環境や授乳状況や、育児不安等の問診、医師による診察、産後うつ病問診等で、その結果、うつ傾向にある方は早急に医療機関から情報提供があります。 その情報提供に基づいて、町の保健師が3週間目に新生児訪問を行い、母親の精神状況を確認し、その際、育児不安がある方は、健康科学大学の産前産後センターを紹介しているということがあります。 この、ママの里というんですけど、そのへんの県の事業ですけど、市川三郷町としては使っている状況はお分かりになりますか。 ○議長(高尾貫君)  齋藤さん、ちょっと座ってくれますか。 Q&A、すみませんが指示がないとできませんので、それだけはご理解をいただきたいと思います。 いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  産後ケアセンターのほうは、うちの町も利用しています。利用率もかなり高いということなんですけど、その率のほうは、手元に資料がないので、言うことはできないですけど、かなり高いということです。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  うつとまでいかなくても、疲れて、育児の不安を抱えているお母さんがいるのも事実です。 今申し上げました、山梨県の2016年よりの1月から妊娠中の出産後の不安を解消するために、宿泊を通して、お母さんと心の体を休めることができ、専門家からアドバイスをいただける施設として、笛吹市に健康科学大学産前産後ケアセンターママの里が設置されております。 ここには、電話相談室もあり、24時間、専門の方がその部屋にいて、相談対応をしてくださるそうで、こんなにありがたい相談室は、利用を促進していくべきだと考えます。 私のときもあったら絶対電話をしていたなと思ったんですけど、お隣の中央市にも日帰り型の産後ケアセンターがあり、市から委託された助産師が母体のケアや、育児に関する相談、授乳や沐浴、ハンドマッサージや赤ちゃん体操などをしてくれるそうです。お母さんにとって、産後ケアセンターがあるということは、大きな安心につながります。 何人とかは分からないんですね、利用、ママの里。 ○議長(高尾貫君)  質問は一問一答ですので。 いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  私も勘違いをしていまして、先日、私も産後ケアセンターの研修会に行ってきました。それで、いろいろな情報を聞いて、石和町にあるという話で、まだ実際、私のほうで行ってはいないんですけど、戻ってうちのほうの保健師さんたちに聞いてみたら、うちの町でも積極的に利用をするようにということで、生まれたばかりの子どもを抱えているお母さんたちにも勧めたりして、やはりそういう意味で利用率が高いということになっております。 確か、宿泊施設、宿泊もできることになっていて、確か6床あって、そこも利用する人もいるし、日帰りで、そこへ子どもと一緒に行って、かなり楽しんでこられて、いい施設だという話は聞いております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  県のほうでも聞いたんですけど、利用率は、利用率がはっきりしないんですけど、県のほうからするとまだまだママの里の利用率が低いということをお伺いしておりますので、この周知を徹底していただきたいと思います。 周知をしていただきたいと思いますいかがでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  その利用率の問題ですけど、先日、私が会議に行った時も、その利用率が今一歩伸びないということで、そこらへんを各市町村で負担金を出してやっている施設なので、その利用率をアップしようということで、各市町村でみんな、私もそうでしたけど、集まってその利用率をアップしようという取り組みを始めております。 うちは、前任の渡邉課長が、そこらへんを一生懸命やってくれた成果もありまして、うちの保健師さんたちが、ママさんたちに、そこを利用してくださいということを積極的に勧めている町です。 また、利用率のほうは、かなり高いということは認識していたんですけど、何%だったかというところまでは、手元に資料がないもので、また後日、お持ちいたします。 すみません。 ○議長(高尾貫君)  第3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  利用率のほうも、またお願いをいたしたいと思います。 先ほど申し上げました、産後2週間目と1カ月目に行うという産婦健康診査事業ということですけど、そういうものを本町として取り入れていただきたいというふうに、お母さんに寄り添っていただきたいと考えますけど、その事業に対してはどんなお考えでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  いくつかご質問いただいたんですが、それについては比較的広範囲に対象者には徹底をしております。議員の耳に入らないケースもあるかもしれませんが、結構広くそういうことは周知をしております。 ママ友のその施設についても、利用されると町の負担金が生ずるんですが、ぜひご利用くださいということで、かなり発信しておりますから、かなりの方はそのことは承知をしていらっしゃると思っております。 ただ、今のことにつきましては、周辺の状況もあるんですが、本当に本町にとって必要な課題であるかどうか、それにかかる費用をどのくらい考えればいいかとか、トータルで検討した上で、施策の有効性と、かける費用との関係も考え、それからその対象になる方にとって有効であるかどうかもしっかり見極めた上で、制度を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(高尾貫君)  3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。 市川三郷町の子育て支援センターあいあいとか、すくすく、また六郷の支援センターも大変充実をしておりますが、ほかにも市川三郷町に個人的にしているコパンさんという場所もございます。市川大門地区の中央通りの7丁目あたりになりますが、乳幼児のベビーマッサージ教室や、手形アート教室等をして、ママたちと情報共有をしているアットホームな場所もございます。 また、小中学校ですけれども、小中学校の子どもさんに対して、家の中にこもることがよくないので、家の外に自分の居場所づくりの場所として、「のびのび」という子育て支援のグループがございます。そこは「だれで森」という名前の農園で、丹沢正作住居跡の隣にありますが、そこはお母さんたちの相談場所にもなっておりまして、子どもたちの居場所、活動場所にもなっております。児童館や、支援センターとは違う、外遊び中心のツリーハウスや、ブランコがある、親子広場になっております。 こちらは、あまり多く知られていないので、ご紹介させていただきますが、こういうところがあるのはご存じだったでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  いきいき健康課長、保坂秀樹君。 ◎いきいき健康課長(保坂秀樹君)  大変申し訳ありません。 そこらへんの施設があるということは、私知らなかったもので、今後、そういった施設も、利用できるかどうかは積極的に考えて、事業に取り入れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高尾貫君)  3番、齋藤美佐さん。 ◆3番議員(齋藤美佐君)  「だれで森」という三珠のところは、無料ですので、ぜひ1回、一度行っていただくといいかもしれません。 今後も市川三郷町の未来を託す子どもたちに、切れ目のない支援をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(高尾貫君)  これをもって、第3番、齋藤美佐さんの一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は16時10分といたします。     