平成３０年 ６月 定例会（第２回）平成３０年第２回
市川三郷町議会定例会（第１日目） １．議事日程 平成３０年６月４日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 報告第１号 平成２９年度市川三郷町
一般会計継続費繰越計算書 報告第２号 平成２９年度市川三郷町
一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第３号 平成２９年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書 報告第４号 平成２９年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第５号 平成２９年度市川三郷町
上水道事業会計予算繰越計算書 日程第４ 承認第２号 市川三郷町税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第５ 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第６ 承認第４号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第７ 承認第５号 平成２９年度市川三郷町一般会計補正予算（第１１号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第８ 承認第６号 平成２９年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第９ 承認第７号 平成３０年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについて 日程第１０ 議案第４７号 市川三郷町区長及び組長設置に関する条例制定について 議案第４８号 市川三郷町子ども館設置及び管理に関する条例制定について 議案第４９号 市川三郷町
男女共同参画推進条例中改正について 議案第５０号 市川三郷町職員給与条例中改正について 議案第５１号 市川三郷町税条例中改正について 議案第５２号 市川三郷町都市計画税条例等中改正について 議案第５３号 市川三郷町
介護保険条例中等改正について 議案第５４号 市川三郷町
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第５５号 平成３０年度市川三郷町一般会計補正予算（第２号） 議案第５６号 平成３０年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５７号 平成３０年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５８号 平成３０年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 平成３０年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第１号） 議案第６０号 平成３０年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６１号 平成３０年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号） 議案第６２号 平成３０年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 一般質問 ２．出席議員は次のとおりである。（１６名） １番 小川好一 ２番 丹澤 孝 ３番 高尾 貫 ４番 佐野勝也 ５番 川崎充朗 ６番 市川朝嗣 ７番 笠井雄一 ８番 宮崎博已 ９番 有泉 希 １０番 内田利明 １１番 松野清貴 １２番 内藤 優 １３番 三神貞雄 １４番 村松武人 １５番 秋山詔樹 １６番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．会議録署名議員 １４番 村松武人 １５番 秋山詔樹 １６番 一瀬 正 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２５名） 町長 久保眞一 統括 武田智宏 企画課長 一瀬 浩 防災課長 立川祐司 施設建設課長 丹沢和人 総務課長 石原千秀 財政課長 保坂秀樹 政策推進課長 小林武仁 町民課長 武田真一 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 渡邉まゆみ 福祉支援課長 望月順二 保育課長 海沼良明 農林課長 丹沢宏友 商工観光課長 林 茂一 生活環境課長 望月和仁 土木整備課長 塩沢正也 まちづくり推進課長 渡辺 浩 六郷支所長 内藤 勝 会計管理者 薬袋和幸 教育長 佐藤紀征 教育総務課長 井上靖彦 生涯学習課長 森川規彦 つむぎの湯所長 望月利偉 三珠支所係長 丹沢美男 ６．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名） 議会事務局長 河西 勝 議会事務係長 深澤美佳 議会書記 櫻井 茂 議会書記 一瀬えみ 開会 午前１０時００分
◎議会事務局長（河西勝君） おはようございます。 開会にあたりまして、相互にあいさつをしたいと思います。 ご起立ください。 相互に礼。 ご着席ください。
○議長（有泉希君） おはようございます。 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 議員各位には、公私極めて多忙なところ、本定例会にご出席賜り、厚くお礼申し上げます。 いよいよ梅雨の時期を迎え、大雨などによる災害がないことを願い、恵みの雨であってほしいものです。 さて、市川三郷町議会におきましては、
地球温暖化防止省エネルギー対策から、本定例会と、９月定例会を軽装期間とし、本会議、委員会を上着、ネクタイは非着用でよいこととしますので、ご協力をお願いし、開会のあいさつといたします。 なお、窪田三珠支所長につきましては、都合により欠席する旨の報告がありました。代わりに、丹沢美男係長が出席していますので、ご了承願います。 ただいまから、平成３０年第２回
市川三郷町議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。 ３月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配布したとおりであります。 続いて、一部事務組合議会の報告を組合議会議員に求めます。 まず、三郡衛生組合議会の報告をお願いします。 第１３番、三神貞雄君。
◆１３番議員（三神貞雄君） 議長の命により、三郡衛生組合の議会報告をいたします。 平成３０年三郡衛生組合議会第１回定例会は、３月２７日に開会され、本町からは高尾・佐野・一瀬各議員と、私、三神が出席しました。 定例会に提出された議案は、三郡
衛生組合職員給与条例の一部改正について、平成３０年度三郡
衛生組合一般会計予算、
し尿処理事業特別会計予算、
火葬事業特別会計予算の合計４議案でありました。 審議に入る前に、任期満了による中央市長選挙で、４選を果たされた田中久雄氏が紹介されました。引き続き副管理者に就任されました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、三郡
衛生組合職員給与条例の一部改正につきましては、人事院および山梨県人事委員会の給与勧告に伴い、給与条例の一部を改正するものでありました。 次に、平成３０年度一般会計予算につきましては、予算総額が２，０４６万６千円、前年度に比べ２６万２千円の減額で、主な要因は事務経費の削減によるものでありました。 歳入の主なものとしましては、分担金の１，９２１万６千円、繰越金の１２０万円であり、歳出の主なものは、議会費の１０８万８千円および総務費の１，９０９万１千円でありました。 本町の分担金は、３１７万５，５８１円で、全体の１６．５％となります。 次に、
し尿処理事業特別会計予算につきましては、予算総額２億５，７１３万６千円で、前年度に比べ、２，６４７万６千円の増額となりました。 主な要因は、法令に基づく精密機能検査や機器の点検補修項目の増加などによるものでありました。 歳入の主なものといたしましては、分担金の２億９１０万６千円、使用料の１，６００万円、繰入金２，９００万円でありました。 歳出では、し尿処理費２億５，６１０万６千円で、主な内容は、センター職員の人件費・運営費、また、工事請負費として
生物膜分離処理水槽等の防食補修工事費３，７１０万円でありました。 し尿処理事業における本町の分担金は３，４１３万５，０６１円で、全体の１６．３％となります。 次に、
火葬事業特別会計予算につきましては、予算総額１億７，９８７万１千円で、前年度に比べ１，１３７万８千円の減額でありました。主な要因は、起債償還金等の減少によるものであります。 歳入の主なものといたしましては、分担金の１億６，２７５万５千円、火葬場使用料１，４００万円であります。 歳出では、職員の人件費、業務の委託料、通常の運営費、火葬炉および設備機器の修繕経費等の火葬場費９，７１９万１千円、公債費が
火葬場建設起債償還金６，１６６万円であります。 火葬事業における本町の分担金は１，６７４万５，４６７円で、全体の１０．４％となります。 提出された４案件は、いずれも原案どおり可決されました。 以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（有泉希君） 次に、
峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。 第１４番、村松武人君。
◆１４番議員（村松武人君） 議長の命により、
峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 平成３０年
峡南広域行政組合議会第１回定例会は、３月２６日に開会され、本町からは秋山議員と、松野議員と、私、村松が出席しました。 提出された議案は、条例改正が３件、平成２９年度一般会計補正予算・
介護保険特別会計補正予算・
峡南ふるさと市町村圈特別会計補正予算が各１件、平成３０年度一般会計予算・
介護保険特別会計予算・
峡南ふるさと市町村圈特別会計予算が各１件であり、いずれも原案どおり可決され、議案審議の結果は次のとおりでありました。 まず、議案第１号
峡南広域行政組合個人情報保護条例等中改正の件は、関係する法律の改正に伴い、個人情報保護条例等において、個人情報に「個人識別符号」を加えるなどの改正を行ったものでありました。 次に、議案第２号
峡南広域行政組合職員の育児休業等に関する条例中改正の件は、雇用保険法等の改正に併せて、非常勤職員の育児休業の取得可能期間を同様に２年に延長するものであります。 次に、議案第３号
峡南広域行政組合手数料条例中改正の件は、地方公共団体の手数料に関する政令の改正に伴い、消防法等に基づく危険物関係の承認、検査等の手数料の額を改正するものでありました。 議案第４号 平成２９年度
峡南広域行政組合一般会計補正予算（第３号）では、歳入歳出それぞれから５８１万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額を１６億６，７３９万４千円としました。 歳入については、
町電算システム負担金等を減額し、繰越金を追加するものでした。 歳出については、各事業における事業執行の不用額の減額が主なもので、減額分の一部は各町に返還、残額を財政調整基金等に積み立てるものでありました。 議案第５号 平成２９年度
峡南広域行政組合介護保険特別会計補正予算（第２号）の件では、歳入歳出それぞれに１，０５３万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億３，１６８万３千円としました。 歳入については、介護保険収入の減額のほか、繰越金の増額を行い、歳出については、不用額の減額のほか、介護保険安定化基金に積み立てを行うものでありました。 議案第６号 平成２９年度
峡南広域行政組合ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第１号）の件では、歳入歳出それぞれに３１万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１，０３０万３千円としました。 歳入については、財産収入および繰越金の追加を行い、歳出については、創発的な産業圏づくり事業および、
ふるさと市町村圈基金積立金に追加するものでありました。 議案第７号 平成３０年度
峡南広域行政組合一般会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を１７億６５９万１千円とするもので、歳入の主なものは分担金及び負担金で、歳入全体の９６．１％を占めています。 歳出の主なものは人件費をはじめとする経常経費となっており、事業としては介護保険制度に関連して
指定居宅介護支援事業者に対する指導が組合の新規事業として始まるほか、消防ポンプ自動車の更新が予定されています。 議案第８号 平成３０年度
峡南広域行政組合介護保険特別会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を２億１，９１２万６千円とするものであります。 歳入の主なものは、介護保険収入で全体の８２％を占めます。 歳出の主なものは、特別養護老人ホーム、通所介護施設等の運営費でありました。 議案第９号 平成３０年度
峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村圏特別会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を１，１３３万２千円とするものでありました。 歳入については、基金繰入金が６５．４％で、残りは財産収入等でありました。 歳出につきましては、峡南地域を一体的にＰＲする観光パンフレットの作成のほか、組合のネットワーク維持費などでありました。 以上で、
峡南広域行政組合議会の報告を終わります。
○議長（有泉希君） 続いて、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。 第１０番、内田利明君。
◆１０番議員（内田利明君） 議長の命により、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 議長の命により、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 平成３０年
中巨摩地区広域事務組合議会３月定例会は、３月２９日に開会され、本町からは市川議員と、私、内田が出席いたしました。 本定例会に提出されました議案は、条例改正２件、平成２９年度補正予算５件、平成３０年度当初予算６件の合計１３議案であり、審議の結果、いずれも原案のとおり可決・承認されました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、
中巨摩地区広域事務組合職員定数条例中改正については、
ごみ処理広域化推進協議会の設置および組合事務の効率化を図るための改正でありました。 次に、
中巨摩地区広域事務組合職員給与条例中改正については、人事院および山梨県人事委員会の給与勧告に伴い、給与条例の一部を改正するもので、併せて人事異動に伴い室長を加えるものでありました。 次に、平成２９年度補正予算について報告いたします。 一般会計補正予算（第２号）は、３８４万４千円を追加するもので、歳入は財産収入等を増額し、歳出では一般管理費の人件費の増額ならびに各特別会計への繰出金の追加でありました。 次に、
ごみ処理事業特別会計補正予算（第３号）は、５４６万円を追加するもので、歳入は、使用料を減額し、繰入金、繰越金と諸収入を増額するもので、歳出では、人件費と公課費等の減額、および基金積立金を追加するものでありました。 次に、
老人福祉事業特別会計補正予算（第３号）は、歳出予算の組み替えを行うもので需用費を減額し人件費等を増額、および基金積立金を追加するものでありました。 次に、
勤労青年センター事業特別会計補正予算（第２号）は、１０２万９千円を追加するもので、歳入は繰越金を増額し、歳出は人件費等の増額、および基金積立金の追加でありました。 次に、
し尿処理事業特別会計補正予算（第２号）は、１３１万８千円を更正するもので、歳入は使用料を減額し、歳出では人件費の増額と需用費の減額、および基金積立金を追加するものでありました。 続きまして、平成３０年度当初予算について報告いたします。 平成３０年度一般会計の予算額は５，０８７万３千円で、前年度と比べ９０７万４千円の増額となりました。 主な増額の内容は、歳入で負担金が８２９万２千円の増加、歳出では総務費９０７万４千円の増加でありました。 次に、
ごみ処理事業特別会計予算は、予算額１４億８９３万７千円で、前年度と比較し２億２，０３１万８千円の増額となります。 主な増額は、歳入で負担金が５，９５６万６千円、基金繰入金１億６，８０５万８千円の増加等で、歳出ではごみ処理管理費１億８４０万２千円、公債費１億１，１９１万４千円の増加等でありました。 次に、
地区公園事業特別会計予算は、予算額８９３万６千円、前年度と比べ１７万３千円の増額で、ほぼ昨年度と同様の内容でありました。 次に、
老人福祉事業特別会計予算は、予算額２，８４９万３千円で前年度と比べ、５１１万３千円の減額でありました。 主な減額の内容は、歳入で負担金が５１１万２千円の減少、歳出では
老人福祉センター管理費５１１万２千円の減少、歳出では
老人福祉センター管理費５１１万３千円の減額でありました。 次に、
勤労青年センター事業特別会計予算は、予算額４，７２３万４千円で、前年度と比較し１０２万２千円の増額で、ほぼ昨年度と同様の内容でありました。 次に、
し尿処理事業特別会計予算でありますが、予算額２億４，８６４万円で前年度と比較し２８４万２千円の増額となりました。 主な増額の内容は、歳入で負担金が３７４万７千円の増加等で、歳出ではし尿処理管理費２８４万２千円の増加でありました。 以上、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（有泉希君） 続いて、峡南衛生組合議会の報告をお願いします。 第８番、宮崎博已君。
◆８番議員（宮崎博已君） 議長の命により峡南衛生組合議会の報告をいたします。 平成３０年第１回
峡南衛生組合議会定例会は、３月２３日に開会され、本町からは川崎議員と、私、宮崎が出席いたしました。 本定例会に提出された議案は、平成２９年度一般会計補正予算（第３号）、および平成３０年度一般会計予算についての２議案でありました。 それでは、内容について報告いたします。 平成２９年度一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ６４２万２千円を追加し、総額を３億９，９３０万円とするものでありました。 歳入では、使用料及び手数料を１３０万１千円、繰越金を３３２万６千円、諸収入を１７９万５千円追加するもので、手数料につきましては、直接持ち込みが１００トン増加したため、諸収入は古紙類、金物類について精査した結果、増額となったものでありました。 歳出では、総務費を５０万円、衛生費を５２８万８千円、火葬費を３７３千円、それぞれ減額し、諸支出金において、基金積立金１，２５５万３千円を追加するものでありました。 なお、衛生費につきましては、収集業務員の退職に伴う賃金の減額、高圧電力の契約変更に伴う需用費の減額、請負差金による工事請負費の減額等でありました。 次に、平成３０年度一般会計予算につきましては、予算総額が５億１，７１０万３千円、前年度に比べ、１億３，０１３万９千円の増額となりました。 では、内容について報告いたします。 歳入の主なものは、負担金として４億９０９万６千円、ごみ処理手数料４，２３１万円、財政調整基金繰入金３，５３１万５千円などでありました。 なお、本町の負担金は４，８７５万４千円で、このほか、本年４月の南部町加入に伴い南部使用料及び手数料が新設され７５２万３千円が計上されました。 次に、歳出の主なものは、総務費３，１９０万円で前年度と比べ２７万７千円、衛生費は３億７，６３０万４千円で４，１３７万５千円の増額となりました。 また、歳入と同様に南部総務費、衛生費、火葬費がそれぞれ新設され、合わせて８，４６１万３千円が計上されました。 提出された２案件は、いずれも原案どおり可決されました。 引き続き、平成３０年第２回
峡南衛生組合議会臨時会について報告させていただきます。 本臨時会は、４月１１日に開会され、本町からは川崎議員と、私、宮崎が出席いたしました。 提出された議案は、平成３０年度一般会計補正予算（第１号）についての１議件でありました。 では、内容について報告いたします。 平成３０年度一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ１５３万８千円を追加し、総額を５億１，８６４万１千円とするものでありました。 歳入では、繰越金を１５３万８千円、歳出では、総務費を１５３万８千円それぞれ追加するもので、３月１日の突風により破損した衛生組合管理棟の屋根の補修工事費でありました。 提出された案件は、原案どおり可決されました。 以上、峡南衛生組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（有泉希君） 続いて、
峡南医療センター企業団議会の報告をお願いします。 第１２番、内藤優君。
◆１２番議員（内藤優君） 議長の命により、
峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 平成３０年
峡南医療センター企業団議会第１回定例会は、３月２８日に開会され、本町からは内田議員、松野議員、村松議員、秋山議員、そして私、内藤の５議員が出席しました。 審議された案件は、議案３件で原案のとおり、可決されました。 それでは、審議された案件について報告いたします。 議案は、
峡南医療センター企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い条例改正するものでありました。 次に、平成２９年度
峡南医療センター企業団会計補正予算（第２号）で、収益的収入及び支出では、収入において、病院事業収益を１，３０２万８千円減額、
介護老人保健施設事業収益を２，４１５万６千円増額するもので、交付税確定等によるものでありました。 資本的収入及び支出では病院事業資本的収入及び支出を、それぞれ１，３００万円減額、
介護老人保健施設事業資本的収入及び支出をそれぞれ３０万円減額するもので、事業費確定等によるものであり、それに伴い新しい医療機器等整備事業、病院整備事業および介護サービス事業の企業債限度額をそれぞれ減額するものでありました。 続いて、平成３０年度
峡南医療センター企業団会計予算で、業務の予定量として、病院事業では、２病院の合計として病床数は２４８床、年間入院患者数は４万５，２６０人で、年間外来患者数は、１２万１，９１０人などとするものでありました。 介護老人保健事業では、２老健の合計として、入所定員１７０人、通所定員４２人、年間入所者数５万８，４００人、年間通所者数８，５９６人などとするものでありました。 収益的収入及び支出では２病院の合計額として、病院事業収益において３９億７３７万円、病院事業費用は３９億２，９６８万３千円、２老健の合計額として
介護老人保健施設事業収益においては、９億１，９４６万１千円、
介護老人保健施設事業費用は９億３，３３２万３千円とするものでありました。 資本的収入及び支出では、２病院の合計額として、病院事業資本的収入及び支出とも１億９，９７８万円、２老健の合計額として、
介護老人保健施設事業資本的収入及び支出とも７，６７１万６千円とするものでありました。 続けて、第１回臨時会の報告をいたします。平成３０年
峡南医療センター企業団議会第１回臨時会は、５月１１日に開会され、本町からは内田議員、松野議員、村松議員、秋山議員、そして私、内藤の５議員が出席しました。 議長および副議長の選挙が行われ、指名推選により、本町の村松武人議員が議長に、富士川町の井上光三議員が副議長に当選されました。 続いて、議会運営委員会委員の選任が行われ本町からは、内田利明議員と松野清貴議員が選任され、委員長に富士川町の小林有紀子議員が、副委員長に本町の内田利明議員が互選されました。 以上、
峡南医療センター企業団議会第１回定例会および第１回臨時会の報告といたします。
○議長（有泉希君） 以上で、報告を終わります。 日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第１２６条の規定によって、 第１４番 村松武人君 第１５番 秋山詔樹君 第１６番 一瀬 正君 以上、３名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第２ 会期の決定を議題とします。 本件については、議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第１３番 三神貞雄君。
◆議会運営委員長（三神貞雄君） 議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。 平成３０年第２回
市川三郷町議会定例会の会期等については、去る５月２５日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日６月４日から１５日までの１２日間といたします。この間、９日、１０日を休会日とし、６日、８日、１２日、１３日、１４日を予備日とします。 本日は、この後、報告第１号から報告第５号までの５件の繰越計算書の報告を行います。 続いて、承認第２号から承認第７号までの説明・質疑・採決を行います。次に、議案第４７号から議案第６２号までを一括上程し、説明・質疑を行った後、各常任委員会へ付託いたします。 続いて、一般質問を行います。 一般質問は７人から通告がありました。 次に、５日、７日、および１１日の３日間を各常任委員会の審査日にあて、５日を総務教育常任委員会、７日を厚生常任委員会、１１日を土木環境常任委員会とし、いずれも午前１０時から開議することといたします。 続いて、１５日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案が提出されました場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。 よろしくお願いいたします。 以上で、議会運営委員会の報告といたします。
○議長（有泉希君） お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から６月１５日までの１２日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第３ 報告第１号 平成２９年度市川三郷町
一般会計継続費繰越計算書および 報告第２号 平成２９年度市川三郷町
