平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成２６年第２回市川三郷町議会定例会（第１日目）１．議事日程 平成２６年６月５日 午前１０時０３分開議 於議場日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 請願の付託日程第４ 報告第１号 平成２５年度市川三郷町
一般会計継続費繰越計算書 報告第２号 平成２５年度市川三郷町
一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第３号 平成２５年度市川三郷町
簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第４号 平成２５年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書日程第５ 承認第２号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについて日程第６ 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて日程第７ 承認第４号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて日程第８ 承認第５号 平成２５年度市川三郷町一般会計補正予算（第１４号）の専決処分につき承認を求めることについて日程第９ 承認第６号 平成２５年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき承認を求めることについて日程第１０ 承認第７号 平成２５年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについて日程第１１ 承認第８号 平成２５年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第７号）の専決処分につき承認を求めることについて日程第１２ 承認第９号 平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについて日程第１３ 承認第１０号平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについて日程第１４ 議案第５９号 市川三郷町税条例等中改正について 議案第６０号 平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第２号） 議案第６１号 平成２６年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第６２号 平成２６年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第６３号 平成２６年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第１号） 議案第６４号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第１号） 議案第６５号 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６６号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号） 議案第６７号 平成２６年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第６８号 市川三郷町道路線の変更について日程第１５ 一般質問２．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 佐野勝也 ２番 高尾 貫 ３番 笠井雄一 ４番 市川朝嗣 ５番 川崎充朗 ６番 宮崎博已 ７番 有泉 希 ８番 小林一史 ９番 内田利明 １０番 三神貞雄 １１番 志村公人 １２番 村松武人 １３番 内藤 優 １４番 松野清貴 １５番 井上達雄 １６番 望月隆夫 １７番 秋山詔樹 １８番 一瀬 正３．欠席議員（なし）４．会議録署名議員 ６番 宮崎博已 ７番 有泉 希 ８番 小林一史５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 統括 長田勝則 政策推進室長 丹沢千代治 会計管理者 伊藤正己 企画課長 伊藤照子 総務課長 志村一成 財政課長 武田智宏 町民課長 小林武仁 税務課長 石原千秀 いきいき健康課長 網倉光雄 福祉支援課長 一瀬礼子 保育課長 和田 豊 産業振興課長 丹沢和人 生活環境課長 内藤 勝 建設課長 遠藤貞治 教育委員長 石原政至 教育長 佐藤紀征 教育総務課長 薬袋和幸 生涯学習課長 河西 勝 三珠支所長 塩島久男 六郷支所長 望月利偉６．職務のために議場に出席した者の職氏名（４名） 議会事務局長 加藤秀次 議会書記 深澤美佳 議会書記 小池啓稔 議会書記 大熊美香 開会 午前１０時０３分
