平成２８年 ９月 定例会（第３回）平成２８年第３回
市川三郷町議会定例会（第１日目） １．議事日程 平成２８年９月２日 午前９時５９分開議 於議場 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 請願の付託 日程第４ 報告第４号 平成２７年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第５ 報告第５号 市川三郷町教育委員会の事務の管理・執行状況の点検及び評価について 日程第６ 議案第６５号 市川三郷町投票管理者等の報酬及び費用弁償条例中改正について 議案第６６号 平成２８年度市川三郷町一般会計補正予算（第４号） 議案第６７号 平成２８年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第６８号 平成２８年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第６９号 平成２８年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第３号） 議案第７０号 平成２８年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７１号 平成２８年度市川三郷町
歌舞伎公園管理特別会計補正予算（第２号） 議案第７２号 平成２８年度市川三郷町
上水道事業会計補正予算（第２号） 議案第７３号 市川三郷町道路線の認定について 認定第１号 平成２７年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 平成２７年度市川三郷町
上水道事業会計決算認定について 日程第７ 一般質問 ２．出席議員は次のとおりである。（１６名） １番 小川好一 ２番 丹澤 孝 ３番 高尾 貫 ４番 佐野勝也 ５番 川崎充朗 ６番 市川朝嗣 ７番 笠井雄一 ８番 宮崎博已 ９番 有泉 希 １０番 内田利明 １１番 松野清貴 １２番 内藤 優 １３番 三神貞雄 １４番 村松武人 １５番 秋山詔樹 １６番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．会議録署名議員 １番 小川好一 ２番 丹澤 孝 ３番 高尾 貫 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名） 町長 久保眞一 会計管理者 小林武仁 企画防災課長 一瀬 浩 総務課長 武田智宏 財政課長 石原千秀 政策推進課長 丹沢和人 町民課長 武田真一 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 内藤 勝 福祉支援課長 一瀬礼子 保育課長 窪田正彦 農林課長 丹沢宏友 商工観光課長 林 茂一 生活環境課長 海沼良明 土木整備課長 塩沢正也 まちづくり推進課長 保坂秀樹 三珠支所長 和田 豊 六郷支所長 望月利偉 教育委員長 石原政至 教育長 佐藤紀征 総務施設係長 廣瀬宗康 生涯学習課長 丸山章仁 ６．職務のために議場に出席した者の職氏名（５名） 議会事務局長 河西 勝 議会書記 深澤美佳 議会書記 櫻井 茂 議会書記 望月直人 議会書記 大熊美香 開会 午前９時５９分
◎議会事務局長（河西勝君） おはようございます。 はじめに開会にあたり、相互にあいさつを交わします。 ご起立ください。 相互に礼。 ご着席ください。
○議長（三神貞雄君） おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、公私極めてご多忙中のところ、出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 今年も神明の花火大会は無事故で大成功でありました。姉妹町であります西伊豆の町長さんはじめ、議員全員の方がお見えになり、大変すばらしい花火大会ということに感動してお帰りになりました。毎年のことでございますが、職員の方には大変ご苦労をかけて、本当にありがとうございました。感謝いたします。 さて、本定例会は、平成２７年度の決算を審査する極めて重要な議会であります。本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻町長から説明がありますが、議員各位には慎重な審議の上、適切、妥当な結論が得られますよう切望し、あいさつといたします。 ただいまから、平成２８年第３回
市川三郷町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ６月の定例会以降の諸般の報告は、お手元に配付したとおりでございます。 続いて、一部事務組合議会の報告を組合議員に求めます。 はじめに、
峡南広域行政組合議会の報告をお願いいたします。 第１４番、村松武人君。
◆１４番議員（村松武人君） 議長の命により、
峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 平成２８年第２回臨時会は、７月２５日に開催され、本町からは松野議員と、秋山議員と、私、村松が出席しました。 提出されました議案は、専決処分の承認が１件、平成２８年度一般会計補正予算が１件、売買契約の締結が２件で、いずれも原案のとおり承認・可決され、審議の内容は次のとおりでありました。 承認第１号専決処分の承認を求める件は、平成２８年度一般会計補正予算（第１号）で、歳入歳出に１８４万７千円を追加し、総額を１７億１，０３６万１千円とするものでありました。 歳入は、全額、前年度繰越金であり、歳出は、総務費の一般管理費に総務課職員の産休および育児休業に伴う臨時職員の賃金および共済費を追加しました。 次に、議案第１８号 平成２８年度一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出に４１１万１千円を追加し、総額を１７億１，４４７万２千円とするものでありました。 歳入の内容は、各町からの
広域ネット運営費負担金の追加、前年度繰越金の追加等でありました。 歳出の内容は、総務費で産休および育児休業による臨時職員の任用に伴う予算の追加のほか、計算センターにおいて、組合および５町の
資産管理システムリース料の追加等でありました。 次に、議案第１９号 水槽付ポンプ自動車の売買契約締結の件は、中部消防署に新たに水槽付ポンプ自動車を配備するもので、６月２８日に入札が行われ、笛吹市の東八防災株式会社が税抜き６，１００万円で落札したものでありました。 次に、議案第２０号 高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材の売買契約締結の件は、中部消防署下部分駐所の救急車を高規格救急車に更新するもので、甲府市の
山梨トヨタ自動車株式会社が税抜き２，５８５万２，９３２円で落札したものでありました。 以上で、
峡南広域行政組合議会の報告を終わります。
○議長（三神貞雄君） 次に、
峡南医療センター企業団議会の報告をお願いします。 第１０番、内田利明君。
◆１０番議員（内田利明君） 議長の命により、
峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 第３回臨時会が、６月２９日、富士川病院会議室において開かれました。本町からの出席議員は、松野議員、内藤議員、村松議員、秋山議員、そして私、内田の５議員でした。 審議された案件は、議案１件で原案のとおり可決されました。 審議された議案は、企業団会計補正予算（第１号）で、収益的収入及び支出において、病院事業収益を５千万円減額するもので、構成団体からの負担金を、資本的収入に充てるため、および３００万円は精査による減額によるものでありました。資本的収入及び支出では、病院事業資本的収入において、企業債に２，３４０万円、出資金に５千万円を増額し、病院事業資本的支出において、それぞれを増額するもので、自動生化学分析装置の更新等によるものおよび基金に充てるものでありました。 続いて、第２回定例会の報告をいたします。 平成２８年
峡南医療センター企業団議会第２回定例会は、８月２６日に開会され、本町からは松野議員、内藤議員、村松議員、秋山議員、そして私、内田の５議員が出席いたしました。 審議された案件は、認定１件で原案のとおり、認定されました。 認定は、平成２７年度
峡南医療センター企業団会計決算認定であり、収益決算額は４４億２，２２１万２，６４８円。費用決算額は、４７億９，８２３万６，１８９円。特別利益が２億５，８８９万６，４９９円で、当年度純損失は１億１，７１２万７，０４２円でありました。 以上、
峡南医療センター企業団議会第３回臨時会および第２回の定例会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） 以上で報告を終わります。 日程に入ります。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第１２６条の規定によって、 第１番 小川好一君 第２番 丹澤 孝君 第３番 高尾 貫君 以上、３名を指名いたします。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本件については、議会運営委員会において協議されておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第１０番 内田利明君。
◆議会運営委員長（内田利明君） 議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。 平成２８年第３回
市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る８月２４日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日９月２日から１６日までの１５日間といたします。 本日は、この後提出された請願の委員会付託を行い、次に、報告第４号、報告第５号の説明・質疑・採決を行います。 次に、議案第６５号から議案第７３号、および認定第１号、認定第２号を一括上程、説明・質疑を行った後、各常任委員会へ付託いたします。 続いて、一般質問を行います。一般質問は６人から通告がありました。 次に、５日、８日、および１２日の３日間を各常任委員会の審査日に充て、５日を総務教育常任委員会、８日を厚生常任委員会、いずれも午前１０時から開議することといたします。 １２日の土木環境常任委員会は、町道路線認定の現地視察後、午前１０時から開議することといたします。 続いて、１６日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案が提出された場合には、日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりであります。 以上、議会運営委員会の報告といたします。
○議長（三神貞雄君） お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ございませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から９月１６日までの１５日間とすることに決定しました。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第３ 請願の付託を行います。 本日までに受理した請願は１件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりです。 所轄の委員会に付託いたします。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第４ 報告第４号 平成２７年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題といたします。 執行部の報告を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、平成２８年市川三郷町議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに、厚くお礼を申し上げます。 また、平素町行政の推進に深いご理解と、ご協力をいただいておりますことに併せて、感謝を申し上げます。 はじめに、台風１０号により甚大な被害のありました岩手県、および北海道など、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意とご冥福をお祈り申し上げます。 特に岩手県岩泉町袰綿地区の
高齢者グループホーム犠牲者、本当に悲惨でございました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 また、被災されました多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、第２８回神明の花火大会につきましては、秋山実行委員長をはじめ、実行委員の皆さま、三神議長はじめ議員の皆さま、全職員、町民の皆さまの大きなご支援をいただき、大成功のうちに終わる事ができました。心からお礼を申し上げます。 次に、市川三郷町にとって、歴史的最大な案件であります、峡南地域の高校北部配置校について、県による第１回地域会議が、本年６月２１日に開催され、配置校の設置候補エリアとして２案示されました。２案は、市川高校現在エリアと、富士川左岸三郡橋から富士川大橋間のエリアであります。２案とも市川三郷町内であります。 第２回地域会議は、先月８月１０日開催され、配置校の設置場所では、市川高校および周辺隣接地を含むエリアの１案のみ示されました。配置場所の案について、考慮が必要な要素および検討結果といたしまして、１つ、学校施設の老朽化に対応し、教育環境の早期の確保ができること、２つ目、交通の利便性が確保できる場所であること、ＪＲ市川本町駅から徒歩８分の位置にあり、電車による通学にも便利な場所にある。多数の生徒が通学すると想定される南アルプス方面からの距離は、市川高校の現在地周辺と、候補地エリア、これは西八代合同庁舎から富士川大橋北側にかけてでありますが、大きな差がないこと。なお、山梨交通バスや、富士川町および南アルプス市で運行するコミュティーバスの利用等につきましては、市川三郷町も交えて、今後検討することとしております。 その他、住宅地の中にあり、街灯等も整備されているため、生徒が安心、安全に通学できる環境がある。三郡橋、富士川大橋には、幅広な歩道が整備されており、自転車通学をする生徒の通学環境が整っているなどであります。 整備基本構想では、新設高校は県内初の単位制の総合性高校とする。定員は２８０名１学年程度とする。商業科８０名程度、普通科１４０名程度、工業科６０名程度の、計２８０名、現在の市川高校は１５０名でございます。県内の公立高校としては最大規模であります。開校は２０２０年、平成３２年４月としております。 市川高校は、１９１４年、大正３年６月１日、