休憩 午後4時00分-----------------------------------     再開 午後4時10分 ○議長(高尾貫君)  再開いたします。 続いて、第2番、笠井辰生君の一般質問を許します。 第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  2番、笠井辰生です。 町の総合戦略の最終年度にあたって、質問させていただきます。 本町の総合戦略が平成27年、2015年12月に策定されてから、今年度は5年目にあたり、対象期間の最終年度となりました。 総合戦略は、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中の是正と、活力ある地域社会の維持を目的とした、政府によるまち・ひと・しごと創生法に基づき、わが町独自の視点をもってまとめられたものと承知しております。 4つの重点目標ごとに具体的な数値目標が示されており、最終的な評価は今年度末を区切りとして来年度になろうかとは思いますが、最終年度の現時点における進捗の状況と、自己評価とをお聞かせいただきたくお伺いいたします。 また、もし目標未達のものがありましたらその要因と、どのような対応策を考えていらっしゃるかを併せてお伺いいたします。 第1に、まず現時点での進捗に対する総合評価について、また最終評価の時期と報告方法のご予定についてもお聞かせください。 第2に、4つの柱と位置付けられた基本目標における数値目標の達成度をお聞かせください。 第3に、12の重要施策におけるKPI、Key Performance Indicator、業績評価指標の達成度をお聞かせください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  笠井辰生議員の一般質問にお答えします。 町の総合戦略最終年度にあたってについての1点目、現時点での進捗状況と、最終評価報告の予定はについてでありますが、今年度が第1次総合戦略の最終年度でありますので、現在のところは、平成30年度の担当評価までは終了しております。 最終評価報告は来年3月の今年度末までにさらなる検証と分析を行い、来年度から予定する第2次総合戦略の策定時に併せて公表する予定でおります。 2点目の、数値目標の達成度はについてでありますが、4つの基本目標のうち、昨年度までの実績で目標値をクリアできているのは、基本目標3の町外からの移住世帯数であります。 基本目標1.合計特殊出生率、基本目標2.特定施設の入り込み客数1%増、および基本目標4.新規就労者数におきましては、残念ながら目標値に届かない見込みであります。 3点目の、主なKPIの達成度はについてでありますが、12の重要施策中の36事業がKPI評価対象とされておりますので、そのうち、昨年度の担当評価段階での達成度は、順調・概ね順調と評価された事業が62%、努力が必要と評価された事業が19%、実績値なしが12%、廃止などが7%であります。 今年度が最終年度でありますので、さらに実績と検証を重ねる中で、実態に即した目標設定と達成度を検討し、第2次の総合戦略策定に生かしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問はありますか。 第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  各KPIを改めて見てみますと、数値が単年度の数値なのか、累計値なのか、基準値、基準年の現状の数値の記載がないなど、達成の難易度が分かりにくいといった感想を持ちました。 ただ、この後に策定されました上位計画、第2次総合計画では、基準値と数値のKPIがしっかり整理されて、分かりやすくなっています。 この5年前の総合戦略のKPIの未達なしと、廃止もあるということですが、未達が多いのは残念ですけれども、基本目標に対して挙げられた具体的な施策について、着実に取り組まれたものは成果が上がっていると、A評価62%が達成、ほぼ達成ということですので、今後のさらなる取り組みに期待をしたいと考えます。 1点、基本目標4-4にあります将来を見据えたマーケティングのKPIに、観光戦略会議の設置がありますが、こちらの状況についてお聞かせください。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  ただいまのご質問ですが、当初計画をさせていただきました目標の中のKPIとしては、確かに存在をさせていただきましたが、進捗をしていく中で、実際にそぐわないということで、この目標値はKPIとしては削除されておりますので、目標として取り組んではおりません。 ○議長(高尾貫君)  第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  これが削除対象のKPIだったということは分かりました。 総合戦略の第5章には、PDCAサイクルによる戦略施策の見直しを行うとあります。外部有識者等で構成する総合戦略検証委員会を組織し、数値目標や、KPIなどの客観的指標の達成度を通じての成果の検証を行い、毎年度戦略の練り直しや、改善を図ると記されています。 先ほどの町長のご答弁でも、昨年度分までの検証はされているということですが、この検証委員会の委員の人数と、開催頻度をお聞かせいただけますでしょうか。 また、その検証内容と改善策は、どの程度公開されていますでしょうか。町内だけなのか、それとも町民に対して公開されているのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  ただいまのご質問ですが、メンバーは8名の方で構成をしていただいておりまして、年に2回、検証委員会を行わせていただいております。 それから検証結果の報告は、本部委員であります課長さんたちの会議や、その検証委員会では報告をさせていただいておりますが、交付金の補助を受けている団体ではございませんので、公表義務は発生していないと理解しておりますので、私どもの中だけで現在は進めさせていただいております。 また、町長のご答弁にもありましたが、来年度、第2次の策定をする際には、1次の報告を兼ねて公表をさせていただく予定でおります。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  国の総合戦略もありまして、そちらに目を通してみましたところ、毎年6月ころに基本方針が閣議決定され、毎年12月には改訂版が出されて、総合戦略は毎年加筆修正されていました。 特に、5過年の中間年、2017年には総点検として2016年度時点でのKPI、120件の進捗度が記されていました。 PDCAを回すといいますのは、検証と改善を定期的に、それもできるだけ速やかに繰り返すことではないかと考えます。 町としてもぜひ、毎年の進捗の点検と、戦略の練り直しをされてきたのでありましたら、ぜひ公開して、町民にも見える形にしていただければよかったのかなということを思います。 そして、国の総合戦略ですけれども、2019年度今年度は、第1次総合戦略における最終年であり、これまでの取り組みの成果や課題を正確に調査分析し、第1の総仕上げに取り組むとあります。 ソサエティ5.0の実現や、SDGs達成に向けた取り組みをはじめとする、現在と将来の社会的変化を見据え、次期の総合戦略策定の準備を開始するとあります。これも例年のパターンであれば、おそらく、そろそろ、基本方針が閣議決定をされ、12月には国としての新第2次総合戦略が出てくるのかなと、先ほど町長の答弁でもありましたが、町でも次期総合戦略が準備されています。こちらの取り組みの状況といいますか、どのくらいの時期にそれが表に出てくるかとお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  ただいま国のスケジュールのご紹介をいただきましたが、私どもそういうふうに理解をしております。現在、来年度に向けての準備を、さらなる検証を進めながら務めているところですが、9月の議会のときには、皆さまにそういう予算の物立てをして、ご紹介をさせていただいて、ご承認いただければ、それから3月までの間で、最終的にまとめて、人口ビジョンも併せ、策定をしていきたいと思っております。