◎議会事務局長（加藤秀次君） おはようございます。 開会に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。 ご起立ください。 相互に礼。 お座りください。
○議長（内田利明君） おはようございます。 本日は、平成２６年第２回定例会です。 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 議員各位には、公私とも多忙なところ、本定例会にご出席くださり、厚く御礼申し上げます。 ６月に入り、水田では農家の人たちが、田植えの準備作業に精を出されております。 ２月の大豪雪以来、５月末から真夏日となる高温、一部地方では雹が降るなど、異常気象が発生しています。今後の気象が気になるところですが、稲作、果樹等、農作物が無事成長してくれることを願っております。 また、来週はサッカーの祭典、
ワールドカップブラジル大会が開会します。日本チーム・ザックジャパンの健闘を祈りたいと思います。 さて、先週、北朝鮮との間で、拉致被害者の包括的な調査が約束されました。長い間の懸案事項であったこの問題の、前進につながってほしいと願っております。 一方、身近なこととして、すでに広報されているとおり、峡南地区の高校再編のための説明会が、７月２日に開かれます。本町にとって、また今年１００周年となる市川高校にとって、有効的に展開されるよう、議会を含め、町を挙げて積極的に対応していきたいと思います。 なお、夏の軽装期間として、本定例会と９月定例会の本会議、委員会を上着、ネクタイは非着用でよいとしていますので、ご協力をお願いし、開会のあいさつとさせていただきます。 ただいまから、平成２６年第２回市川三郷町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ３月定例会以降の諸般の報告は、お手元に配布したとおりであります。 続いて、一部事務組合議会の報告を組合議員に求めます。 まず、三郡衛生組合議会の報告をお願いします。 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） 議長の命により、三郡衛生組合議会の報告をいたします。 平成２６年三郡衛生組合議会第１回定例会は、３月２７日に開会され、本町からは三神・一瀬・有泉議員と私、宮崎が出席いたしました。 本定例会に提出された議案は、平成２６年度三郡
衛生組合一般会計予算、
し尿処理事業特別会計予算、
火葬事業特別会計予算の３議案でありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、平成２６年度一般会計予算につきまして、予算総額は１，７９７万６千円であり、前年度より３４万８千円の増額でありました。増額の主な要因は人件費の増でありました。 歳入の主なものとしては、分担金の１，６４２万６千円、繰越金の１５０万円であり、歳出では、議会費の１１５万４千円および総務費の１，６６２万２千円でありました。 次に、平成２６年度
し尿処理事業特別会計予算につきましては、予算総額２億４，７２５万５千円であり、前年度より８，４８６万４千円の減額となりました。 減額の主な要因は、最終年度を迎えました起債の償還元金、償還利子の減および負担金の減でありました。 歳入の主なものとしては、分担金の２億２，４０３万４千円、し尿処理場使用料１，９００万円であり、歳出では、し尿処理費１億９，９１７万９千円で、主な内容は、センター職員の人件費、通常の運営経費、および委託料の保守点検費７，７２２万８千円、工事請負費として予備貯留槽・第1反応槽防食補修工事費が２，７４０万円、また公債費では処理場建設起債償還金が２，７０４万６千円でありました。 次に、平成２６年度
火葬事業特別会計予算につきましては、予算総額は２億４６１万２千円で、前年度より９７８万５千円の増額でした。 増額の主な要因は、平成２５年度からの火葬炉の長期修繕計画による火葬炉内全体積替え、および炉監視システムの更新でありました。 歳入の主なものとしては、分担金で１億８，７４９万１千円、火葬場使用料１，４００万円、繰越金３００万円で、歳出は、火葬場職員の人件費、火葬業務の委託料、通常の運営経費、
火葬炉監視システム更新費等として火葬場費が１億５０２万８千円、公債費として火葬場建設起債償還金が９，８５６万４千円でありました。 提出された議案３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（内田利明君） 次に、
峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。 第１２番、村松武人君。
◆１２番議員（村松武人君） 議長の命により、
峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 平成２６年
峡南広域行政組合議会第１回定例会は、３月２６日に開会され、本町からは秋山議員、望月議員と私、村松が出席しました。 提出されました議案は、専決処分の承認を求める件が１件、条例制定が２件、条例改正が４件、平成２５年度一般会計補正予算・