市川大門町立女子実業補習校として創立、その後校名を町立市川実科女学校、
町立市川実科高等女学校、町立市川高等女学校と改称し、１９４８年、昭和２３年３月２４日町立市川高等学校と改称し、１９５０年、昭和２５年１月１日、山梨県に移管、現在の校名県立市川高等学校と改称しております。 一昨年、平成２６年創立１００周年記念式典を挙行しております。市川高校１０２年の歴史のうち１９１４年から１９５０年まで３６年間町立の高校でありました。 市川三郷町には、保育所、保育園、幼稚園１１園、小中学校１０校、そして市川高校まで、まさに教育の町であります。 続きまして、平成２７年度決算に基づく健全化判断比率では、実質公債費比率は６．８％となり、平成１８年度１８．３％から１０年間で１１．５ポイント改善したことになります。 本日ご提案申し上げます案件は、条例改正１件、平成２８年度補正予算７件、平成２７年度決算認定２件、その他１件の１１案件であります。 また、報告事項、２件あります。 それではこれより報告事項の説明を申し上げます。 報告第４号 平成２７年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および、同法第２２条第１項の規定により、平成２７年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見書を付して報告するものであります。 はじめに、健全化判断比率４指標の詳細について申し上げます。 なお、実質収支、連結実質収支が黒字である場合は、マイナスの値で表示されることとしております。 まず、実質赤字比率では、早期健全化基準値１４．４１％に対して、マイナス１８．１８％でありました。 連結実質赤字比率では、早期健全化基準値１９．４１％に対し、マイナス２３．７３％でありました。 また、実質公債費比率では、早期健全化基準値２５％に対して６．８％でありました。この比率は、３カ年間の平均の数値で、平成２６年度８．０％でありましたので、対前年度比１．２ポイントの改善されたことになります。 将来負担比率では、早期健全化基準値３５０％に対し、１００．６％で、昨年度に比べ１．５ポイント数値が落ちておりますが、これは一般会計繰り入れ額の減、
峡南医療センター企業団赤字額の減等の減額要因もありましたが、普通建設事業債の増に伴う地方債残高が増加したことが主な要因であります。 将来負担比率では、数値が落ちたものの、４指標とも健全化判断比率の基準内であるため、いずれも良好であると認定されました。 さらに、資金不足比率につきましては、いずれの会計においても資金不足額を生じておらず、併せて良好であると認定されました。 今後も、財政健全化を行政施策推進の基本として取り組んでまいります。 以上、報告といたします。 なお、報告第５号につきましては、教育委員長からご報告申し上げます。
○議長（三神貞雄君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 （なし） 質疑を終わります。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第５ 報告第５号 市川三郷町教育委員会の事務の管理・執行状況の点検及び評価についてを議題といたします。 執行部の報告を求めます。 教育委員長、石原政至君。
◎教育委員長（石原政至君） 報告第５号 市川三郷町教育委員会の事務の管理・執行状況の点検及び評価について 本件は、地方教育行政の組織および運営に関する法律第２６条に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理および執行の状況について、点検および評価を行いましたので、報告するものであります。 はじめに、点検および評価の内容につきましては、昨年度と同じ項目、方法で実施しました。 本町の将来像である「やすらぎづくり日本一の暮らしやすさを目指して」を基本方針に、市川三郷町の教育、学ぶ町の基本目標を基に、教育委員会の施策といたしまして、各分野ごとに具体的な項目を掲げて取り組んでおります内容を観点といたしました。 次に、点検方法についてですが、観点別５段階絶対評価とし、５人の教育委員が自己評価で行いました。 また、昨年度から有識者２人からの意見や、助言を受けて、評価の客観性の確保を図っています。 評価結果、ならびに有識者からの意見、提言につきましては、教育委員会の事務の改善や活動に生かしてまいります。 以上で、報告を終わります。
○議長（三神貞雄君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 （なし） 質疑を終わります。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第６ 議案第６５号から議案第７３号、および認定第１号から認定第２号までの１１議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） それでは、提案理由の説明を申し上げます。 議案第６５号 市川三郷町投票管理者等の報酬及び費用弁償条例中改正について 公職選挙法の改正に伴い、共通投票所の投票管理者および投票立会人の報酬を定める必要があるため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第６６号 平成２８年度市川三郷町一般会計補正予算（第４号）について 今回の補正は既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億１，７２８万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９２億３，５１９万８千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「繰越明許費」は、民生費１件であります。 第３表「地方債補正」変更３件であります。 次に、補正の概要について、歳入からご説明申し上げます。 地方交付税は１億１，６０２万９千円を追加、国庫支出金は国庫補助金で
道路橋梁費補助金更正、
学校施設環境改善交付金更正など、合わせて１億４，８１２万６千円の更正、県支出金は県補助金で農業費補助金など１，５６２万５千円の追加、委託金で農業費委託金２１９万１千円の追加、給付金はふるさと納税給付金で５０万円の追加、繰入金は
介護保険特別会計繰入金で２５３万８千円の追加、諸収入は病院事業精算収入で１３９万３千円の追加、雑入で４４万７千円の追加、町債は合併特例事業債追加、過疎対策事業債追加、また臨時財政対策債更正など、合わせて３億２，６６８万６千円の追加であります。 続いて、歳出では、総務費は
情報セキュリティーポリシー策定業務委託料追加、
若者定住促進補助金追加など、合わせて１，７８７万９千円の追加。 民生費は新園舎整備に係る委託料追加、土地購入費の計上など、合わせて１億５，４４９万９千円の追加。
衛生費Ｂ型肝炎ワクチン接種委託料追加、
簡易水道特別会計繰出金追加など、合わせて５４８万４千円の追加。 農林水産業費は、
山梨農業農村総合支援事業費補助金追加、
農道水路改修工事費追加など、合わせて４，４３４万２千円の追加。 商工費は
歌舞伎文化公園管理特別会計繰出金追加など、１，２６３万２千円の追加。 土木費は
町道維持修繕工事費追加、
矢作上野線工事費追加、
町内河川水路維持改修費追加、
空き家等実態調査業務委託料追加など、合わせて７，５６１万５千円の追加。 消防費は、
消防詰所備蓄倉庫等修繕費追加、防災電話修繕費追加など９２万９千円の追加。 教育費は、
市川小学校プール改修工事設計管理業務委託料追加など、合わせて５８９万３千円の追加であります。 議案第６７号 平成２８年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、事業勘定で既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ６，４２４万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２４億８，９０７万４千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 歳入では、国民健康保険税を１億１，６７８万円更正し、国庫支出金を１，０１５万５千円追加、県支出金を１，０１５万５千円追加、繰越金を１億６，０７１万３千円追加、歳出では保険給付費を１，３７２万５千円財源更正、後期高齢者支援金等を１５万３千円追加、介護納付金を９８４万７千円追加、共同事業拠出金を５，４２４万３千円追加するものであります。 議案第６８号 平成２８年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ２，７４２万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億８，０９１万５千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では保険料を１，６３２万３千円更正し、繰越金は４，３７５万２千円追加、歳出では保険給付費を１，６３２万３千円財源更正し、諸支出金を２，７４２万９千円追加するものであります。 議案第６９号 平成２８年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第３号）について、 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１，０１８万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億５，８４５万８千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 また、第２表「地方債補正」は、変更１件であります。 補正の概要につきましては、歳入では、国庫補助金を５１８万円更正し、繰入金を１４８万６千円追加、繰越金を２８７万１千円追加、諸収入を３４０万３千円追加、町債を７６０万円追加し、歳出では管理費を２１４万２千円追加、事業費を８０３万８千円追加するものであります。 議案第７０号 平成２８年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１４０万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億９，４４７万２千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 また、第２表「地方債補正」は、変更１件であります。 補正の概要につきましては、歳入では繰越金を５０万２千円追加、諸収入を６０万円追加、町債を３０万円追加し、歳出では、流域関連公共下水道費を５５万４千円追加、特定環境保全公共下水道費を８４万８千円追加するものであります。 議案第７１号 平成２８年度市川三郷町歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１，０３０万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，５９３万円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では繰入金を１，０３０万４千円追加し、歳出では公園費を１，０３０万４千円追加するものであります。 議案第７２号 平成２８年度市川三郷町上水道会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、資本的支出の補正で、既定の予算の総額に１８９万円を追加し、歳出予算の総額を７，３６７万７千円とするものであります。 補正の概要につきましては、建設改良費を１８９万円追加するものであります。 議案第７３号 市川三郷町道路線の認定について 宅地分譲に伴い、公衆用道路として、町に寄附採納の申し出があった当該路線を町道認定したいので、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 認定第１号 平成２７年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 平成２７年度市川三郷町
上水道事業会計決算認定について 詳細につきましては、会計管理者および担当課長からご説明申し上げます。 十分なご審議をいただき、ご議決、ご認定いただきますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（三神貞雄君） 次に、会計管理者、小林武仁君。