    ○議長(高尾貫君)  第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  ありがとうございました。 よろしくお願いいたします。 今、人口ビジョンというお話もございました。この総合戦略の前提として、人口ビジョンも平成27年8月に策定をされています。また、第2次の総合計画においても人口予測が施策の基本になっています。平成27年の人口ビジョンをもとに、5年後の平成31年度、今年度の人口推定を1万5,800人と設定されていました。これは、今の町の人口、ほぼ目標どおりである。この目標自体も、決してそのまま何もしなければ下がっていくものを、施策を行うことで持ち上げてこの目標という数値のようでしたので、これは町の取り組みの成果の表れではないかと感じております。 人口予測は、これからがいばらの道といいますか、ますます高齢化、少子化、加速度的に減少していくかもしれません。でも人口ビジョンの中では、むしろこれから出生率、合計特殊出生率を上げていくというような目標にも掲げられていますので、いろいろ大変な面はあろうかと思いますが、何とかその解決の道を探っていければと思います。 総合計画ですね、第2次総合計画こちらも平成29年度、この総合戦略の後に策定されたということで、町の最上位計画、総合計画のほうが最上位計画で位置づけられています。こちらは10年という長期計画ですので、この目標値、進んでいくうちに毎年変化が出てくると思いますが、来年できる、予定されている第2次総合戦略の検討と併せて、どのような対応を姿勢で取り組んでいかれるかをお尋ねします。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  第2次総合計画策定をしていただいてから順調に推移をしてきておりますが、当初、策定時に10年というのは非常に長いスパンであるということで、議会の皆さまにもご説明を申し上げ、5年間の中間のときには、思い切った見直し、それから検証をしていこうというふうに考えて、ご説明をさせていただきました。現在もその予定でおりまして、第2次総合戦略を来年度策定をして、KPIを新しく策定をする中で、第2次総合戦略とよりリンクをした、実際に即した形で検証し、中間年での第2次総合計画の評価も間違いなく行っていきたいと思っております。 ○議長(高尾貫君)  第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。 役場職員の皆さまの全員の英知を結集して、新しいプランに取り組んでいただければと思います。 PDCAなんですけれども、うまく回すには期限を決めて、なるべく具体的な数値目標が大切であるようです。ただ、組織で回す中では、プランを立てて実行する間に、周囲の変化のほうが早く、どんどん変わってしまうこともあるようです。目標のチェック、あるいは達成度にこだわって、評価が減点主義になっていないか、無難な目標になっていないか、また、計画どおりを目的として、受け身や指示待ちになっていないか、計画にない斬新なアイデアや取り組みなどを排除することになっていないか、そんな欠点といいますか、PDCA、万能なものではないということもあるようですので、最近はウーダループというような、起きた現象に対して、それをすぐ判断して実行に移すというような取り組みのモデルもあるようですので、ぜひ役場のみなさん全員で、検討にかかわって、実効的な目標を立てていただけるよう期待いたしたいと思います。 次に移ります。 2項目目、国の進めるSDGsに対して。 最近、SDGsという言葉をとみに耳にする機会が増えました。SDGs、Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標とは、国連サミットで2015年9月に採択された、われわれの世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、17の大項目、169のターゲットを、2030年までに達成すべき目標として設定された、加盟国に求められた行動指針の呼称とのことです。 日本政府も2016年に推進本部を設け、誰一人取り残さないという理念のもとに8つの優先課題など実施指針を掲げ、地方自治体にもSDGs達成への取り組みを求められているものと承知しております。 分野別には、防災、教育、保健、人権、ジェンダー、環境など多岐にわたりますが、本町としての取り組みをお伺いいたします。 また、具体的な施策がありましたらお聞かせください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  国の進めるSDGsに対しての本町のSDGsへの取り組みについてでありますが、わずかな先進地を除いてはSDGsへの地方自治体での本格的な取り組みは、全国的に見てもこれからという認識でおります。国が示す17の項目についての、本町においては町の最上位計画であります第2次総合計画の指針に基づき、福祉や教育、平等といった重要ポイントをリンクさせた中で、第2次総合戦略を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問ありますか。 第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  政府のSDGs未来都市の選定や、一大SDGsモデル事業などを見ますと、地方創生とセットでうたわれているようです。 中身を拝見しますと、これまでの地方創世事業のコンセプトを、そのままSDGsという視点に重ね合わせて推進しているようです。 つまり、日ごろからの取り組みがそのままSDGsという新たな視点でより協調できる。本町におきましても、第2次総合計画における施策の方向、達成目標はそのまま当てはめていけるものと思います。 社会的包摂、環境保護、経済的成長というSDGsの視点も加えて、次期総合戦略の内容は、ぜひ志の高いものに仕上げていただければと思います。 また、町民のみなさんにも、SDGsへの理解を求め、取り組みが必要かと思われますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  今、議員さんがおっしゃっていただいたとおり、SDGsにつきましては、知る人ぞ知るという部分が、まだ正直なところございまして、私たち担当の職員のほうも、数年前から耳にはしておりますが、具体的にどんなことになっていくのかというところは、本当にわずかな先進地がそれをプランとして立てて、全国に発信をされているというところで、山梨県内においては、なかなかまだ浸透していないというふうに認識をしております。 もちろん町民の皆さまにも、もっと分かりやすくご説明を申し上げる必要があろうかと思っておりますが、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、第2次総合計画には、ほぼこの内容はリンクをさせていただいていると、あらためてSDGsという言葉でご紹介ができるものかなというふうに思っております。そのへんは、もっと噛み砕いて広報誌などを使ったり、ホームページなどで町民の皆さまにも分かりやすくご紹介ができたらと思っておりますので、今後とも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  ありがとうございます。 ゴール、SDGsのゴール11は、自治体行政と関連が強い、住み続けられる町づくりについて。ゴールの6、水環境や、ゴール7のエネルギー環境などは、むしろ節水とか省エネなど、町民一人ひとりの意識が必要なもののようです。 ぜひ、今後、町としても広報等、周知等に力を入れていただければと思います。 さて、3番に移ります。 