介護保険特別会計補正予算・
峡南ふるさと市町村圏特別会計補正予算が各１件、平成２６年度一般会計予算・
介護保険特別会計予算・
峡南ふるさと市町村圏特別会計予算が各１件であり、いずれも原案どおり可決されました。 議案審議の結果は次のとおりでありました。 まず、承認第１号 専決処分の承認を求める件では、平成２５年度
峡南広域行政組合一般会計に、歳入歳出それぞれ１６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１９億４，９３２万４千円とするものであり、歳入については、基金繰入金の追加を行い、歳出については、計算センターの時間外手当の追加および老人ホームの滅菌器の更新を計上するものでありました。 続いて、議案第１号
峡南広域行政組合資金積立基金条例制定の件では、財政調整基金と消防施設整備基金に加え、計算センターと老人ホームの施設等の整備のための基金を設けるとともに、各基金の条例を資金積立基金として整備し制定するものでありました。 議案第２号 峡南広域行政組合の消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件では、政令により定められていた消防長等の資格を、各自治体の条例で定めることとされたため、国の基準に従い条例を定めたものであります。 議案第３号
峡南広域行政組合手数料条例中改正の件では、平成２６年４月１日より、消費税および地方消費税が引き上げられることに伴い、、条例に定められた各手数料額を引き上げたものであります。 議案第５号
峡南広域行政組合障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例中改正の件、議案第６号
峡南広域行政組合障害程度区分認定審査会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件では、障害者自立支援法の改正により、「障害程度区分」の名称を「障害支援区分」に改め、また円滑な認定を行うため認定審査会の委員の数を増員したものであります。 議案第７号 平成２５年度
峡南広域行政組合一般会計補正予算（第６号）の件では、歳入歳出それぞれ、１，６４１万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額を１９億３，２９０万６千円としました。 歳入については、組合費負担金等の減額のほか、民生費国庫補助金などを追加しました。 歳出については、要介護認定に係る申請者減に伴う調査員報酬および主治医意見書委託料の減額等であり、減額補正のうち、一部を構成各町へ返還するほか、残金を財政調整基金、消防施設整備基金に積立てるものでありました。 議案第８号 平成２５年度
峡南広域行政組合介護保険特別会計補正予算（第３号）の件では、歳入歳出それぞれ４５５万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億４，１１１万６千円とするものであり、歳入については、介護保険収入等の追加を行い、歳出については、施設入所運営費・処遇費等の更正、介護保険安定化基金への積立金を計上するものでありました。 議案第９号 平成２５年
摩峡南広域行政組合ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第３号）の件では、歳入歳出それぞれ３３０万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億３，０７８万４千円とするものであり、歳入については、財産収入の追加を行い、歳出については、事業費の更正、ふるさと市町村圏基金への積立金を計上するものでありました。 議案第１０号 平成２６年度
峡南広域行政組合一般会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を１８億９，１９５万円とするものであり、平成２６年度は組合債に２億９，１８０万円を計上し、歳入歳出予算総額の前年度比は２４．３%の増となるものでありました。 議案第１１号 平成２６年度
峡南広域行政組合介護保険特別会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を２億２，８９６万４千円とするものであり、歳入歳出予算総額の前年度比は１．９%の減となるものでありました。 議案第１２号 平成２６年度
峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村圏特別会計予算の件では、歳入歳出予算の総額を２，４２３万３千円とするものであり、歳入歳出予算総額の前年度比は６．７%の減となるものでありました。 続いて、第１回臨時会についての報告をいたします。 臨時会は、５月１９日に開会され、本町からは望月議員と秋山議員と私、村松が出席しました。 臨時会では、常任委員会委員の選任が行われ、