一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第３号 平成２９年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書、報告第４号 平成２９年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、および報告第５号 平成２９年度市川三郷町
上水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題とします。 執行部の報告を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、平成３０年市川三郷町議会第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに厚くお礼を申し上げます。 また、平素、町行政の推進に深いご理解と、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 はじめに、４月２３日、２４日、２５日に開催されました、平成３０年度市川地区、三珠地区、六郷地区区長会議へのご出席に感謝申し上げます。 区長さまは、市川地区２２名、三珠地区１２名、六郷地区１９名の５３名でございます。区長会議へのご出席は５２名、欠席１名、出席率は９８％でありました。 会議では、平成３０年度の町の政策、主要事業についてご説明申し上げました。 次に、峡南北部新設高校につきましては、新校舎の着工は来年、２０１９年、平成３１年１月、完成は２年後、２０２０年、平成３２年２月、開校は２０２０年、平成３２年４月であります。 開校時は、新１年生および市川高校２年生、３年生とし、増穂商業高校、峡南高校、２校の２年生、３年生はそれぞれの校舎で学び、１年後の２０２１年、平成３３年４月に一体化する計画であります。 町関係では、市川保育所、富士見保育所を統合する市川富士見保育所の新園舎は、７月３０日竣工式、８月１７日開園の予定であります。 生涯学習センター、生涯学習館、図書館、体育館は、来年２０１９年、平成３１年１２月に完成、２年後、２０２０年、平成３２年１月オープンの予定でございます。 本日、ご提案申し上げます案件は、専決処分の承認６件、条例制定２件、条例改正５件、平成３０年度市川三郷町一般会計・特別会計補正予算８件、その他１件の２２件および報告５件であります。 それでは、報告５件についてご説明を申し上げます。 報告第１号 平成２９年度市川三郷町
一般会計継続費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、継続費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第２号 平成２９年度市川三郷町
一般会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第３号 平成２９年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により、事故繰越繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第４号 平成２９年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第５号 平成２９年度市川三郷町
上水道事業会計予算繰越計算書 本件は、地方公営企業法第２６条第２項の但し書きの規定により、予算繰越計算書のとおり報告いたします。
○議長（有泉希君） ただいまの報告について、質疑はありますか。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ２点についてお尋ねしたいと思います。 １つずつお聞きしたいと思います。 最初に、報告第３号のうち、事故繰越の９款４項の陶芸施設建設事業費３３４万８千円についてですが、説明欄に建設場所について、地元との協議に時間を要したためと書いてありますが、これまでの経過と問題点、今後の見通し等について教えていただきたいと思います。
○議長（有泉希君） 生涯学習課長、森川規彦君。
◎生涯学習課長（森川規彦君） お答えします。 陶芸施設につきましては、高田地区公民館のグラウンドに建設を予定しておりましたが、公民館利用者の方々から、反対の声が上がりました。 そのため、３月に公民館や地区の関係者の方々を集めまして、説明会および協議を実施いたしました。その結果、公民館の南側に建設をすることで同意を得まして、その段階で建設を再開いたしまして、５月にすでに完成をしております。早い段階で調整を行うべきでした。至らぬ点、お詫びを申し上げます。 以上になります。
○議長（有泉希君） 質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第４ 承認第２号 市川三郷町税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第２号 市川三郷町税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成３０年３月３１日に公布、４月１日施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（有泉希君） 税務課長、芦沢正君。
◎税務課長（芦沢正君） 承認第２号の説明に先立って、本議会に提案している条例改正について説明させていただきます。 本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律、また関連する政令および省令が平成３０年３月３１日に交付されたことに伴い、各条例の一部を改正する必要が生じたものですが、４月１日に施行された部分につきましては、専決処分をさせていただきました。 専決処分による承認をお願いするものは、承認第２号 市川三郷町税条例中改正の専決処分、承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分、承認第４号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分の３件です。 条例の中で、施行期日に時間的に余裕のあるものにつきましては、議案第５１号、５２号として審議をお願いするものです。 それでは、承認第２号 市川三郷町税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて、説明いたします。 新旧対照表の２ページをお願いします。 第２０条は、第４８条および５２条の改正に伴う項ずれ、文言等、条文の整備です。 第２４条、３１条は文言等、条文の整備となります。 第３６条の２は、地方税法施行規則の改正による適用条項の項ずれ、文言等、条文の整備です。 続いて、４ページをお願いします。 ４ページにあります、第４７条の３、４７条の５も文言と条文の整備となります。 次に、６ページをお願いします。 第４８条は、内国法人が外国関係会社との２重課税の控除において、国税から控除しきれなかった額を法人税割額から控除することを定めたものです。 これは本町には資本金１０億円を超える企業の支店等が２１社あるので、対象となるケースが発生する可能性はあります。 続いて、８ページの第５２条は、納期限の延長の場合の延滞金について、申告した後に減額更正して、その後、さらに増額修正等があった場合には、その申告により、納付すべき税額の納付日から増額更正等までの間を控除して計算することを定めた条文の整備です。 改正の内容から、本町に該当するケースは少ないと思われます。 次に、１１ページをお願いします。 附則第３条の２、附則第４条は、第４８条および５２条の改正に伴う項ずれ、文言等、条文の整備となります。 続きまして、１３ページ、附則第１０条の２は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわが町特例にかかる規定の改正です。 ここのうち第７項から１１項は、津波防災地域づくりに関する法律関連の改正で、本町に該当する対象はありません。 第１２項から２１項は、再生可能エネルギー、発電設備関連の改正で、本町に該当するのは、太陽光発電設備で、第１２項の出力１千キロワット未満で、特例割合３分の２と、第１７項の出力１千キロワット以上で、特例割合４分の３が見込まれております。 次に、第２６項は、生産性向上特別措置法関連の追加で、生産性向上に資する設備投資で、認定を受けた中小企業者が導入する償却資産が対象です。 附則、期間は法律の施行期日から平成３３年３月３１日まで。特例割合ゼロ、これは課税をしません。特例期間３年度分です。これは、中小企業の設備投資を支援するための特例ということになります。 次に、１５ページ、附則第１０条の３は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとするものがすべき申告に係る規定の改正です。 １８ページの第１２項は、改修実演芸術公演施設に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとするものがすべき申告についての規定が追加されたことに伴う条文の整備ですが、本町に該当する施設はありません。 次に、１９ページをお願いします。 １９ページにあります附則第１１条の２に、１２条、１３条は、適用期限を平成３２年度まで３年間延長する条文の整備となります。 以上、市川三郷町税条例中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願いいたします。
○議長（有泉希君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第２号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第５ 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成３０年３月３１日に公布、４月１日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（有泉希君） 税務課長、芦沢正君。
◎税務課長（芦沢正君） 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて、説明いたします。 現在、都市計画税につきましては、課税を停止していますが、地方税法等の改正がありましたので、本条例の一部を改正するものです。 新旧対照表の２４ページをお願いいたします。 附則第９項は、税条例と同じで、改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとするものがすべき申告に係る条文の新設であります。減額の規定ですが、本町にはこちらも対象施設はありません。 次に、附則第１０項から１５項は、適用期限を平成３２年度まで３年間延長する条文の整備です。 附則第１７、１８、１９項は、適用条文の項ずれ、または条ずれに伴う条文の整備です。 以上、市川三郷町都市計画税条例中の改正についての説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉希君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第３号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第６ 承認第４号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第４号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成３０年３月３１日に公布、４月１日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長から説明申し上げます。
○議長（有泉希君） 税務課長、芦沢正君。
◎税務課長（芦沢正君） 承認第４号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき、承認を求めることについて説明いたします。 新旧対照表３０ページをお願いします。 第２条は、基礎課税額の上限を５４万円から５８万円に改正することを定めたものです。 第２３条は、国民健康保険税の減額に関するもので、第２項の改正は、均等割り、平等割の５割軽減に係る軽減判定所得の算定基準の変更です。 被保険者１人当たりの基準額を２７万円から２７万５千円に拡大するものでございます。この算定基準の引き上げにより、平成２９年度の加入世帯で比較してみますと、新たに５割軽減に該当する世帯が１５世帯発生することになります。これは２割軽減の世帯から５割軽減の世帯にワンランクアップの世帯が１５世帯増えます。 続いて、第３号の改正は、均等割、平等割の２割軽減に係る軽減判定所得の算定基準額の変更です。被保険者１人当たりの基準額を４９万円から５０万円に拡大するものです。この算定基準額の引き上げにより、２９年度加入世帯で比較しますと、新たに２割軽減に該当する世帯が１６世帯と試算できます。 第２号、第３号の改正による国保税の減収は５２万１，６００円となります。 第２４条の２は、文言の変更に伴う条文の整備です。 以上、市川三郷町国民健康保険税条例中の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉希君） これより質疑に入ります。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） この条例改正によって、安くなる、軽減される世帯数がすべて増える条例改正であると解釈していいのかどうか、その点ちょっと、今も説明があったんですが、ちょっと聞き洩らした点もありますので、改めてそのへんをお願いします。
○議長（有泉希君） 税務課長、芦沢正君。
◎税務課長（芦沢正君） 税額が増える世帯と、上がる世帯があります。ここにあります第２条、これは基礎課税額の上限を５４万円から５８万円に上げるものです。これは２９年度の試算だと、１４世帯、４３万２００円上がります。そして逆に国保税が下がる世帯は、２３条の第２号では、今まで２割軽減だった世帯が今度は５割軽減ができると、その世帯は２割から５割に軽減される世帯が１５世帯増えます。 そして、３号では２割軽減ですので、今まで軽減なしの世帯だったんですけど、今度は新たに４９万円から５０万円、１万円上げれば新たに２割軽減になる世帯が１６世帯あります。 併せて、この２号と３号の改正によっては、国保税の減収分が５２万１，６００円と試算できます。 ですので、所得のある世帯は上がります。所得のない世帯の範囲を広げようというのが、今回のところの２３条の改正となります。 以上です。
○議長（有泉希君） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第４号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第７ 承認第５号 平成２９年度市川三郷町一般会計補正予算（第１１号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第５号 平成２９年度市川三郷町一般会計補正予算（第１１号）の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２９年度市川三郷町一般会計補正予算（第１１号）で、歳入歳出それぞれ２，０８０万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９９億７，０５１万７千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「繰越明許費補正」は、追加５件、変更１件であります。 第３表「地方債補正」は、変更２件であります。 今回の補正の主なものは、衛生費で峡南医療センター企業団短期貸付金１億５千万円の更正、諸支出金では、財政調整基金積立金１億３，９９５万９千円の追加のほか、事業費の確定等に伴い、それぞれ追加更正を行ったものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（有泉希君） 財政課長、保坂秀樹君。
◎財政課長（保坂秀樹君） 承認第５号 平成２９年度一般会計補正予算（第１１号）の説明をいたします。 歳入から説明させていただきます。 事項別明細書の１０ページをお開きください。 ２款、地方譲与税から１４款の県支出金につきましては、交付金、補助金の額の確定に伴い、それぞれ追加更正をしたものであります。そのうち１１ページとなりますが、９款１項１目地方交付税につきましては、３月２０日の特別交付税の交付額の確定により、総額が確定しました。今回の５，８７２万７千円の追加により、経常率は１００％となりました。 ２９年度の交付税の内訳といたしまして、普通交付税３５億９，２２９万６千円、特別交付税が３億３，１３９万６千円で、総額３９億２，３６９万２千円となります。 また、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、２目衛生費国庫補助金のうち、２節環境衛生費補助金に合併処理浄化槽補助金として設置しました、これは数、補助率３分の１に見合った交付として４９万８千円の追加をしております。 ６目総務費国庫補助金では、１節の個人番号カード交付事業費補助金が、個人番号カードの窓口での交付額の確定に伴い、１０４万９千円の更正となりました。 次に、１４款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金につきましては、合併処理浄化槽補助金ということで、国庫と同様に補助率３分の１分の交付額である４９万８千円の追加となります。 次に、１５款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金は、基金利子２３５万２千円を更正するものであります。 １６款１項寄付金、３目ふるさと納税寄付金は、２９年度末の寄付総額が５，３０６万９千円となり、総額の確定により２，１１２万７千を追加計上いたしました。 次に、１２ページをお開きください。 １７款繰入金、１項基金繰入金、４目地域振興基金繰入金、これにつきましては、充当先の確定に伴い８３５万５千円の更正となりました。 次に、１９款諸収入、３項１目貸付金元利収入では、峡南医療センター企業団短期貸付金が２９年度の当初６億５千万円計上してありましたが、５億円の貸し付けで済んだことから、１億５千万円の更正をいたしました。 なお、補正前後の額としまして、１０万円以下に計上されています４５万円につきましては、長期貸付金の利息の分となります。 次に、２０款町債、１項町債につきましては、事業費の確定に伴い更正するもので、２目民生債が３０万の更正、３目農林水産業債も３０万円の更正、いずれも合併特例事業債の更正となります。 ４目土木債は、過疎対策事業債、合併特例事業債、合わせて７２０万円の更正、５目消防債が７６０万円の更正となりました。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、各担当課長から説明いたします。 防災課長と変わります。
○議長（有泉希君） 防災課長、立川祐司君。
◎防災課長（立川祐司君） 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 １３ページをお願いいたします。 ２款１項４目安全安心対策費１４５万９千円、および１３目コミュニティバス運行費４０万６千円につきましては、いずれも事業費の確定に伴います財源更正であります。 続きまして、企画課長に代わります。
○議長（有泉希君） 企画課長、一瀬浩君。
◎企画課長（一瀬浩君） 続きまして、１４目市川大門駅管理費でございますが、これにつきましても事業費の確定に伴う財源更正であります。 続いて、町民課長に代わります。
○議長（有泉希君） 町民課長、武田真一君。
◎町民課長（武田真一君） ３項１目戸籍住民基本台帳費は、今回１００万６千円更正するもので、１９節負担金補助及び交付金は、地方公共団体情報システム機構の交付金決定により更正するものです。 次は、いきいき健康課長に代わります。
○議長（有泉希君） いきいき健康課長、渡邉まゆみさん。
◎いきいき健康課長（渡邉まゆみ君） ３款２項１目児童福祉総務費ですが、充当財源の精査に伴う財源更正です。 次は、保育課長に代わります。
○議長（有泉希君） 保育課長、海沼良明君。
◎保育課長（海沼良明君） ３款２項２目保育所費は、充当財源の精査に伴い３０万円の財源更正を行うものです。 いきいき健康課長に代わります。
○議長（有泉希君） いきいき健康課長、渡邉まゆみさん。
◎いきいき健康課長（渡邉まゆみ君） ４款１項１目保健衛生総務費ですが、峡南医療センター企業団の事業費の確定による短期貸付金を更正したものです。 次に、生活環境課長に代わります。
○議長（有泉希君） 生活環境課長、望月和仁君。
◎生活環境課長（望月和仁君） ４款１項３目環境衛生費についてご説明いたします。 既定の予算に２０２万円を追加し、３，５８４万７千円とするもので、合併浄化槽５人槽、７人槽、各２基の補助金を追加するものです。 引き続き、１４ページをお願いします。 ４款２項２目し尿塵芥処理費についてご説明いたします。２目につきましては、事業費の確定に伴う財源更正となります。 土木整備課長と変わります。
○議長（有泉希君） 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 続きまして、５款農林水産費、１項農業費、５目農業土木費につきましては、県営中山間地域総合整備事業費等の確定に伴う財源更正であります。 次に、商工観光課長に代わります。
○議長（有泉希君） 商工観光課長、林茂一君。
◎商工観光課長（林茂一君） ６款１項２目商工観光費、３目観光費、いずれも事業費確定に伴う財源更正です。 土木整備課長と代わります。
○議長（有泉希君） 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 続きまして、７款２項１目道路橋梁維持管理費は、補正前の額１億２７万円に補正額１４０万２千円を更正し、９，８８６万８千円とするものであります。 内容につきましては、１３節委託費、請負差金６１万９千円を更正するものであります。 １７節公有財産購入費７８万３千円の更正でありますが、内容につきましては黒沢地内道路改良事業につきまして、地権者相続人不明のためによるものでございます。 次に、２目道路新設改良費は、町道矢作上野線新設改良事業費の確定に伴う財源更正であります。 次に、まちづくり推進課長に代わります。
○議長（有泉希君） まちづくり推進課長、渡辺浩君。
◎まちづくり推進課長（渡辺浩君） 続きまして、７款４項２目まちづくり推進費９５万３千円を更正するものであります。 内容につきましては、１９節負担金補助及び交付金５６万５千円の実績に伴う更正であります。２２節補償補填及び賠償金３４万９千円で、内容につきましては、篭鼻川浦線用地買収に伴う移転補償費等の確定による更正によるものです。 次に、１５ページをお願いします。 ５項１目住宅管理費につきましては、１３節委託料８６万９千円で、内容につきましては入札差金による更正です。 ２目空き家対策費、１１節需用費４０万円ですが、所有者が対応していただいたことによる更正になります。 防災課長に代わります。
○議長（有泉希君） 防災課長、立川祐司君。
◎防災課長（立川祐司君） ８款１項１目非常備消防費でございますが、補正前の額７，３６４万１千円から、７３万３千円を更正し、７，２９０万８千円とするものであります。 １９節負担金補助及び交付金の更正となりますが、このうち消防団員の中型自動車免許取得事業でございますが、本年の２月、３月に教習所に通ったところでございますが、学生等の春休みと重なり混雑していたために、年度内に試験まで受けることができませんでした。このため、当初予算に計上いたしました４９万１千円を全額更正し、この後、６月補正で改めて計上したいと考えております。 そのほかにつきましては、精査による更正となります。 続きまして、２目消防施設費でございますが、補正前の額３，４５７万８千円から１１３万円を更正し、３，３４８万８千円とするものでございます。 １７節の公有財産購入費でございますが、こちら１１３万円の更正につきましては、耐震性貯水槽の設置にかかる用地費１００平方メートルの購入費となりますが、黒沢地内の町道の道路改良とともに、町道用地として用地交渉を進めてきたところでありますが、用地取得が困難ということで、全額更正するものでございます。 教育総務課長に代わります。
○議長（有泉希君） 教育総務課長、井上靖彦君。
◎教育総務課長（井上靖彦君） ９款の説明をいたします。 ９款２項７目市川東小学校管理費は１７万９千円を追加するものです。内容は、１１節需用費のうち修繕費への追加で、学校敷地内の浄化槽の蓋の受け部分が経年劣化により腐食し、蓋ができない状態であり、危険であるため早急に修繕する必要がありました。 ９款２項９目市川南小学校管理費は１８万４千円を追加するものです。内容は１１節需要費のうち修繕費への追加で、校舎玄関横の外水道が漏水しておりましたので、早急に修繕する必要がありました。 次に、生涯学習課長と代わります。
○議長（有泉希君） 生涯学習課長、森川規彦君。
◎生涯学習課長（森川規彦君） 続きまして、９款４項４目図書館費および５目芸術文化振興費ですが、ともに充当財源の精査に伴う財源更正です。 次は、財政課長に代わります。
○議長（有泉希君） 財政課長、保坂秀樹君。
◎財政課長（保坂秀樹君） １１款１項公債費、１目元金につきましては１２２万７千円の更正、２目利子につきましては４３９万９千円の更正となりました。主な理由は、事業に対する利率見直し等によるものです。 次に、１２款諸支出金１項基金費、合計１億３，８９５万５千円を追加するものであります。主なものは１目の財政調整基金１億３，９９５万９千円の積み立てとなります。これは年度末に確定した地方交付税をはじめ、他の財源等の確定精査により取り崩し不要となった分の積立額となります。 他につきましては、利子の確定による追加更正となります。 以上で、歳出の説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願いいたします。
○議長（有泉希君） これより、質疑に入ります。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 承認の第５号の２９年度一般会計予算の専決処分の中の、峡南医療センター企業団短期貸付金１億５千万円についてですが、説明で、出そうとした短期貸付金を１億５千万少なくて済んだということで、４５万円というのは長期貸付金の利息ということの中で、６億円で済んだということなんですが、３０年度の当初予算は、その利息も入れた６億５，０４５万円の計上になっておりますが、これは歳入のほうが６億５，０４５万円になっていますが、４５万円は利息として、これが５千万、このままでいけば減額できるという見込みなのか、減額することになるのか、そのへんについて教えてください。
○議長（有泉希君） 財政課長、保坂秀樹君。