東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて。 東京オリンピック2020大会は来年7月24日から8月9日まで、33競技339種目が、また東京パラリンピック2020大会は8月25日から9月6日まで、22競技540種目が行われる予定とのことです。このうち自転車のロードレース競技は、県内の道志村から山中湖村を通過するコース、富士山の向こう側ですが7月25日・26日に行われる日程も明らかになっております。国際的な一大イベントが、県内にも関わる形で催されることは誠に喜ばしく、またこの機会を他人ごとではなく、本町の活性の起爆剤にもつなげることができないものかと切に願うものです。 そこで、東京五輪・パラ五輪の期間には大勢のインバウンド、海外からの旅客が予想されますが、その方々を本町にお迎えする準備はいかほどか、対応のほどをお伺いいたします。 また、わが町の代表的な事業、神明の花火大会の開催日8月7日が五輪期間にちょうど重なっておりますが、大会開催への影響の見通しと、どのような対応策をお考えかお聞かせください。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて、インバウンド旅客誘致と神明の花火大会対応についてでありますが、まず、本町におけるインバウンド旅客誘致について、無料Wi-Fiの設置箇所の拡大を計画してまいります。現在、本庁舎、三珠庁舎、六郷庁舎、管内小中学校敷地内での利用が可能となりましたので、各施設での利用状況等の調査を進めながら、観光施設での整備も検討いたします。 さらには多言語への対応も検討を進めており、現在発行している英語、中国語、タイ語の観光パンフレットを生かしながら、紙媒体以外での方法を模索しているどころであります。 また、4月17日には、峡南地域の観光客の受入れ施設や団体による富士川地域インバウンド連絡協議会が立ち上がりました。地域の積極的な取り組みに大変感謝をしており、町といたしましてもできる限りの支援・協力を行いたいと考えております。 続いて、来年の神明の花火大会の対応についてでありますが、実施予定の8月7日は,オリンピック期間中でもありますし、昨年6月に一流花火師20人が選ぶ絶対見るべき花火大会で全国1位にランキングされた神明の花火大会ですから、国内外から予測できないほど多くの皆さまが来町されますので、昨年来から各種関係機関との協議を重ねてまいりました。 その結果、テロなどの脅威も懸念されるなど、これまでのように安全な大会運営が実施できない見込みがあることなどから、残念ながらオリンピック・パラリンピック期間を避けて実施する方向で現在は検討を進めております。今年の花火大会開催前には来年の開催日の決定をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  第2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  ありがとうございます。 無料Wi-Fiの設置などを進めるご予定、これは、ぜひマップなどで告知をされるようなご対応を、併せてお願いいたしたいと思います。 また、観光パンフレットの多言語対応、ありがとうございました。となると、ホームページなどにも、きっと多言語の対応が必要になってくるかもしれません。そちらのほうもぜひご検討いただければと思います。 神明の花火大会について、中止ではなく延期、あるいは期間の移動ということでお伺いをして、安心をいたしました。 東京オリンピック・パラリンピックは夏の暑さを避け、早朝や夕方以降の競技が多いようです。また、予定されている競技日程を見ましても、4×100メートルリレーの決勝など、オリンピックの最中の花火大会には、観客動員も減少が予想されますので、警備の問題もあられるということですが、延期はやむを得ないと思います。 例年定着している日程からの変更には、さまざまな課題もあろうかと思いますが、ぜひ開会の伝統を絶やすことなく、準備を着実に進めていただけるようお願いいたします。 今年の花火大会の開催までには、次期開催を決定していただけるということですので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 花火大会に関しまして、毎年、建設業者さんなど、多くの方々の支援とご協力によって成り立っていると承知しておりますが、特に消防団のみなさんの出労にも頭が下がる思いです。若い団員が出労すれば、家族と観覧することはできません。せめて、花火会場に消防団の家族を招待する特別席を設けるなどのご配慮をいただくことはできませんでしょうか。家族に喜んでもらうことができれば、消防団員のモチベーションにもつながると思いますが、ご検討をお願いいたしたいのですが。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  神明の花火大会は、本当に大勢の方の協力、理解と協力がなければ成り立たない大会であります。 例えば、交通安全協会の皆さまも同じような思いをして、雑踏警備にあたっていただいております。そして、職員も、役場の職員に採用されて、家族と一度も神明の花火を見たことがない。すべて駐車場係から、何々係、みんな張り付いて、全員がそうしてくださっています。 ですから、議員ご指摘のように、消防団員のご家族をこうだということだけでは、公平性が保たれないという点もあります。お気持ちは十分分かりますけれども、消防団員の皆さまにということは、難しいことかなと思っております。 ご支援をいただく方は、本当に多くの皆さまの協力をいただいておりますので、ご理解をいただきたいという思いでございます。 ○議長(高尾貫君)  2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  大変大勢の方々のご協力が成り立っている大会だと承知をしております。逆に、安協の方や、役場職員の方のご家族も招待できるようなことができれば、素晴らしいかなと思うんですが、ぜひそんな要望の声も耳にしたものですから、今回、お尋ねさせていただきました。ぜひ、できる範囲で結構かと思いますので、ご検討をいただければと思います。 インバウンドについてなんですけれども、総合戦略の4-4、観光戦略会議の項目にもあったんですけど、総合計画、第2次総合計画の重点プロジェクト、にぎわい創出の項の2、いちかわみさとに寄っていけし・泊まっていけしにも記してあります。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、三珠地区交流拠点整備、六郷インター周辺交流拠点整備を進めるというような内容が記されております。 先ほど、笠井雄一議員の一般質問でも、パラスポーツ・eスポーツの拠点の調査を今年度行われるというご答弁がありましたが、これは場所の目安についてはお話があったかどうか、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  政策秘書課長、一瀬浩君。 ◎政策秘書課長(一瀬浩君)  第2次総合計画で重点プロジェクトに掲げさせていただいている事業につきましては、まだちょっと表に出せるところまでは来ておりませんので、まだ水面下の動きということでご理解をいただきたいんですが、昨年来から大手のデベロッパーと10回ないし数十回ということで打ち合わせをさせていただき、本町で年度明けて、この5月前にもご訪問いただいて、新たな町内のところをご紹介をしながら、話をいくつか進めさせていただいております。 それが具体的になるかどうかというのも、今、必死に営業をかけているという状況でございますので。 