◎会計管理者（小林武仁君） ただいま、町長よりご提案申し上げました認定第１号 平成２７年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、ご説明を申し上げます。 なお、詳細につきましては、各常任委員会において、ご審査をいただくこととなっておりますので、ここでは概要についてご説明を申し上げます。 お手元の決算総括表を参考にしていただきたいと思います。 はじめに、平成２７年度一般会計の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 歳入総額は１０３億７，４３９万１，５４５円、歳出総額は９２億６，３７８万５，８００円で、歳入歳出差し引き額１１億１，０６０万５，７４５円となりますが、翌年度へ繰り越すべき財源１，２８７万８千円を差し引きますと、実質収支額は１０億９，７７２万７，７４５円となりました。 歳入では、予算現額９７億７，０６３万７千円、調定額１０５億８４３万２２０円、収入済額１０３億７，４３９万１，５４５円であり、調定額に対する収入割合は９８．７２％。 また、収入未済の総額につきましては、町税等１億２，９２９万６，６２１円でありました。 なお、平成２７年度において町税を３８３件、４７４万２，０５４円不納欠損処分しております。 次に、歳入の主なものを構成別に申し上げますと、地方交付税４０億９，２５２万円、３９．４５％、町税１７億６，５７９万６，８８８円で、１７．０２％、町債１４億３，１８６万７千円、１３．８０％などであります。 歳出では、予算現額９７億７，０６３万７千円、支出済額９２億６，３７８万５，８００円、予算執行率９４．８１％であり、不用額が１億５，０８１万７，２００円生じたところであります。 また、支出済額の構成比では、民生費２４億８，２３１万３，３３２円、２６．８０％、土木費１４億１，１９５万２，７９１円、１５．２４％、総務費１２億７，４６７万６，２０６円、１３．７６％などでありました。 次に、特別会計決算について、主な会計の説明を申し上げます。 平成２７年度市川三郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、歳入総額２５億７，６３１万６，４６８円、歳出総額２４億１，５４０万２，５２４円、歳入歳出差し引き額１億６，０９１万３，９４４円でありました。 歳入では、予算現額２５億２２３万３千円、調定額２６億５，６５８万８，１０７円、収入済額２５億７，６３１万６，４６８円であり、調定額に対する収入割合は９６．９８％でありました。 収入未済額は７，６９９万３３９円であり、国民健康保険税におきましては２９８件、３２８万１，３００円の不納欠損処分をいたしております。 次に、歳入構成比につきましては、国庫支出金５億３，３５４万１３１円、共同事業交付金５億２，９５７万４，２６５円、前期高齢者交付金４億８，９６９万７，５３４円、国民健康保険税３億６，８３０万４，５９２円などでありました。 歳出では予算現額２５億２２３万３千円、支出済額２４億１，５４０万２，５２４円、予算執行率９６．５３％であり、支出済額の構成比では、保険給付費１５億２，１７９万８，４７３円、共同事業拠出金４億５，７８１万８，６２４円、後期高齢者支援金等２億５，４４２万４，０９０円が主なものでありました。 また、市川三郷町国民健康保険特別会計直営診療施設勘定では、歳入総額６，７０６万８，３１８円、歳出総額６，１７４万６，４０４円、歳入歳出差引額５３２万１，９１４円でありました。 次に、平成２７年度市川三郷町介護保険特別会計歳入歳出決算について、歳入総額２１億５３１万９６２円、歳出総額２０億２，４９２万３，６５２円、歳入歳出差し引き額８，０３８万７，３１０円でありました。 なお、介護保険料につきましては、１，７８０万７，０５１円の収入未済額がありました。 歳入の主なものは、支払基金交付金が５億３，８５３万８，８２３円、国庫支出金５億２，６８６万４，２６７円、保険料３億６，９３４万５，７８０円などでありました。 歳出では、保険給付費１９億８４８万８，５４３円が主なものでありました。 介護サービス事業特別会計から簡易水道事業特別会計までの３会計は総括表のとおりであります。 次に、平成２７年度市川三郷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、歳入総額１０億１，２２９万４，２６８円、歳出総額９億８，７０６万６，３４０円、歳入歳出差し引き額が２，５２２万７，９２８円となりますが、翌年度に繰り越すべき財源９１８万４千円を差し引きますと、実質収支額は１，６０４万３，９２８円となりました。 なお、公共下水道事業につきましても、分担金および負担金、ならびに使用料において１，７６４万５９０円の収入未済がありました。 農業集落排水事業特別会計から歌舞伎文化公園管理特別会計までの８特別会計歳入歳出決算につきましては、総括表のとおりであります。 次に、平成２７年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、歳入総額２億３２３万７，７８７円、歳出総額２億３２２万８，６３４円、歳入歳出差し引き額９，１５３円であり、後期高齢者保険料につきましても８３万２，９００円の収入未済がありました。 なお、財産に関する調書および主要施策の成果に関する報告書等が決算書に添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。 以上で、平成２７年度市川三郷町一般会計・特別会計決算の概要説明とさせていただきます。 よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長（三神貞雄君） 次に、生活環境課長、海沼良明君。
◎生活環境課長（海沼良明君） 認定第２号 平成２７年度市川三郷町
上水道事業会計決算認定についてご説明申し上げます。 平成２７年度におきましては、下水道工事に伴う配水管布設替え工事により、配水管の整備を行いました。また、施設の維持管理と安全で良質な水道水を確保をすることに努めました。 業務量におきましては、給水戸数３，７２６戸、給水人口９，０７８人、年間配水量１５７万４，４６１立方メートル、１日最大給水量５，２０８立方メートルでありました。 それでは、平成２７年度市川三郷町上水道事業決算報告書において、収益的収入および支出をご説明いたします。 まず、収入におきましては、水道事業収益は１億５，２８６万８，６２４円で、対前年度比３．１０％の減でありました。 内訳は、営業収益１億５，１３３万６，６８４円、営業外収益１５３万７６０円、特別利益１，１８０円でありました。 支出におきましては、水道事業費用１億７，３６７万９，９４６円で、対前年度３．５４％の減となりました。 内訳は、営業費用１億４，９０９万７，７５１円、営業外費用２，４３１万５，３０５円、特別損失２６万６，８９０円でありました。 次に、資本的収入及び支出であります。資本的収入における収入決算額は工事負担金の２，６０５万２，５４５円でありました。 資本的支出におきましては、支出決算額９，０７７万７，４７８円であり、内訳は建設改良費４，２７４万７，９０１円、企業債償還金４，８０２万９，５７７円でありました。 資本的収入が資本的支出に不足する額６，４７２万４，９３３円は、過年度分損益勘定留保資金２，９９０万４，７０４円、当年度分損益勘定留保資金３，１７８万９，７１９円、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額３０３万５１０円で補てんしました。 次に、平成２７年度の損益につきまして、平成２７年度市川三郷町上水道事業の損益計算書のとおりであります。収益合計から費用合計を差し引いた当年度純損失は２，２０４万８，０１４円となりました。 前年度繰越利益剰余金に、その他の未処分利益剰余金変動額を加えた金額から、当年度純損失を差し引いた当該年度未処分利益剰余金は１億４，６６７万２，１７５円でありました。 以上、平成２７年度上水道事業会計決算の概要についての説明とさせていただきます。 よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（三神貞雄君） 続いて、認定第１号、認定第２号の決算認定２議案に対する審査結果の報告を、監査委員に求めます。 監査委員、中澤尚君。
◎監査委員（中澤尚君） 議長の命により、平成２７年度市川三郷町各会計決算審査の報告をいたします。 平成２７年度市川三郷町一般会計・特別会計ならびに上水道事業会計の決算審査は、平成２８年８月１０日、１２日、１７日、１８日、２２日の５日間、町長より提出された歳入歳出決算書および、財産に関する調書、実質収支に関する調書、主要施策に関する成果報告書等、関係書類に基づき役場庁舎において実施いたしました。 詳細につきましては、ただいま、会計管理者、担当課長より報告されましたが、監査委員といたしましては、お手元にお配りたしました審査意見書の審査要領により、担当職員の説明を受けながら、審査を行ったところであります。 その結果、審査に付された各会計の決算書等は、いずれも政令で定める記載様式にのっとって適正に処理され、かつ正確に記載されているものと認められました。 また、各計数についても、関係帳簿および証明書類と符合しており、正確に処理されていたことを、まずご報告いたします。 その上で、審査の主な内容について申し上げます。 当年度の歳入歳出の状況は、一般会計にあっては歳入１０３億７，４３９万円余り、歳出９２億６，３７８万円余り、翌年度繰り越し財源を差し引いた実質収支額は１０億９，７７２万円余りでありました。 また、特別会計では、歳入６４億９，１４７万円余り、歳出６１億８，３０２万円余り、実質収支額２億９，４６７万円余りとなりました。 実質収支額を前年度と比較しますと、一般会計で３億９，４６７万円余り、特別会計で６，７５７万円余り、それぞれ増となっています。 総体的な財政状況については、財政分析指標に見ますように、経常収支比率が１．４ポイント悪化７８．４ポイントに増加しました。財政硬直化の目安といわれる８０ポイントに迫る要注意状況にあるといえます。さらなる経常経費の節減が求められるところであります。 また、財政健全化判断比率における実質公債費比率は６．８ポイントと、前年度より１．２ポイント改善、将来負担比率は１００．６ポイントと、１．５ポイントの悪化を見ました。事業の拡大とこれにともなう地方債および地方債残高の増が主要因といわれています。財政健全化を目指し、地方債残高の減少に取り組まれ、一定の成果を上げつつありますので、なお今後の財政運営に意を注がれますよう臨むところであります。ちなみに、当年度末地方債残高は１１１億５，３７１万円ほどとなっております。 いずれにしましても、健全化判断比率の基準値の範囲内にあり、当年度も健全財政を維持しているとものと認識をしたところであります。また基金は、財政調整基金に新に１億円余りが積み増されています。 次に、収入支出についてであります。 収入では、一般会計・特別会計とも各種の収入未済が当年度も大きな課題でありました。一般会計では、合わせて１億２，９００万円ほどとなっております。滞納整理に当たっては、一部を除き、収納率も向上しているやに見え、職員の努力の一端を感じているところであります。 もとより劇的な成果は期待すべきものではありませんが、今後とも地道な努力をされ、公平負担の原則にのっとり、一層の取り組みを期待するところであります。 特会の国保税も同様であります。 支出面では、両会計とも執行率も９５％を超え、おおむね予算どおりの執行でありました。不用額の計上については、これまでも申し上げてきましたが、特別の事情のものを除き、よく精査されているように思います。 その中で、あえて申し上げると、需用費の残が毎年多めに計上されているように感じます。光熱水費の電気料の節減が主なところのようであります。ＬＥＤ化の促進や、２８年度から本格的に導入された電気料金の自由化を受け、よくよく検討されて財政に寄与されるよう申し上げたところであります。 上水道事業業会計にあっては、収益的収入１億５，２８６万円余り、支出は１億７，３６７万円余りであり、当期純損失として２，２０４万円ほどが計上されました。有収水量の伸び悩みは対前年比でマイナスとなり、加えて償還金の重圧、山積する事業を控え、経営改善の道筋がなかなか見えてまいりません。 しかしながら、町民に安全で良質な水を安定供給するという命題の中で、料金改定も視野に、抜本的な財源確保とコストダウンの努力が求められるところであります。 以上で、平成２７年度市川三郷町各会計決算の結果報告といたします。
○議長（三神貞雄君） これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。本件につきましては、議会運営委員長の報告にもありましたように、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質問をお願いします。 これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開は１１時１５分といたします。 休憩 午前１１時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時１６分
○議長（三神貞雄君） 再開いたします。
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○議長（三神貞雄君）
△日程第７ 一般質問を行います。 第１６番、一瀬正君ほか５名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第１６番、一瀬正君の一般質問を許します。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） これより一般質問を行います。 最初に、地域防災計画の具体策として、地域の状況に沿ったきめ細かい行政の対応についての方針を伺います。 市川三郷町防災会議が苦労して作成された市川三郷地域防災計画が、本年５月にまとめられ、私たち議員もいただきました。災害予防、災害時の対応、避難場所、災害時のための食糧備蓄など、きめ細かく記述されていて感動しました。 防災計画書の中の資料６ページから１７ページには、８２カ所の指定避難場所と、指定緊急避難場所の施設の状況が詳しく記載されています。この中で私が知る地域で、一番心配なのは、豪雨のときの市川大門７、８丁目と、西八代合同庁舎の周辺の高田の地番の住民の避難場所についてです。 市川大門の上地域と、下地域では高低差が著しく、豪雨で芦川の堤防が決壊したときには、市川大門の下地域は一瞬にして大量の水に襲われ、早めの高台への避難が必要となります。地域防災計画書で下の地域の該当避難場所は、下地区公民館、下町自治公民館、小御崎公民館です。２自治公民館の利用は、豪雨避難場所としては不適格です。 避難場所に指定されていませんが、西八代合同庁舎ならば豪雨、洪水時の避難場所として最適と考えますが、どうして指定しないのですか。市川高校は同じ県の施設ですが、避難場所に指定されています。西八代合同庁舎が避難場所にならない理由を教えてください。 ２つ目にお聞きしたいのは、町民への周知についてです。防災計画書の中にはいろいろな災害に対する対応が書かれていますが、いつ発生しても不思議ではないのが豪雨、洪水、地震、豪雪です。災害時に、町民に知らせなくてはならない情報はなんなのか、どのようにして知らせ、理解してもらい、緊急時に役立てるのか、区長、組長、町民との意見交換、疑問に分かりやすい言葉で伝える等が必要かと思います。 また、担当課、担当職員任せにしないで、役場職員全員で啓蒙活動をする体制が必要と考えます。 災害は一瞬にして生命、財産を奪ってしまいます。きめ細かい指導、教育が大切と考えますが、体制づくりと町民への対応はどのようにされる方針ですか、お答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。 地域防災計画の具体策としての行政の対応方針についての１点目、県の合同庁舎が避難場所にならない理由についてでありますが、県の合同庁舎は、災害時には県の対応窓口としての機能が期待されますので、現状では避難所として指定はされておりませんが、災害時に多くの避難者を受け入れるためには、限られた公共施設等の中で対応していかなければなりませんので、今後は、一部のスペースでも、そして一時的にでも避難させていただけるか協議・調整を図ってまいります。 ２点目の、緊急時の体制づくりと町民への対応についてでありますが、災害に備え、町民の皆さまには、広報紙・出前講座・土砂災害全国統一訓練、および総合防災訓練説明会などの機会があるごとに、防災に備える必要性の周知を進めてまいりました。その内容は多岐にわたりますので、現在、国が推し進めている熊本地震の検証結果を踏まえて、今後作成する予定の防災関係資料に取りまとめ、改めて皆さまに周知してまいりたいと考えております。 