◎財政課長（保坂秀樹君） 現在、私たちのほうとしましては、財政課長はじめ、両町の担当福祉課長、またいきいき健康課長等で構成します幹事会で峡南医療センターの経営改善に向けてのアクションプランを立てて、計画して、その中実行をしているところです。 一概に短期貸付が減ったからということで、経営が改善できたかどうか分からないんですけど、アクションプランの内容等を聞く限りにおきましては、いい方向に向かっているというふうに、私たちは認識しております。 来年度、短期貸付が減るかどうかということなんですけど、そちらのほうはあくまで短期貸付ですので、その時の資金繰りによって違うので、一応例年どおりの金額で予算は計上させてもらいました。
○議長（有泉希君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 分かりました。 もう１つ教えてください。 １５ページの教育費の中の、４目、５目の図書館費および芸術文化費にかかわる問題で、当初は一般会計で図書館費のほうは４７８万９千円、それから芸術文化振興費のほうは１７７万円支出ですが、これがその他の財源に財源更正されるということでの報告があったわけですが、このその他の財源というのは何なのか教えてください。
○議長（有泉希君） 財政課長、保坂秀樹君。
◎財政課長（保坂秀樹君） ここに限らず財源更正があると思うんですけど、私の説明不足だった点もありますので、トータルして説明したいと思います。 今回、ふるさと納税の寄付金が入りまして、当初ここに充てていた地域振興基金、そちらの方を取り崩さずに、ふるさと納税寄付金のほうを充当するような形になりました。そこで財源更正という形になります。
○議長（有泉希君） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、承認第５号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第８ 承認第６号 平成２９年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第６号 平成２９年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２９年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第６号）で、歳入歳出それぞれ４４万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億９，７８１万２千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（有泉希君） 福祉支援課長、望月順二君。
◎福祉支援課長（望月順二君） 平成２９年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第６号）についてご説明いたします。 ４ページをご覧いただきたいと思います。 まずはじめに、歳入についてでありますが、８款１項１目繰越金で４４万２千円を追加し、５，０４３万円とするものです。内容につきましては、前年度繰越金の追加であります。 続きまして、歳出についてご説明いたします。 ５款１項２目国庫支出金等償還金で、４４万２千円を追加し、２，８８６万８千円とするものです。内容につきましては、償還金の追加でありまして、平成２８年度地域支援事業、県支出金の返還金の額の確定によります追加であります。 以上、説明とさせていただきます。 よろしくご承認のほどお願いいたします。
○議長（有泉希君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、承認第６号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第９ 承認第７号 平成３０年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第７号 平成３０年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成３０年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）で、歳入歳出それぞれ５４８万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１２１億４，４３２万９千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 今回の補正は、民生費で、つむぎの湯自動制御機器の故障による更新工事費の追加を行ったものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（有泉希君） 財政課長、保坂秀樹君。
◎財政課長（保坂秀樹君） 承認第７号 平成３０年度一般会計補正予算（第１号）の説明をいたします。 歳入から説明させていただきます。 事項別明細書の４ページをお開きください。 ９款１項１目地方交付税に５４８万４千円を追加し、３６億３，１７２万５千円としたものであります。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、つむぎの湯所長より説明いたします。
○議長（有泉希君） つむぎの湯所長、望月利偉君。
◎つむぎの湯所長（望月利偉君） 歳出についてご説明いたします。 ３款１項７目つむぎの湯いきいきセンター費ですが、当初予算８，７９６万５千円に５４８万４千円を追加し、９，３４４万９千円とするものです。 内容につきましては、工事請負費自動制御機器更新工事であります。 今年、３０年３月中旬から浴槽内の温度の不安定、ジェットポンプの出力低下等、異常の兆候が出現しはじめました。しかし、温泉運営の支障をきたすレベルではなかったため、保守管理業者による点検の頻度を増やし、原因の特定に努めてまいりました。 ４月１５日、午後４時７分ですが、シーケンサコントロール異常という警報が発生し、浴槽内のジェットポンプの停止、全浴槽の湯温の制御不能という大きなトラブルとなりまして、機械室にある集中管理制御盤の機能が著しく低下していることが分かり、今回のトラブルの原因の特定と至りました。 ちなみに、シーケンサということなんですが、こちらはシーケンスという言葉で、現象の起こる順序を表す言葉だそうです。またシーケンサということで、こちらはあらかじめ定められた順序、または一定の論理によって定められた順序に従って、制御の機器を動かしていくという機器でございます。 集中管理制御盤が、今回、つむぎの湯の竣工当初から運用しまして、１５年が経過しました。部分的な故障ではなく、全体が劣化しているということから、本体を更新することが、今後の運営上も有効であり、かつ今回の異常を解決する最良、最速の方法であると結論になりました。 この、集中管理制御盤ですが、製作に約２カ月を有すること、機械室での作業が２日間程度で終了しますが、劣化した機器は熱にも弱いということがございますので、早急な対応のため、専決とさせていただきました。 よろしくご承認のほどお願いいたします。
○議長（有泉希君） これより、質疑に入ります。 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） この制御機器の不具合ということでございまして、残念かなイベントの日に入浴ができなかったというお客さんが、大変残念がっている話をしておりました。そんな中で、今所長のほうから話がありましたとおり、事前にそういった異常を気づいていたというような説明があったわけなんですけども、機械ものですから、そういうこともあろうかと思うわけですけど、日常的なそういったチェック、そういったものを点検をどのような形で行っていて、また専門業者にそのへんのメンテナンス点検をどのようにやっていただいているか、そのへんをお聞きしたいと思います。
○議長（有泉希君） つむぎの湯所長、望月利偉君。
◎つむぎの湯所長（望月利偉君） 点検につきましては専門業者、プレジャーコーポレーションさまにお願いをしているわけですけども、この制御盤につきましては、またその先の業者が入っております。そちらの点検につきましては、年数回の点検となっておりまして、日常業務の中では、そこまでの点検には至っていないということがございます。ですので、なかなかその特定ができなかったということがございました。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） ４月２２日のつむぎの湯開館１５周年記念のイベントの日、多くの方が来てくださった時に、制御盤基盤の異常があって、お湯の温度がなかなか上がらないということもありまして、すぐに基盤発注して２カ月くらいかかるということで、ともかく専決処分をさせていただいたわけでございますけども、指摘のように通常の管理、さらに徹底する必要があるというように思っております。 ちょうど今の所長が４月１日からということで、就任したのが４月１日からということで、前任からのそういう体制のことがあったかというように思っておりますけども、ご指摘のとおり十分そういう機器につきましては、点検、整備、メンテナンス、それから耐用年数等をしっかり把握した上で、こういうことの内容に対応すべきだったというように思っております。
○議長（有泉希君） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、承認第７号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第１０ 議案第４７号から議案第６２号までの１６議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 提案理由の説明を申し上げます。 議案第４７号 市川三郷町区長及び組長設置に関する条例制定について 合併後行政区域についての全町的な例規の整備がされておらず、新たに条例を定める必要があるため、本条例を制定するものであります。 議案第４８号 市川三郷町子ども館設置及び管理に関する条例制定について 平成３０年８月、市川富士見保育所開設に伴い、富士見保育所は廃止となりますが、廃止後の富士見保育所施設を利用し、放課後児童健全育成事業が継続できるよう、当該施設の設置管理条例を制定するものであります。 議案第４９号 市川三郷町
男女共同参画推進条例中改正について 入札参加資格審査業務が山梨県市町村総合事務組合に移行されたことに伴い、町で申請書を受け付けることがなくなったことから、この項を削除するものであります。 議案第５０号 市川三郷町職員給与条例中改正について 行政職給料表級別基準職務表における基準となる職務の内容を、実態に合わせたものに改正する必要があるため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第５１号 市川三郷町税条例中改正について 地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成３０年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第５２号 市川三郷町都市計画税条例等中改正について 地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成３０年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第５３号 市川三郷町
介護保険条例中等改正について 介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令が施行されたことに伴い、関係する市川三郷町介護保険条例等の一部を改正するものであります。 議案第５４号 市川三郷町
過疎地域自立促進計画の変更について 平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間を計画期間とする、市川三郷町
過疎地域自立促進計画について、公共施設や災害時の避難場所、さらには観光施設など多くの人が集まる場所を中心に、公衆無線ＬＡＮ環境の整備事業の推進に伴う新たな項目の追加による変更をするもので、過疎地域自立促進特別措置法第６条に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第５５号 平成３０年度市川三郷町一般会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ９，７４６万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１２２億４，１７８万９千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「地方債補正」は、追加１件、変更２件であります。 今回の補正の主なものは、４月１日付人事異動に伴う職員給与費等の増減による追加更正のほかに、総務費では若者定住促進住宅補助金１，２３８万円、民生費では富士見保育所を放課後児童クラブに用途変更するための事業費７５６万１千円。 農林水産業費では、町単農道水路改修事業費９００万円。土木費では、篭鼻川浦線道路改良事業費１，９５１万円。消防費では、消防詰所新築事業費２，２２０万８千円。教育費では、町民会館浄化槽撤去事業費３７０万５千円など、必要予算を計上いたしました。 議案第５６号 平成３０年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は事業勘定では、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ５７万２千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８億３，９０１万３千円とするものであります。 直営診療施設勘定では、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ３００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７，８６７万３千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第５７号 平成３０年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ１１０万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１億３，１２３万円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第５８号 平成３０年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ３３万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，３７２万２千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第５９号 平成３０年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億４，４７８万５千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第６０号 平成３０年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ４６万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０億４７７万１千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第６１号 平成３０年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ３９万７千円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，８３１万５千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 議案第６２号 平成３０年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ５２万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億２，７８４万８千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 以上、でございます。
○議長（有泉希君） これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、議会運営委員長の報告にもありましたように、所管の委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。 これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これに異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（有泉希君） 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（有泉希君）
△日程第１１ 一般質問を行います。 第１６番、一瀬正君ほか６名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第１６番、一瀬正君の一般質問を許します。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） これより一般質問を行います。 最初に、市川三郷病院の改築計画はどのように進められているのか、町長の見解を伺います。 峡南医療センターは、企業団によって運営されていて、町長は直接経営にタッチしていないことは承知していますが、市川三郷町と富士川町によって支えられている企業団です。そしてこれまで、町長職におられた久保町長と、志村町長が再任されました。行政方針はこれまでと変わらず継続されることになります。市川三郷病院の改築も来年度行われる計画は変わらないと考えます。 私が気がかりなのは、改築のための諸準備が目に見えないことです。どこへいくらかけて、どのような病院にするのか、私は企業団議員ではないので知らないのかもしれませんが、来年には改築すると伝えられたのに動きが見えません。市川三郷病院は、市川大門駅の隣にあって、高齢化が進む峡南地域にとって通院しやすい病院です。これからますます重要な役割を持った病院になると、私は考えます。 昨年の６月議会の私の一般質問への答弁によれば、市川三郷町としては平成３１年を予定し、施設の規模は３０床程度で、現在地に建て替えを予定している。建設財源については国の僻地医療拠点病院施設整備補助金、県の地域医療構想推進事業費補助金および病院事業債の活用を考えているとのことで、私の「３１年に建てるのなら、すでに建設基金を積み立てなければならないのに、なぜ基金の積み立てがないのですか」の質問に、「建設基金でありますが、国および県の補助金や地方債を活用する中で財源の確保を進めてまいります」と答えられました。 しかし、その後の私の質問に対しては、「開設者という立場、企業団が企業団議会に示す議案書をあらかじめ両町長に説明する、それを聞いて意見を述べる、その範囲です。決定権もなければ、ただそこに意見を述べるということで、その後、企業団議会に議案として提案をし、５名ずつの両町の議員からなる企業団議会で審議していただき、議決をし、執行をする、そのことを超えて、私が自分の所見を述べたり、答弁することがどうなのか」と町長としては答えられないとの答弁でした。 例え企業団経営であっても、市川三郷町と富士川町の２町が支えている企業団です。そして、市川三郷病院は、市川三郷町町民はもちろんのこと、峡南地域住民にとっても、大切な病院です。重大な責任ある立場の町長として、次の質問にお答えください。 １．改築はいつから始める計画ですが。 ２．改築後の診療科目と医師体制はどうなりますか。 ３．入院ベッド数は何ベッドを予定していますか。 ４．建設費はどれくらいを見込み、財源確保は進めていますか。 ５．建設地はどこを計画していますか。 以上、５点についてお尋ねいたします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。 市川三郷病院の改築計画はどのように進められているのかについてでありますが、峡南医療センター企業団、市川三郷病院の改築計画に関する質問５項目、１．改築の時期、２．改築後の診療科目、診療体制、３．病床数、４．改築費とその財源、５．改築場所につきましては、現時点では企業団および企業団議会であっても答えられないのではないかと思います。私も強い思いはありますが、現時点で言及することはできませんが、峡南医療センター新改革プラン、平成２９年度から平成３２年度までの４年間では、市川三郷病院について、施設の老朽化により建て替えることが明記されております。時期につきましては、数年以内とあります。 建て替えにあたっては、富士川病院との役割を見直し、機能分化と連携を図る地域医療構想を踏まえ、規模の適正化を図るとしています。また、回復期病床、地域包括ケア病床を検討するとしています。 これらは、診療科目、現在は１２科目でございますが、診療体制、病床数、建替費用に関わる記述であります。 建て替え場所につきましては、新改革プランにはありませんが、現市川三郷病院敷地内と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 私は、１カ月に１回診療を受けに、市川三郷病院へ行っておりますが、高齢の患者さんがほとんどです。高齢者にとって通院しやすい場所にある病院です。これからは、自動車の運転免許証試験も厳しくなるとともに、家族の反対もあって免許証を持たない高齢者が増加すると思います。 市川大門駅のすぐ近くにある市川三郷病院は、高齢化が進む峡南地域にとって、また周辺地域にとっても通いやすい病院となります。なくてはならない病院です。 この一般質問の原稿を提出した後、たまたま病院統合が進められていた、当時の約１時間にわたってお話した私の調査報告会の原稿が出てきました。 国県が当初計画していたのは、鰍沢病院と市川三郷町立病院、それに峡南病院の３病院の統合でした。３病院統合を審議していた地域医療調査検討委員会の席上、峡南病院の院長先生が、峡南病院は自立して経営できると怒って退席した時のことを覚えております。 当時、社会保険病院であった鰍沢病院の累積赤字額は２５億円でした。そして統合し、富士川病院と市川三郷病院となりました。 私の友人が、富士川病院に、今入院をしていまして、お見舞いに行ってきました。友人の前のベッドの患者さんは、整形外科の手術を前日された方で、担当の看護師さんが、点滴、薬のことをはじめ、いろいろと患者さんに説明していました。会話を聞いていて、親切で分かりやすく感心いたしました。 峡南医療センター企業団の４施設は黒字だったら問題はありませんが、赤字であり、市川三郷町と富士川町の財政支援なくては運営ができません。しかし、運営支援だけでなく、市川三郷病院の建て替えは避けては通れません。 答弁にもありましたが、このためには計画はありますが、両町の財政負担をいかに軽くして建て替えることができるかは、お２人の町長の手腕にかかっていると、私は思います。 最初建て替えが予定されていたのは、平成３０年でした。それが３１年に延期され、そしてそれ以降になるかもしれません。市川三郷町としては、富士川町の理解と協力をいただきながら、市川三郷病院の改築に向けて一歩一歩進めていかなくてはなりません。 企業団のこととしないで、市川三郷町のこととして進めることが、久保町長の使命だと思います。 私たち議員の任期は、あと３カ月ちょっとしかありません。町の重大事なので、町長の決意をお聞きしたいと思います。 お願いいたします。
○議長（有泉希君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 調査検討委員会のお話をしていただきました。 たまたまその会長を仰せつかって、公営企業法全部適用で病院経営統合で企業団の発足のための調査検討会の会長を務めさせていただき、まとめさせていただいた１人であります。この時も、集約した文書の中には、市川三郷病院の建て替えが当初は記載されていなかったんです。本町から出ている秋山詔樹議員が強い発言をしていただいて、病院の建て替えがしっかり明記された経緯があります。 その後も、１９７４年、昭和４９年１１月開院の、当時の町立病院から市川三郷病院、築４４年でございます。議員のご指摘のとおり、市川保育所が１９７１年、ですから築４７年で、今回新園舎になります。富士見が築４２年でございます。築４４年の建物というと、耐震はしておりますけど、水回り、そのほか、本当に施設の老朽化著しい状況です。 このことは、本当に建て替えをしたいという、またしていただかなければこの経営統合した当初の計画に沿って進むことができないことになるわけでありまして、そのことは、私も市川三郷町の議会の議員、５名の議員の皆さまも、みんな同じ強い気持ちで臨んでいてくださると思います。 一番の調整に時間を要しているのが、隣町との関係です。当然社会保険鰍沢病院でありましたから、町の医療支出というのはほとんどなかった町でございますから、経営統合する際にも、町民の皆さまへのご説明を報告を受けたんですが、町からの支出はありませんというような意味の、町民の皆さまへの伝え方であったというように聞いております。 経営統合してから、運転資金というか、そういう費用の関係もあって、ある程度２町で運営資金を支出しなければならない。長期、短期の貸付もそうですけど、そういうこともあってかなり支出があるということで、隣町はやはり町民への理解をいただくのにかなりご苦労なさっているのではないかと思います。本町は、地域医療というのはある程度赤字を覚悟で、へき地医療も当然担わなければなりませんから、ある程度の赤字でも経営をする、市川三郷町立病院時代の経験もございますから、ある程度そういう状況の中で建て替えは優先するという考えでおります。 最終的な隣町との詰めの段階に入っておりますし、今回、企業団自体も村松議長が誕生しまして、強いお気持ちで進めていただけるようでありますし、私も当然町長としての立場、今ご指摘のような立場でしっかりと、このことを最優先で取り組んでいく覚悟でおります。 ただこの場所で、いついつこれこれこうですというのは、大変申し訳ないですけれども、お答えすることは控えさせていただきたいと思いで、この範囲の答弁ということになりましたけども、ぜひご了承いただきたいと思います。