六郷インター周辺の整備は、非常に喫緊の課題だというふうに、私たちも理解をしておりまして、できればJRをうまく利用した、また、JRに特急が止まる駅が甲斐岩間駅がございますし、六郷インター周辺の出てくるところと非常に近い、議員さんのご自宅にも近いところですが、非常に甲府盆地の南側としては、県のほうでもおっしゃっていますが、割石を超えて平らな土地とすると、なかなか六郷を除いてはもうないよねということをお話いただいておりまして、やはり中部横断自動車道が開通、延伸をしてきていまして、だんだんと業者さんや物流の目がこちらに向いてきているのを肌で感じておりますし、実際に六郷インターを降りた車の、車両の数が増えてきているというふうにも、地域の方々からもお話いただいておりますので、うまく生かしてやっていきたいと思っております。 先ほどの候補地につきましては、調査をしていただいている段階ですので、その調査の結果が出てきたところで、またご報告させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(高尾貫君)  2番、笠井辰生君。 ◆2番議員(笠井辰生君)  ありがとうございます。 未定ではまだあられるということですが、ある程度駅の近くであり、あるいはまとまった広さが必要というようなことで、検討を進めていらっしゃるということですので、実際、プランが固まるのを楽しみに待たせていただければと思います。 実際に六郷インターが開通しまして、交通量が変わり、人の動きが変化しています。今こそインターチェンジ周辺に交流の拠点がほしいという声も多く耳にしております。具体的な整備は望まれるところなんですが、先ほどの一瀬議員の一般質問に対する町長のご答弁の中でも、六郷地区の人口減少が著しい、合併後、25%減ということでした。これはもう4分の3になってしまったということになります。 六郷地区から、三珠や市川地区に移られた町内で移動された方も何人か存じておりますが、街全体ではプラスマイナスゼロにしましても、六郷地区の住民の停滞感、不安、不満的なものもひしひしと感じておるところです。 私もこの立場となりましたので、できることは率先して取り組んでまいりたいと思いますので、町長をはじめ、行政にかかわる皆さまにも、一層のご尽力をお願いいたしたいと思いまして、最後、町長のお言葉をいただいて、質問を閉じさせていただきたいと思います。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  全庁的に取り組む課題というのはたくさんあるんですけど、中でも六郷地域につきましては、いくつかの提案をいただいたり、かなり有効策と思われるようなことが上がってきております。 具体的には、もう少し固まったら、議会にご報告を申し上げるつもりでおります。 これは、県、国、そういうところまで基本的には私自ら行って、日程は立ててありまして、行って、話を聞いていただける段階まで来ておりまして、そこまでしっかりやって、国や県の支援をいただきながら、開発をするということになってくるのかなというように思っております。 町も積極的に地域課題を解決していくという姿勢でおりますし、そのためには、高尾議長はじめ議員の皆さまにもお力をお借りして、町と議会が一体となって、町民の皆さまの協力をいただきながら、地域課題を解消し、地域人口減少の落ち方を緩やかに、さらに緩やかになるような取り組みをしていきたいという思いで、強くその思いで進めておりますので、もう少し進んだ時点では、具体的に議会のほうにご報告できるというふうに、思っているところであります。 ○議長(高尾貫君)  これをもって、第2番、笠井辰生君の一般質問を終わります。 ここで、会議の途中でございますが、本日の開議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめ延長をいたします。 よろしくお願いいたします。 続いて、第5番、小川好一君の一般質問を許します。 第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  第5番の小川好一の一般質問をさせていただきます。 はじめに、6月2日、昨日でありますけれども、六郷の地区、これは落居の地内でありますけれども、土砂災害全国統一防災訓練が、避難準備・勧告・指示を想定しながら実施されました。 関係者は山梨県、また警察署、消防団、また役場からは防災課、土木課、いろいろ参加をしていただきました。 参加された地域のみなさんは、災害時の心構え、土砂崩れ、土石流、また、地滑り等のメカニズムなど真剣に取り組んでおりました。 平成の時代の災害は、阪神淡路、東日本の大震災、また新潟中越・熊本地震、広島・西日本豪雨、鬼怒川水害の堤防決壊等でありました。 主な災害を数えれば、地震災害15回、これは平成に入ってからですけれども、これは2年に1回、豪雨災害は12回、3年1回、噴火災害は4回、10年に1回、また、本町でも経験しました豪雪災害は3回、これは10年に1回でした。小規模な災害も併せれば、さらに多く発生しておるところであります。 大事な事は、平成に起きた事故災害について、過去を学び、教訓として対策を講じることだと思っております。 1点目の質問に入りたいと思います。 洪水ハザードマップの町民への周知徹底はということで、近年異常気象のため、集中豪雨により発生する災害は、洪水・がけ崩れ・土石流・地滑り・落石などが発生しております。 突然の豪雨により、河川の氾濫で、家屋の浸水・流失と倒壊が起こり、死傷者の発生する恐れがあります。自分の命と財産を守るためにも、日頃からの対応と減災対策が必要だと考えます。 そこで、以下の内容について伺います。 1として、洪水ハザードマップの町民の理解度はということで、このハザードマップの改定は平成21年3月の改定以来、10年が経過しました。新しいハザードマップの説明会は三珠地区が5月15日、六郷地区は16日、市川大門地区が21日の3日間開催されましたが、参加をできなかった人には、出前講座も開催されると聞いておりますが、全町民に早めの周知が必要だと考えます。 新聞報道の中で、岩手県の高齢者施設災害では園の責任者が、避難準備情報とは何のことか把握していなかった、また、知らなかったと言っていた。もし、その責任者が知っていたならば、早めに避難し、尊い9名の人たちは命が助かっていたかもしれません。 また、西日本豪雨では、激しい雨音が防災無線警報や音声をかき消し、避難勧告・指示が住民に届かなかったと報告がありました。 町民は、逃げ遅れゼロ対策に向け、今回改訂の洪水ハザードマップの内容を知ることによって、今後に起こり得る、災害時の避難に役立つことと思います。 以下、3点について伺います。 今回の主な改正点と理由は何か具体的に教えてください。 また、各地区からの意見・要望等と参加者は何名であったか。 3点目には、防災無線が聞き取れない状況があった地域はどこに有るのか伺います。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 2点目ですね。 お願いいたします。 失礼いたしました。 ◆5番議員(小川好一君)  ②ですけど、下九一色地区、これは高萩へのヘリポートの搬送訓練についてであります。 平成26年2月14日の豪雪で集落が孤立し、県道が通行止めとなりました。避難弱者や定期的な通院患者、出産間近な妊婦の搬送、日常物資の輸送ができなくなった現状を踏まえて、平成28年3月30日、同地区に完成となったヘリポートでありますけども、3年が経過しました。今後の被災等を想定し訓練が必要だと思われますが、見解を伺います。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  小川好一議員の一般質問にお答えします。 その前に、昨日の土砂災害、防災訓練は、町主催であります。町が主催して、県、そのほか関係機関に出動していただいて、主催は町でございます。 ありがとうございます。 洪水ハザードマップの町民への周知徹底はの1点目、洪水ハザードマップの町民の理解度はについてでありますが、本町では平成30年度に洪水ハザードマップを更新いたしました。 主な改正点は、国および山梨県の浸水想定条件の変更であり、浸水深、洪水時の深さでありますが5.0メートル以上から、10メートル以上、20メートル未満となりました。 