また、区長・組長さまには、災害発生時に地域と役場との窓口として、ご苦労いただくことも多いと思いますので、防災に対する認識を共有いただくことは必要なことだと理解しております。機会を捉えて意見交換などを行い、併せて役場職員による防災活動の啓蒙もできる仕組みづくりを検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） ほかに質問ありますか 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 町長の冒頭あいさつにもありましたけれど、台風１０号による北海道、岩手県の被害は甚大でありました。北海道岩手県の豪雨、洪水の状況をテレビで見て、あらためて洪水の恐ろしさを知ることができました。特に上地域と、下地域の高低の差が著しい市川大門においては、多くのことを学ぶ、市川大門の地形からいって、どのような教訓を町長はお持ちになられたかお尋ねいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 昨年の鬼怒川の堤防の決壊で、茨城県の常総市をはじめ大きな被害が出ました。まず、本町では芦川の右岸、左岸の護岸堤防を強化していただく工事を現在進めておりますけれども、もう少し予算を確保していただき、スピードを上げてＪＲ身延線鉄橋までを早く、やはり進めていただくこと、それから富士川流域関係では今、流域関連の市町村関係者で、逃げ遅れ対策を中心に、県の国土交通省、甲府河川国道事務所の所長が会長になって流域関連の北杜市から韮崎市はじめ、下流南部町まで含めた市町で、町長が加盟している協議会があるんですが、そこで今いろいろ、一瀬正議員の質問にありますような、要するに逃げ遅れを防ぐ手立てについて、今、総合的に検討しているところでございます。 実は、この防災関係は本当に多岐にわたっております。１つには、私は市川三郷町、特に地域ごとに六郷地区、上野三珠地区、特に市川大門地区でも歴史的な検証で何年にこういうことがあったということを災害史を一度しっかりまとめるということが、大事かなと、そのほか先人の教えでもあり、当時そういう水害とか、災害があったという、災害史をしっかりまとめて、それを教材にするということも必要なのかなということを、今、考えているところでございます。 いずれにいたしましても、議員のご指摘は町民の生命、財産を守る上で、本当に重要なことでありますので、それらを含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三神貞雄君） ほかに質問がありますか。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 先ほどの答弁にありましたが、合同庁舎、県と協議をしたいということで、災害時に窓口ということで、限られた公共施設の中ではということでお話があったんですが、７、８丁目と西八代合同庁舎の周辺の高田地区の住民の避難場所ですが、下地区公民館と、下町公民館、それから小御崎公民館の３公民館が避難場所に設定されているわけなんですが、この地域の住民の利用率が高い８丁目公民館、聞くところによると今度の防災訓練も８丁目公民館を使って、地域の人たちはやるようなんですが、この８丁目公民館が避難場所に指定されなかった理由というのはあるんでしょうか。それと、小御崎公民館よりもよりよい避難所と８丁目公民館を考えているんですが、そのへんについてはご検討はされたのかどうか、お尋ねします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 一瀬浩君。
◎企画防災課長（一瀬浩君） 今のご質問の件ですが、従来からこの計画を立ち上げてくる中で、引き続き今までの経過のものを尊重しながらやってまいりましたが、今、議員さんからおっしゃられた公民館につきましては、私どももこれからのことを検証を踏まえて、地域の皆さまと実情に沿った形で考えていきたいと思っております。現在のところは指定になっていないんですが、今回、公民館のそこを使って訓練をされるということもお聞きしましたので、だんだん皆さんの需要が変わってきていれば、柔軟に対応していきたいと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひお願いをしたいと思います。 市川大門の下の地域の避難場所について訪ねたんですが、市川大門に住んでいますので、同じ旧市川大門町では、高田・大同・山保地区の自然災害の危険性、八之尻が地すべりがあったり、いろいろなそういう現実に町長、点検なさるということですが、そういうようなことの中で、自然災害の危険度、災害時の避難場所の良否という判断は、私自身も市川に住んでいるけど、この正直なところそれができません。 私の不勉強ということかもしれませんけれども、職員の皆さんも同じだと思うんですね。合併したことによって、三珠地区、それから市川大門、それから旧六郷というところだけに、ほんとに全職員がただ担当課に任せるでなくて、全職員が本当に知恵を出し合うというようなことが大事だろうし、地域の人たちとのきめ細かい相談をしていかなくては、地域の人が地域のことは一番よく知っているわけですから、そういうような避難場所については思うんです。 例えば、上地域の場合についても、上地区公民館と、上町自治公民館が避難場所に指定されているわけですが、ここの今建っている状況からいったら、本当に避難場所として適格なのか、例えば豪雨のときとか何かに、避難場所として適当なのかどうか、維持できているのかどうかという疑問もあるわけなんですが、こうしてまた市川小学校、市川中学校も避難場所に指定されているんですが、建っているところ事態が、そしたら豪雨があった時の地すべりの問題とかはどうだろうかというようなことも、きめ細かい本当に今度の台風１０号は本当に教訓を生かしながらきめ細かいそういう意見の交換する場を設定することが大事だろうと思うわけなんですね。役場職員全員による研究、それから消防団員との協議、地域の人たちの協議など、防災計画を生かす綿密な協議の積み重ねが必要だと私は考えますが、お答えいただいたんですが、今一度その点についてお答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を願います。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） １つには、県管理の河川がほとんどなんですけれども、ほとんど河川の中にアシが茂って、水の流れる余地がないくらいの河川管理なんですね。だから県を中心にもしそのことが可能であれば、町に補助金をいただいて、町でやるとか、ともかく河川の中の木とか、アシとか、そういう物をきちんと撤去すること、それから国土強靭化ではないんですけれども、やはり護岸の関係をしっかり確保するというか、そういうことが国、県を含めてしっかりやはりやっていただきたいというのが第一ですね。だから、鳴沢川を見ても、押出川を見ても、あらゆるところがほとんど川の流れる余地がないくらいアシが繁茂しているんですね。こういうことを全県的にもしっかりやっていただくということが第一次的で護岸工事をしっかりやっていただく。要するに堤防の決壊がないようにしてもらうというのが第一だと思います。 万が一芦川の堤防が決壊したらという議員のご指摘はまさにそのとおりで、ほとんど本町については濁流が流れて、大きなもう想像を絶するような被害になるということですから、堤防が決壊しないような強固なやはり護岸、そういうことをお願いするということが大事だと思います。 しかし、そういうことも当然ありうるわけで、そのときには全職員挙げて、しっかり取り組むことが必要だというように考えておりますし、ただ時間帯で夜間とか、あるいは休日とかという場合には、職員が例えば支所に招集できる、本庁舎に集まれる人員というのは、大災害の場合には大体２０％から３０％くらいしか役場に登庁できないという状況を考えますと、やはり民力というか、共助も含めて、町民の皆さま全体でこのことをしっかりやはり意識共有をして、災害対応についてお互いに考えていくということが必要ではないかというように考えているところでございます。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 鳴沢川の問題も出そうかと思いましたら、答弁の中で入っておりました。本当にそういう意味では県へ積極的に働きかけていくことが大事だろうと思います。言われないとなかなか対応がされないという状況だと思います。９月４日に、私の住んでいる４３組でも、朝８時２０分から防災訓練が行われます。個人情報保護の法律の中で、難しい問題も生まれています。中心部とはいえ、空き家等、高齢者だけの世帯が増えています。避難場所が設定されていますが、豪雨、洪水のとき、それから豪雪のとき、地震のときと、それぞれの天災に対しての避難の条件は当然違ってくると思います。 避難情報の発信、避難場所の設定、避難の方法など、災害時の緊急対応は役場職員にとっては、先ほど町長の答弁にありましたが、職員の皆さんだって自分の地域自体で動きが取れないような状況もあるわけなので、この非常に大変だと思います。 そこで、私のほうでお尋ねしたいのは、高齢者世帯が多くなる中で、大きい字で、分かりやすい文書で地域ごとの家の見やすい場所に貼れるような、こういうときはこういうことだよと分かりやすく、よく行政から来る文書というのはなかなか私たちも解読しにくいようなこともあるんですが、本当にお年寄りや子どもたちに分かりやすいような大きな字で、その地域に合った形での、この地域はここの避難場所ですよ、こういうときは２階へ行って待っていてくださいとか。いろいろな方法で具体的なそういう説明のチラシを配って、それを家へ貼っておけるような、そういうようなことが必要だろうと思うわけです。同時に地域ごとでの説明会、さっきおっしゃったような説明会が必要だと思うんです。本当に大変だっただろうなと思って、岩手県の福祉施設の方が一生懸命謝りながら、何度も画面へ出ておりましたが、本当にどうして対応していったらいいのかということ、戸惑いの中で緊急時に対応する、洪水というのはあっという間に来ちゃうわけでありますから、このへんの訓練が必要だろうと考えますが、チラシの問題を含めて、もう一度お答えください。
○議長（三神貞雄君） 企画防災課長、一瀬浩君。
◎企画防災課長（一瀬浩君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まさしく職員が地域のことを知らないと、どの方々がどの地域に住まわれていて、どんな生活状況なのかということは非常に、先ほども個人情報の話がありましたが、難しい状況に現在はあります。 実は昨日ですが、私が西伊豆町、姉妹町の西伊豆町の防災訓練に避難物資を届けて、参加をさせていただきました。そこには富士見町、西伊豆町が私どもとほかに姉妹町を結んでいる長野の富士見町、それから災害協定を結んでいる多摩市の防災担当の方々が見えておられまして、一緒に防災訓練に参加をさせていただきました。 その後、いろいろな意見交換と情報交換をさせていただく中で、やはりそれぞれの地域性がございますので、いろいろな多様な対応を考えています。具体的に今どうこうということはお示しをできる段階ではないのですが、職員が私どもも町として、皆さまにお伝えができるのは、今回の防災訓練で私どもの職員の訓練が、それぞれの災害が発生した際、例えば企画班であるとか、政策推進班であるとか、総務班であるとか、それぞれの班が実際に災害が起きたときにはどういう対応をするか、きちんとマニュアルをつくって検証する作業を、今回初めてですがやらせていただくことになっています。これがまず第１歩で、そのまとめをいずれ企画防災課でとりまとめを行いまして、それを全職員にフィードバックをし、情報の共有をしていこうと、それがまず今回第１歩になると思った。それらのことで、職員が異動をしたときも、その課では、その班ではどういうことを対応するんだ、まず何をしなければいけないんだと、１人、２人の職員しか、例えば登庁できなかったとしても、それがあることでそれを頼りに事務が進められる。まず第１歩となる、基礎となるマニュアルの資料を作れるような訓練を今回やろうと思っています。 今さらながらとおっしゃられると、ちょっと非常に恐縮なんですが、そうは言ってもこれだけ災害がたくさんあって、皆さんが危機管理を本当に共有していただいているときですので、私は職員も真剣に取り組めると思っています。 また、地域の皆さまにお願いをしていかなければならないことも多々ありまして、いろいろな先進地のお話の、私どももまだ学ばせていただいている最中で本当に申し分けないですが、やはり先ほどおっしゃられたように、地域のことで職員が出ていくことが非常に遅くなる可能性がたくさんあります。やはり、防災訓練をする中で、今一番求められてきているのは、来年度以降私たちも考えようと思ってはいるんですが、避難所の実際の運営だと思っています。ですからそういうところをするために、事前に職員と地域の皆さんと、避難所運営の協議会みたいなものを作られて、１カ月、２カ月といろいろな情報の共有を図りながら訓練に臨むということをしている自治体もございますので、今回私どもが１つマニュアルのスタートとなるものを作った後には、そういうことをスタートしていきたいと。チラシ等については、もちろん私たちも大切なことだと思っておりますし、もしできるならば、地域の皆さんと一緒に、地域にあったチラシが作れたらいいなと思っております。 今後ともよろしくお願いします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 課長から丁寧な説明ありがとうございます。 町長、課長、そして他の課の方たちも、課長たち聞いていただいたように、本当に年を取るということは、私も含めて本当に慌ててしまって、どうしていいか分からないという人たちが増えてくると思うんです。ぜひそのへんでの地域と共有しながら、ぜひ町民の安全を図るために、ご尽力いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ２番目の質問に移ります。 地域の特色を生かした人口増加策と、町の活性化について提言し、町長の見解をお聞きしたく質問します。 平成２５年６月議会でも同様の質問をしましたが、市川三郷町内各地域の特色を生かした、それぞれの地域の活性化を図る提言です。 第１は、三珠地区の農業を守り活性化を図るための施策についてです。三珠地区は、肥沃な土地と地域の人々の努力で、農業で自活している世帯が多いと思います。広大な農地では、甘々娘、大塚人参、野沢菜をはじめ、特色ある農産物の開発の努力で頑張ってこられましたが、高齢化や後継者問題が緊急の課題となっています。地域の皆さまと行政が話し合いを重ねるとともに、ＪＡ西八代の協力をいただくことが大事だろうと考えます。後継者を迎えて農業を守り、人口を増やす政策の展開が必要となっていますが、町長の見解と方針を教えてください。 第２に、市川地区での若い人たちへの移住政策の展開と、中央通りの一方通行解除についての質問です。