○議長（有泉希君） 一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 町長の答弁にもありましたように、５名の議員さんはじめ、町長がご努力なさっていることは、私は、承知しております。 病院統合のとき、隣りの町の５人の議員さんが統合するんだけど、病院経営について分からないと、勉強会をしたいので来てくれないかといって、私が行きまして、病院経営というのを、市川町立病院がどうして成り立って行くかというのは、独自になっているために、独自に医師確保ができると、山梨大学が医師を派遣するには、山梨大学自体が、小泉内閣のとき研修医制度が変わって、医師確保自体が困難になっているとき、統合して山梨大学に、すべての医師をお願いするようになったら、それは非常に難しいと、市川三郷町では子どもさんが跡を継がないような方で、そうすれば市川三郷町立病院にいれば、その方は休むこともできるし、それから自分自身の体の保障と同時に、給料保障もされるということの中で、私は利点があるんだというお話をしました。 富士川病院が、鰍沢病院があそこに移ってからのお話なので、場所的に非常に都合が悪い場所というか、通院するのに非常に難しい場所だと思うという話をしまして、その方たちはそうだよねということで、病院経営が知らないからということで、私を呼んでくださっての、１日の勉強会になったわけなんですが、そのころを思い起こすんですが、富士川町の方たちに市川の病院経営について、非常にそういう意味では社会保険病院であった鰍沢病院をそのまま引き継いで、病院経営というのがどんなに大変なことなのかということについては、非常に町民の人たちを含めて理解をしていただくのは、町長の答弁にありましたように、非常に難しいと思います。 それだけに、ぜひ町長、５人の議員の方たちも頑張っているのは、傍聴に行ったりして、百も承知しております。 しかし、私たちの任期というのは、あとわずかになっています。この課題というのは、これから市川三郷町にとっては非常に重大な課題の１つであるわけであって、今回そういう質問をさせていただいたわけなので、ぜひご尽力をいただきたいと思います。 町長、それから５人の議員も、私と思いは１つだと思いますので、この問題については置きたいと思って、次の質問に移ります。 ２番目の質問に移ります。 市川三郷町の医療・福祉・教育・住宅等の制度は、県内もっとも最先端です。これらの制度を県内外にＰＲする人口増加対策が必要ですが、具体的にはどのような取り組みが行われているのか質問します。 私は、よその市や、町の議員選挙の応援に行って、改めて市川三郷町は町民の身近な政策が先進的であることを認識しています。 医療においては、町に病院がある、１８歳まで医療費が無料、早期発見、早期治療のために国保加入者は健康診断無料、福祉では独居老人への弁当の配達、高齢者へのいきいきサロン。 教育では近くに学校がある。給食費は小学校まで無料、生計が困難な小中学生への準要保護。 住宅政策としては、青年が家を建てる場合の補助金支給、住宅リフォーム助成、空き店舗入居への助成など、私は他の市や町と比べて暮らしやすい町だと思います。確かにもっともっと暮らしやすい町にするための努力は続けなくてはなりません。 私が、今回この質問をしようと考えたのは、他の市や町と比べて、進んでいる市川三郷町の諸施策の紹介や、豊かな自然環境であることを県内外へ大いに宣伝し、人口増加策を図ってはいかがかと考えました。 現在、すでに町としての取り組みも行われていると考えます。具体的にはどのような取り組みが行われているのですか、お尋ねいたします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 町の諸政策の紹介や、豊かな自然環境であることを県内外にＰＲしての、人口増加対策が必要、具体的にはどのような取組みが行われているかについてでありますが、本町の人口増加につなげるためにも、まずは市川三郷町を広く紹介していくことは重要なことだと認識をしております。ご指摘をいただきました、本町の魅力ある政策や誇るべき豊かな自然の県内外への発信につきましては、時代のニーズに合わせたＳＮＳ、これはソーシャルネットワーキングサービスの略で、いわゆるインターネット環境を通じたコミュニティサービスのことでありますが、一つの大きな発信源であり、総務課での町のホームページによる情報発信はもちろん、情報拡散効果が絶大なユーチューブやフェイスブックでも随時、担当課より情報発信を行っているところであります。 一方、顔を見ながら、人から人へ手渡す情報の発信も継続して行っており、首都圈で開催される移住定住セミナーや、観光キャンペーン、連携型県人会市川三郷町ゆかりの会りんどうの総会や、会議の折には、町を紹介する資料の配布や説明を政策推進課、商工観光課で行っております。人口増加対策の第一歩となるさまざまな手段を利用した町のＰＲ活動につきましては、発信する情報の精度の高さを指針などにより統一を図るなど、先進自治体の例を参考に、情報発信力を強化いたします。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 今日もらったんですが、知ってほしい町の予算ということで、今日いただいて、一生懸命読ませてもらいました。市川三郷町はよそより、私自身が予算書やいろいろな中で拾い上げてみたところ、他町よりも進んでいるということなんですが、一般質問を提出した後、６月の議案書を手にしてうれしかったんですが、若者定住促進住宅補助金が、当初予算で８１４万円計上されていましたが、６月補正で１，２３８万円追加計上され、予算総額が２，１５２万円になっておりました。若者が新しく家を建てて、市川三郷町に定住してくれるんだと喜んでおります。このへん、ＰＲの仕方、先ほども町長の答弁の中にもあったんですが、具体的に定住促進、こういう成果が大きく出てきている、その実績とこれからの見込み等について、大きな予算計上となっているんですが、そのへんについて、お答えください。
○議長（有泉希君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 詳しくは企画課長のほうからご答弁をさせていただきますけども、先日、新聞の名前は申し上げられませんけども、記述で人口増減の中で自然増減と社会増減の区分がしっかりしてある新聞記事がありました。本町の社会増減、議員がご指摘のマイナス８なんです。一桁だったんですね、隣町がマイナス１４、それからさらに南へ行くとマイナス２５６とかという３桁なんですね。本町がマイナス８でとどまっているということは、社会増減、転入と転出との差ですけど、一桁でとどまっているというのは、県下でも本当に少ない、かなりそういう効果が表れているというように見ております。 ただ、自然増減につきましては、亡くなる方、誕生する方のプラスマイナスですから、ここは峡南は一律でかなり多いんです。しかし、社会増減である程度数字が出ているということは、とてもいい効果が出ているんだなという感じがいたします。 あとは企画課長のほうから細かい数字についてはご答弁申し上げます。
○議長（有泉希君） 企画課長、一瀬浩君。
◎企画課長（一瀬浩君） ただいまの質問ですが、先ほど、若者定住のお話が出ましたので、そこを少し触れさせていただきたいと思います。 例えばですが、平成３０年度になってから、この４月、５月の２カ月間ですでに１３件の方がお申し込みをいただきました。それを受けて、これから予定をされている方がもうすでに１８件分くらいございますので、先ほど議員さんがお示しをいただいたような補正予算の追加を計上させていただくような状況でございます。 昨年からもお伝えをしておりますが、いい傾向だろうなと思っております。例えば１３件、４５名の方がもうすでにこちらに届け出を出されておりますが、このうち８件、２５人が町外からの転入ということですので、半数以上の方が、町内の方が家を建てるのではなく、町外から町のほうに移住をされて、新しく家を建てられて住まれていると。大体そういう方を調べてみますと４人のお子さんがいたり、若者でお２人で結婚されて、これから２０代ですので、お子さんができるだろうというような、将来に向けてつながっていくような若い力が町内には転入をされてきているように思っておりますので、何とか推進をしてやっていきたい。またそのあたり、若者たちにどんな情報を発信をしていったら一番伝わるのかなということで、私どもとしてもふるさと納税もしかりなんですが、やはり今、ＳＮＳを通じて、フェイスブックやユーチューブで各担当も情報発信をしておりますが、できるだけ指針を高く持って、これからも進めていきたいと思っております。 フェイスブックは、私も個人的に町のフェイスブックをフォローしまして、拡散をして、シェアをして出していますが、私自身を情報発信を見ていただいている、個人的な人間は百数名しかおりませんが、私の百数名を見ている中には、実は２千人近いフォロワーを逆に持っている方がいまして、その子を通じるとまたネズミ算式に広がっていくと、非常に近い存在の彼らですから、また彼ら同士で、この市川中学校を卒業したような若い方々で、地元を思ってそういう発信をしていただいています。目に見えないところで、非常に大きく市川三郷町は全国にＰＲできてきているのではないかと思っております。 まだまだ、先ほど町長がお答えをさせていただきましたが、高いレベルの指針というのは、これからどうしても必要になってくると思います。一度出してしまうと取り返しがつかない情報の発信の仕方でありますので、間違った情報が悪意を持って出されたりしますと、非常に町にとっては不利な状況が起きかねませんので、私どもとしてもそのへんの指針をしっかり持って、今後やっていきたいと思っております。
○議長（有泉希君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひご尽力いただきたいと思います。 芦川の駅の近くに移住されてきた若い方たち、小さなお子さまをお持ちなんですが、いくつか転居先を探したんだそうです。そして駅の近くであるということと、保育園が近くにあるということ、学校が近くにあるということ、そんなことと、もう１つ大きなことが市川の子育て支援の制度を知ったということで、移住されてきたという話を聞きました。 子どもたちが歩いて、保育園を見ながら、小学生のお兄ちゃんは児童館のほうへ行ったりしているということで、非常に良かったと、移り住んでよかったという話を聞きました。 私は、すばらしいものがあると思うし、自然も豊かであるし、今度松戸市の人たちが、私の友人たちが団体で、市川に遊びに来ることになっていまして、四尾連湖へ連れていったり、いろいろちょうど床屋さんが１人いて、月曜日でなくちゃって、当初の計画が土、日だったんですが、それが日、月になったために、美術館だとか、いろいろ公共的な施設が休館になっていけないんですが、私は市川の魅力を紹介しようかなと思っています。 やはり広く紹介する中で、この前も話をしましたが、北杜市へ私の友人が東京から移り住んで、東京の家はそのままにしておいたと、夏は遊びに来て、非常に自然豊かでいいところだったけど、冬はこんなに寒いとは思わなかったというので、冬場になると東京へ戻って行ったという話しを、かつて聞いたことがあります。 ぜひ特色を生かす中で、人口増加策にご尽力いただきたいことを願いたいと思います。 ３番目の質問に移ります。 新学期が始まりましたが、不登校の小中学生の理由と、人数の実態を把握されていますか。その対策はどのように行われているのかについて質問します。 私の３男も中２になったばかりの４月、病気で入院し、退院後も週３回の通院で学校に行けなくなりました。１年後は症状が落ち着き、私の目からは学校へ行けると思えましたが、行けないまま中学を終えました。学校へ行きたくても行けないことは、その子はもちろんのこと、親にとっても苦しい日々です。 私の息子の場合は、多くの人たちに助けられて、生きる道が開かれましたが、生涯苦しみ続けておられる方も少なくないと思います。 学校へ行きたくても行けない子どもたち、苦しんでいる子にどう対応をしたらいいのかと悩んでいる親、周囲の新しい支援が必要と思います。 学校へ行きたくても行けない子どもの問題が社会問題となっているときです。新学期が始まり、学ぶ環境も変わり、学校へ行けなくなる子が生まれる時期でもあります。 そこで伺いますが、学校へ行きたくても行けないでいる小中学生は町内の各学校にはそれぞれ何人くらいいるのですか、そしてその子たちにはどのような対策が行われているのですか、お尋ねします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 教育長、佐藤紀征君。
◎教育長（佐藤紀征君） 学校へ行きたくても行けない小中学生はそれぞれ何人ぐらいいるのか、その対策についてでありますが、本年度４月、１カ月で１５日以上欠席した児童・生徒の人数は、小学校２名、中学校１名の計３名であります。平成２９年度、３０日以上欠席した不登校児童生徒数は小学生５名、中学生１２名の計１７名でありました。不登校の理由は、友人関係、家庭環境、学業不振等、多岐にわたっております。 対策につきましては、家庭との定期的な連絡や、担任による家庭訪問、図書室や保健室を利用しての学習指導等行っております。また、スクールカウンセラーや心の教室相談員との相談、保護者との面談、やまなみ教室での学習支援等の取り組みを行っております。 不登校児童生徒への対応につきましては、児童生徒の状況を的確に把握し、教員が一人ひとりに向き合い、一人ひとりを大切にする指導を、学校を挙げて組織的に粘り強く取り組むことが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） １６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 私は、もっと大勢いるのかと思っていまして、自分の子どもたちが孫もまだ、本町に孫はいませんし、それで状況が分からなくて、社会問題となっているだけに市川はどうなのかなということが心配になっての質問だったんですが、平成２９年度が３０日以上が１７名で、本年、まだ４月からはわずかですが、ここのところが本当に、不登校になるときは、学年が変わるときなんですよね、それでも小学生が２名で、中学生が１名ということで、よかったなと、それだけに、先ほどの答弁にもありましたように、友人とか、家庭とか、学校とか、いろいろなあらゆることを尽くすことと、また保健室の利用ということで、保健室の利用というのは、不登校というか、学校へ行きにくい、教室へは出られないけど、保健室で保健の先生を相手にというケースは何ケースか経験をしたことがあるんですが、見たことがあるんですが、そうした不登校の人をなくす尽力、努力をしているということで、ぜひ引き続いて、ご尽力いただく中で、この町の不登校児童をなくすための努力をお願いしたいと思います。 再質問はいたしませんが、次の４番目の質問に移ります。 空き家調査でＤランクに認定された家屋の取り壊しが行政にできる条例制定が必要と考え、町の方針について伺います。 私のすぐ近所の古い住宅もＤランクに指定された家屋です。隣の家に住む方から相談を受け、役場のまちづくり推進課にお願いし、渡辺課長が家主さんのところへ何度も足を運んでくださり、取り壊すことができることになりました。 空き家問題では、昨年６月議会の一般質問でも取り上げましたが、昨年４月８日付山日新聞には、市川三郷町の空き家実態調査の結果が掲載されていました。 記事によると、町内の１万４，６４８戸のうち、約３％に当たる４４９戸が空き家だった。このうち倒壊の恐れがある空き家は９７戸あった。空き家への立ち入りなど、第２次調査を行い、倒壊の恐れのある空き家は所有者に撤去や修繕を勧告すると掲載されていました。 先ほども述べましたが、私のすぐ近所の倒壊家屋は、担当課の尽力で家主さんと取り壊しの約束が取りつけられましたが、危険な家屋であっても、多額な取り壊し費用がかかることで、そのお金のねん出が困難であったり、そのまま空き家に置かれている家財道具の処理が困難であったりと難しい問題も多いことが考えられます。 しかし、倒壊の恐れがある空き家が９７戸もあるのが現実です。周辺住民は心配な日々を送っていると思います。昨年の６月議会の一般質問の中でも指摘しましたが、所有者に撤去や修繕を勧告することも大切ですが、所有者の状況を詳しく調査し、その状況によっては町が取り壊すことも必要です。行政が取り壊すことができる条例を制定しているのは中央市だけでしたが、その後、甲府市でも関係条例を制定しました。倒壊の危険度が高いとＤ認定された家屋については、担当課の働きかけで取り壊すことが最善策です。しかし、取り壊しが大変困難なケースも考えられます。 危険な家屋を行政の責任で取り壊すことができる条例の制定が必要と考えますが、町長の方針をお尋ねいたします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 空き家の取り壊しができる条例の制定についてでありますが、空き家は私有財産であるため、基本的には個人での対応となりますが、人口減少や高齢化などが社会問題となっている現代では、行政が関与しなければ空き家問題は解決が困難な状況となっております。長年放置された空き家は倒壊や火災などの保安上・防犯上の問題や、犯罪などに利用されるなどさまざまな社会的問題が懸念されることから、現在、発足を準備しております空き家等対策協議会の中で、空き家対策をご協議いただき、緊急対応と認められる空き家に対する行政の安全措置を可能とする、空き家対策条例の制定に向けて、今後も取り組んでまいります。 以上、答弁といたします
○議長（有泉希君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 条例制定に向けて協議を進めてきておられるということで、ぜひご尽力をいただきたいと思います。 本当に周辺の人たちは、どこに苦情を言っていいかというようなこともあるし、所有者自体がいないというところもありますから、そのへんでは行政としてはきめ細かい施策の展開が必要になってくる。非常に難しい問題だと思います。ぜひご尽力をいただきたいとことをお願いして、５番目の質問に移ります。 新設高校の名称は当町のために市川高校にすべきと考えます。そのためには、町長を先頭に関係機関に働きかけることを提言したく質問します。 県立市川高校は、古い歴史と伝統のある高校です。私の母校でもあります。私の在学中も自然科学部と書道部が全国入賞を受けました。４月２７日付の山日新聞には、［樋渡の機転、監督の哲学］という大見出しで、１９９１年夏、市川高校野球部の甲子園での活躍記事が大きく掲載されていました。 市川高校の歴史は脈々と引き継がれるとともに、非行問題で世間を騒がせた記憶もありません。市川高校の名は、誇れる校名です。新設高校が建設されるにあたり、市川三郷町では市川大門町民会館、町立体育館、市川保育所、役場職員駐車場の広い公共用地を提供しました。町民の理解と協力なくして、このような行為は許されません。 町民の皆さんの願いは新しい高校の名称が市川高校になることです。新設高校の名称を決定する日は遠くありません。新高校の名称は市川高校にすべきと、町長を先頭に関係機関に働きかけるべきだと考えますが、町長の決意をお尋ねいたします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 新設高校の名称は市川高校にすべきについてでありますが、県立市川高等学校は、市川大門町立市川女子実業補習学校として１９１４年、大正３年６月１日に創立されました。１９５０年、昭和２５年に市川大門町から山梨県に移管され県立市川高等学校となり、本年で創立１０４年になります。創立から山梨県に移管されるまでの３６年間、同校の校名は、町立市川実科女学校、町立市川実科高等女学校、町立市川高等女学校、町立市川高等学校と改称されましたが、校名の中には市川の文字が常に使用され、地域の学校として町民の皆さまに親しまれてきました。 今日までの長い歴史と伝統ある市川高等学校であることや立地が市川三郷町であることを考えますと、地域で生まれ、地域に親しまれた高等学校として、わたくしも新設高等学校の名称には強い思いがありますので、今後、関係町に配慮しつつ、新設高等学校の立地町として関係機関に働きかけていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 町長の決意がよく分かりました。教師の方から、何人かが私を訪ねて来て、ある学校が校名を変えたことによって、生徒の誇りというか、それが消えてしまったと。市川高校には歴史が、その先生方は市川高校出身の先生方だったんですが、高校の名前、誇りというのは本当に大事だなということを、高校の教師をされている先生から言われました。ぜひ嫌な思いをしたけれど、ぜひ市川高校は伝統ある、由緒ある市川の名前を残してほしいということでお話がありました。 本当に高校の名前というのは、大事だなと、私は深く思いました。そういう中では、ぜひ地域にとっても市川高校という名前が残ることは重要であると同時に、子どもたちにとっても、その誇りは続いて行くことと考えますので、ぜひご尽力をいただきたいと思います。 町長の呼びかけの中で、私たちも議員もみんな同じ思いだと思いますので、ぜひみんなで協力する中で、市川高校の名称を残して、残すために、町長、ご尽力をいただきたいとお願いいたします。 ６番目の質問に移ります。 土手の草刈の後の、草の処理が行われず、近隣の住民への粉塵被害が発生しています。困っている近隣住民から、刈り取った草を除去してほしいという相談がありました。町内１級河川の土手の管理は、国土交通省かと思います。この土手の草刈は、国土交通省から県へ依頼され、業者に委託し、草刈りが行われるものと考えます。 今、その草刈りも行われているわけですが、土手の草刈り作業はこれまでも見てきましたが、刈り取られた草が風に吹かれ、土手に近い住民がこの粉塵に苦しめられていたことに、私は気付きませんでした。 過日、被害に遭っている町民の方から、何とかしてほしいという相談を受け、初めてこのことを知りました。そんな話を聞いていたとき、ある方から国土交通省の管理下にある土手は、県を通して草刈りが発注されるが、予算の減額によって年３回だった草刈りが年２回になるとともに、刈り取った草の処分ができなくなったのではないかとのアドバイスがありました。事実か否かは、私は調査をすることもできませんでしたが、土手の草を刈り取った後の草の処理が行われず、その粉塵で近隣住民が迷惑をしていることは事実だと考えます。 委託を受けている県か、国土交通省のどちらかは分かりませんが、土手の刈り取った草の粉塵で苦しめられている町民を助けるために、町として実態を調査し、関係町民の声を聴いて、県または国土交通省へ改善を要求すべきと考えますが、町長の方針をお伺い足します。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 土手の草刈り後の草の処理についてでありますが、現在のところ、国土交通省で管理している河川につきましては、山梨県ではなく、国土交通省において５月と１０月の年２回の除草作業を実施していただいております。 作業内容につきましては、１回目の５月には草木が繁茂する前に、機械による除草作業を行い、２回目の１０月には機械除草、ならびに集草作業を実施していただいております。 ご指摘の除草作業後の草の処理に起因する粉塵被害につきましては、町において早急に実態調査を行った後、国土交通省に対して対策を要求してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひお願いしたいと思います。 私も気付かなかったことで、たまたま相談に来られた方からそんなお話を聞いて、そうだったんだというようなことで、一般質問の中で取り上げて、大きな問題だけに取り上げたわけです。ぜひご尽力いただきたいと思います。 ７番目の質問に移ります。 イノシシによる被害が発生しています。何とかしてほしいとの相談がありました。町としての被害防止対策が必要と考え質問します。 私は早朝、八之尻地区の道路でイノシシにであった経験があります。狭い道路で出会った私も驚きましたが、イノシシも驚いたと思います。バイクに乗っていた私は、一瞬どうしようかと考えました。私も怖いと思いましたが、イノシシも同じ思いだと考え、バイクを止めることなくイノシシと一緒に走りました。しばらくしてイノシシは竹やぶの中へ走り去りました。 私がイノシシに出会ったところも、鳥獣保護区でしたが、今回、私がお尋ねする地域も鳥獣保護区です。その場所は下大鳥居地区で、住宅もある地域です。畑の作物がイノシシの被害で収穫できなかったこと、散歩していた女性がイノシシに出遭い、近くの家へ逃げ込んだなどの被害に遭われた話を聞きました。 中山間地事業の地域ではないので補助金をもらって防護柵は造れないし、このままでは作物の収穫被害もままならないとともに、周辺の住民は安心して散歩もできません。 町の担当課では、すでに情報を得ているかもしれませんが、地域住民は困っています。私は、たまたま受けた相談で、畑は黒沢開田とのことでした。 町の担当課で、まだ具体的に情報を聴取していないのでしたら、ぜひ地域住民から詳細を聞いて、今後の対応策を考えていただきたいと思います。 そして町として緊急にイノシシ被害防止対策が求められると考えますが、町長の方針をお伺いします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） イノシシ被害に対する防止対策が必要ではについてですが、大同地区におけるイノシシ等の獣害については、大同地区の農業委員からすでに情報をいただいております。これを受けて町では、地元の猟友会や、山梨県の鳥獣被害対策専門医らと、被害現場にて状況の確認、対応策の協議を行い、地元猟友会には今まで以上の捕獲依頼と、侵入経路等への檻の設置を依頼しました。 成果としましては、市川大門地区においてシカ・イノシシの捕獲数は平成２８年度が８７頭、平成２９年度が１０３頭捕獲し、捕獲実績は上がってはいるものの、作物への被害の減少につながらない状況でございます。 イノシシなどの獣害が激化している集落では、被害が発生しにくい強い集落をつくることが必要です。そのためには、地元の猟友会の皆さまの協力をいただき、檻やわなを設置する管理捕獲、国、県や町の補助金の活用による被害防除防護柵の設置、さらには地元の皆さまにご協力をいただき、餌場や隠れ場所を集落から取り除いていただく除草作業、この３つの対策をうまく組み合わせて取り組むことが重要です。 イノシシはもとより、鳥獣の被害に遭うことで、農家の皆さま方の営農意欲が減退し、さらには地域における耕作放棄地が拡大することを町としても強い危機感を持っており、これからも全国各地の先進事例なども調査研究し、地域の現状を十分把握した上で、今まで以上に成果が上がるよう、被害対策の強化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 私がこの質問をするに当たって、原稿をつくって、相談された方に原稿を見せたとき、違う市川地区の人から、大同で、朝起きたら家の外にイノシシがいてびっくりしたという話を聞きましたというのが、市川地区の人からもありました。 町長のほうから檻やわなを設置するというような制度があるということで、知ってほしい町の予算、この中にも特定鳥獣保護管理事業が本町においても実施されているということの中で、対象はイノシシ、ニホンシカ、ニホンザルで、イノシシもこの中に入っておりまして、１８９万５千円の予算で被害対策を効果的、適正な管理を図るために、取り組むということが書かれておりました。 大同地区の農業委員の方もお話を聞いているということなので、ぜひ行政として地域の人たちと、農業委員さんがご存じで報告をしているということですから、なおさらのことだと思います。相談する中で、対応策を具体的に考え、進めていただきたいと思いますが、その点についていかがですか。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 農林課長、丹沢宏友君。