改正した洪水ハザードマップは、本年4月には全戸配布、5月には三珠地区、六郷地区、市川地区にて順次、地区説明会を開催し、延べ90名の皆さまにご参加いただきました。各地区説明会参加者からは、「夜間の避難は難しい」「防災無線が聞こえない」などのご意見がありました。ご意見につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 町民の皆さま方には、配布しました洪水ハザードマップを活用していただきながら、個々の避難計画の参考として、ご自宅がどのような位置にあるかを再認識していただき、早めの避難行動につなげていただきたいと考えております。 2点目の、下九一色地区ヘリポートでの搬送訓練についてでありますが、平成19年度、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が制定され、各地域において整備が進みました。 本町におきましても、平成23年度からドクターヘリ地域救急搬送拠点整備事業に着手し、平成28年3月にドクターヘリのヘリポートを竣工いたしました。 本施設は、災害時等に孤立集落となった場合の患者や急病人等の緊急搬送の拠点となりますので、町といたしましても救急搬送訓練および災害時救護訓練の実施に向けて各関係機関と協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問がありますか。 第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  町長の答弁にもありましたけれども、全体、全戸にこの洪水ハザードマップは周知しなければいけない、このような、私もそうですし、町の当局役場も全体的にそうだというふうに理解をしております。 具体的には、例えば小学校、中学校、幼稚園等々、保育所とありますけれども、そのへんはもうすでに説明会は済んでいるのか、具体的に教えてください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  今、小川議員の質問でございますが、配布につきましては、4月に入りまして、全戸配布を5,800させていただきました。 学校機関につきましては、学校関係82、病院につきましても15、議員さまにおいても14、ほかの団体にも日赤等に対して403、全部で冊子自体は6,392部を、配布をすでにしております。 大判のA0判でカラー刷りがございますが、これは公民館とか、公共施設に掲示していただく枚数につきましては、177枚を配布している状況でございます。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  防災課長の答弁にもありましたけれども、小中学校、保育所等はすでに説明会が済んでいるという理解でしておりますけどよろしいですね。 それで、私の調べたところですけれども、例えば三珠地区の例をとりますと、避難所が20カ所あるんですけれども、全体に、そのうち土砂災害とか洪水等々がある一覧表を作ったんですよ、これは悪さ加減を出して、どこが悪いのかって、また検討をしていきたいというふうに思っております。 そんなことで、町営の施設はこれは直轄でやりますけれども、果たして施設の老人ホームとか、何かの周知というのは、どのようにやっているでしょうか、ちょっとそのへんを聞きたいですけど。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  今、小川議員の質問でございますが、三珠地区の避難所につきましては、先ほどおっしゃるとおりお願いしたところでございますが、高齢者の施設につきましては、昨日、県のニュースでもございました、県、町主体で避難訓練を行うようなこともやっておりますもので、本町におきましても、そのように土砂、町長も冒頭でお話しました、先日の土砂訓練と併せて、そちらのほうの訓練も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(高尾貫君)  第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  市川三郷にある各施設、町営はもとより、私立もありますけれども、そのへんの徹底と確認までやったほうがいいのか、それは電話連絡でも結構ですので、もしあれば、出前講座でもやっていただければよろしいかなと、これは責任問題みたいになってしまっては困るなと思うので、先ほど岩手の施設の何も知らなかったという、このような事例もありましたので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、2点目の、下九一色のヘリポートでありますけれども、ドクターヘリ、はやて、あかふじ、自衛隊、ヘリコプターを4つの機構が持っていると思います。その中で、ここの高萩地区のヘリポートはどんな機種が飛来というか、着陸できるのか、そのへんを教えてください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  小川議員の2点目の質問でございますが、下九一色地区のヘリポートでございますが、先ほど町長のほうからもご報告させていただきました、こちらは基本的にはドクターヘリの基地としての整備をしております。平成24年から28年3月に竣工しております。面積は2,648平方メートル、坪にかえしますと802坪ございます。そこに取り付け道路が92メートル、幅員5メートルということで、離発着場は20メートル×20メートルで400平方メートルの離発着場が整備しております。 全体的な事業費につきましては、6,744万8,895円をかけて、整備が完成しているところでございます。 現在のところは、基本的にはドクターヘリの離発着場としての計画でございますものですから、県警の防災ヘリ、自衛隊ヘリの離発着につきましては、今回、この中には指定してございません。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  基本的には、高萩のヘリポートは、ドクターヘリのみということで理解でよろしいですね。 ほかに県警の、県警警察隊が持っているはやて、県防災のあかふじ、自衛隊というのは、物資の輸送しかできないということで理解でよろしいか。物資の投下。もしもの場合。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  今のご質問でございますが、基本的にはドクターヘリということで、ドクターヘリの離発着と、防災ヘリにつきましては、現在は、県内においては171カ所の離発着場がございます。本町につきましても、6カ所の指定をしておりまして、1カ所は飛行状況がいい離着陸場ということで、芦川下流の右岸、富士川防災公園に1カ所ございます。そのほかにつきましては、緊急離発着場という指定でございまして、農村広場、富士見スポーツ公園、市川公園、歌舞伎文化公園、町民グラウンドなどの5カ所が指定されております。こちらにつきましては、防災ヘリは離発着ができるということです。 参考ですが、平成26年豪雪災害につきましては、畑熊につきましては、一時孤立したという状況もございまして、自衛隊が徒歩で上っていただき、上空でホバーリング、一定して止まって、支援物資を投下したという状況もございますもので、下九につきましても、急峻な山と、川と道路がございますもので、そのへんは自衛隊、防災ヘリと協議をしながら、そこに空中で止まれる、ホバーリングができるかどうかということも、併せて協議していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  まったく答弁のようでございますけれども、県道が寸断された場合のことも想定しながら、検討をさらにしていただきたいというように思っております。 以上です。 次に、2番目の災害に強いまちづくりについてということで質問します。 防災意識の向上と体制の充実を図り、弱点を見つけ対策を講ずることと、大規模災害を見据えた、リスクの解消と検討が急務だと考えます。 