７月２９日から８月２６日の金曜日に中央通りの中央駐車場で「まちかど井戸端喫茶」が開かれました。商店の方と、役場の職員による地域活性化策が試みられました。私が顔を出したときには、若い役場職員の方たちが町民と一緒に楽しんでいて感動しました。多くの若者に移り住んでもらい、町を活性化させる政策展開は、知恵と努力が必要です。平成２５年６月議会での私の質問に対する町長の答弁の中で、空き家を町に寄附してもらい、町が改装し販売する身延町の例を紹介、空き家バンクの今の制度をもう一歩踏み込む必要性を述べられました。山王開発事業での補助金制度を前進させ、若者の新居建設補助金制度、１８歳までの医療費無料化、出産祝い金など、他町と比べて優れた育児援助制度、こうした市川三郷町の姿を広く知らせることが大事です。 次に、中央通りを寂しい通りにした最大の要因は一方通行です。昼間逆進してパトカーに停止されている車を何度も見ています。大門バイパスをはじめ、大規模道路が整備されてからは、昔と違ってダンプカーや大型トラックが中央通りを通ることはなくなりました。中央通りの一方通行解除は可能になったのではありませんか。活性化のために、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、町長の見解を伺います。 第３に、山保、大木、八之尻など、自然豊かな地域の空き家を活用したり、芸術の村づくりの提言です。四尾連湖と蛾眉山など、恵まれた自然環境は都会に住んでいる芸術家にとっては魅力ある場所です。静かな場所で絵筆を取ったり、原稿用紙に向かう、そして手を休めて林の中を散策する。物を創造する芸術家にとってすばらしい場所です。私が大好きな画家、宮本和郎先生は東京在住ですが、草花の絵を描きに旧境川村に来ておられました。それを知った当時の境川村の村長さんが空き家を提供し、アトリエを作りました。絵画、小説、詩、短歌、写真などの専門家に照準を当てての移住勧誘は、文化の町市川三郷町にとって必要と考えます。著名な芸術家が住んでいてくれることは、若者に魅力を注ぐことにもなると考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 地域の特色を生かした人口増加策と町の活性化についての１点目、三珠地区の農業を守り、活性化を図るための施策についてでありますが、高齢化と後継者不足が進む現代農業において、若者などの新たな働き手の確保は、早急に取り組まなければならない農業の担い手対策の１つであります。 農家の仕事は、人々の食を支える大変意義のある重要な仕事であるにもかかわらず、新規就農時における初期投資に見合う収入の確保が難しいことなどから、なかなか後継者不足の解消につながっていかない難しい状況であります。 町では、若い世代が農業を安心して始められるよう、農業開始から経営が安定するまでの５年間、収入を保障する「青年就農給付金事業」を積極的に進めております。この制度は、農業開始後から経営が安定するまでの５年間、年間１５０万円が給付される制度で、就農後における一定の年収が確保できるまでの不安や負担を軽減してくれる心強いサポート制度であります。本町においては、平成２４年度より本制度を取り入れ、平成２７年度末までに７名の新規就農者を確保することができました。また、今年度も、新たに２名の就農者を内定させていただき、新年度独立に向け、現在も個別ヒアリングの実施、国への申請準備を進めているところであります。今後とも、町を挙げて新規就農者を積極的に迎え入れ、そして後継者となる若い就農者の皆さんを、県およびＪＡ西八代とともに全面的にバックアップし、本町における農業後継者不足の解消に努めてまいります。 ２点目の、市川地区での移住政策の展開と中央通りの一方通行解除についてでありますが、中央通りの一方通行解除につきましては、実現できる可能性を模索し、再度検証を進めることを検討してまいります。現在、整備された道路環境をもとに、くつろぎの場としてのベンチの設置について具体的な検討も進めておりますし、対面通行が可能となった際にも、交通の妨げや歩行者の安全の確保を優先する中で検討してまいります。 また、今年の夏には、商店などの皆さまとの協働体制のもと「金曜どうでしょう」という気軽に地域の皆さまが集まれる場の提供を展開し、町民の皆さまからも多くの喜びの声をいただきました。今後は一層の協議を進める中で、地域コミュニティの展開、ひいては交流や移住政策にも生かしていけるよう、更なる活性化へ向けて努力してまいります。 ３点目の、自然豊かな地域の空き家を活用した芸術の村づくりについてでありますが、本町には自然豊かな山間の集落にも空き家が点在しております。これまでにも全町的に空き家バンク制度を活用して、当町への移住を勧めており、やまなし暮らし支援センターが平成２５年６月に東京都有楽町に開設されてからは、移住希望者と市町村の相談窓口を結びつける役割を果たし、希望者へのアプローチが可能となっております。今月も担当職員が出向いて移住希望者等の相談に対応する予定となっております。また、これまでの取組みを更に進める上でも、山梨県東京事務所や、山梨大使とされている方々のお力添えをいただく中で、文化・芸術などの分野での専門家の皆さまに直接アプローチをして、本町に工房や創作拠点を移していただくためには、どんなニーズをかなえたら検討いただけるかなどを調査をまず進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） ほかに質問はありますか。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 農業の従事者の問題で１５０万円支給することによって、農業をやってくれる若い人たちを募集し、今年も２人の応募があったというご努力をなさっていると思うんですが、三珠の湯へ来る人たちの多くが県外者なんですね。この間、私、遅い時間に行きましたら、若い人たちがほとんどだったですね。そんな中で梨大へよその県から来ていた人がふるさとへ帰って、こういうことをするんだという話を、若い人たちで入りながら対話していました。 みたまの湯へ来る人たちは、周辺で農業がどうやってやられているか、それからどんな農作物が、桃とかブドウも含めて、大塚地域での農産物の作業もしていると思うんですね。今、若い人たちで農業をやろうという人たちも増えてきていると思うんですね。それからサラリーマンでも、サラリーマンを辞めて農業へ従事するという人が、テレビ等で放映されていると思うんです。 そういう意味では、農業に魅力を、物を育てる、それからそれに自分の努力が成果となって、現実になるという農業というのは、若い人たちにも魅力ある産業になりつつあると思うんですね、ぜひそういう意味では、みたまの湯を利用するような中でも、本当に必要だろうなと考えるわけです。ぜひそのへんでは、これからも広く働きかけていくことが大事だろうなと考えますので、ご尽力をいただきたいと思います。 ２番目の問題なんですが、先ほども質問の中で述べたんですが、他の市町村に比べて、市川三郷町は子育て支援事業は先進的であるわけですね、このことを広く知らせることが大事だろうなと思うんです。空き家もありますし、家を建てる用地もあるわけで、県都甲府市や工業団地への通勤も便利であるわけです。子どもたちは歩いていけるところに小学校、中学校もあるわけでして、市川高校もあるわけです。そして豊かな自然に恵まれているわけです。子育ての親、それからこれから結婚する若者たちに、市川三郷町のこうした制度の魅力、それから地域の自然の魅力、こうしたすばらしさを広く知らせていくことが課題だと思うわけです。この点で、町としてのＰＲする努力をどのようにやっているのかについて、もう少し教えていただけたらと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 企画防災課長、一瀬浩君。
◎企画防災課長（一瀬浩君） ひいては移住につながるようなＰＲをということだと思います。企画防災課というのは、企画のときにですが、若者たち向けに、町のいいところというか、いろいろ誇れるようなものをＰＲするための冊子をつくって、現在はＰＲをさせていただいています。若い方々が、やはり今端的にいいますと、ＳＮＳというようなところを非常にニーズが高いと、情報を取るための手段として使われているということは承知しておりますので、町でもフェイスブック等を始めましたので、そういうツールを使って、また新たな展開をしていきたいと思っております。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 若者たちがどういうものを見て、社会の様子をどう見ているかということは、私よりずっと若い職員の皆さんはご研究なさっていると思いますので、ぜひそのへんでのご尽力をお願いしたいと思います。 私は、中央通りの一方通行は、当時実施するとき、一貫して反対してきたわけですが、私、心配していたように、特に上のほう、私も店をやっているわけですが、商店がどんどんつぶれました。というのは、私の店へ来るお客さんで、身延町とか、向こうのほうのお客さんからは電話が来るんです。どう行ったらいいでしょうかって、あの通りが対面通行であったらば、本当に一方通行でなかったらば、真ん中の通りをまっすぐ来てくれて、こうでという話ができるんですが、芦川の橋のところまで来て、そして曲がりましてといって、そうするとなかなかよその町から来る人は分かりにくくて、郡農協のところで待ち合わせして、そして一緒に行くというような、お迎えに行くとかいうようなことをしているので、商店にとっては、上のほうの商店ほど大変だろうなと、私は身をもって感じるわけなんです。 中央通りが町長のご努力の中できれいに整備されたわけなんですが、さびしい通りに変わりはありません。まちかど井戸端喫茶の取り組みについても、私触れたんですが、この市川大門の中心通りの活性化というのは、一方通行の全面解除がその一歩だと考えます。町長も一方通行全面解除をしたいとの回答を、私が質問した段階でもお答えになっておりまして、取り組みをされているようですが、久保町長の任期も今期１期、あと１年ちょっとという、余すところ短くなっているわけですが、ぜひいろいろな関係機関との意思統一だとか、いろいろな意見交換も必要だろうと思うんですね。かつてはダンプカーやら、大型トラックがいて危険だということで、高齢者の人たちが県へ陳情して、それも一方通行になった１つの理由です。途中、国体があったとき、空手の主会場が市川の体育館で、そのときの議会では本町駅をメインステーションにしようということで、今のとりしんさんの駐車場から中央銀行のところだけ対面交通できないかというようなことを、県のほうへお願いをしたんですが、実現をしませんでした。 そういう経過もある中で、やはり町の活性化、先ほど提案を聞き入れてくれて、ベンチのことも考えてくださっていますが、本当に中央通りを賑やかに、人通りを多くしていくということが大事だろうと思うんですね。散歩をしている人たちが、土手を散歩する人たちも多いわけなんですが、私はちょっと朝早くとか、夜暗くなって散歩をしている人と会うので、危ないなというような、そういう思いもしています。 そういう意味では、中央通り、人が通ることが大きな活性化にもつながると思いますので、ご尽力をいただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 中央通りの一方通行の解除、本当にできたらいいというように思っております。 先般、私的なことだったんですが、飛騨高山、飛騨古川の町が好きで、行ってきたんですけど、小さな道路が、車の速度２０キロくらいの制限で、対面交通をしているんですね、すべての道路が一方通行というのはないんですね。飛騨古川、本当に好きなのは品格のあるいい町なんですよね、だから市川三郷町の、特に市川の本町は、陣屋があったり、歴史的にも１６００年代の陣屋のことを考えたりすると、そういう品格のあるまちづくりが必要で、そういう意味では本通りの対面通行というのは、なんとしてもやり遂げたいというように思っております。できるのではないかという思いもあります。どういう手順で、どういう働きかけをして、それが可能になるかということを、今、担当にも調査をさせておりまして、担当もしっかり取り組み始めております。何とか、できるできないはまだ分かりませんけれども、しっかり取り組んで実現したいと思っています。 議員がご指摘のように、北線道路が出て、南線ももちろんあれですけど、北線が整備されて、１４０号が整備され、農道が整備されということで、当時のやはり大型車が中央通りを集中していた時代より、全然条件が違うわけですから、私はスピード制限なんかがある程度しっかり守られれば可能ではないかというように思って、しっかり取り組んでまいりたいというように思っております。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひ、ご尽力いただきたいと思います。 豊かな自然に恵まれたこの町を、芸術関係の作家にどう知らせ、移住していただけるのかは、久保町長が持てる力を発揮できる分野だと思います。というのは、書や絵画をご自身が長い間やっておられるだけに、お知り合いも多いと思います。市川三郷町は豊かな自然に恵まれた町です。このすばらしい町をどう知らせ、移住してもらい、芸術の町市川三郷町のまちづくりにするのか、ぜひお力をお出しいただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 山保地区で考えれば、１つやはり水の問題をしっかり解消しないと難しいのかなと、水がある程度、使える水がある程度保証されるというか、しっかり供給できるというようなことも、１つの大きな条件なのかなと思って、いくつか調べたり、どんなことがやはり条件として整えるかということをやっているんですが、いくつか項目を上げて、それがクリアできるかどうかということを、今やっております。 いずれにしても、発想として、とても必要なことであるというような認識で、共通しておりますので、そうしたことも含めて取り組ませていただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひご尽力いただきたいと思います。 余分な話になりますが、先ほど質問で、宮本和郎先生の話を出したんですが、この方は東京に住んでいたことから、私が東京にいたころから、この先生のファンでして、先生の個展は必ず見に行っていたわけなんです。その宮本先生が、旧境川村で個展をするという山日新聞の記事を見て、うそと思いながら、実は見に行ったんです。そしたらそこに宮本先生ご夫妻がいらっしゃって、そしてビックリしたわけなんですが、境川村へアトリエを造ることになったというので、先ほどのいきさつをお聞きしまして、そしてその空き家の改修工事を頼むんだけど、地元の大工さんを紹介してくれないかと言って、市川の大工さんを紹介して、そしてアトリエを造ったというような経過があります。 境川の村長さんの積極的な働きかけでのこうしたアトリエ、有名な作家のアトリエができたということなんですが、久保町長だったらぜひこうした芸術家への働きかけが可能だと思って、この質問の中にこれを加えた訳なんですが、ぜひご尽力をいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 再開は１３時１０分といたします。 休憩 午後１２時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時０９分