計算センター慈生園常任委員会委員長に神田智議員が選出されました。また議会運営委員会委員に同じく、神田智議員を選出いたしました。 提出されました議案は、条例改正１件、契約締結の件が１件、人事案件が２件であり、いずれも原案のとおり可決、同意されました。 審議の内容は次のとおりであります。 議案第１３号
峡南広域行政組合職員給与条例の一部を改正する条例では、平成２５年山梨県人事委員会の勧告を受け、期末勤勉手当の率を０．０５カ月引き下げるものでありました。 また、併せて平成２５年１２月支給済みの期末勤勉手当の減額分について、平成２６年６月支給の期末勤勉手当から減額する改正がされました。 次に、議案第１４号 消防ポンプ自動車及び消防資機材の売買契約締結の件では、北部消防署に配備されている消防ポンプ自動車および消防資機材の更新で、４月３０日に指名競争入札が行われ、株式会社モリタが３，３５０万円で落札しました。 次に、同意第１号 公平委員会委員の選任の件では・公平委員の辞任に伴う選任で富士川町の小池茂氏が選任されました。 最後に、同意２号 監査委員選任の件では、代表監査員の欠員に伴う選任で、市川三郷町の岸本正幸氏が選任されました。 以上で、
峡南広域行政組合議会の報告を終わります。
○議長（内田利明君） 続いて、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。 第１４番、松野清貴君。
◆１４番議員（松野清貴君） 議長の命により、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。 平成２６年
中巨摩地区広域事務組合議会３月定例会は、３月２８日に開会され、本町からは市川議員と私が出席いたしました。 提出された議案は、条例の制定１件、改正４件、平成２５年度補正予算５件、平成２６年度当初予算６件、公平委員会委員の選任についての合計１７議案で、いずれも原案のとおり可決同意されました。 まず条例の制定について、事務組合職員の再任用に関する条例の制定を行いました。それに伴い、広域事務組合職員の定年等に関する条例中改正ほか、２件の一部改正を行いました。 また、
中巨摩地区広域事務組合清掃センター手数料条例中の一部改正では、電気料金の値上げに伴い財源不足を補うため、自ら搬入する一般廃棄物の処理手数料の所要額の改正を行うものでありました。 次に、平成２５年度の補正予算について審議いたしました。一般会計補正予算（第３号）でありますが、補正額は５３万９千円の追加で、歳入では財産収入、繰越金の増額、歳出では、職員給与費等で１２８万円の減額と、財政調整基金への積立金等で１８１万９千円を増額するものでありました。 次に、
ごみ処理事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、補正額は１億４，８３５万円の追加で、歳入は組合債等で、歳出は主に、
廃棄物処理施設基幹改良整備費のうち工事請負費等で、１億４，８０５万円を増額するものでした。 次に、
老人福祉事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、補正額は７１万２千円の追加で、歳入は使用料及び手数料等の増額で、歳出は老人福祉事業費のうち工事請負費等で２２３万円を減額し、財政調整基金への積立金２９４万２千円を増額するものでありました。 次に、
勤労青年センター事業特別会計補主予算（第２号）でありますが、補正額はなく、歳出の組み替えのみでありました。 次に、
し尿処理事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、補正額は１２万４千円の追加で、歳入では繰入金、繰越金の増額、歳出では、し尿処理管理費のうち工事請負費等１千１３２万８千円を減額し、財政調整基金への積立金１，１４５万２千円を増額するものでありました。 引き続きまして、平成２６年度当初予算について報告いたします。 平成２６年度組合予算の総額は、一般会計と５つの特別会計を合わせて、３６億５，９４６万２千円であり、対前年度比１２億４２９万１千円、４９．１%の増額となりました。その主な要因として、平成２５年度から３力年計画でごみ処理施設の基幹設備の改良工事を行うこととなっており、今年度２年目の工事費等の増額によるものでありました。 また、歳入の４市３町の負担金総額は１３億２，４５０万７千円で、対前年度比５．５%の増でありました。そのうち当町の負担金合計は９，６７０万９千円で、対前年度比は５．９%の増となりました。 それでは会計ごとに報告いたします。 まず一般会計でありますが、予算額４，０８４万６千円、対前年度比５２５万７千円の増で、会計システム関係の委託料、使用料、賃借料の増額が主なものでありました。 次に、
ごみ処理事業特別会計予算は、予算額３２億９，４８２万円であり、対前年度比１２億７９９万６千円の増額でありました。これは、ごみ処理施設の基幹整備の改良工事に伴う２年目の工事費等の増額が主な要因でありました。 次に、
地区公園事業特別会計予算は、予算額８８８万４千円であり、対前年度比２９万２千円の増額であります。ほぼ昨年と同様の内容でありました。 次に、