自然災害は、どんなものが、どのくらいの規模で、襲って来るのか分かりません。 そこで、市川三郷町の防災力について、以下の内容について伺います。 1点目、女子力の養成。避難所での生活で、生活環境面では、女性は着替えや授乳の場所の確保が困難で、下着も干しにくいと指摘しております。これは池田恵子先生、静岡大教授であります。 物資面では、育児・介護用品、女性用品や下着が不足しがちであり、避難所では、男女とも担当者になる必要があるが、今後女性職員の防災課への、担務は考えるのか伺います。 2点目につきましては、住民1人当たりの備蓄量についてでありますが、3月定例会で齋藤議員が質問した液体ミルクを備蓄品として選定したらどうかという提案がありましたが、今後検討するとの答弁でありました。 液体ミルク期限前に廃棄、このような新聞記事が「平成30年9月の北海道地震で被害を受けた日高町が、支援物資として受け取った、乳児用液体ミルクを日本では使用例がなく衛生管理が難しい製品として廃棄した」とのこと。 また、山日新聞に掲載されたのは、「東北6県の国機関で、指針がないとの理由で、更新期限を過ぎた災害用の備蓄食料や飲料水全て廃棄した」との記事がありました。 本町では、備蓄食品であるアルファ米を、防災訓練時に非常食として、炊き出し訓練を体験しているとのことでありますので、今後も継続をお願いしたいと思います。 新聞によると、本町は緊急時の備蓄量は1人当たり9食以上となっておりますが、現在の備蓄品と備蓄の量を伺います。 3点目、土砂災害警戒区域に、保育所、学校、地域避難所等がありますが、今後の対応策はということで、平成11年広島県での豪雨災害をきっかけに制定された、土砂災害防止法に基づき、土砂崩れなどの危険が高いと判断された区域と定義をしています。 危険区域とマップで指定している箇所に、県への要請内容と箇所数について伺います。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  災害に強いまちづくりについての1点目、女子力の養成についてでありますが、災害時における人的被書には男女差があり、男性より女性のほうが多くの犠牲を受けているという統計値もあります。 避難所等における対応につきましては、女性に寄り添った対策を行うため、備蓄品、支援物資、避難所の環境整備等に配慮が必要であると考えますので、本町の女性消防隊や女性防災リーダーより、女性の視点での意見を収集し、災害における女性へのリスク軽減を図ってまいりたいと考えております。 2点目の、住民1人あたりの備蓄量についてでありますが、本町においても災害基本法に基づき、市川三郷町地域防災計画を作成し防災対策に取り組んでおります。 本町での備蓄量につきましては、2リットルのペットボトル保存水が2万5,814本、非常時炊き出し用アルファ米等6万5,700食を備蓄しております。 1人あたりの備蓄量に換算しますと、飲料水は4日分、アルファ米等は3日から4日分の備蓄量となります。 近年言われております発災後72時間分の備蓄品につきましては、日ごろから、ご自宅にて人数分の備蓄の心がけを住民の皆さまにお願いしておりますが、行政においてもできる限りの備蓄に努めてまいりたいと考えております。 3点目の、土砂災害警戒区域に、保育所、学校、地域避難所等あるが、今後の対応と対策はについてでありますが、近年、全国各地において梅雨や台風による集中豪雨、地震などの大規模な崖崩れが多発し、尊い人命や貴重な財産等に大きな被害が発生しております。 昨年4月11日未明の大分県中津市耶馬渓町で発生した山崩れでは、ふもとの住宅が巻き込まれ、6人の尊い命が奪われる事案も発生し、降雨時だけでなく、通常時においても起こりうる危険があることを思い知らされました。 山梨県全体の土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は7,091カ所、うち特に警戒が必要な特別警戒区域は6,027カ所、本町におきましては、土砂災火害警戒区域は353カ所、うち特別警戒区域は245カ所となっております。区域内の保育所、小中学校、指定避難所のみならず、お住まいの住民の皆さまの安全を守るため、国土交通省および甲府地方気象台からの気象情報を常に収集しタイムラインで災害に備えます。 また、地域の防災力の向上のため、自主防災力の向上を目的として、昨年度より、地域防災リーダー養成講習を町で開催し、多くの方々に受講していただいており、さらにコミュニティ防災を検討します。 なお、町では山梨県町村会を通して治山、治水事業の推進強化について、国、県に要望しており、峡南建設事務所へは、昨年度、地区から改修要望のあった25カ所の要望を行いました。 今後の取り組みにつきましては、山梨県および関係機関との合同パトロールの実施などによる危険箇所の現状把握に努めるとともに、絶えず監視を続け、対策方法について、山梨県と協議・調整を行います。 以上、答弁といたします。 ○議長(高尾貫君)  ほかに質問がありますか。 第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  1点目の女子力の要請でありますが、今、町長の答弁によりますと、女性消防隊、これは15名くらいいるんですよね、これを利用していくということで、私が主張したのは、防災課に女性もいれば、いろいろな相談ができるのかなというようなことを提案したわけです。今後、検討していただければいいかなと思っております。 よろしくお願いします。 あと、住民1人当たりの備蓄量ですが、ペットボトル2リットルが2万5,814本で6日分、アルファ米が6万5,700食で3日から4日分、このように回答がありましたけれども、この中でもし分かるのであれば、乾パンとか、おむつなんかもありますよね、それと簡易トイレ、発電機、このような数が、もし分かれば教えてください。 ○議長(高尾貫君)  防災課長、塩沢正也君。 ◎防災課長(塩沢正也君)  小川議員の質問でございますが、飲料水については、先ほど町長からご説明がありました量と、アルファ米についてはその量でございます。 そのほかの品目につきましては、現在、乾パンというのは、備蓄しておりません。それに代わるもので、ライスクッキーというものが、最近は乾パンの代わりに使われているようなことになっておりまして、ライスクッキーにつきましては816、最初のお話、おむつにつきましては乳児用3,824、子ども用が3,416、大人が7,973枚、合計1万5,213枚を備蓄しております。 ほかの食品につきましては、レトルト米というのがございまして、こちらは5,500食、町内19カ所に備蓄をしている状況です。内容は、五目の味とか、わかめ、アサリ等のレトルト米になっております。 以上です。 ○議長(高尾貫君)  第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  備蓄量につきましては分かりました。これも期限がありますので、前段申し上げたようなことにならないように、訓練があればアルファ米を、訓練として使っていただければいいかなというように思っております。これは切に要望するところであります。 また、土砂災害区域に、避難所があるということについて伺いますが、山梨県で7,100くらい、土砂特別区域が6千くらい、本町には350カ所くらい、特別警戒が240カ所、要望している箇所が25と、先ほど、町長のほうから答弁がありましたけども、この中に保育所、私が作りましたけども、保育所マップというのを作ってみました。 三珠保育所、大塚保育所、市川富士見保育所、市川南保育所、これが町営で、あと山保の保育所がありましたけども、休園中だと聞いておりましたけども、この中で、洪水の危険がある個所と、土砂災害、地震について、該当する箇所を教えてください。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  勘違いする場合が非常に多くて、洪水ハザードマップは芦川の両岸、右岸、左岸が決壊した場合、笛吹川の左岸が決壊した場合の洪水ハザードマップなんですよ。