○議長（三神貞雄君） 引き続き、一般質問を再開いたします。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ３番目の質問に移ります。 市川三郷町として、平和事業をより一層強化推進させるために、町行政と町民が１つになって平和事業を推進する新しい体制づくりが必要と考え質問します。 今年もまた広島市主催の平和記念式典に小中学生が参加されました。７月１６日には原水爆禁止の平和行進が行われ、町長さまからも激励のあいさつをいただきました。合併前の市川大門町では、平和事業を実施する目的の行政と町民の組織がありましたが、合併後はなくなってしまったと関係者の方からお聞きしました。 思い起こせば、町独自のちょうちん平和行進や、原爆写真展、映画会などが行政と各種団体と共催で開かれていました。当時、地区労が果たしていた役割は大きかったと思います。 現在は、思想、心情の垣根を越え、広汎な人々によって組織された市川三郷９条の会があります。労働組合や、教育に携わっておられる方、文化協会の皆さまなど、平和を願っている多くの町民と行政が力を合わせて平和事業を一層強化推進させることが大事だと考えます。町行政と町民が１つになって平和事業を推進する新しい体制づくりが必要と考え提言するものですが、町長の見解を伺います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 平和事業を推進する新しい体制づくりについてでありますが、本町は、合併直後の平成１８年４月１日に、戦争放棄をうたった日本国憲法の平和理念を堅持し、国際社会と連帯し、民主主義の原点に立ち、永久平和のためにたゆまぬ努力を続けることを誓い、核兵器廃絶平和町を宣言しております。 また、本年で２５回目となりました、児童生徒の広島平和祈念式への派遣事業は、旧町時代１９９１年（平成３年）の第１回派遣から四半世紀にわたり続けており、他に誇れる平和事業であります。併せて、管内小中学校では、町の広島平和祈念式派遣事業参加者による全校児童への体験発表会をはじめ、修学旅行に広島原爆資料館の見学や、被爆体験者の話を聞く日程を取り入れるなど、さまざまな平和学習が行われております。町といたしましては、将来を担う児童生徒の平和学習に重点をおき、次の世代へ平和の尊さをつなげる事業を中心に実施していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 質問の中でもふれたわけですが、旧市川大門町の平和事業は、町行政と町民が１つになって事業を行ってきました。町長がおっしゃるような事業が展開してきたわけですが、しかし３町合併後はその体制というか、共同体制が壊れてしまっているわけなんですが、８月７日が花火の日になって、私もそれまでは毎年のように行っていた原水爆禁止世界大会に参加できなくなりましたが、町からは代表団への募金のご協力をいただくとともに、毎年小中学生と教師たちで広島主催の記念式典に出席しているわけです。戦争をする国にさせてはならない。子や孫に平和のたすきを届け続けたい。町民のみんなの願いだと思います。 町行政と町民が１つになって、平和事業を推進する新しい体制、この旧市川大門でやっていた、こういう体制、交流のできる場づくりが、私は行政としても必要だと思って提言するわけですが、今の答弁にはこの点に触れてはおりませんが、その点について再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 平和事業でも、当時１９９１年、平成３年が第１回でございまして、当時甲府市と、春日居と市川大門の１市２町が平和事業への予算をしっかり当初予算で計上して、平和事業をやっていた誇れる事業であったと思っております。私も当時、ちょうちん行列に参加をしたり、ここに質問で書かれているような事柄にはほとんど参加をしておりました。とてもいい事業、平和事業であるというように考えています。 現在、そうした組織、今のご指摘の９条の関係、具体的な組織名の提示がございましたけれども、９条の会の皆さまが、本当にそういう意味では本町の平和活動の中心になって、憲法９条、世界に誇れる憲法９条を守るということで取り組んでおられるわけでございまして、今後も町全体の平和事業を９条の会とどうだろうかということにつきましては、いろいろな角度から、町がそのことをやるということになりますと、いろいろな角度から十分検討する必要があるのかなという感じはいたします。 そうした一般的な民間の力で平和事業をやっていただくことにつきましては、非常に敬意を表したいというように思っておりますが、行政と一体ということになりますと、いろいろな角度から検討する必要もあるのかなという感じがいたします。 今の小中学生と、児童生徒へは、授業に関しては重きをおいておりまして、学校の校長先生や先生方につきましても、そのことはかなり重きをおいて授業というか、学校教育の中で位置づけて取り組んでくださっているわけでございまして、そのことにつきましては、少し時間をいただきたいな、具体的なご提案でございますので、時間が必要かなという感じがいたします。すぐ、これこれこんなふうにということにつきましては、少し時間をいただきたいというように思います。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 誤解していただきたくないのは、９条の会と一緒にやれということではないんですね。やはり民間で宗教者の会の人たちも独自な平和運動をされておりますし、そういういろいろな平和運動をしている人たちと町が意見交換をしたりして、運動を進めていくことが重要だろうなと、そういう体制をつくることが大事だと考えるんですね。そうすればいろいろな知恵や工夫が出てきて、平和憲法を守る上でも大きな力になってくるように感じるわけなんですが、そういう点で９条の会と一緒ということではなくて、もっとこういう民間のそういうような平和運動をしている人たちと町が意見交換ができるような体制づくりが必要だろうという質問なので、その点についてお答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 検討させていただきたいと思います。 戦争の関係の写真展では春日居で現在続けているんですが、毎年私行かせて、記帳して、写真展を見させていただいております。そういう平和事業の尊さというか、大切さというのは本当にご指摘のとおりでございます。十分検討させていただきます。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ぜひ前向きにご検討いただきたいということでおきたいと思います。 ４番目の質問に移ります。町の健診の案内の中に書いてありましたが、「町民の２人に１人ががんになり、５人に１人ががんで亡くなっています。しかし、検診受診率は３０％から４０％と低いままです。自分自身やあなたを必要とする人のためにも・・・・がん検診を受診しましょう」と訴えています。 がん検診を受けて早期治療をすることが大事であります。最近若年齢者の乳がんの発生が報道されています。気軽に多くの人たちに受診してもらいたいと思います。本町では４０歳の検診を実施していますが、これを３０歳に引き下げることを提言するものですが、町長の見解と方針をお尋ねいたします。お答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 若年齢者の乳がん検診、３０歳に引き下げをについてでありますが、乳がん検診は、本町ではすでに３０歳から実施しております。３０歳から３９歳の女性の方、国保・国保外加入者でございますが、対象にエコー検査を、４０歳以上の女性に対しては、健康増進法に基づく健康増進事業のがん検診実施のための指針に則って、２年に一度のマンモグラフィー検査を実施しております。 町では、切れ目のない乳がん検診の実施といたしまして、マンモグラフィー検査を偶数年齢、エコー検査を奇数年齢に実施しております。本町におきましては、今後とも、早期発見、早期治療の重要性に重点をおき、乳がん検診の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 乳がん検診は３０歳から本町ではやっているという解釈でよろしいんでしょうか。私それをテレビを見て、４０歳検診、２番目に町長がお答えになった、それとのダブりの中で、３０歳から実施してもらいたいなということで思っての質問を組み立てたわけなんです。宮崎議員の質問も乳がんに関するものですが、若い人たちの乳がん発生が話題になっている中で、早期発見、早期治療ということで、ぜひがん検診を受けるような働きかけが、これから重要だろうなと思っております。ぜひご尽力をいただきたいと思います。 次に、５番目の質問に移ります。 つむぎの湯に久しぶりにいきました。浴場はガラガラでした。私が入った時刻が暇なときだったのかと考えたら、お会いした六郷在住の方から、料金改定とサービス変更後、客が激減しているとの話を聞きました。それ以後も訪れましたが、これまで毎日来ていたなじみのお客さんが少なくなったように思いました。特に休憩室がガラガラでした。 みたまの湯は観光施設、つむぎの湯は福祉施設というのが、私の認識です。高齢者がゆっくり入浴して、休憩室で休み、お茶を飲みながら談笑している、これがつむぎの湯の休憩室でした。その姿が残念ながら消えていました。行くたびにカードにはんこを押してもらうのも楽しみでした。 そこであらためてお尋ねします。つむぎの湯は、料金改定とサービス変更後、お客さまの利用状況の変化の分析、そして福祉施設としての性格を考えると、改善の必要性があると思いますが、町長の見解をお伺いします。お答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） つむぎの湯の料金改定とサービス変更後の利用状況および福祉施設としての位置づけについてでありますが、まず、料金改定につきましては、平成２３年３月の東日本大震災の影響から、電力需給緊急対策本部による節電対策の指針が示されたため、つむぎの湯では家庭における節電を促すため、従来の３時間利用料金、町内者３００円、町外者４００円で１日利用が可能として対応してきました。しかし、今年度より、国からの節電要請が終了したため、１日利用のお客さまに対しましては、従来の料金形態、町内者５００円、町外者７００円に戻しております。また、お茶のセルフ無料サービス、ポイントカードサービス等のサービスにつきましても、昨年度をもって終了させていただいたところであります。お客様の過去３年間の来館者数につきましては、平成２５年度開館日数３１２日、来館者数７万８，９９２人、１日平均２５３人、１日平均入館料４万８，５６４円、平成２６年度開館日数３０８日、来館者数７万９，５０１人、１日平均２５８人、１日平均入館料５万３９４円、平成２７年度開館日数２９４日、来館者数７万６，７６３人、１日平均２６１人、１日平均入館料５万１，８７１円となります。 平成２８年度は７月までの４カ月間で、開館日数１０５日、来館者数２万３，６９５人、１日平均２２６人、１日平均入館料４万９，６２１円となります。 今回の分析結果を受け、ご指摘のとおり各種サービスの終了が、施設の利用状況に影響を及ぼしたと思われる点もございますので、改善策を講ずる必要性があると考えております。町といたしましても、みたまの湯は観光施設として、つむぎの湯は福祉・健康づくり施設として位置づけております。比較ですと、１日２２人減ということでございます。 合併以来の一般会計からの繰入額でございますけれども、平成１８年度４，３８３万６千円、平成１９年度５，２５０万９千円、平成２０年度６，０８４万５千円、平成２１年度、これはポンプの修繕がなかった年でございますが４，１１３万２千円、平成２２年度７，２８８万７千円、これはポンプの故障による修繕費の増がございます。平成２３年度６，２８７万９千円、平成２４年度５，８５８万２千円、平成２５年度６，２４８万１千円、平成２６年度６，７３７万９千円、平成２７年度６，５７９万４千円となり、１０年間の合計額では、５億８，８３２万４千円となります。今後とも、町民の皆さま方の利益に応えるべく、福祉・健康づくり施設としての有効な活用を検討しつつ、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ただいまの質問の中で述べましたけれど、高齢者の方が休憩室で休みながら何回か、たいがい２回くらいなんですが、お風呂に入って、お茶を飲んで話をして、楽しい１日を過ごしている。これが今までのつむぎの湯の光景でした。つむぎの湯の入り口の案内には、次のように書いてありました。町内３時間３００円、１日５００円、町外３時間７００円、和室の利用料は３時間未満が１千円、３時間から６時間が２千円、６時間から９時間が３千円、９時間以上が４千円、そしてお湯は出ますが、急須に入れるお茶のサービスがなくなりました。答弁にあったとおりです。それからポイントカードサービスもなくなりました。 久しぶりの入浴でしたが、顔見知りの人が少なかったし、知らない人が多かったのです。その後行っても同じでした。商売という点から考えれば、採算が取れるには１人８００円くらいの料金になるのでしょうか。しかしつむぎの湯は、高齢者に元気でいてもらう福祉施設ではないでしょうか、町長はこの点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） ６千万円一般会計から繰り入れていて、７万９千とかとありますから、８万人と計算して６千万円割ることの８万人で７５０円ですが、今の料金プラス７５０円で損益分岐点という計算ができます。ただし入館料が８万人で１５０円として、１，２００万円くらいですが、それを除くと５千万円割る８万人で６２５円ということになるんでしょうか、そうするとやはり議員のご指摘のように１人１千円くらいの入館料で損益分岐点ということになります。 ただ考えてみると、全町民の税金の中から６千万円を投入しているということの意味も片方であります。それで銭湯の料金は、実はこれは県知事がね、やはり告知して決めるものですが４００円なんだそうです。だから１日ご利用で３００円ということで、その１年間に６千万円出すことの意味というか、そういうこともしっかり検証しないと、全町民の尊い税金から、それが支出されているということでございます。ですから、それらを十分考えてということになるかと思っております。 