老人福祉事業特別会計予算は、予算額２，８１２万８千円で、対前年度比５３３万１千円の減額であり、主な要因は、座敷冷房チラー交換および露天風呂の雨よけ取り替え工事が完了したための減額でありました。 次に
勤労青年センター事業特別会計予算は、予算額４，９８２万９千円で、対前年度比４４万９千円の減額で、これは、職員の異動、消耗品費および光熱水費による減額が主な要因でありました。 次に、
し尿処理事業特別会計予算は、予算額２億３，６９５万５千円で、対前年度比３４７万４千円の減額で、これは職員の異動、また昨年度実施しました沈殿槽防食被覆工事、循環ポンプB型機整備が完了したための工事請負費の減額が主なものでありました。 また、公平委員会委員が欠員となったため、新たに中央市の新海安則氏の選任に同意いたしました。 以上、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（内田利明君） 続いて、峡南衛生組合議会の報告をお願いします。 第１３番、内藤優君。
◆１３番議員（内藤優君） 議長の命により峡南衛生組合議会の報告をいたします。 平成２６年第１回
峡南衛生組合議会定例会は、３月２４日に開会され、本町からは志村議員と私、内藤が出席いたしました。 提出された議案は、平成２５年度一般会計補正予算（第２号）、および平成２６年度一般会計予算についての２議案でありました。 それでは、内容について報告いたします。 まず、平成２５年度一般会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ１４９万６千円を減額し、総額を４億２，７８７万円とする、ものでありました。 歳入では、手数料、繰越金で６５９万７千円を増額し、負担金で８０９万３千円を減額するものでありました。 歳出では、議会費で１７万７千円、総務費で２０万１千円、し尿処理費及びごみ処理費で５６万８千円、火葬処理費で５５万円をそれぞれ減額するものでありました。 減額の主な要因といたしましては、議会費では議員研修負担金の差金、総務費では収集カレンダーの作成差金、し尿処理費では１名の職員の退職、
バグフィルター交換工事の差金、し尿処理費では２号炉補修工事の差金等でありました。 次に、平成２６年度一般会計予算では、歳入歳出の総額を３億９，６７２万４千円とし、対前年度比較２，５７９万５千円の減額となりました。 それでは、内容について報告いたします。 まず歳入でありますが、主なものとしては、負担金として２億５，５５６万９千円、そのうち本町の負担金は、４，０５６万７千円でありました。 また、火葬使用料として５６８万円、手数料として１億８１７万４千円、うち清掃手数料で６９７万４千円、ごみ処理手数料で1億１２０万円、財政調整基金として１，５３４万７千円、繰越金として２００万円、資源ごみ売り上げ等による諸収入として９９１万２千円でありました。 次に、歳出でありますが、主なものとしては、総務費として３，１３９万５千円であり、前年度比較では４７２万７千円の増額となりました。増額の主な要因としては、職員１名増員によるものであり、委託料のうちホームページ作成の更新委託料、工事請負費で
事務所トイレ改修工事等によるでありました。 また、衛生費のうち、し尿処理費では７，１０２万２千円であり、前年度比較では７１７万６千円の増額となりました。 増額の主な要因といたしましては、工事請負費で下水の一次処理時における活性汚泥浮遊物の測定器の設置工事に伴うものでありました。 ごみ処理費では、２億６，９３１万４千円であり、前年度比較では１７５万円の減額でありました。 減額の主な要因といたしましては、正職員１名の減員によるものであります。 次に、火葬費では、維持管理費及び火葬業務委託費、工事請負費等であり、予算額２，１３８万８千円であり、ほぼ前年度同様でありました。 公債費においては、平成２５年度で起債が完了しておりますので、予算額ゼロであります。 提出された２議案は、いずれも原案どおり可決されました。 以上、峡南衛生組合議会の報告といたします。
○議長（内田利明君） 続いて、峡南北部二病院統合事務組合議会の報告をお願いします。 第８番、小林一史君。
◆８番議員（小林一史君） 議長の命により、峡南北部二病院統合事務組合議会の報告をいたします。 第１回臨時会が、３月２７日、市川三郷町役場大会議室において開かれました。本町からの出席議員は、内田議員、松野議員、村松議員、秋山議員、そして私、小林の５議員でした。 審議された案件は、平成２５年度組合会計補正予算の専決処分の承認１件、契約締結１件、平成２５年度組合会計補正予算１件、条例等の制定３０件、平成２６年度
峡南医療センター企業団会計予算１件、合わせて３４件で、いずれも原案のとおり承認・可決されました。 それでは、審議された案件について報告いたします。 承認第１号 平成２５年度峡南北部二