堤防が決壊したときに、この浸水深になりますということです。 今、力を入れているのは、芦川の護岸は30日も国土交通省や、関係機関に、私赴きまして、要望書の表紙に、芦川の写真を表紙に使ってもらう、前回もそうだったんですが、満額予算化をしてもらうような取り組みをしておりまして、2013年度、ですから平成25年から2024年度までの12年間に、特にJR身延線橋から芦川の橋やや下流までの三珠側を堤防を下げて、流量を大きくして、堤防を強固にして、決壊のしないように、国土強靭化の一環として、そういう工事をして、ですが堤防が決壊したらこうなります、だから決壊しないのにこうなる、こうなるという理解をされると、非常にそれは違うので、堤防が決壊してこうなんですということです。 一番心配なのは、市川南保育所です。池尻川が北側の斜面が崩落したことがありましたか、このへんは村松議員がご存じだと思うんですが、池尻川を堰き止めると、南保育所は低いところですから湖になってしまうと、一番危険なのはそこです。ほかは、芦川とか、笛吹川の本線が堤防が決壊した時ということです。 土砂災害については、土砂災害ハザードマップ等がありますけれども、三珠、大塚三珠保育所は比較的安全だと思っています。市川とか、市川南のほうは、堤防が結果した場合、ですから芦川の右岸が破堤して、町屋地区のみなさんに避難してもらった時があったんですが、あの時決壊すれば、富士見団地のところまで水没します。 そのくらい、芦川の右岸、左岸が決壊すると、本町にとっては大打撃です。その決壊したらの浸水深ですから、そこをしっかり認識をしていただいて、いろいろな危険なところということで考えていただけるといいかと思いますけれども。 ○議長(高尾貫君)  第5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  町長の答弁、十分私も理解をしております。 しかしながら、堤防が決壊するまでには、相当の雨量が降らなければ堤防はおそらく決壊しないでしょう。しかし、鬼怒川のような事例もありますので、ここのところはもう1回、ふんどしの締め直しで、皆さんに周知をしていただきたいというのが、私の意見であります。 さらに、この中には、土砂災害というのがあるんですよ、その中に、先ほど言いました、町長のほうから言いましたけど、市川南保育所、これは前の一般質問を紐解きますと、村松議員が、その意見を言っております。そんなことで、私なりに、洪水は市川、富士見は決壊すれば浸水しますよと、分かります。 しかしながら、市川南保育所については、土砂災害を抱えている、この辺を含めて、先ほど25カ所申請していますといった箇所についても、早急に私は対応をしてもらいたいなと、こういうような意見をもっております。 また、小学校については、ほぼ洪水、土砂災害等の危険度はありませんけども、やはり注意が必要だと思っております。 また、中学校については、市川の中学校が土砂災害の部分が含まれておりますし、六郷中学校も土砂災害があるということで、このへんは大雨が降ったら危険だよということを、生徒にも周知をしていただいて、先生方にも徹底を図っていただきたいと思っております。 そんなことで、あと、25カ所でありますけれども、県への要望が25カ所とありましたが、当然、優先順位があろうかと思います。 危険度、工事の規模、用地交渉、また調査検討、それで合同パトロールをやった結果で、工事に着工、このようなイメージを持っております。 また、治山治水事業、これは砂防堰堤を含めてですけれども、私の思う限り、この数字を減らしてもらいたい、主に、危険度を1つでも取り除いてもらいたいなというように思っています。 早期完成を含めて、最後になりますけれども、町長の答弁を伺って、質問を終わります。 ○議長(高尾貫君)  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  答弁の中で申し上げましたけれども、タイムラインで災害に備えるというのは、今、小川議員が言われたとおりで、要するに堤防が破堤するとか、越水する、堤防を越えるとかいうのは、時間があるわけです。気象庁や、国土交通省からの情報は、本当に気象衛星で正確です。 ですから、早めにそういう対策を講じる時間は十分あります。ただ、地震で1回でどんと来て、崩落をしてというのは、防ぎようがないので、そこは周辺の地盤や、その環境は十分そのへんは心得なければならないというように思っていますが、まさにそうだと思っております。 先日、5月30日に、砂防会館シェーンバッハで総会がありまして、その中で、これは東京大学大学院の教授で、片田敏孝先生が、「荒ぶる自然災害に向かい合う」ということでご講演をいただき、伺ったんですが、行政主導から防災は住民主導、これは昨年7月の西日本豪雨災害からそういう意識に変えようということで、国全体で動いているようです。 そして、住民主導で行政はサポート、支援をする。しかし、これを聞いたときに、行政サポートのほうがとても大変です。行政主導より、行政サポートといわれたときの責任の重大さは、実は行政の責任はうんと膨らみます。だから、住民主導、コミュニティ防災を入れたのは、自助、共助、公助ですが、小川議員が絶えずおっしゃっておられるように、向こう3軒両隣、隣近所、近所というのがあります。 それ、コミュニティ防災という言葉を使いましたけれども、まず、その向こう3軒両隣の皆さんが避難するときにも、声掛けをして避難をするというのが圧倒的に多いんですね。 防災無線で聞いて避難行動を起こすというのは、4%未満という数字が出ております。隣近所で声掛けをして避難するというのは、圧倒的に多いんですね。だから、普段の人間関係を構築しながら、その隣近所での防災力というか、避難とかは、そのほかをしっかりやっていくということが大事で、住民の皆さまには、ここにもありますけれども、過剰な行政依存という考え方は、とらないほうがいいということまで書いてあります。 行政からの指示待ちという、これも間違いだそうです。基本的には住民主導で避難場所や、避難路も、町がこう決めてくれたんだけれども、自分たちが見たら、避難路はこっちのほうがいいよね、避難場所はここのほうがいいよねっていったら、それがそこを主に決めていただくことのほうがいいと思います。自らの命は、自らが守るということで、住民主導で防災計画というのは立てるべきだというふうに変わってきているというお話をいただきました。いろいろな会議へ行ってもこういう考え方にかなり変わりつつあります。 ですから、一気に町民の皆さまのご理解をいただくまでにはなかなかいかないと思いますが、できる限り、そういうことで、特に備蓄につきましても、ご自身が3日分、72時間分は自分で用意をする。ご家庭で用意をするということが必要です。 行政任せで、行政に命を守ってもらうという、主体的にそういうお考えにならなくて、自らの命は自らで守るというんでしょうか、備蓄を含めて、そういうことを進めていければ、行政はしっかりそのことをサポートする、支援をするということに、そういう方針でというか、考え方で、住民の皆さまにもご理解をいただき、防災力を高めていきたいというように思っております。 ○議長(高尾貫君)  5番、小川好一君。 ◆5番議員(小川好一君)  認識するのはしているところでございます。それで、鰍沢警察署の防犯協力会、町長も代表者になっていると思いますけども、地震とか災害のときに避難したよという白いタオルをね、あれをかける運動を推進をしようということで、だいぶ前から言っていますけども、白いタオルは文字が書けるということで、捜査が、警察が回っても、消防署が回っても、避難したなと目印になるということで、ぜひとも町内でも大きく広げていただきたいと思います。 計画箇所の状況に対しまして、早期完成を願いながら、主張し、質問を終了いたします。 ありがとうございました。 ○議長(高尾貫君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 大変ご苦労さまでございました。     散会 午後5時38分...