当時、六郷地区のつむぎの湯の関係者による検討会を立ち上げていただきまして、そのときに私が最初の会で六郷選出の議員さん、当時５人いらっしゃったんですが、そのときに当時料金設定をするときに、町の繰出額というのは、上限額を決めて、そこ以内で押さえるという料金設定をされたんですかという質問をしたら、実はそういう検討はしていないとおっしゃるんですね、例えば繰入額３千万円なら３千万円というところで抑えて、あとはどうするかということを考える料金体系でないと、施設を運営するのに、経営するのに成り立たないという問題が片方あるんですね。特にポンプ、毎年引き上げてはメンテナンスをしたりという、その費用も膨大なんですね、ですから、１日ご利用３００円ということがどうなのかという点も、実は率直に検討させていただく必要もあるのかなと、ただある程度料金をそこで決めさせていただいて、将来的には７５歳以上の方がそういう証明みたいなものを受付でご提示していただければ、例えば何円くらい減額しますみたいなことで、そういう制度で入館料を決めるということも、１つの方法かなというように考えているところでございます。 いずれにしましても、２４８人くらいの平均が２２６人なったから、激減とまではいかないんですね。２２人平均して減ったと。ただ、休憩室でお休みになる方が減ったというのは、これはご指摘のとおりだというように思いますが、入館者が激減したというところまで、パーセントにすれば７％くらいの減でございますので、料金につきましては今後検討させていただき、改善をしていきたいというように考えております。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 全体の数字が出たわけですが、私は料金改定で増やしていけば、つむぎの湯を利用する人たちというのが、安いということも１つあるんですね、高齢者の人たちね。特に町内の人たち行って、激減という私表現をした、私が行ったときは、本当に日曜日は結構いたんですよ。だけど普通の日は本当にお客さんが少なかったです。それと同時に、知らないお客さんが多いんですね。そして車のナンバーを調べても、静岡県から来ていたり、そういう県外ナンバー、三珠はほとんど県外ナンバーなんですが、も多いんです。 そういう中では、基準を決める中で、つむぎの湯はみたまの湯とは建設した時の目的が、やはり違っているということと、そして利用している人たちの状況がお年寄り夫婦で来ていたり、それからお仲間を連れてという、お年寄りが多いんですね。特に町内の方たちは、この人たちの顔が、本当に見えなくなったという状況が、ここのところ行っている数回の状況なんですね。 やはりそういう意味で、私は町民が利用する率が減ってきているんではないかという心配です。今の町長のお話だと２２人減と、１日にしたら２２人減でたいしたことはないよというお話なんですが、その内容としては私はそう受け止めて、この質問をしようと思ったわけです。 というのは、商売というのはいったん離れたお客さんを元へ、また来ていただくというのは、非常に困難なことです。そういう意味で考えたとき、ボイラーの費用、それから温泉の特別性というのは、この前詰まって、２年に１回ずつ検査していたということの中で詰まってしまったということがあって、小淵沢の温泉と同じような泉質だということで、まれな泉質で入っている人たちの話を聞いても、ここの風呂へ入るとぐっすり眠れるんだよと、夜おしっこに行かなくて済むんだよとか、私自身もそういう体験をしています。 そういう意味では、高齢者にとってはなくてはならない福祉施設ということで、より町民の人たちに利用していただくというようなことで、ここで即答と言っても難しいでしょうが、ぜひそういう観点から、このつむぎの湯を評価しながら、また利用している町民の方たちとの意見交換もなさってはどうかと思うんですね。 この質問を私がするきっかけとなったのは、やはり私、久しぶりにいったんですね。そしたらいろいろな状況が変わっていて、ずいぶんすいているなと思ったら、六郷に在住している、ちょうど私が料金を払うところで、女性の方から、女性といってもおばあちゃんから、「ねっ、困るじゃんね」って話を受けたことが、この質問のきっかけになっているんです。ぜひそのへんでは、十分調査、検討する中で、位置付けも町長十分お分かりですので、ぜひご尽力をいただきたいと思います。 次に、６番目の質問に移ります。 軽介護者に対する訪問介護から、掃除、調理、買い物などの生活援助を外す介護サービスの縮減が問題になっていますが、高齢者の重症化を進める結果になると考え、危惧しています。 介護サービスを受けている人たちに直接かかわっている身近な行政としての考えを聞きたいと思い、質問することにしました。 介護保険の新たな制度改定に向けた議論が、厚生労働省の審議会で本格的に始まりました。今回は要介護１、２の人が扱う訪問介護のうちの、掃除や調理などの生活援助や、要介護２以下の人の福祉用具貸与の保健外し、負担増などが焦点となっています。 安倍政権は昨年から要支援１、２の生活援助などを公的保健の対象から除外する改悪を始めたばかりです。利用する高齢者や、家族らに次から次に苦難と負担を強いることは、国民の暮らしの実態をあまりにも無視したやり方です。安心の老後を掘り崩すことは許されません。介護保険制度の見直しはほぼ３年ごとに行われ、次の改定は２０１８年度から予定されています。 厚労省が７月２０日の審議会に提出した利用では、要介護２以下の軽度者のサービスの保険給付の対象を縮小することや、負担増を求める方向を強く滲ませています。論点の１つは、要介護１、２の訪問介護の中の掃除、調理、買い物などの生活援助です。社会保障費削減を求める財務省や、経団連など財界は、生活援助を中重度者に重点化することや、原則自己負担を迫っています。生活援助を保険給付から外すことを正当化するため、知識、技術をそれほど有しないものでもできると、これは厚労省の資料からなんですが、という議論が持ち出されますが、乱暴な意見です。 介護認定を経て、ケアプランに盛り込む生活援助は、単なる調理や掃除ではありません。室内の散らかり状況から、高齢者の体調を判断したり、好みの変化から認知症の症状を把握したり、ヘルパーの専門性が求められているものです。保険から外され、専門でない人の支援になれば、高齢者の微妙な変化を見落とす危険が大です。早期対応の遅れは、高齢者の重症化を進める結果にしかなりません。 要介護２以下の人の福祉用具のレンタルを原則自己負担にする動きも重大です。軽度者の生活の自立にとって、杖、手すり、車いすなどは文字どおり不可欠の支えです。転倒予防など、安全な日常生活をおくることを可能にするとともに、外出を支援するなど、高齢者の重症化を防ぐ上で、福祉用具は大きな役割を果たしています。家族など、介護する側の負担を減らすためにも必要です。 利用料負担増でレンタルが続けられなくなれば、福祉用具で成り立っていた生活が崩れ、本人はもちろん、介護する側も打撃です。家族が利用者から目が話せないような状況になれば、仕事などできません。これほど介護離職ゼロに逆行するやり方はありません。 自己責任、自助を国民に求める安倍政権の介護改悪は多くの弊害を生んでいます。特別養護老人ホームの入所を原則要介護３以上に厳格化したため申し込むことすらできない介護難民が急増しています。家族が介護で追い詰められた介護殺人という痛ましい事件もあとを絶ちません。介護保険を使わせないというやり方は家族を疲弊させ、高齢者を重症化させ、介護保険財政を膨張させる悪循環しかもたらしません。 国民が安心できる介護など、社会保障の再生、拡充へ向け、税金の集め方、使い方を転換する政治にしていくことが重要です。 長い質問になりましたが、これまで述べてきたように、介護保険制度の後退は町民をますます苦しめることになります。町民を守るため、きめ細かい行政サービスが求められます。介護サービスを受けている町民に直接かかわっている一番身近な行政として、援護策をどのように考えておられるか、町長の方針をお伺いいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 軽介護者に対する生活援助サービスの縮減による高齢者の重症化を危惧についてでありますが要支援１、２の方を対象とした、新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下新総合事業）は、全ての市町村が平成２９年４月までに開始し、平成３０年４月には完全実施となります。新総合事業のうち「訪問型サービス」は、「現行相当サービス」と「多様なサービス」からなり、介護保険制度に位置付けられた事業であり、財源構成は従来と変わりません。本町では、平成２８年１０月に、まずは現行相当サービスから移行します。 現行相当サービスは、介護予防給付に相当するサービスで介護事業所が実施主体となり、ヘルパーによるサービスを提供し、基準、単価、サービス内容は予防給付と同等です。 現在認定を受けて訪問介護サービスを受けている方は、介護予防給付による現在利用のサービスをこれまでと同様に認定期間の満了日まで継続できます。１０月１日以降の新規申請者からは、新総合事業のみを利用する場合は、要介護認定等を省略し基本チェックリストの実施のみで、現行訪問介護相当のサービスを迅速に利用することができるようになります。 現行相当以外の、多様なサービスについては、生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターを決定して、協議体を平成２８年７月２５日に立ち上げ、平成３０年４月の完全実施にむけて、高齢者が社会的役割をもち、生きがいや介護予防につながる仕組みも含めた、本町の実状に応じた多様な主体による、多様な生活支援サービスの提供ができるように準備を行っております。 以上答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ただいまの答弁で、平成３０年４月まで完全実施までには多様なサービスの利用ができるように対応していくというご答弁なんですが、平成２８年、今年の７月３１日までは、世帯全員が住民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方は、介護施設利用料負担額は第２段階となり、負担軽減措置の対象になっていたわけですが、しかしこれが８月１日からその公的年金に、それまで非課税となっていた障害年金、遺族年金も収入認定にするという改悪が行われています。 そして例えば、それまでは非課税だった障害厚生年金、障害共済年金等の金額が８０万円を越えると、利用者の負担段階は第２段階から第３段階になってしまいます。 そのことによる自己負担額の増加は、例えば食事代は１日３９０円だった負担額が６５０円に跳ね上がり、１日２６０円の負担増です。月に換算すると７，８００円もの負担増になります。 また、部屋代も老健の４人部屋は据え置きですが、個室代はそれまでの４９０円から１，３１０円に跳ね上がります。特別養護老人ホームの個室代は４２０円が８２０円となり、ユニット方ならば８２０円が１，３１０円になります。 昨年、平成２７年８月にも一定の所得がある人ということで、年金収入が２８０万円以上の人は、自己負担が２割に改悪されました。その結果、特別養護老人ホーム入所者の場合は、同じ第４段階の方の月額負担は、約７万６千円だったものが、約１０万９千円に跳ね上がりました。 また、世帯分離して非課税世帯になった方も、相手が課税世帯であれば第３段階から第４段階になってしまうという改悪が行われました。 その結果、特別養護老人ホーム入所者の場合、第３段階のときには月額５万９千円の負担が９万３千円に跳ね上がりました。このように相次ぐ改悪で、介護施設を利用する方々の負担は大幅に増えています。そのために自己負担を支払うことが困難で入所を辞退したり、また利用をあきらめたという事態が生まれていると考えます。 そこで２点お尋ねしたいんですが、第１に自己負担のお金を支払うことが困難で、入所を辞退したという人は町内に発生しているでしょうか。 第２に、多額な自己負担が無理なので、施設利用をあきらめたということで、相談に来ていると、そういうような実態の人は町内にいるのかどうか、２点についてお答えください。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） １点目の自己負担が高騰したために辞退したかということについては、相談は今のところ受けておりません。入所施設を負担額が多いのであきらめたかということにつきましても、一応施設によっても値段がその施設の内容によって違いますので、皆さまに見合った施設ということを検討して、ご紹介しておりますので、今のところ入所をあきらめたという事実はありますが、それに見合うようなショートステイとか、いろいろな方法を代替的に考えて支援をしております。
○議長（三神貞雄君） 質問はありますか。 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） 自己負担のお金を支払うことが困難で、入所を辞退したという人についてはないというお答え、それから多額な自己負担が無理なので施設利用をあきらめたという人についてはあるけど、その人に対応する中で努力しているということなんですが、私、この質問をすることにしたのは、これまで述べたように制度がどんどん悪くなっています。そして、ある人は自殺したいというのが、これ以上俺は無理だと、面倒は見切れないというような切実な相談も事実あります。 町当局としては、苦しんでいる町民の実態を正確に把握し、援助をする温かい手を差し伸べていかなくてはならない。ご努力ね、市川の福祉支援課がやっていることは、私他町からも相談を受けたりしていますので、努力しているのはすごくよく分かります。しかし、苦しんでいる高齢者たち、世帯が限定されるので、これらの人たちとの本当に綿密な腹の底から相談して、隠さないで相談ができるようなことを、そのご努力をされているし、私も今現実に１件、そういうケアマネさんと、それから当事者と、それから役場の皆さんとの相談に乗ったりしながら取り組んでいるわけですが、本当にそうやって情報が入ってくれば、一生懸命対応ができるんですが、なかなか現実として、役場の納税なんかがいろいろ遅れた人に、督促状はどんどん出したけど、なかなか相談に来ないという、国保なんかでよくあったんですが、本当に何か悪いことをしているんだ、困っているんだという人たちほど、役場の敷居をまたぐことが非常に困難だと思うんですね。 ぜひそういう意味で、これだけどんどん制度が変えられていく中で、本当に介護される人、それからする人が非常に大変だろうなと思います。 私も質問するのでいろいろ調べたんですが、本当にひどくなっています。そういう中では、最初の質問の中で言ったけど、一番身近な行政なので、そのへんで非常に大変だとは思いますが、民生委員さんのお力を借りたりしながらでも、ぜひご尽力をいただきたいと思いますが、その点についての決意をお聞きできたらと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 議員さんがおっしゃるように来る方だけではなくて、いろいろなネットワークを活用したり、情報収集をする中で、来れない人に対しても、きちんとした生活が守れるように、この町で暮らしていてよかったといえるような支援体制をしっかりと組んでいきたいと思います。