◎農林課長（丹沢宏友君） 質問にお答えさせていただきます。 やはり今、議員さんがおっしゃられたとおりなんですけど、やはり地域の現状をこと細かく十分調査させていただいて、今まで以上に成果が上がるような、方策を検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（有泉希君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひご尽力をいただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（有泉希君） これをもって、第１６番、一瀬正君の一般質問を終わります。 続いて、第３番、高尾貫君の一般質問を許します。 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 大規模災害時に妊産婦や乳幼児の支援体制と対策はについて質問をいたします。 災害はいつやって来るか判断がつかない。できることをみんなで考え、日ごろから備えておくことが大事だと、過去の大災害の教訓で気付かれたことと思います。 日本列島は地震、火山大国といわれております。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、相次いで大規模災害が発生いたしました。 とりわけ、東日本大震災では、情報収集や搬送先の調整などが、思うようにいかなくて混乱し、妊産婦を分娩可能な医療機関に搬送できない事態が発生するなどとした報告がされております。 また、乳幼児のヘリコプター搬送も災害派遣チームと調整がうまくいかないケースもあったなどと厚生労働省は報告しております。 このような状況を受けて、思うことは、災害時に被災者全ての人々に当てはまることでありますが、個々人の所在の確認や健康状態の把握が極めて重要になってくるものと考えられます。 さて、平成２８年５月発行の市川三郷町地域防災計画によりますと、災害発生のため医療機関が混乱し、住民が医療および助産の道を失った場合、応急的に医療を施し、助産の処置を確保し、被災者への保護に万全を図ることと記されています。 こうしたことを踏まえ、町民の生命、身体、財産を災害から守ることを自主防災会や行政が一体となって対応していくため、具体的に次のような点についてお訊ねいたしますのでお答ください。 １つ、本町においても東海地震や南海トラフ巨大地震という激甚災害が予想されています。また、甲府盆地の南側を横切る長さ３２キロの曽根丘陵断層帯、つまり逆断層が横たわり、甲州市、笛吹市、甲府市、中央市を経て市川三郷町に至る県内で最も人口の多いエリアを貫くため、地震が発生した時は大きな災害につながり、阪神大震災や熊本地震と同規模の激甚災害になると、政府の地震調査研究推進本部は分析しております。 本町においても、毎年度開催されている土砂災害防災訓練や、市川三郷町総合防災訓練などに町民は積極的に参加し、自らの生命を守ることはもちろんのこと、地域で共同して防災・減災を考える必要があると思います。 ４月に開催された区長会議においても各区・組に温度差はあるものと考えられますが、個々の温度差解消に向けての方策と指導について、どのようにこの間、推進してきたのかお訊ねします。 ２つ目は、妊産婦・乳幼児の対応策について質問します。 妊産婦に対し、母子保健担当者や分娩可能な医療機関、医師、看護師などで作る検討会議はこれまで何回開催され、検討されてきたのでしょうかお訊ねいたします。 ３点目は、検討会議において、病院、医師、保健師、消防署など、関係する救護班との連携のあり方についてはどのような内容が、協議されてきたのでしょうかお尋ねいたします。 ４点目は、町内には、分娩可能な医療機関は何カ所存在しているのか、受け入れ態勢はどのようになっているのか教えてください。 また、医療機関や県および近隣市町村との連携は具体的にはどのような方策を立てているのかお尋ねします。 ５点目は、乳幼児も健康状態によっては、搬送が必要になってくるものと考えられます。災害時に乳幼児の所在や健康状態を的確に把握し、対応策を施すべきと思いますが、どのような対策をしていくのかお尋ねします。 ６点目は、妊産婦および乳幼児を守るための当事者および家族に対する災害対策ガイドラインは作成してあるのか、ガイドラインが作成してなければ、作成して該当者に交付していく考えはあるのかお尋ねします。 ７点目は、避難所開設にあたり質問します。 避難所は自主的運営管理に努めることが定められております。つまり、運営にあたっては、安否確認や生活環境、男女のニーズ、プライバシーの保護など、一般的に生活できることに注意を払わなければならないといわれております。 また、要配慮者へのニーズにも努めなくてはならないとも記されております。とりわけ、妊産婦や乳幼児の保護と周囲の避難者にも配慮できる避難所設置対策はどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 高尾貫議員の一般質問にお答えします。 大規模災害時に妊産婦や乳幼児の支援体制と対策はについての１点目、温度差解消に向けての方策と指導についてどのように推進してきたかについてでありますが、毎年の総合防災訓練説明会においては、区や組員の安否を確認する安否確認訓練、集合場所や避難経路の確認などの避難誘導訓練、避難状況・被害状況の報告訓練を必須訓練として、説明を行っております。 ４月の区長会議でも、高齢のために防災訓練が実施できない組があるとのご質問をいただきましたが、後日、ご質問をされた区長さまには改めて、総合防災訓練時での安否確認訓練や情報収集シートの提出および町民からの依頼を受けて通年開催が可能な防災ミニ講座などのメニューをお伝えしたところであります。 また、本年度も７月に防災訓練説明会を予定しておりますので、粘り強く、訓練への参加を要請してまいります。 ２点目の妊産婦に対し、母子保健担当者や分娩可能な医療機関、医師、看護師などで作る検討会議は、これまで何回開催され、検討されてきたのか、および３点目、検討会議において、病院、医師、保健師、消防署など、関係する救護班との連携のあり方については、どのような内容が、協議されてきたのかについてですが、関連がありますのでお答えいさせていただきます。 本町においては、分娩可能な医療機関を交えた検討会は実施しておりませんが、今年度、災害時医療救護所検討会の準備会を発足しましたので、県の助言をいただきながら、まずは救護全般の課題として、身近な医療機関との連携のあり方の検討を進めてまいります。 ４点目、町内には分娩可能な医療機関は何カ所存在しているのか、受け入れ態勢はどのようになっているのか、県および近隣市町村との連携は具体的にはどのような方策を考えているのかについてでありますが、現在、町内だけでなく、峡南地区には、分娩可能な医療機関はございません。分娩の受け入れには広域的な対応が必要となりますので、県や消防署と連携し搬送を行う予定です。県の大規模災害医療救護マニュアルによりますと、大規模災害においての災害市町村等の支援は、県の医療対策本部が医療救護活動の指揮調整を行うこととされています。また、県に確認したところ、東日本大震災において、小児・周産期医療、妊娠２２週から生後７日未満に関する対象者の把握や搬送、情報共有が円滑にされなかったことから、小児や周産期に特化したコーディネート機能の強化として、小児・周産期リエゾン、これは産科医・小児科医による医療調整役で、その養成を進めているとのことでした。この状況を踏まえながら、県や近隣市町村とも連携について検討していきたいと考えております。 ５点目の、乳幼児も健康状態によっては、搬送が必要になってくるが、災害時に乳幼児の所在や健康状態を的確に把握し、どのような対策をしていくのかについてでありますが、乳幼児について、台帳や母子保健カードによる把握はされており、大雪や大雨などでは、予定日が近い妊婦に対し保健師が電話確認を行っております。また・医療を要する子どもについては、保健所や庁内関係課と連携し、災害時支援プランの作成を進めつつあります。大規模災害時は、混乱も生じますので、所在や健康状態の情報の把握方法については、今後関係機関とともに検討をしていきたいと考えております。 ６点目、妊産婦および乳幼児を守るための当事者および家族に対する災害対策ガイドラインは作成してあるのか、ガイドラインが作成してなければ、作成して該当者に交付していく考えはあるのかについてでありますが、現在、啓発事業として、母子手帳発行時の教室や母親学級にて、山梨県が作成したリーフレットや妊産婦に特化した内容のリーフレットを配布し説明をしております。 また、３月１５日には、新しい市川大門児童館において、町の子育て・子育ち支援ネットワーク連絡会主催の子どもたちを守るための防災講座を実施しました。町独自のガイドラインについては、今後作成を考えております。 ７点目、妊産婦や乳幼児の保護と周囲の避難者にも配慮できる避難所設置対策はについてでありますが、市川三郷町地域防災計画の中で、避難所開設時には要配慮者に対する生活環境の確保や健康状態の把握、情報提供等に配慮するものとしております。妊産婦や乳幼児の避難生活においては、授乳、夜泣きの時、また子どもの遊び場として安心して利用できるスペースを確保することが望ましいと考え、医療的な対応が必要な場合に備えて、救護スペースに近い場所に配置するなどの配慮も併せて考えております。 以上、答弁といたします
○議長（有泉希君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 丁寧な答弁だと思っておりますけど、まず再質問させていただきたんですが、本町の地域防災計画そのものは、国、県の指導を得てしっかりできているというように、私自身も拝見させていただきまして、そういう理解をしているところでございます。ただ、災害が地震だけではないものですから、風水害だとか、雪害、あるいはテロ、原爆、疫病等々が、そういったものがその中に、災害の中に入ってくるわけでございますけども、被災を最小限に抑える知恵として、私は質問しているんですが、この間の区長会議のときに、たまたま１名の区長さんでございましたが、質問が出たということは、たぶん１名だけではなく、多くの区長の皆さん方が、初めて特になされた区長さんにつかれた方というのは、おそらく同じような考え方を持っておられるのかと、というのは、私も長い間区長をやっておりましたから、その中で自主防災訓練、大変な計画を事前につくり、それでも各戸１人ずつ出てきてくださいと言いつつも、なかなか参加いただけないというようなことがあったり、非常に各組ごと、各戸ごとにもそれぞれの温度差があるということでございますから、ああいう質問が出たのかなというようには思いました。 それで、私は事前予防という立場では、もう一歩前に出て、例えば区長さんとか、組長さんの皆さん方に、特別にアンケートを実施して、そのアンケートの内容によって対応策を、善後策をきちんとしていくほうが、より効果があるのではないかなと、思ったわけでございます。その場では発言ができませんけど、そんなことも考え、私どもの区のところでは、第４区では、従来からもちろん町の要望などもありますけど、それ以外に自主的に防災をどうすべきかと、防災倉庫をどうつくろうかというところまでの話までしておるわけでございますから、そういう意味ではぜひ、アンケートを今後検討できるのかどうかも含めて、ご答弁いただければと思っています。
○議長（有泉希君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 高尾議員はとても重要な点をご質問いただいております。私も町議会議員になる前、ですから平成１１年から町議会議員をさせていただいたので、その前には区長を１４期させていただきました。その中で、自ら自分たちのエリアで、自分たちで話し合って、どういう防災訓練をしたらいいかというのは、自分たちで考えたんですね。 町がこういうことをしなさい。こういうことがありますよというのはあくまでも参考で、自分たちが日常、自分の命は自分で守る、何をすべきかということを自分たちで考えて、防災の日には自分たちで考えた防災訓練をしました。 その中で、消火栓の立ち上げ式ではない消火栓が当時はたくさんだったから、その蓋がさび付いて上がらないという問題があったから、防災の日に分担を決めて、３人１組のような形で、消火栓の蓋のメンテナンスをみんなでやったんです。さび付いているのをさびを取って、そこにグリースというか、油を付けて、誰でも有事のときには上がるようにすると。すべて町から指示されたり、町からこういうことをという前に、自分たちで考えましたね。だから、できるだけご相談をいただく場合には町としてはこういう訓練のいくつかのメニューがありますということはお話申し上げますけども、できるだけ地域にあった、地域のみんなで一緒に考えていただくということが、自主防災力を高めるということになるのかなと思っています。 そして今、一番基本になっているのが逃げ遅れをなくすという、これは国や、県の研修でも一番言われているのが、逃げ遅れをなくすということ、早めに気象庁やいろいろなデータ、瞬時に取れますから、それで的確な判断をして、逃げ遅れがないようにするということが、今重要になっているようですが、町もいろいろなことでご協力、ご支援を申し上げますけど、できる限り地域の皆さんで取り組んでいただくことが、地域の防災力を高める１つではないかなと思いました。
○議長（有泉希君） 高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 確か前回、これと似かよった質問をさせていただいたときに、同じご答弁をいただきまして、熱心な答弁をいただきましたから、それはそれできちんと受け止めて、区に持ち帰ってしていることは間違いないんですけど、私は町として、町民の困惑解消をするための実態把握をしておくことがいいのではないかなという、これは私の提言ですので、実施されるかどうかは町にお任せしますけど、そういう思いで、町民の困惑解消をぜひ図ってほしいということで投げましたので、お願いをしておきたいと思います。 答弁はここはいりません。 次に、先ほど防災ハンドブックの話をさせていただいて、たまたま私の家族に１０年目にして新たに孫が出たものですから、その時に家族から、実はこういうものがあるよと、あってもいいねという話しをいただいたときに、これはいい話だなと、災害が起きたときにこういうものを持っていると、どこにどう相談したらいいか、電話すればいいかということも分かりやすくていいなというのは、甲府市とか、笛吹市、南アルプス市もそうですけど、山梨市もそうですけど、市の段階ではほとんどハンドブックは作って、それぞれお渡しを、うちの町でも渡しているということでございますけども、すごく分かりやすくハンドブックを、母子手帳の配布と同時にお渡しするということになっているんですけど、町としてのハンドブックがないということですので、そのへんについて、もう少し具体的に関係課長から聞かせていただければと思います。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、渡邉まゆみさん。
◎いきいき健康課長（渡邉まゆみ君） ただいまのご質問にありましたハンドブックですけども、現在は日本助産師会や、県のパンフレット等をお渡ししています。今後、ハンドブックに含めたいと思うものは、避難所のこと、それから医療機関のこと、災害時に起こりうる妊産婦さんや乳幼児の特徴等々、それから持ち出し品、日ごろから母子健康手帳を携帯することの推奨、そんなことを含めていきたいと思います。 また、市川三郷町には、子育てを支える事業や、それから組織が多数あります。また、新生児訪問や、母親学級等に助産師さんに加わっていただいておりますので、ともに検討ができたらと思っております。 以上です。
○議長（有泉希君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） ぜひお願いをしたいと思います。 ちょっと端的に伺いますけど、これは避難所とか、あるいはヘリコプターという話しが出ましたが、あえてお伺いして置くんですけど、地域防災保護計画の中では、１５カ所のヘリコプターの発着所ということになっているようですけど、それぞれケースバイケースによって、それぞれの場所が違うようですけど、対応する場所が違うわけでございますけど、地震などになると、山が崩れたり、あるいはその場所にひびが入ってしまったとか、さまざま出てくると思うんですけど、そういうときの最終的なチェックと言いますか、それはすべてを災害対策本部ですよね、警戒本部ではなくて、災害対策本部になった、その対策本部の本部長が町長であり、企画課長が事務局に当たるということになるんですけど、その事務局は１人でたぶんやることになるだろうと思うんですけど、ちょっとそのへんが、もし災害が起きたときに、すべてを企画課長ないし、事務局長ということになるのかなと、イコール事務局長ということになるのかなということが心配です。 そういう意味で、そこのところの事前の予防の準備というのをしておくべきではないかなと、このように思うわけですけど、そこはいかがでしょうか。
○議長（有泉希君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 自助、共助、公助の中の公助の面を議員はご指摘をされていると思うんですが、例えば防災ヘリとか、医療用のヘリの関係も、広範囲にわたったら、とてもお願いしたからすぐに来てくれるという状況ではないと思います。 地域の開業医の先生方や、病院の先生方としっかり災害時にどうすべきかということを、しっかり話し合っていて、地域の必要とする、医療を必要とする方々に対しては、地域でしっかり確立されるかどうかということが重要ではないかと思います。 なかなかエリアが広範囲になった時は、なかなか思うようにいかない、かなりの混乱が起きるというように見ています。 組織を整然としてつくって、あるいはそういう面からリスクマネージメントをしっかりしていても、いざ災害のときには、なかなか機能しないというのが、過去ずっと全国で起こった災害で、そういうことが言われております。 ですから、あらゆる項目、今回も高尾議員がご指摘をいただいた７項目はとても重要だし、まだ隠れているものがたくさんあると思うんですが、あらゆるものを拾い出して、あらゆる角度から検討して、この時にはこういう手を打てればということを、やはり積み上げていくということを普段やらなければ、なかなかそれは有事の際に機能するものではないと思っております。 十分なことを、十分すぎるくらい町が拾い上げて、その対策について、しっかり書き上げておく、そのことは理解してもらうとか、認識の中にそういうことをしっかり置くということが大事だろうと思うので、質問の主旨は非常によく分かりますし、重要な項目ですので、あらゆることをしっかり検証して、記述しておくことは大事であると思っております。
○議長（有泉希君） 高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 分かりました。 そこで、最後になりますけど、妊産婦、今日は乳幼児の話をさせていただいていますけど、いわゆる避難行動のときの支援者名簿がございますよね、それはそれぞれお年寄りが高齢者の方とか、１から６項目くらいあるんですけども、乳幼児とそれから妊産婦さんは、具体的にどこだという項目にはないんだけど、そこにその他の項という項目があるんですよね、１から６で、６がその他の項だと思ったかな、その他の項に入って、それはそういうことで対処をしてもらえるかということだけ確認して、終わりたいと思います。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 福祉支援課長、
◎福祉支援課長（望月順二君） ただいまご質問をいただいた件でありますけども、現在、町で整備を進めております要支援者登録制度につきまして、妊産婦、乳幼児の登録はございませんが、希望される方があれば、その他というところで申請をしていただいて、登録をしていただければと考えております。 以上です。
◆３番議員（高尾貫君） 分かりました。 ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（有泉希君） これをもって、第３番、高尾貫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 再開は２時４５分といたします。 休憩 午後２時３２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時４７分
○議長（有泉希君） 再開いたします。 続いて、第７番、笠井雄一君の一般質問を許します。 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 第７番、笠井です。 今回の一般質問は、時節柄と言いますか、災害に関する問題が何人からか出ているわけでございますが、もしかして重複する部分があるかもしれませんけど、答弁を先にやった方につきましては、同じ答弁でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。 土砂災害への防災・減災対策について、質問をさせていただきます。 近年、わが国では多くの土砂災害が発生しています。日本列島は約７割が山地であり、しかも地質は脆弱な上、多くの断層・構造線が走っています。梅雨前線や台風・ゲリラ豪雨等もあり、年平均降水量は世界平均の９７８ミリに比べ、日本は約２倍の１，７１４ミリと世界で４番目の多雨国であります。 近年は、毎年平均して１千件を超える箇所で土砂災害が発生し、そして自然災害による死者行方不明者のうち、土砂災害によるものが半数以上を占めています。これはただし、阪神・淡路大震災、東日本大震災を除く数でございます。 ４月１１日未明、大分県中津市耶馬渓町の集落が土砂に襲われました。この大規模山崩れでは、幅２００メートル、高さ１００メートルにわたって裏山が崩落し、住宅４棟が巻き込まれ６名が死亡いたしました。 耶馬渓町付近ではまとまった雨が降ったのが５日前の４月６日で、約１週間にわたって雨が降っていない中での土砂災害でした。その４月６日の日雨量も４．５ミリと、土砂災害を引き起こすような強い雨ではありませんし、その前もしばらく雨は降っていません。雨どころか、雨が降っていないのに発生した土砂災害です。 専門家により山林崩壊メカニズムを早急に究明することが重要であり、今後の防災・減災に生かすことが必要だと考えます。 災害は、いつどんな形で起きるか分かりません。地域や町は土砂災害について、危険個所の把握や備えをしっかりと行っていくことが重要と考えます。 そこで、次の２点について伺います。 本町にも数多くの土砂災害危険箇所があることは承知していますが、防災・減災上どう捉え、住民にどのように周知していくか。 ２点目として、災害時要配慮者の避難方法はどのように考えているかお聞きしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 笠井雄一議員の一般質問にお答えをいたします。 土砂災害への防災・減災対策についての１点目、本町の数多くある土砂災害危険箇所を防災・減災上どうとらえ、住民にどのように周知しているかでありますが、４月１１日未明の大分県中津市耶馬渓町の山崩れについても記憶に新しいところでありますが、ご指摘のとおり、専門家による早期の原因究明が待たれるところですが、数日前に兆候らしきものがあったと新聞による報道もありました。 このことからも地域において、常日頃から、その地域の特性や地形、過去の災害の歴史を語り継ぐことが重要と考えると同時に共有することが肝要と考えます。このため、防災・減災上は、地域の判断で早めに安全な場所に立ち退き避難することが大切であります。 周知につきまして、町では平成２１年３月に市川三郷町洪水ハザードマップを作成し、ホームページにおける公表とともに、町内各世帯に配布済みであります。 また、各地区の公民館などには洪水ハザードマップが掲示されているところも見受けられております。この洪水ハザードマップには、土砂災害警戒区域や避難可能な指定緊急避難所が表示されております。平成２１年度からは土砂災害防止月間に併せ、土砂災害避難訓練を実施しております。なお、洪水ハザードマップにつきましては今年度更新し、全戸配布する予定であります。 ２点目の、災害時要配慮者の避難方法はどのように考えているかについてでありますが、災害時に配慮や支援が必要な方が、災害から避難をするために必要なことは過去の災害からまずは自助、そして共助であると考えております。 直接、避難に関するデータではありませんが、阪神淡路大震災において、倒壊した家屋等から救出された方の９５パーセント以上が、自助および共助によるものであったといわれており、地域での助け合いや、自主防災会の充実が災害時の要になると考えております。 このことにつきましては、防災担当、福祉・保健担当等がしっかり連携するとともに、総合防災訓練や出前講座等、機会があるごとに、今後も引き続き町民への周知に努力してまいります。 また、避難行動要支援者支援制度につきましては、引き続き推進してまいります。なお、土砂災害に関しましては、事前の災害予想が可能である場合もありますので、町民に対しまして早めの避難行動を呼びかけ、また、自主防災会等との協同や、地元消防団の協力を得るなどして、避難行動要支援者等の安全な避難に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 また、昨日土砂災害の災害防止の訓練を下大鳥居地区で行っていただきました。１５０名以上の方がご参加をいただいたということで、この場をお借りし、お礼を申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 本町における土砂災害の警戒区域と指定状況によると、これは平成２９年４月１日現在のデータなんですけど、急傾斜地の崩壊警戒区域が１７４カ所、そのうち特別警戒区域が１７３カ所、土石流流出警戒区域が９４カ所、そのうち特別警戒区域が７２カ所、地滑り警戒区域が８５カ所のうち、特別警戒区域がこれは１件もないということなんですけども、町内の土砂災害警戒区域合わせて３５３カ所のうち、特別警戒区域が２４５カ所となっております。 この３５３カ所は急傾斜地崩壊危険区域、土石流流出危険区域、地滑り危険区域に、県、また国の地域指定を全箇所が受けているのかどうかお伺いいたします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 担当課からご答弁を申し上げますけども、５月２４日、先月ですけど、平成３０年度全国治水砂防協会の総会が砂防会館であります。昨年もそうですけれども、総会の後、衆参県選出の議員と、国土交通省に陳情に伺いました。 昨年は、芦川の護岸のことについて陳情し、対前年比で２．５倍の予算を付けていただきました。 今年度は砂防ということで、落居、神有地区について、写真入りの資料を持っていて、昭和６０年の大規模地滑りと、平成３年、１９９１年の地滑りの写真を持って、ちょうど韮崎市と上野原市と、そして市川三郷町の３人の市と町の町長に発言の時間をいただき、昨年もそうだったんですが、そして資料を基に陳情しました。国は監視体制も含めて、県と協力をしてしっかりやっていただければ、できる限りの対策は講じますというご返答を、その場でいただきました。 ６人の部署のトップの方とお会いをして、丁寧に、特に六郷地区の地滑り地内について話をしてきました。そういう意味で、区には支援をしていただけるというふうな返事をいただいておりますので、町といたしましても、そういう兆候、あるいは過去の歴史等々を見ながら、いろいろな施策について、県、国の支援を仰ぐつもりでおります。 あとは担当課からご答弁申し上げます。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 笠井議員のご質問にお答えします。土砂災害危険区域の特別警戒区域につきましては、土砂災害防止法、これは１９９９年、広島の災害により、平成１３年に施行されたものでございます。 これをもちまして、先ほども議員のほうからおっしゃったとおり、町内には全体で３５３の土砂災害警戒区域と、そのうちの特別警戒区域２４５というものが、土砂災害防止法の中で県が指定しておりまして、告示をして、指定されている状況でございます。 以上です。
○議長（有泉希君） ７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 今、町長からも答弁をいただいたわけですけれども、今、建設課長がおっしゃいましたように、私は数が大きいもので、実際に国土交通省、ならびに林野庁の地滑り指定地ですとか、土砂災害の指定区域より多すぎるのではないかと思いますけど、今、課長の答弁でよく分かりました。 それで、町長の答弁にもありましたとおり、やはりそこの地域の特性や地形、過去の災害の歴史を語り継ぐことが非常に重要だと、また、共有することが肝要と申しておりましたけれども、私もまったくそのとおりではないかと、そのように感じているところでございます。 そこで、町では警戒区域、また特別警戒区域の現地、地形等を、地質等をどの程度掌握しているのか、そのへんについてお伺いしたいと思います。
○議長（有泉希君） 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 笠井議員のご質問にお答えします。 先ほども申しました、土砂災害危険区域の指定区域につきましては、急傾斜地には１７４、土石流には９４カ所、地滑りには８５カ所という指定がされ、告示をされております。 こちらの告示されている内容につきましては、県から台帳をいただきまして、町のほうでは台帳を基に現場も確認をしておりまして、地形等の状況も把握をしている状況でございます。
○議長（有泉希君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 担当課のほうでは現地等をしっかり掌握しているようでございますけども、何せ箇所数が多いということで、そんな中でやはり担当課だけではなくして、町全体の中でやはりそういうところを共通認識をもち、共有する必要があるんではないかと、このように思うわけです。 今言ったような、現地の踏査等もおそらくやっているんではなかろうかと思うわけなんですけど、そういった中で警戒区域内でもし災害が発生した場合の被害想定区域というのを、どのようにとらえているのか、例えばそこで災害が発生した時に、どのくらいの区域が影響を受けるかというような、そのへんについてもしっかり把握をしているんでしょうか。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 笠井議員のご質問ですが、区域につきましては土砂災害警戒区域というのが、通常イエローゾーンと申しまして、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命、および人体に危険が生じると認められる区域でございます。 これ以外を特別警戒区域と言いまして、通称レッドゾーンと申します。急傾斜地の崩壊が発生し、建物等の被害が生じた場合に、著しく被害が生じる範囲と認められていまして、そちらのほうも台帳にはイエローゾーン、レッドゾーンという範囲で記載されている状況でございます。 以上です。
○議長（有泉希君） 笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） おそらく地域指定、国の指定等を受けている場所については、おそらくその影響区域だとか地滑りについては警戒区域だとかという、その範囲内は、おそらくとらえているのではなかろうかと、こんなように思うわけでございます。 実は本町では、長い歴史の中、各種土砂災害による大きな被害を受けております。地滑り災害の大きなものだけを例に挙げても、旧市川大門町八之尻地区、また見通地区、旧六郷町では網倉地区、先ほど町長からも話が出ました神有地区の幾度かにわたる大きな地滑り、また台地内で発生した道路滑落地滑り、細田地内に発生した寺院崩壊地滑り、葛篭沢および岩下地内で発生した地滑り等、数多く発生しております。 神有地区の地滑りでは、地区住民が約半年間の仮設住宅生活を送り、葛篭沢および岩下地内での地滑りでは、その土砂が久保川から葛篭沢川へ土石流として流出し、町内建設業者の重機が夜を通して廃土する苦い経験もしています。 幸いにして、素早い避難対応により、人命には影響がありませんでしたが、建物、公共用道路等にも甚大な被害を受けました。 答弁のとおり、人命確保のため、早めの安全な場所への避難誘導が最も重要と考えております。 そのためには、個人、地域の判断はもちろんのこと、行政として具体的、地域に対する指導をどのようにしていくか、お伺いをしたいと思います。
○議長（有泉希君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） ちょっと先に答弁をさせていただきますけど、落居の神有地区、先ほど言った３３年前、１９８５年、昭和６０年ですが、９世帯３２人が仮設住宅の生活を強いられた、半年間です。その６年後、同じ場所から少し離れておりますけど、１９９１年、平成３年に大規模な崩落があった。そういう地域は山が動いているものですから、非常に行政がここは、ここはということが難しいと思うんです。だから先人、本当に祖先の代からそこはそういうところだからといったら、そこにお家を建てたり、住まないということが第一だと思うんですね。 わずか６年の間に、また近いところで大きな地滑りが起こっているんです。だから町がこうしてということも必要ですけど、耶馬渓町のように、全く予測していないところで崩落があって、６人が亡くなっているんですよね。 だから、町も懸命に取り組みますけども、地域と協力して、そういう情報収集をいただきながら、一緒にやるということでないと、なかなかこれは充実した中身にならないのではないかなと思うので、ぜひそのへんをまた協力して、いろいろな情報をいただきながら、一緒にそういうものをつくり上げていくという努力をしたいという思いです。
○議長（有泉希君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 何度も言うようですけど、今町長が言ったように、過去の災害の歴史を語り継ぐことが、本当に重要なことではないかと思います。 それにはやはり、地域と行政の間で、行政は町長が今おっしゃったように、日常茶飯事そこにつきっきりというわけにはいかないわけですよね、そういった中において、私が一番町へ望むところは、地域といかに地形、地層等の変動、地下水の変動が見受けられた時に、行政とそのへんの情報の共有と同時に、報告義務を持てるような、そういった組織づくり、そういったシステムづくりを町と地区の防災会、地域住民と絶対につくる必要があるのではなかろうかと、このように思うわけです。 例えば、亀裂が発見されたと、ただ単にちょっとの亀裂でも、これが地滑り地内では、時と場合によっては、すぐにでも大きくなったりする形態があるわけですよね。例えば、途中から水が増えたとか、そういう情報は行政としてはなかなか分からない部分があろうかと思うんですけど、そのへんのシステム、危機を共有できるような情報システムみたいなことを、ぜひ町と地域で構築する努力をしていただきたいと思うわけなんです。これはぜひお願いしたいと思うんです。 町長が国へもいろいろ要望して来てくれたようですけど、六郷地域の場合において、地滑りは今現在は、とりあえず動いていないという県の判断があるわけなんです。しかしながら、これはバランスを崩すといつ起きるか分からないわけです。例えば、そういった地形に変動があったとか、そういったときにはさっそく町を通して県へすぐに連絡して、観測計器の傾斜計や、パイプ歪み計やら、いろいろな計器を付けていただいて、観測の再開とか、そういったこともやっていく必要があるのではなかろうかと、このように思うわけでございます。 私は、この一般質問をするに当たって、実はその現場に当時、第一線で対応したものでございます。鳥肌のよるような思いもいたしまして、避難勧告を出した後、地域住民に避難を知らせるために行ったときに、もう土泥が押してきて、根切れの音がするわけですね、草の根が切れる。それを思うと鳥肌の立つ思いがしたわけなんですけど、とにかく地域防災会、地域住民と行政が一体となって、連携を組む中において、大きな災害を少しでも減災できるような形ができればなと思っているところでございます。 これは町長から、今後、私が言ったような形で、町と連携を取る組織を作っていただけるという、そのへんを一言、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（有泉希君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 今のご質問はとても重要ですから、庁舎内で十分検討して、そして住民の皆さまと共同して、土砂災害だけではなくて、防災関係について、しっかり住民の皆さまと一緒になってつくるということは、進めてまいります。
○議長（有泉希君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 今、地滑り地にしろ、急傾斜にしろ、県も関連していますので、私は町と、地域という話しをしましたけども、県も巻き込む中で、３者一体となっての組織づくりが必要ではないかと思いますので、またそんな方向でお願いしたいと思います。 次に、危険個所が、洪水ハザードマップを配布して、住民に周知したり、ホームページで周知しているという説明があったわけなんですが、私はハザードマップを見ても、非常に小さいもので、結構私たち、その部分については掌握しているつもりでいるんですけど、なかなか図面等では分かりにくい部分があるんですよね。これは地域の人に、自分の地域であっても、ここだよ、ここだよということで説明しても、場所がなかなか理解できないというのが１つ問題があろうかと思うんですけど、そういった中で、やはりときによっては地域の防災会の会合があるときなどは、町から来ていただいて、一緒に地域内でここと、ここと、ここが土石流流出の危険区域なんですよという、そういった指導もしていただければ、これはなお住民にもよく分かっていただけるのではないかと、このようにも思うわけですけど、このへんについてはいかがでしょうか。
○議長（有泉希君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） そのことはいつでもご要請があれば、そのことはさせていただくつもりでおります。職員の日程等もありますけど、災害から町民の皆さまをお守りするという、防災課も独立をしたことですし、まず最優先して、そのことについては取り組んでいく覚悟でおります。
○議長（有泉希君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 一昨年、楠甫の防災会へ出前講座で、災害の机上訓練ということで、町が計画していただきまして、その時に図面を見ながら机上の上で、かなり実践的なことをやったんですよね、非常に地域の人たちにも、危険場所も把握ができたのではないかという、そういったような経験の中から、各地域でそんなことができたらいいのではないかと、そのように思うわけでございます。 次に、避難行動要配慮者等の安全な避難について、避難時期、避難ルート、避難方法、避難場所は、一般の方とはまた違った形の中で、特別に何か考えているでしょうか。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。
◎福祉支援課長（望月順二君） 先ほどのご質問にお答えさせていただきます。 まず第一には、原則としましては地域防災計画に示されています避難所、避難場所等へ避難をするということが基本だろうと考えておりますけれども、それぞれの置かれている立場と言いますか、住んでいる場所とか、迫ってきている災害によっては、一律に決められた避難所に避難するということが必ずしも正確ではない場合もあろうかと考えております。 そういうこともありますので、日ごろからそれぞれの方たち、個人ですとか、地域防災会におきましては、万一の時には、この場合にはどこに避難をするというようなことを、日ごろから考えていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉希君） 第７番、笠井雄一君。
◆７番議員（笠井雄一君） 実は、避難場所等についても、例えばそこの避難所に行くのに、大雨の中を地滑り指定地内の過去に大きな災害が起きた場所の付近を行かなければ、避難所に行けないという箇所もあるわけです。そういった箇所も何カ所かありますもので、さきほどの話だと、今年計画の見直しをするというようなことがあったわけなんですけど、これは地域の方が一番状況を分かっていると思いますので、そういった地域の意見もいろいろ聞く中において、例えば一時避難場所へ行くのがいいのか、要援護者たちはもっと早い時期、町長がいつも言うように早い時期に安全な場所に避難させる、例えば大雨が降りそうだと言ったら、降る前から、はずれても構わないと思うんです。生命に関わることであれば、例えば実際に災害が起きなくても、それは結構だと思うんですけど、早い時点で安全な場所へ避難をさせるという方法を取るべきではないかと思うんです。それはやはり地域でもよく言い聞かせておけば、それなりの対応が取れるのではないかと、そういった面からも、計画の見直しをする際には、ぜひ避難場所の安全性、避難路の安全性等も、地域の状況を地元の人たちが一番よく知っていると思います。 過去の歴史の中からも分かっていると思いますので、行政とそのへんはしっかりとコンタクトを取りながら、立派な計画の策定をお願いしたいと思います。 災害はいつどんな形で発生するか分かりません。本町では、昨年、企画課防災係から、防災課を独立し設置しました。とは言いましても、行政においては災害が発生すると、どの課も関わりのない課はないはずなんですよね。例えば災害が発生すれば町民課では住民リストの関係やら、税務課では、例えば減免しなければとか、決して関わりのない課はないはずなんですよね。災害時には、特に各課の連携が大変重要なことだと思います。 防災課を中心に、定期的に課長会議等において、防災、減災についてのさまざまな角度から検討し、職員全体が共有できるような体制づくりができることを期待し、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（有泉希君） これをもって、第７番、笠井雄一君の一般質問を終わります。 続いて、第１番、小川好一君の一般質問を許します。 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） １番の小川好一でございます。 一般質問に際して、前に４名の方が一般質問の中で災害について、検証なり、要望なり、検討なりをしております。 私は切り口を変えて質問をさせていただきたいと思います。 ６月３日、昨日でありますが、市川大門町、とりわけ下大鳥居地区で、土砂災害、これは全国統一になりますが、防災訓練が実施され、避難勧告を想定しながら訓練が実施をされました。 その中で、県の関係者、また地元の消防団、また役場からは関係者が出席をされて、先ほど町長のほうから説明がありましたけども１５０名の方が参加をされました。 その中に、今まで川浦地区、道林、その前に落居地区、今回下大鳥居地区と、子どもさんが参加したということは、あまり数がいないような状況でしたので、そのへんがちょっと特徴があったかなと思っております。一生懸命聞いていましたけど、時間が経つにつれ飽きましたけどね。そんなことで、災害から約６，７００の世帯と、１万６千人の命を守るということが重要になってくるのではないかと思います。 私は、２点に分けて一般質問をさせていただきます。 １点目は、急傾斜地崩壊危険箇所等の対策であります。 ６月は土砂災害防止月間でございます。また、がけ崩れ防災週間は６月１日から７日の間、国交省と山梨県が主催して実施されているところであります。 近年、異常気象のため、集中豪雨により、発生する土砂災害、この中ではがけ崩れ、土石流、地滑り、落石などが発生の恐れがあります。 突然の豪雨により河川の氾濫、家屋流失、倒壊等が起こり、死傷者の発生する恐れもあります。町民の命と財産を守るためにも、日ごろからの先取り対策と、減災対策が必要であると考えます。 第２次総合計画の中の、安全・安心なまちづくりの項目の中で、第１項に災害に強いまちづくりを目指すと記してあります。 １つには、防災意識の向上・体制の充実。２つ目は、大規模災害を見据えたリスク・対応の検討等が挙げられております。 先ほど、笠井議員のほうからも４月１１日の大分の関係がありました。そんなことで、常日頃の警戒が必要かなと思います。 自然災害は、どんなものが、どのくらいの規模で襲って来るのか分かりません。そこで、市川三郷町地域防災計画にある以下の内容についてお伺いをします。 １点目は、急傾斜地崩壊危険箇所、ランクＡの解消について、これは地震編の中の１０ページに一覧表として明記されておりますけど、三珠地区１６カ所、市川大門地区３７カ所、六郷地区３１カ所、合計８４カ所であります。 また、斜面崩壊による人家全壊の被害については、三珠地区１カ所、市川大門地区が１２カ所、六郷地区が１００カ所となっています。これで対策工が施工された場合は、三珠、市川はゼロ、六郷地区が２０カ所に、被害が減少すると記載されています。 次に、地すべり危険箇所、ランクＡは、三珠、市川大門地区は０カ所でありますけども、六郷地区は４カ所となります。 そんなことを踏まえて、急傾斜地崩壊危険箇所と地滑り危険個所についての、現在の状況と今後の対策計画をお伺いします。 以上です。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 。 小川好一議員の一般質問にお答えいたします。 急傾斜地崩壊危険個所等への対策についての１点目、急傾斜地崩壊危険箇所についての、現在の進捗状況と今後の対策計画について」でありますが、近年、全国各地において梅雨や台風による集中豪雨、地震などの大規模な崖崩れが多発し、尊い人命や貴重な財産等に大きな被害が発生しております。また、今年４月１１日未明に大分県中津市耶馬渓町で発生した山崩れでは、ふもとの住宅が巻き込まれ、６人の尊い命が奪われる事案が発生し、降雨時だけでなく、通常時においても起こりうる危険があることを思い知らされました。 山梨県全体の急傾斜地崩壊危険箇所は１，１２８カ所であり、着手箇所は３３１カ所、約２９％となっております。 本町におきましては、対象箇所１１３カ所に対し、２０箇所の着手であり、約２４％になっております。今後の取組みにつきましては、山梨県および関係機関との合同パトロールの実施などによる危険箇所の現状把握に努めるとともに絶えず監視を続け、対策方法について、県と協議・調整を図りながら計画的に取り組んでまいります。 ２点目の、地すべり危険箇所の現状と今後の対策計画についてでありますが、本町においては、平成３年に神有地区内において大規模な地滑りが発生した経緯があります。 山梨県全体の地滑り危険箇所は１１０カ所、着手箇所は３４カ所であり約３１％であります。 本町におきましては、対象箇所４カ所すべてにおいて、対策工事が完了しております。 なお、今後の取り組みにつきましては、山梨県および関係機関との合同パトロール等を実施し、地滑りの兆候箇所の把握に努めるとともに、住民の生命、財産の保全、安心安全な生活を確保するため、引き続き山梨県ならびに関係機関と協議・調整を図りながら取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） 先ほどの町長の答弁でもありましたが、県でも相当危険箇所があるということで、もう１つ具体的にお伺いしたいですけど、急傾斜地の崩壊危険箇所が三珠地区に１６カ所、市川大門地区に３７カ所、六郷地区に３１カ所、合計８４カ所あるわけですが、その具体的な進捗状況と、今後の計画、これを教えてください。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 小川議員のご質問ですが、先ほど笠井議員の質問でもございました、土砂災害警戒区域につきましては、町内には３５３とございますが、先ほどの町長ご説明しました急傾斜地の地滑りにつきましては、県が工事として必要な数となっております。 現在の進捗状況と、今後の予定でございますが、山梨県においては、社会資本総合整備計画のもと、平成２７年から平成３１年までの５年間をかけて、本町においては市川地区において谷津川の通常砂防事業を砂防堰堤を入れているところでございます。 先日行われた訓練の中で、下大鳥居地区で天神林というときにございます急傾斜地崩壊対策事業を、１０年間をかけて事業費１億円、町の負担につきましては、１０％の負担をいたしまして、急傾斜地の事業の対策を行っております。 地滑りも含めまして、六郷地区においては、非常に脆弱な地質等ありますもので、すべて４カ所については、排水工、水路工、土止め工等を施行して、おおむね概成という形になって完成しているところでございますが、一部六郷地区において、落居地内、光岳寺東付近につきましては、一部対策工事を今後計画しているところでございます。 以上です。
○議長（有泉希君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） 担当課長から答弁がありましたけど、例えば三珠地区の１６カ所について、何カ所ＡランクがＢなり、Ｃになっているのかというを、具体的に分かったら教えてください。地区別に。
○議長（有泉希君） 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 町の防災計画にあります、ランクＡ、Ｂ、Ｃ、Ａにつきましては、危険性が非常に高い、Ｂランクについては危険性がある、ランクＣについては危険性が低いという内訳の、旧三珠地区１６カ所、市川大門については３７、六郷については３１につきましての、進捗状況は手元にございませんもので、後ほど報告させていただきます。
○議長（有泉希君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） 県の事業で、わが町は２０％の負担で、今後やっていくということが、発言されましたけども、例えばＡランクが解消しましたと、昨日の防災訓練の裏側に下大鳥居地区ですけど、あそこにフリーフレームと、落石止め柵と、防護柵、これが３点セットでやってある。これらが施行済みになると、Ｂランクになるのか、Ｃランクになるのか、Ｓランク、解消になるのか、そのへんを教えてください。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 小川議員の質問にお答えします。 ランクの区分けなんですけど、先ほど防災計画にありますＡからＣがございます。県から指定されている急傾斜地の工事を、そこの現場におきまして、法面工、排水工、土止め工、ブロック工事等を行っておりますが、それを整備した後には、指定地から外れて、安全なところという解釈となります。 負担率につきましては、町は１０％の負担をさせていただいております。
○議長（有泉希君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） ちょっとくどいようですけど、これは解消できるという意味でよろしいですか、ランクがＢになるとか、Ｃになるとかではなくて、何もないと、安全ですよと、ハザードマップには出てきませんよと、こういうあれになるですか、無印の。
○議長（有泉希君） 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） おっしゃるとおり指定から外れるということになります。
○議長（有泉希君） 小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） 分かりました。 急傾斜地とか、土石流とか、いろいろなものが難しい非常に。自然災害だからね。 今、土石流の話が出たんですけど、黒沢地区の新川を、ＪＲの上流側を河川改修、左岸をやっているんですよ。それがあそこは広域河川みたいな流形になっているもので、危険かなと思っていましたけど、改修を始めたということで、スムーズに行くのかなというように思っております。 そんなことで、今後一層のお願いをしたいと同時に、防災課が１年経ちました。非常に苦労はしていると思いますけども、町民の命を守るためにも土木関係課と連携してやっていただくようにお願いしたいと思います。 ２番目の質問に移らせていただきます。 児童の登下校時の安全確保についてでございます。 市川三郷町の地域防災計画にある以下の内容について伺います。 第３項の快適に暮らしやすいまちづくりを目指すとあります。 １つには交通安全、防災対策の推進が挙げられます。新潟市の女児殺害事件が本年５月７日に発生いたしました。小学校２年生が１人で下校中、連れ去られ殺害された事件であります。 本町では、下校時間、午後３時ごろ防災無線において、町民の皆さんの協力を得る中で下校の監視を行っております。また青パトにて町内安全パトロールを実施し、無事故で継続しておりますが、まだまだ安心できない状況であります。 複数の児童による登下校の確認や、危険と思われる箇所を再度検証するなどの対策が急務であると考えますし、同様な事件が起きてはならない、未然に防止しなければなりません。 そこで、以下の２点について伺います。 １点目は、通学路、学校付近に防犯カメラ、監視カメラの設置が必要だと思いますが、検討してはいかがでしようか。 ２点目につきましては、通学路に防犯灯の設置と増設を検討してはいかがでしようかということであります。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 児童の登下校の安全確保についての１点目、通学路学校付近に監視カメラの設置の検討についてでありますが、監視カメラは犯罪被害を未然に防止する効果が期待され、事件の早期解決にもつながっていることは、広く知られているところでありますが、学校付近の監視カメラの設置につきましては、各学校での監視体制の確立、カメラの撮影範囲、監視カメラシステムの価格等のさまざまな課題があります。 平成２９年６月の高尾議員の一般質問を受け、通学路への防犯カメラの設置について検討しましたが、管内小中学校１０校の各通学路の路線数が多く、広範囲にわたることから、設置は困難な状況と判断したところであります。 また、山梨県教育委員会に確認したところ、県内の市町村小中学校において通学路への防犯カメラを設置している市町村はないとのことであります。 新潟市での痛ましい事件では、下校時に友だちと別れた後の、自宅まで１人で帰る３００メートルの間で事件に巻き込まれました。この事件を受けて、教育委員会では、管内小中学校長に対して、不審者情報などを学校と教育委員会とで情報共有し、下校時に１人で歩く距離の把握や通学路危険箇所のチェック、安全教室・防犯教室での周知、スクールガードリーダーとの連携等の、再確認を徹底いたしました。 なお、地域の老人クラブ、自主防犯ボランティア団体に、登下校時の児童・生徒の見守りのお願いを書面にて依頼をさせていただきました。 本町ではＰＴＡ・地域の方々に児童・生徒の登下校や通学路の見守りをなお一層ご協力いただく中で、多くの方々の目で児童・生徒の安全を見守る考えであります。 ２点目、通学路に防犯灯の設置をについてでありますが、防犯灯については、町内全域の設置状況を基に設置を行っており、各地区要望や管内小中学校の各ＰＴＡからの、要望の中にも防犯灯の設置要望が寄せられ、順次、対応しておりますが、通学路においての具体的な設置場所につきましては、現地の状況を確認し、関係機関と設置に向けて協議してまいります。 以上、答弁といたします