○議長（三神貞雄君） 第１６番、一瀬正君。
◆１６番議員（一瀬正君） ありがとうございます。 ぜひ、本当に相談に来てもらいたい人が、きっといきいき健康課でも足が遠くて、そしてなかなか忙しいだけに情報を得ることは非常に難しいと思いますが、ぜひご尽力いただきたいことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（三神貞雄君） これをもって、第１６番、一瀬正君の一般質問を終わります。 続いて、第３番、高尾貫君の一般質問を許します。 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） ３番、高尾です。 今朝、町長のごあいさつにありましたように、東日本大震災を経て５年、ちょうど節目ですけれども、４月は熊本大震災、それから８月がまったく想定できない北海道にまで大雨、台風の足跡４県、今も復旧作業、あるいはまた亡くなられた方がおるわけでございますけど、そういった方々に対してお見舞いと、哀悼の意を示したいと思います。 私のほうからは、２点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、最初に学校教育の内容のさらなる充実と、現状克服をという立場で質問をさせていただきます。 子どもの人材育成は日本の宝に繋がるものであり、わが町の発展にも大きく寄与していただけるものと信じ、先々の教育内容の充実に向けてどのように変化していくのか質問します。 文部科学相の大臣の諮問機関である中央教育審議会教育課程特別部会、以下中教審でありますけど、８月１日に１０年ごとに行われる学習指導要領の全面改定に向けて、その「審議まとめ案」が公表されました。 新指導要領は、小学校が２０２０年度（平成３２年度）、中学校が２０２１年度、高校が２０２２年度以降の予定で導入される予定です。中教審は８月中に審議取りまとめ案を行い、年内には答申を目指すとしています。 ＩＴ、情報技術の発展に伴い、小・中・高校でプログラミング教育を導入するなど、小学校においても各教科で思考力を強化し、中学校ではさらに倍増した教育を推し進めようとするものであります。 ２０２０年度より、とりわけ小学校過程において、小学校の３・４年生でも外国語活動が始まり、５・６年生の英語が「外国語活動」から教科に格上げされ、聞く・話す・読む・書くを中心とする学習内容案となっていくとありました。 諸外国では、母国語と英語は必修科目となっており、これからの時代を乗り越えるには必用不可欠であり、私自身も改定の基本方向は賛成するものの１人であります。 しかし、導入することにより問題点も惹起していくことが想定されます。例えば、小学校５・６年生の年間標準時間数、現在９８０コマ、１コマが４５分であります。これが１，０１５コマ分になって、一週間のコマ数の限度を事実上超えることとなり、どう対応していくかが、児童・生徒、保護者、学校現:場を預かる先生はじめ、教育関係者には今後の大きな課題となってくることは避けられないと思います。 そこで、今回の素案の基本的中身についてお尋ねし、市川三郷「ゆとり教育」と今後のあり方について、スムーズな導入が可能となることを願い次の点について質問します。 １つは、町内の小学校は本年度より全国英語研究開発校としてすでに導入されているところですが、今後、社会のグローバル化に向かい、児童・生徒の学ぶべき課題についてはどのように考えているのでしょうか。また、教育環境を充実するために市川高校との連携はどのような取り組みが成されてきたのか、また、今後連携についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。 ２つ目は、２０２０年度の導入にあたり、学びを人生や社会に生かそうとする 人間性など、働く知識や技能などの変化についてはどのように指導していくのか詳しく教えていただきたいと思います。 ３点目は、未知の社会に対応できる人材養成論を打ち出しております。どのようなことを考えているのか、現時点で分かる範囲で具体的に教えていただきたいと思います。 ４点目は、２０２０年度以降、児童・生徒、保護者、教職員など学校関係者は、さまざまな角度から導入による負担が増加してくるものと考えられます。 英語教育の時間、週２時間を確保することから、現行の外国語活動週１時間を充てることは当然ですが、残り１時間をどうするかが大きな課題となってまいります。 審議まとめ案では、時数確保には全国一律の形ではなく、「地域や各学校の実情に応じた幅のある柔軟なカリキュラムの設定が必要だ」と言われています。モジュール学習（１時間前を使っての短時間学習、そして６０分授業の導入、さらには土曜授業、夏休み、冬休みの長期休業の活用など、さまざまな方法が案として出ています。 ２００８年の中教審答申で「週２８コマが限度」とされた９８０時間を３５時問オーバーし、１，０１５時間になるわけですから、本町のみならず全県、全国的にもこの時数確保は、大きな課題であるのは間違いありませんし、そうしたことに現場は苦慮しないわけがありません。 ただでさえ多忙化が叫ばれ、学校現場の先生方は子どもと向き合い、ゆっくり話しもできない現状だと聞いております。 新指導要領導入によって、さらに負担が増加することは確実でございます。英語先進特区として、県内において先行している本町における現在の状況と、今後想定できる対応策を示していただきたいと思います。 ５点目は、２０１５年度の文科省調べで全国の６年生の授業時間が標準時間数をすでに超えている学校が７割を上回っていると報告されております。本町では、該当する学校はあるのでしょうかお答いただきたい。 ６点目、英語教育の特殊性から、担任だけでは対応でききれないと思います。本町のＡＬＴ、外国語指導助手配置について、平成２８年度までに配置されている学校、配置人数をお尋ねします。 また今後、英語専科教諭を町単独であっても確保するなどの考えもあるかどうか、見通しがありましたら教えていただきたい。 ７点目は、ＡＬＴ、英語指導助手の給与が市町村対応となっているが、国・県が全額負担で実施できるよう働きかけ、困難を克服するための方策を国に働きかけてほしいと考えます。関係機関を通して求めてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ２０２０年以降、少人数学級はもとより、教員の多忙解消、教育の自主性の尊重、教職員のマネージメント、研修制度など、導入以降の課題解決に向けてはどのように考えているのかお答えください。 ９つ目は、教育格差についてお尋ねします。格差には２つあり、１つは総合選抜入試とゆとり教育による公立校と、ハイレベルであるが学費も高い私立校の格差、都会と地方の格差。もう１つは、親の所得による格差で「どの親に生まれたか」による格差であるが、教育格差の是正は重要な課題であります。 厚労省調べで日本人の６人に１人は貧困状態にあるといわれています。２０１５年に日本労働組合総連合会（連合）が行った調査によると３人に１人が「金銭的負担がネックとなり、子どもの大学進学希望を十分叶えてあげられなかった」と回答していました。 こうしたことを鑑みて、町内においても所得格差による児童・生徒の割合は０ではないと思います。実態と現状をどのように把握し、具体的な対応策はどのようにされているのかお尋ねいたします。 １０点目は、社会のグローバル化によって、子どもの教育の豊かさを実感するためとして、昨年９月の第３回定例会でＩＣＴ教育の充実について行政の役割としてお尋ねいたしました。 今年度まで、電子黒板をはじめタブレット端末およびプロジェクターなど、各学校への配備数はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 教育委員長、石原政至君。
◎教育委員長（石原政至君） 高尾貫議員の一般質問にお答えします。 学校教育の内容のさらなる充実と現状克服をの１点目、社会のグローバル化に向かい、児童生徒の学ぶべき課題と市川高校との連携についてでありますが、情報化やグローバル化の進展する社会では、一国だけで物事を考え、判断し、行動することはますます困難となってきています。国際社会の中で、さらに先を見通すことが難しい時代においては、他国・他地域と協力・協同・連携してさまざまな課題を解決していくことが求められております。 そのためには、自国の伝統文化に立脚し、異なる文化と多様な考え方を理解して広い視野、多角的・多面的に考える論理的な思考力、そして主体的な判断力、それを表現できる力などが、今後、学ぶべき・身に付けるべき課題となっていくと思います。 また、市川高等学校との連携につきましては、管内全ての小中学校と市川高校が文部科学省から指定を受けた英語教育強化拠点事業で、小学校・中学校・高校の連携を図る取り組みを行っており、教職員間の合同研究会や中学生と高校生との交流活動を行っております。今後は小学生も含めた交流や、協働しての活動を推進していきたいと考えております。 ２点目の、学びを人生や社会に生かそうとする人間性等、働く知識や技能についての指導および、３点目の未知の社会に対応できる人材養成論を打ち出しているが、どのようなことを考えているかについてでありますが、現行の学習指導要領の下でも、知識偏重に陥ることなく、思考力・表現力・判断力などの育成を中心とした確かな学力を身につけさせ、自分ばかりでなく他を思いやる豊かな心、健康な体等を、今後生きて働く力と位置づけた教育を行っております。 未知の社会に対応できる人材養成については、思考力・判断力・表現力等の育成がさらに求められており、その育成方法として、習得した知識や技能を人生に役立て、積極的に社会に貢献していく態度を身につけさせようとする学習や、児童生徒がより主体的・能動的に授業に取り組んでいくアクティブラーニングの導入を推進することなどが考えられます。 ４点目の、英語教育強化拠点事業の授業時数の現状況と、今後の対応策についてでありますが、昨年度から指定を受けた市川小学校や市川東小学校では、３・４年生が外国語活動を週１単位時間、５・６年生が教科としての英語科を週２単位時間実施しております。いずれの学年も１単位時間ずつ増加となっており、この対応につきましては学校の創意工夫で授業時間を確保して取り組んでおります。 今後の対応策につきましては、次期学習指導要領の告示を受け、教育現場と連携して対応してまいります。 ５点目の、小学校６年生の年間標準時数を越えている管内の学校数についてでありますが、６校全てが年間標準時数９８０単位時間を上回っております。 ６点目のＡＬＴの配置校についてでありますが、現在６名を管内全ての小中学校に配置しております。学校毎には上野小・大塚小・市川東小で１名、市川小に１名、市川南小中学校に１名、六郷小中で１名、三珠中で１名、市川中で１名となっております。 町雇用の英語専科教諭につきましては、現在は考えておりません。今年度の状況を説明しますと、英語教育強化拠点事業に伴い、特別に国から英語教員が２名配置され、管内１０校の小中学校の英語教育の推進に取り組んでおります。また、この拠点事業の推進やＩＣＴ教育の推進のため、今年度、町で学校教育アドバイザー１名を雇用し人的整備を行ったところです。 ７点目の「国・県へＡＬＴの人件費負担の働きかけでありますが、県教育委員会による教職員人事の聴取時による要望活動や、峡南地区教育委員会連合会から県教育委員会へ補助金要望活動を行っているところです。今後も、関係機関と連携し、国や県に働きかけてまいります。 ８点目の２０２０年度導入予定の、次期学習指導要領による課題についてでありますが、次期学習指導要領告示後、導入に向けて予想される課題について学校と十分協議し、可能な限りその解消に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。 ９点目の、所得格差の児童・生徒の現状把握と対応策についてでありますが、教育現場で行っているものは就学援助制度があります。この制度は、経済的理由により就学が困難な家庭に対して、学用品費などを援助しているものです。 この制度につきましては、小中学校の全児童生徒の保護者へ周知を行い、該当すると思われる各家庭から申請していただき所得を確認し、該当世帯に援助しているものです。 １０点目の、各学校でのＩＣＴ機器の整備状況についてでありますが、管内全小中学校に配備している主な機器は、パソコンやタブレット・プロジェクターなどで、台数はパソコン４８４台、タブレット７９台、プロジェクター２２台であります。電子黒板につきましては２校で３台となっています。 以上、答弁といたします。
○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
◆３番議員（高尾貫君） 大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、もう少し深く詰めたいと思うんですけど、今のお答えそのもの全般については理解をするところでありますし、町民にも分かりやすく、あるいは学校現場でも多分これはそのとおりだろうということで理解しています。 ただ、教育はどうしても地方行政、地方自治体の責任で行うということになっておるわけでございまして、私は１つ気になっているのは、ゆとり教育をすることによって、学力低下といいますか、地域格差が生まれるというようにいわれていますけど、報告第５号、今朝の報告第５号ですけれども、学校教育の充実の評価判定の中でも、一貫教育ではそのようなことが、いわゆるその学力低下だとか、そういうところはないというように理解していますけど、このへんの起きているかということになると、起きていないとなると思うんですけど、そのへんいかがでしょうか、私はアバウトに聞いてしまって申し訳ないんですけど、ゆとり教育をすることによって学力低下が、あるいは地域格差が下がってしまうという、そういう懸念がないでしょうか。
○議長（三神貞雄君） 答弁を求めます。 教育長、佐藤紀征君。
◎教育長（佐藤紀征君） 高尾議員の再質問についてのお答えをいたしますけど、ゆとり教育においての学力低下が懸念される部分もあるのかなということでございますけど、今までの学校現場で実施していました、いろいろな調査の様子を見ますと、ゆとり教育があるが故に学力が低下したという実態はございません。今回の学習指導要領改定に予想されているものについては、そういうきちんとした告知がなされてからの話になろうかと思うんですけど、ゆとり教育とか、詰め込み教育とか、そういう極端なものについての議論ではなくて、今後の子どもに必要な資質は何かというところを見つめての、今回のまとめがなされているのかなと、答申がなされたものについては説明会等の中で、十分われわれもとらえて、これからは現場と実際に向けては図っていきたいというように考えております。 以上です。