○議長（有泉希君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） 先ほど町長のほうから答弁がありましたけども、県の市町村設置所ゼロということでありますが、実は、隣りの富士川町がすでに３カ所を設置しました。これは警察の防犯課で調べました。昨年です。平成２９年に設置。この設置をするのには非常に難しい条件がありまして、例えば道路へ立てる場合は、道路管理者の許認可が必要だとか、周りに隣接するカーブがありますよね、その監視カメラが３カ所くらいに見ていますので、近所の人の了解を得なければいけないと、そうすると入り口に誰が入ったとか、誰が帰ったとか、こういうようなプライバシーの問題がありますので、非常に難しいですよと言っておりました。 当然、富士川町では規約を作って、設置をしたそうであります。 そんなことで、もし監視の防犯カメラが設置できれば、学校の近くとか、第一人者が入り込むところですから、もしそういうところが設置条件があって、今の条件がクリアできて、さらにお金、予算があればということでありますので、そのへんもう少し。
○議長（有泉希君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） どうも今、調べていただきましたが、児童生徒の登下校の通学路の防犯カメラではないということであります。違う目的のようでございます。主旨がこういう主旨での質問でしたから、そういうお答えをしましたが、今言った３点の地域の方とか、その後近所の方とか、いろいろなご同意をいただくということで、ただ、実際問題本町の場合、過去に富士見地区のほうで不審者情報等ありました。カルバートの辺でということで、その子は、その不審者に抱き付かれたかなんかして、その後、恐怖心で学校に来られなくなったということがありました。 やはり不審者情報というのが一番重要だと思います。この新潟市、西区の小学校２年生、７歳の女の子の場合には、助かった命かもしれないという思いが強くするわけです。特に踏切を渡って、お友達と別れて、１人になって、自宅までの３００メートルの間でということです。 そして容疑者は、近くに住むという人で、そういう中で起こったということです。 それからさらに昨年、平成２９年には松戸市で、やはり保護者会長さんということで容疑者が逮捕されています。これは防ぎようがない、守るべき人がそういう容疑者になっているという、防ぎようがないような状況もあります。 ですから、基本的には多くの人の目で、子どもたちを守るということを基本的には進めて、そういう町にしたいという、監視カメラでこうしてこうするんだということも重要ですけども、みんなの温かい目で子どもたちを守るという、そういう町でありたいという思いが強いものですから、こういう答弁とさせていただきました。
○議長（有泉希君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） 時代にあったようなあれになればいいですけど、やはり人の目というのは厳しく映ると思いますけども。 鰍沢警察署の管内の中で、防犯連絡協議会というのがあるんですけど、そこの富士川町に舂米という部落がありまして、そこがボランティアでパトロールをやっているんです。ものを見せてもらったら、軽トラックへステッカーを貼って、これが功を奏したのか、総理大臣賞を受賞しまして、そんなことがありました。やはり地域で見守らなければ、見守り隊をつくらなければいけないかなと思いますけども、そうはいっても学校の付近に何かあれば、あの子が何時ごろに帰ったよとか、そんなことが分かるかなと思いますので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。 ２つ目の質問の中の回答でありますが、各地区から防犯灯の要求が出ていると思いますけど、やはり防犯灯、暗いところになると人の顔も分からない、人影もめったによく分からない、このような状況がありますので、ぜひ地域の要望を多く吸い上げていただいて、実現できるようにお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 最近は防犯灯、街灯も含めてですが、ＬＥＤの関係で補助しておりまして、かなりの組や区でＬＥＤ化が進んでおります。全然明るいです。ですから今までの防犯灯に比べて、照度がかなり高いです。それらも含めて、通学路を明るくするということにつきましては、十分検討をしてまいります。
○議長（有泉希君） 第１番、小川好一君。
◆１番議員（小川好一君） そんなことで、監視、防犯カメラと通学路の防犯灯、いろいろ検討していただいて、明るいまちづくりをつくって、犯罪のない町、これがまずは第１点もありますので、ひとつよろしくお願い申し上げながら、一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（有泉希君） これをもって、第１番、小川好一君の一般質問を終わります。 続いて、第２番、丹澤孝君の一般質問を許します。 第２番、丹澤孝君。
◆２番議員（丹澤孝君） ２番、丹澤です。 本日は、２項目について質問をさせていただきます。 まず第１番目ですが、地域防災力強化に向けてという項目で質問をいたします。 本日は防災関連４人目、最後になりますが、できるだけ簡潔に質問をしていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 県制定の山梨県防災基本条例が、今年４月１日施行となりました。この条例では前文で、行政・地域・住民がー丸となって防災対策に取り組むことにより、地域防災力の向上を図り、安全に安心して暮らせる災害に強い山梨県を実現することを決意し制定するとしています。 その構成は、各主体の役割等、４条から９条で、１．県民の役割、２．事業者の役割、３．学校等の設置者等の役割、４．自主防災組織等の役割、５．県の責務、６．市町村との連携を記述しています。 そして、基本的な取組み事項として１０条から２２条では、通常時の災害予防段階、災害発生時の応急対策、その後の災害復旧の３つに分けて、項目ごとに整理しています。 特に、県民の役割の項目で、日常的に災害の発生に備える意識を高めるとともに、自ら防災対策を実施するよう努めるものとする。さらに自主防災組織等の防災活動に積極的に参画し、または協力するように努めるものとするなどとして、県民ひとりひとりの防災意識向上や自主防災組織等への参画など、個人の主体的・積極的な取り組みを求めています。 町では、昨年度の機構改革で防災課を独立させ、取り組み体制が強化されています。 地域防災力強化に向けた今後の取り組みに関して、以下４項目について質問いたします。 （１）本町では、平成２８年５月に市川三郷町防災会議名で、市川三郷町地域防災計画の改訂版が策定され、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧対策計画や広域協力体制の構築等、災害対策への基本的な事項に関する対策が組み立てられています。 山梨県防災基本条例では市町村との連携で、防災対策の実施に当たっては、市町村との緊密な連携を図るとしており、今回の条例施行により、これまでの取り組みに加え、町民の防災意識向上や積極的な参画を促すための啓蒙や情報提供などにさらに重点を置いた事業推進が求められることになります。 山梨県防災基本条例の施行を受け、町民の防災意識向上に向け今後どのような取り組みを進める計画か伺います。 （２）昨年、南アルプス市では市内の防災関連団体でつくる、防災連絡協議会を設置し、平成３０年度内の設立を目指すとの報道がありました。 この５月２３日に設立総会が行われたということであります。この協議会は、市が要請する防災リーダーのほか、市内の自主防災会や市社会福祉協議会、民生委員らで構成する予定。防災リーダーが中心となり、防災をテーマにした交流会や防災訓練を行うことを想定としています。地域防災力の底上げを図るためのひとつの方策として、本町でも同様組織の設立について検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 （３）現在町ホームページでは、防災・災害対策ガイド、防災・災害が発生したらという項目や、洪水ハザードマップなども防災情報として掲載されています。 このような防災関連情報を、防災訓練時などに共通の材料として活用できる内容を組み込んだマニュアルを作成し、各家庭に配付することにより、家庭内や近所での防災意識の共有化を図り、自助、共助の対応力の町内全体の底上げにつながるといった効果が考えられます。 家庭版防災マニュアルを作成し、全世帯へ配布することについて、見解を伺います。 （４）ハザードマップ改定版作成は今年度に予定されています。改定版作成に関し、１．見直しの要因など改定版作成の必要性、２．作成時期、３．町民への配付など周知に関する方法等について伺います。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 丹澤孝議員の一般質問にお答えします。 地域防災力強化に向けてについてでありますが、１点目、山梨県防災基本条例の施行を受け、町民の防災意識向上に向け、今後どのような取り組みを進める計画かについてでありますが、これまでも、自助として、家具の固定化や食糧等の備蓄、共助については、自主防災組織、隣近所や向こう三軒両隣での助け合いなどの啓発を行ってまいりました。また、ご要望いただき開催しております防災ミニ講座も実施し、今後も、くり返し、くり返し、自助・共助の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の、南アルプス市内における防災関係団体でつくる、防災連絡協議会、同様組織の設立について検討してはどうかでありますが、南アルプス市危機管理室に問い合わせたところ、先般、南アルプス市の防災連絡協議会の設立総会が開催され、構成員は、市主催の防災リーダー講習会の終了者および山梨県主催の甲斐の国防災リーダー養成講座修了者で組織されているとのことでありました。本町では、山梨県主催による甲斐の国防災リーダー養成講座を修了した方々で構成する任意団体の、「減災いちかわみさと」が月一回の会合をもち、情報交換等を行っております。 昨年は、「減災いちかわみさと」主催の河川防災の講演会も実施されたところであります。今後は、「減災いちかわみさと」と、自主防災会等の連携方法などの検討を考えております。 ３点目の、家庭版防災マニュアルを作成し、全世帯へ配布することについてでありますが、災害に対する対応として、自助、共助、公助が重要だと言われており、各地の地震災害の報道を見ましても、自助・共助が大切であることを、誰もが感じていると思います。自分の命は自分で守る、何より、自助の防災意識を高めていただくことが防災においては全ての第一歩であるとの思いから、ハザードマップの作成、防災情報の伝達や共有などを行ってまいりましたが、さらなる防災知識の習得を目指す上で、防災マニュアルについて配布方法も含めて現在、検討中であります。 ４点目の、ハザードマップの改訂版についての１つ目、見直しの要因など改訂版作成の必要性については、平成３０年第１回定例会の総務教育常任委員会でもご説明しましたが、平成２７年度の水防法の改正を受け、平成２９年３月に国土交通省において富士川、これは釜無川を含むですが、笛吹川の洪水浸水想定区域が改訂、また、同年７月に山梨県において芦川等における浸水想定区域が改訂されたことを受けて実施するものであります。 ２つ目の、作成時期でありますが、平成３１年２月末日までの完成を目指したいと考えております。 ３つ目、町民への配布など周知に関する方法についてでありますが、各世帯、公民館等への配布のほか、ホームページへの公表など、全般について再検討いたします。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第２番、丹澤孝君。
◆２番議員（丹澤孝君） 協議会に関しての設立に関してのところで、少し確認をさせていただきたいんですが、「減災いちかわみさと」という組織で、いろいろ検討しているということは承知をしておりまして、ただ知り合いもメンバーの中にいるんですが、その地域への広がりとか、これからどのように地域に広げていくのかというところをメンバーも悩みがあるというようなことも聞いております。そのメンバーの何人かが南アルプス市の設立総会にも同席したということも聞いております。 県の基本条例のところは、先ほども言いましたように復旧のところも触れておりまして、今日はあまりテーマを広げ過ぎないようにと思っていますけども、復旧ということになりますと、その前の避難所の運営というところが、今後大きな課題として持ち上がってくるんだろうなと思います。 そういう面では、いろいろな各層の人が参加した組織としてつくることによって、今後その避難所の運営のリーダーになるような人を要請するということにもつながるのではないかというように思いますので、そういう面で、できるだけ広く各層や、各組織、地域からのメンバーが参画して、巻き込んで、通常からそのことに関して、関心を持った知識を持った人を増やすという目的として有効ではないかと考えるところです。 という観点でもう一度、協議会についてのところで見解を伺えればと思います。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 防災課長、立川祐司君。
◎防災課長（立川祐司君） 南アルプス市の組織のところは、私も実際に南アルプス市へ行って聞いてまいりました。丹澤議員、おっしゃるとおり、地域のほうを巻き込むというのは、南アルプス市のほうでも非常に検討課題だというような認識もお持ちのようでございます。 私たちも、やはりそうやって任意団体でございます「減災いちかわみさと」の皆さんとどのようにして地域と連携を図っていくかというのは、１つの大きな課題かなと思っておりますので、そういった南アルプス市さんのほうにも、いろいろと問い合わせてみたり、どんな方法ができるのかというのは、さらに検討していきたいと思っています。
○議長（有泉希君） 丹澤孝君。
◆２番議員（丹澤孝君） 任意団体で、そういう「減災いちかわみさと」という活動をしていただいているというのは、非常に頭の下がる思いで、そういう組織を大事にしながら、事務局、防災課のほうが進めているというのは聞いていますけど、そういう組織を核にして、また広げていっていただくということで検討をお願いできればと思います。 家庭版防災マニュアルの関連ですが、先ほどもちょっと関連の質問が出ましたけれども、私も２年前に同様の質問をさせていただいて、検討するということで、継続検討という位置づけだと思いますが、先ほど町長の答弁の中でも、防災訓練を自分たちで組み立ててというような、そういうような必要性について触れられたところがあります。 私たちのところも育成会単位ですが、防災組織として運営をしていまして、各組から費用を負担して、防災倉庫をプレハブで作って、そして備蓄をして、それから自家発電の装置を入手して置いたりとか、そういう組み立てを自分たちでしております。 防災訓練のときにも、マンホールのところは車が通るとなかなか空きませんので、毎年そこを開けたり、自家発電装置で放水をしたりとか、また消火栓のところの備品の確認とかをしています。 プラス年齢が高い方とか、女性の人には公民館でＤＶＤを見たりとか、ＡＥＤの捜査の訓練とかをしているんですが、段々毎年ＤＶＤも新しいのがないので、どういうふうにするのかというのが悩みになっています。そういう面では、この家庭の防災マニュアルを作っていただいて、その中に東京防災みたいな、あそこまでのものはできないと思いますけども、いろいろなフェイズごとの注意点を書いて、そういう冊子ができれば、防災訓練のときにそれを持ちあって、そこで勉強会を開くというようなことにもつながるのではないかと思います。 甲府市では、避難所のマップも一緒に入っているということで、それを見ながらということもできるかと思います。生涯学習センター等の新しい施設ができた後のほうが、そういう避難所の地図をつくるのはタイミング的にはいいのかもしれませんけど、いずれにしろそういう冊子があることによって、町内各地域での防災訓練のときに、同じような感覚で、同じような知識まで、差がないような形で地域の防災力がアップできるというようなことにつながるのではないかというように思います。 いずれにしろ、日常からそういうものを使って、頭の訓練をしておくことが、いざというときに重要なのかなというように思いますので、ぜひそのことについて、前向きに、検討の優先度を上げていただくというようなところでお願いをしたいと思いますので、もう一度、そのことについての考え方を伺えたらと思います。
○議長（有泉希君） 防災課長、立川祐司君。
◎防災課長（立川祐司君） 丹澤議員ご指摘の、平成２８年に防災マニュアルについてご質問されているということで、昨年、１年かけて、われわれも研究などをしまして、素案というか、たたき台みたいなものを作り始めております。２８年には議員さんご指摘の、分かりやすいというご指摘もされておりますので、どういった形で分かりやすい表現ができるかというのは、今言った、まだ打診はしていないですけども、減災の皆さんにもご相談をしてみたいと、打診してみたいと思っておりますけども、そんな形で準備のほうを、たたき台を作ったりしているような状況ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉希君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 洪水関係などでは、例えば鬼怒川が氾濫した常総市、堤防を越水して、堤防の裏側から崩れて、堤防が決壊してみたいなことで、大きな災害になりました。国土交通省では映像を持っているんですよね、たくさん。だからそういう何かいい映像があって、それが市町村のそういう関係に行かせるのかどうかということが、それも研究の１つだと思うんです。ハザードマップや何かを見てこうだと言っても、映像でミニ講座等で、映像で映してもらうというのは、非常に効果があるので、そういう視覚にしっかり訴える防災教育というのもいいのかなと思って、いろいろな面で防災課を中心に研究したり、取り組むように努力をしていまいります。
○議長（有泉希君） 第２番、丹澤孝君。
◆２番議員（丹澤孝君） 家庭版防災マニュアルの作成について、前向きに取り組んでいるというようなことで、「減災いちかわみさと」の名前が出ましたけど、やはりいろいろな視点でつくるということが大事だと思いますので、ぜひ「減災いちかわみさと」とプラス、ほかの組織の人たちの感覚と言いますか、立場が違うと見る目が違うので、必要とする、求める項目も違うと思いますので、いろいろな人を巻き込んだ中で、ぜひ作ってほしいなと思います。 併せて、町長からありましたＤＶＤなどをいろいろ種類を用意していただいて、防災訓練のときにそれを見るということはすごく大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 第２点目の質問に移りたいと思います。 市川大門中央通り道路表示についての項目です。 ２点ありますが、１点目です。市川大門中央通りは、中央通りという表現がいいのか、本通りと呼ぶのか、中央通りはかつては両側に多くの商店が並び、市川大門地区のメイン道路として多くの車の通行量と買い物客で混雑する賑やかさがありました。 現在はバイパスの開通など、周辺道路の整備や一方通行となったことなどの影響もあり、商店が多数閉店し、日中でも車両の通行量が著しく減少しています。 一方、頻繁に逆走車があり、複数台の逆走車を見る日も少なくありません。道幅はある程度の広さがあることから、スピードを出しての走行車も多く、事故の危険があります。これは、進入路の道路標識のわかりにくさも原因と思われます。一方通行の解消は当面行われる見込みありませんので、逆走車による危険を回避する対策として、道路面に一方通行の方向を示す矢印と対象時間、「７時から夜１０時までが一方通行という時間帯を標示する」ことが有効であると考えます。 実施に向けて関係機関との調整を進めていただきたく見解を伺います。 ２．前項のように中央通りの交通量は減少していますが、歩道も整備されており、散歩に適した道として散歩する方は多く見かけます。健康寿命に関する厚生労働省の２０１６年の調査では、山梨県は男性が７２．２１歳で全国１位、女性が７６．２２歳で全国３位となっています。 県もホームページに、「ウォーキングによる健康づくり、あと１，５００歩歩きましょう」と掲載し、各市町村のウオーキングコースや運動の講座を紹介するページを設け、運動不足解消による健康づくりに重点を置いています。 本町でも、健康寿命を延ばす活動の方策として、中央通りをウォーキングロードとして位置づけ、健康づくりの取組みをアピールすることが有用であると思います。 その具体的な形として、歩いた距離を計測できるように、中央通りの道路面に、上からと下からの距離を例えば１００メートルごと表示するというような方法が考えられます。 健康づくりを推進する町としての話題性やアピール面もからも、中央通りの道路面にこのような表示を行うことについて見解を伺います。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 市川大門中央通りの道路表示についての１点目、逆走車による危険を回避する対策についてでありますが、ご指摘の道路面への表示が可能なのか等について、まずは、所轄警察署への照会等を行ってまいります。また、併せて進入禁止の標識についても分かりやすく、見やすい標識への付け替えや設置もお願いしてまいります。 ２点目の、健康づくりを推進するための市川大門中央通り道路表示を行うことへの見解についてでありますが、町では、健康寿命の延伸や生活習慣病予防のために、ウォーキングを推奨しています。定期的な運動教室の開催やいきいき健康課で作成したウォーキングマップの紹介も行っています。 今年度、健康増進計画を策定する予定ですので、各課が連携し、子どもから高齢者までが、運動習慣を獲得できる取り組みと、安全面に配慮したウォーキングによる健康づくりを検討してまいります。 中央通りの道路面への表示については、設置可否、表示内容等について警察署・公安委員会等と協議して、可能であれば実施に向け検討してまいります。 以上。答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第２番、丹澤孝君。
◆２番議員（丹澤孝君） この中央通りの道路標示、一方通行の表示については、実際先週の金曜日、朝９時半ごろ逆走車があったり、私もあそこに住んでいますので、本当に多く見かけて、注意をしたりする機会が結構ありますので、本当に危険性という面がありますので、当然公安委員会の調整とか必要だとは思いますが、ぜひこれは何らかの対策を打っていただきたいと思います。 下からの入り口の進入禁止の標識も見にくいですし、横から入るところも矢印が確かにあるんですが、それも見にくいというところもありますので、一番確実なのは道路面に矢印を書くということだろうと思いますので、ぜひ関係機関との調整をお願いしたいと思います。 もう１点のほうですが、道路面に距離を書いてというようなことで、ちょっとばかばかしいようなところもあるんですが、今はスマホで歩数を計る機能もありますし、必要性という面では、それほどないのかと思いますが、目に見える形で表示をすることで、アピールをするというような点につながるんだろうなというように思います。 このことは、２つの狙いとして質問をしております。１つは中央通りの活性化という面があります。金曜どうでしょうというイベントを、一昨年から商工観光課を中心に進めてもらっていまして、人を集めようというようなことで、いろいろな工夫がされています。併せて、先ほども言いましたけど、広さもある程度ありますし、ベンチもところどころ置いてありますので、そういう面では中央通りが散歩に向いた道というようになりますので、その距離は１つの方法として１００メートルごとにというふうなことを提案していますけれども、ほかの看板でもいいですし、何らかの形で、そういうふうなアピールをする方法を組み立てていただければというようなことです。 もう１つ、健康づくりの町としてのアピールがあります。３月の議会のときにも、日体大との協定についての内容を質問させていただきましたけど、せっかくそういうことも別にありますので、健康づくりとして全国に誇る町で、よそから視察が来るような、そういう組み立てをしていけたらと思いますので、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。 それでホームページを見ましたら、６月２日付でコツコツ歩こうルンルンマップということで、市川地区と六郷地区と、三珠地区の散歩コースが載っていて、こんなものがこのタイミングでホームページに掲載されたということでびっくりしたんですけど、今朝ちょっと担当課長と話をする機会がありましたら、それは前から載っていますということだったんですけど、そこのところ、前からそういうふうなことを設定していて、今回、改定をしたということの様なんですが、具体的に例えばＰＲとか、そういう健康づくりに向けて何かをするとポイントでプラス何か特典があるとか、そういうような組み立てがあるのであれば教えていただきたいと思います。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、渡邉まゆみさん。
◎いきいき健康課長（渡邉まゆみ君） 今のお話にありました、実はルンルンマップというものがありまして、皆さんご覧いただけているか、今不安になったんですけども、ホームページ等にアップをしております。内容につきましては、今回改正をいたしましたが、またさらに改正をしていきたいと思っています。 また、運動をどこに行けばできるのかというマップづくりもしていきたいと思います。 本町のゆるキャラを使った「にんどんぽん体操」のＤＶＤやＣＤを２００枚作成してあります。一部、教室での放映や、それからさまざまなところでお渡しをして、地域の運動づくりに活用をしていただいているところです。 また、ニードスポーツセンターを会場といたしまして、生活習慣病対策のヘルスアップ教室を、本年度開催いたします。全体的には、本年度作成いたします健康増進計画内で、さらにＰＲを含めて検討をしていきたいと思います。 運動につきましては、すでに福祉支援課や、生涯学習課、社会福祉協議会、また食育等でも行われており、地域でも盛んに行われておりますので、それぞれの皆さんとともに検討を行っていきたいと思います。 ＰＲは、先ほど来、いろいろな場面で出ておりますが、情報ツールがいろいろありますので、その活用と、あと意外とあるのは口コミ、アナログになりますけどその両方を検討して進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（有泉希君） 第２番、丹澤孝君。
◆２番議員（丹澤孝君） 今のルンルンマップですね、週３回、１日３０分を目指して歩こうということで、市川がどんどんコース、六郷がぽんぽんコース、三珠がにんにんコース、にんどんぽんで、三珠地区は３つのコースが設定されていて、市川は土手を中心に歩くというようなコースになっているんですが、先ほど言いましたように、中央通りをぜひ入れるようなコースを作っていただきたいなと思っていまして、特に日中ですと土手も確かに歩きやすいところもあるんですけど、夜歩いたりとか、そういう面では時間帯によってというところがありますので、ぜひ中央通りを含めたコースも検討していただきたいというのと、それから今、説明をいろいろしていただきました、健康づくり増進計画の内容は、今お話されたような中身を、もう少し具体的に計画として作っていくということなのでしょうか、いつごろまでにということを教えてください。
○議長（有泉希君） いきいき健康課長、渡邉まゆみさん。
◎いきいき健康課長（渡邉まゆみ君） 中央通りにつきましては、新設高校が開設された時には、もしかしたら交通量が増えてくる可能性もありますので、安全性を確認しながら検討していきたいと思います。 また、健康増進計画についてですが、先ほどお話したような内容を、具体的に検討してまいります。また、３月にはこの計画の策定を終了する予定でございます。
○議長（有泉希君） 第２番、丹澤孝君。
◆２番議員（丹澤孝君） 繰り返しになりますけど、ぜひ健康づくり日本一の町というようなことで、多くの町から先進自治体としての視察がたくさん来るようなまちづくりができたらなと思いますので、ぜひその向きで取り組みをお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（有泉希君） これをもって、第２番、丹澤孝君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 再開は４時４０分といたします。 休憩 午後４時２６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後４時４０分
○議長（有泉希君） 再開いたします。 続いて、第５番、川崎充朗君の一般質問を許します。 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） ５番、川崎充朗でございます。 ただいまから一般質問を行います。 私の質問は、本当に六郷地区の今一番困っている問題、こういった問題について、ちょっと町の意見を聞いたりして、質問をいたします。 ２つほどありまして、まず第１に、峡南地区、高校再編に伴う新設高校への生徒通学路の変更についての影響は。 これは本町に設置が決定し、３年後には生徒の通学路としてＪＲ身延線は利用されると予想されるが、今までの峡南高校への通学利用者はなくなります。このことにより身延線の電車運行本数への影響が心配されます。現在でも、甲府発鰍沢口駅止まりが非常に多く、病院の利用者、買い物利用者等で困っている町民が多い中、３０年前の約半分に運行本数がなってしまい、もし３年後、割石以南の身延線の運行本数が減るようであれば、不安でたまりません。 沿線の町との対策を早くから行い、地域の住民が安心して暮らしていけるＪＲ身延線を含め、通学路の早めのインフラ整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 川崎充朗議員の一般質問にお答えをします。 峡南地区、高校再編に伴う新設高校への生徒通学路の変更についての影響はについてでありますが、高校再編整備に伴うＪＲ身延線の運行本数への影響につきましては、身延町にあります県立身延高等学校に通学する生徒や高校再編整備による新設高校への通学にＪＲ身延線を利用する生徒が見込まれるところです。ＪＲ東海でも新設高等学校の開設による利用者の動向は注視していくとのことですが、町といたしましては鰍沢口駅以南への運行増と併せて運行本数の減少回避に向け、身延線沿線自治体などで構成する、身延線沿線活性化推進協議会などと、機会あるごとに、引き続き積極的にＪＲ東海に働きかけを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） ちょうど１０年前ですね、町が合併するころは六郷地区の人口というのはそんなに減ってはいないではないかというようなことを感じていたわけですけども、最近になって急激に人口が減ってきて、空き家が増え、だいぶ寂しくなってしまいました。高齢化が進み、今は７５歳以上の高齢者世帯ですが、この世帯が約４０％以上あるのではないかと、その中で半分が運転免許証の返納ということで、車を手放して、買い物に行くにも、病院に行くにも人を頼んでいかなければならない、とんでもない時代に入ってしまいました。 タクシーを使うのにも、岩間駅のタクシーは１台しかなくて、とてもみんなが利用する状態ではありません。 このような状態を考えると、どうしても町の公共交通手段としての確保を、市川三郷町、また南部町、身延町、こういったところが一体となって、ぜひ取り組んでもらうように、先ほど町長のほうからもお話がありましたけども、ぜひ本数が減らないように行ってもらいたいということで、私も町民の方からかなり強く言われております。ぜひその辺を熟慮しまして、取り組んでもらいたいと思います。 第１の質問はこれで終わります。 次に、第２の質問ですけど、町道・新宇野尾トンネルから宮原スポーツ広場までの未開通部分の用地買収の経過はということで、３点ほど上げております。 ア、合併以前からの多様の問題から、未整備部分の拡幅が進まない原因はなぜでしょうか。 イとして、中部横断道路全面開通までには、通行可能となりますか。 ウとして、地権者から協力が得られなかった場合、町による強制執行等を考えておりますか。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 町道・新宇野尾トンネルから宮原スポーツ広場までの未整備部分の用地買収経過についての１点目、町・合併以前から多様な問題から、未整備部分の拡幅が進まない原因はなぜかについてでありますが、実は、原因が何かお聞きしたいくらいでありまして、そうは言ってもお答えしなければなりませんので、ご答弁を申し上げます。 現在の路線計画の決定に至るまでには、合併前の旧六郷町時代からさまざまな計画案を協議してきた経緯がありますが、沿線の方々の全ての同意を得るに至っていないことが原因と考えております。 ２点目、中部横断自動車道全面開通までには、通行可能になるかについてでありますが、現在も地権者と協議を重ねており、町といたしましても、本路線につきましては、町民の安全・安心な暮らしを守るために必要な、高規格道路と主要な県道を結ぶ重要な幹線道路であることから、中部横断自動車道開通時に向けて鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。 ３点目の、地権者から協力が得られなかった場合、町による強制執行を考えているかについてでありますが、現在、対象の土地および建物関係の方々との補償協議等を行っておりますので、強制執行については、考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 一般質問の途中ですが、議事の都合によりあらかじめ会議を延長します。 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） 今、土地の契約者、２件と町のほうで交渉中ということで、私も去年ですか、亡くなった井上さんと話をして、「井上さん、ぼつぼつどうですか」という話しをしたんですけど、ちょうどその事故に遭う前に、「もう少し待ってください」というような形で、期待していたわけですけど、あんな事故に遭ってしまって、亡くなってしまったわけです。この道路につきましては、平成１８年度に宮原区の総会において、アンケートを取りまして、区民の８０％以上がこの道路でよいということで決定されているわけです。 一部の人の意見で、なかなか開通できず、開かずの道になってしまって、六郷にとってみれば、中部横断が開通しても、町道がつながらないと、片肺道路みたいになってしまって、大変心配するわけでございます。特に宮原の人たちにとっては、何とか配備してもらいたいという気持ちがいっぱいの要です。 あと１つ心配なのは、朝夕、ちょうど峡南橋のところがものすごいラッシュになってしまって、信号を峡南橋を渡るのに、３回、４回信号待ちというようなことで、ちょうど５２号線とぶつかり、５２号線を避けて、旧の町道ですね、西島線、あっちの道をものすごいスピードで走ってくる車もあったり、なかなか迷惑なことが発生しております。 この問題につきまして、新宇野尾、宮原スポーツ広場の、新しい拡幅しようとしている道路が開けば、朝夕のラッシュとか、富士五湖、富士山方面に行く、観光バスなどは、そちらのほうを迂回する、回るルートも考えられます。 そうすると、かなりラッシュも軽減されるのではないかと思います。ぜひそんなことも含めて、町にできるだけ、課長さんも大変だと思いますけど、住民の意見を反映するようにして、取り組んでもらいたいと思います。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 土木整備課長、塩沢正也君。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 川崎議員の質問にお答えします。 町長も冒頭お答えしましたように、３点ほどお答えしました内容でございますが、平成８年から現在、平成３０年にかけて、２２年間の長い期間をかけて事業を進めているところでございますが、当初、新宇野尾から新割石トンネルに向けての道路計画等がございまして、その後、宮原スポーツ公園を抜けて、御領土地内に抜けるという道路計画が平成８年から話が、計画が出てきたというようなことを聞いております。 それから地元の意見を、平成１８年までに、先ほど議員がおっしゃるようにアンケート、皆さんの意見を取りながら、計画をして来たところでございますが、すべての皆さんの同意が得られなかったということで、現在に至っている状況でございます。 幹線につきましては、非常に先ほどもおっしゃるように重要な高速、県道、主要地方道をつなぐ道路でございます。開かずではなくて、現在のところ全延長につきましては、主要地方道から身延町に抜ける、新宇野尾を抜けて、新宇野尾トンネル南坑口の三澤側にかけては、全延長２．３キロほどございます。その中には、すでにできている県道、町道、貴重な皆さまの建物を移転していただいて、宮原のグラウンドのところは空いているような状況で、現在のところは延長２，１２０メートル、進捗状況は９１．３８％の供用開始となっております。残り２００メートルほど未供用区間がございますうちの３０メートル２件につきまして、今は丁寧に用地交渉を進めているところでございますが、先ほど議員がおっしゃるように、所有者の方は、お亡くなりになられた方もございます。関係者としては、総勢１１名と、もう１人の方は４名ということで、全員で１５名の方と地権者との交渉を進めているところでございます。 １件につきましては、建物等ございまして、相続人関係者４人と、県外の方と話をしながら、立ち入りの調査をお願いしているところでございます。 各関係者と話ができている状態でございますもので、町としては強制執行を考えてございません。今後ですが、中部横断自動車道開通２年後を見据えて、なるべく早めに供用開始できるように進めていきたいと思っております。 以上になります。
○議長（有泉希君） 川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） 課長のほうから詳しく説明があったわけですけど、ちょうど地権者も六郷地区に在住していなくて、県外に出てしまって、なかなか交渉も難しいかと思いますけど、ぜひ重要な道路であります。町の観光的にも、将来的にも開発も可能であり、また隣の町の身延町にもつながる重要な道でございますので、ぜひ町のほうの努力をお願いしたく、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（有泉希君） これをもって、第５番、川崎充朗君の一般質問を終わります。 続いて、第８番、宮崎博已さんの一般質問を許します。 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 一般質問をさせていただきます。 出産祝い金制度の導入と育児用品購入に対する補助の拡充をについて、質問させていただきます。 少子化は、国や自治体においても大きな間題で、その対策に苦慮しているのが現状です。市川三郷町の人口ビジョンを見ても人口減少は顕著に表れています。人口減少は、転入・転出の人の流動では解決できません。難しい間題で雇用や経済的不安など、その要因はさまざまだと思いますが、やはり、出生率向上につなげていくことしか、根本的解決はないと考えます。 子どもを安心して産み、社会全体で支えあう地域づくりが大切だと感じています。現在、本町でも子育て支援策として、いきいき健康課を中心とし、さまざまな事業に取り組んでいます。中でも１８歳までの医療費無料化や、給食費の無償化など充実し、お父さん・お母さんに大変に喜ばれています。 昨年１０月に、わが家のことで恐縮ですが孫が生まれました。出産育児一時金の４２万円で賄えるかと思っていましたが、出産等にかかった費用２６万円ほど自己負担しなければなりませんでした。それと同時に、ベビーベットやベビーカー、チャイルドシートなど、育児用品等の購入は大きな経済的負担となりました。出産時にかかる費用の大きさに本当に驚きました。 現在、町ではチャイルドシートを購入した場合は１万円の補助、またレンタルを行っていまが、育児用品の品目を拡大し経済的負担を軽くすることが必要だと考えます。出産に対する精神的ストレスと経済的ストレスを少しでも取り除き、安心して元気な赤ちゃんを産み育てる環境づくりを、さらにお願いしたいと考えます。 今、多くの自治体で少子化に歯止めをかけるため、出産を奨励する制度として、出産祝い金制度の導入を積極的に行っています。本町としても、出産祝い金制度の導入と育児用品の品目内容を拡大するベだきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 宮崎博已議員の一般質問にお答えします。 出産祝い金制度の導入と育児用品購入に対する補助の拡充をについてでありますが、人口対策として平成２７年度に策定した、市川三郷町総合戦略において、子育てに関する事業は、新規７事業、継続２４事業の合計３１事業を重点的に取り組んでおり、その１つとして、多子世帯子育て支援事業を実施しております。内容につきましては、小学校入学時に保護者に対し２万円をお祝い金として支給しているのに加え、入学するお子さまが第３子の場合は３万円、第４子以降の場合は５万円を入学祝い金と併せて、多子世帯子育て支援金として支給するもので、本町においての少子化対策と位置付ける事業であります。出産祝い金制度と育児用品購入補助につきましては、今後、この多子世帯子育て支援事業の事業評価とともに、実施の検討を考えてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 子育て祝金とか、多子世帯子育て応援金を町はやっているので、その評価も含めて、今後検討していくという答弁だったと思います。 平成２６年度、厚生労働省の保健局のデータによると、出産費用の平均は約５０万円という報告がされています。これは約４年前のデータの報告なので、現状ではもう少し出産に対するお金が高くなっているのかなというように思います。 本当に出産時もそうなんですけど、出産をするための、前にいろいろな準備をしなければならないということもあって、経済的負担も本当に大きくかかってきております。それに加えて、初めて子どもを産み、育てるという精神的ストレスもかかってくるように思います。 今後も検討しているということですが、そういったことも踏まえて、もう一度前向きな答弁をいただけたら、本当に、今、子育て、出産育児に関しては、妊婦健診のほうで充実はしているんですけど、子どもが入学するときとか、多子世帯に対しての、また児童手当、児童扶養手当などで子どもさんたちに対しての支援は行っていますが、出産に対する支援というのが、なかなかないんです。今、話をさせていただいたように、出産にかかる費用が、本当に出産育児一時金の４２万では賄えないような状態になっていますので、そこらへんをもう一度、担当課の課長、もう一度答弁いただけますでしょうか。
○議長（有泉希君） 答弁をお求めます。 いきいき健康課長、渡邉まゆみさん。
◎いきいき健康課長（渡邉まゆみ君） 今、議員さんのお話にもありましたとおり、出産に対してはかなり費用がかかるということは存じております。 他市町村の状況も、今確認をしているところでございますので、他市町村のさまざまな要件を付けているところ、金額もさまざまでございます。また、検討をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（有泉希君） 宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 山梨県内でも、北杜市、富士川町、身延町などで出産祝金制度を導入して実施しているようです。近隣の富士川町では、第１子が３万円、第２子が５万円、第３子が１０万円となっています。また、身延町では、第１子が５万円と印鑑、第２子が７万円と印鑑、第３子が３０万円と印鑑、さらには希望者にシダレザクラの苗木を誕生の記念にシンボルツリーとしてプレゼントをしています。 トータル的に出産から育児踏まえて、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 県内でもそのような状況がありますので、そのへんでここで置いときますけど、よろしくお願いします。 次に、行きます。 所有者不明の土地問題の現状について、お伺いいたします。 国は、昨年６月に所有者不明の土地に関する実態調査の結果を公表いたしました。それによると、推計でこのような土地が全国で４１０万ヘクタール。九州地方を上回る面積になります。 近年、全国的に所有者不明の土地が急激に増え問題となっています。今後、このような相続手続きがされないまま放置されてしまいますと、相続人が子どもから孫に、ひ孫にへと拡大し手続き自体が大変になってしまいます。 そのような状況を踏まえ国では、所有者の所在が不明な土地に関するガイドラインを策定しました。高齢化が進む中、今後町にとっても大きな課題になるのではないかと考えます。そこで、本町の土地管理状況についてお伺いいたします。 １．荒廃したままの農地や住宅地などの所有者不明の土地については、どこの課が担当し対応してくれるのかお伺いいたします。 ２．所有者不明の土地は存在するのか、実態を把握しているかお伺いいたします。 ３．所有者不明の荒れてしまった山林や農地・住宅地などは、どのように管理していくのかお伺いいたします。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 所有者不明の土地問題の現状についてでありますが、所有者不明土地問題研究会の推計によりますと、２０１６年、平成２８年時点での国全体の所有者不明土地面積は約４１０万ヘクタールで、九州の面積約３６７万ヘクタールを上回っており、２２年後の２０４０年では約７２０万ヘクタールとなり、北海道の面積約７８０万ヘクタールの９割を超える見込みとなっております。 １点目、荒廃したままの農地や住宅地などの所有者不明の土地については、どこの課が担当し対応してくれるのかについてでありますが、土地所有者等の管理は税務課が固定資産課税台帳で管理しております。 荒廃した農地や山林地の苦情に対しては、農林課が担当し、当該土地に隣接する土地所有者の方々への聞き込み等により対応をしております。 また、住宅地での雑草等の繁茂、ゴミの投棄等による環境面、衛生面の対応が必要なときは、生活環境課が対応しております。 ２点目の、所有者不明の土地は存在するのか、実態を把握しているのかについてでありますが、固定資産税の納税通知書が送付できない所有者不明は１８件あり、そのうち１３件は昨年度以前からで、内訳は行方不明４件、法人の破産２件、相続放棄７件であります。残り５件は、所有者を特定するため戸籍を調査中です。 ３点目の、所有者不明の荒れてしまった山林や農地、住宅地などは、どのように管理していくのかについてでありますが、荒廃した土地についての苦情などは、土地台帳に記載のある所有者に対して書面での通知と口頭での直接指導を行っております。過去５年間で荒廃地に係る苦情のうち所有者不明の土地はありません。今後、所有者不明の土地が増加していくことが見込まれる中で、その発生の抑制と解消に向けて、何らかの取り組みの必要性を十分感じております。国においても、所有者不明土地の利活用、適切な管理等のための制度を検討中とのことで、町といたしましても、その制度を活用し取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（有泉希君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） どこの課がというのは、それぞれの担当している課が対応してくれるということでよろしいですね。 私も、耕作放棄地になってしまった農地のことで、４人の方から相談をいただいて、担当課に状況を話をして、写真も取ったりしながら対応していただいたという経緯がありました。そこはまだ所有者不明になっていなかったので、連絡をしていただいて、すぐに草を刈っていただいたという経緯があるんですが、今、所有者不明の土地が存在していて、１８件あるというお話でした。固定資産税の賦課徴収に影響や、公共事業など、さまざまな面において、町の事業に影響は今までそういったことがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（有泉希君） 答弁を求めます。 税務課長、芦沢正君。
◎税務課長（芦沢正君） 固定資産税の納税通知書が届かなかった１８件、このうち１３件につきましては、昨年度以前からの届かない方で、先ほど町長が答弁で言いましたように、相続放棄によるものが７件、行方不明が４件、会社が破産して届かないのが２件、合わせて１３件ということで、それとは別に５件なんですけど、これは今年新規に、今のところ分からなかったのが新規で５件あるので、これを戸籍等を調査しまして、５件を０件に向けて調査中です。 固定資産税、税額につきましては、この１３件で２０万円強の固定資産税にはなるんですけども、町の税額が、土地の税額が２億７，４００万円ですので、約０．０８％という税額にはなります。 そして、町の事業にどのような支障があったのかというご質問ですが、今まで町の公共事業において、土地の不明者、所有者が不明だから事業に支障があって事業ができなかったようなことは１例もありませんでした。 以上です。
○議長（有泉希君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） これから調査をして、ゼロに向けてやっていくというお話でしたが、今後このような所得者不明の土地の解消に向けて、高齢化が進むと、こういったことも本当に大きな課題になってくると思うんですが、そういった土地の所有者不明の解消に向けた、町の取り組みは、今現状どのようなことを行っているか、また今後、どのようなことをやっていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（有泉希君） 税務課長、芦沢正君。
◎税務課長（芦沢正君） 所有者不明の土地の所有者の解消に向けては、今もううちの町でできることはすべてやっております。地方税法に則って、戸籍を調べたり、住民票を調べたり、できることはやっているんですけども、それでも残った、昨年度までは１３件がどうしても分からないので、今それが全国的、日本中がこれがあると、その数も増えていくということも、国土交通省も認識して、今ちょうど制度をつくりつつありますので、それにうちの町も沿って、一緒になって進めたいと思います。 以上です。
○議長（有泉希君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） 今本当に、国のほうでも法整備を今からというような状況だと思います。今、町の窓口に死亡届が出される際に、相続登記の促進リーフレットなどを活用して渡すとか、あと広報等を使って、周知などもしていく必要があるのではないかということも思っています。 ぜひ、担当課の窓口にしましては、丁寧に相談に乗っていただき、このような土地が増えないような取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、最後にその決意だけお伺いして、終わりたいと思います。
○議長（有泉希君） 税務課長、芦沢正君。
◎税務課長（芦沢正君） 当然、今、宮崎議員がおっしゃったように、人が亡くなって、税務課の窓口に相続というか、納税義務者の変更の手続きに来たときには、何十年に１回だけの相続ですので、ものすごく丁寧に対応をしています。うちとしても、次の税金を誰にかけていいのかをつなげないと困るのは税務課、町ですので、丁寧につなげていきますし、これからより一層、丁寧に対応していきます。 以上です。
○議長（有泉希君） 第８番、宮崎博已さん。
◆８番議員（宮崎博已君） ぜひよろしくお願いいたします。 死亡届が出されるときは、住民課が担当だと思うので、またそことの連携もしていただきながら、ぜひ丁寧な対応をしていただいて、解消に向けた取り組みをお願いしたいと思います。 以上で、終わります。 ありがとうございました。
○議長（有泉希君） これをもって、第８番、宮崎博已さんの一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 大変ご苦労さまでした。 散会 午後５時２３分...