病院統合事務組合会計補正予算（第６号）の専決処分の承認についてでは、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，０８０万７千円を減額し、歳入歳出総額を１３億８，３９５万１千円とするものでありました。 歳入では、負担金で３万２千円を減額、県支出金で９５２万５千円の追加、組合債で２，０３０万円を減額するものでありました。 歳出では、事業推進費で１，０８０万７千円を減額するものでありました。 内容は、事業費の整理による減額および地域医療再生臨時特例交付金の追加交付に伴い、市川三郷病院に、眼科光干渉断層計（ＯＣＴ）１，５３３万６千円を、また、富士川病院に手術室５５型画像表示モニター等の整備をするとの説明でありました。 次に、議案第１２号 眼科光干渉断層計（ＯＣＴ）購入契約の締結についてでは、市川三郷病院に整備する機材で、赤外光で目の奥にある網膜をスキャンし、網膜の断層画像を取得することで、網膜の状態を調べることができ、緑内障の早期発見や糖尿病性網膜症など、網膜患者の診断・治療に役立つもので、６社参加による指名競争入札を執行し、契約金額は１，５０１万２千円でありました。 次に、議案第１３号 平成２５年度峡南北部二
病院統合事務組合会計補正予算（第７号）では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，７０９万４千円を減額し、歳入歳出総額を１３億５，６８５万７千円とするものでありました。 歳入では、負担金で３１９万４千円を減額、組合債で２，３９０万円を減額するものでありました。 歳出では、事業推進費で２，６５３万８千円の減額が主なものであり、契約差金等による額の確定による減額との説明でありました。 続いて、議案第１４号 峡南北部二病院統合事務組合の規約の全部改正に伴う峡南北部二病院統合事務組合条例の整理に関する条例についてから、議案第４３号 峡南医療センター企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてまでの３０議案については、企業団の設置に伴い、企業団の運営に必要があるため、条例を制定したものでありました。 続いて、議案第４４号 平成２６年度
峡南医療センター企業団会計予算についてでは、企業団の平成２６年度の当初予算であり、業務の予定量として、病院事業では、二病院の合計として、稼働病床は２０８床、年間入院患者数は５万２，９２５人、年間外来患者数は１３万６，６４０人などとするものでありました。 介護老人保健施設事業では、二老健の合計として入所定員１７０人、通所定員４２人、年間入所者数５万８，７９５人、年間通所者数８，６４６人などとするものでありました。 収益的収入及び支出では、二病院の合計額として、病院事業収益は３９億９，６６１万３千円、病院事業費用は４３億１，７１８万７千円、二老健の合計額として、介護老人保健施設事業収益は８億５，９９３万３千円、介護老人保健施設事業費用は９億２，２８３万４千円とすうものでありました。 資本的収入及び支出では二病院の合計額としてく病院事業資本的収入は１億７，１１０万９千円、病院事業資本的支出は４，８７５万１千円、二老健の合計額は、介護老人保健施設資本的支出は５，７１９万１千円などとするものでありました。 給与費についての質疑で、直近上位への格付けの質疑に対し、前歴および年齢などを考慮して直近上位に格付けをした旨の答弁がありました。 以上、峡南北部二病院統合事務組合議会第一回臨時会の報告といたします。
○議長（内田利明君） 以上で、報告を終わります。 日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第１１９条の規定によって、 第６番 宮崎博已君 第７番 有泉 希君 第８番 小林一史君 以上、３名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第２ 会期の決定を議題とします。 本件については、議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第１４番 松野清貴君。
◆議会運営委員長（松野清貴君） 議会運営委員会の報告をいたします。 平成２６年第２回市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る５月２６日、議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日６月５日から２０日までの１６日間とします。この間、７日、８日、１４日、１５日を休会日とし、６日、９日、１１日、１３日、１６日、１８日、１９日を予備日といたします。 本日は、この後、提出された請願の委員会付託を行い、次に、報告第１号から報告第４号までの４件の繰り越し計算書の報告を行います。 続いて、承認第２号から承認第１０号までの説明・質疑・採決を行い、続いて、議案第５９号から議案第６８号までを一括上程、説明、質疑を行った後、各常任委員会へ付託いたします。 続いて、一般質問を行います。一般質問は６人から通告がありました。 次に、１０日、１２日、および１７日の３日間を各常任委員会の審査日にあて、１０日を総務教育常任委員会、１２日を厚生常任委員会、１７日を土木環境常任委員会とし、いずれも午前１０時から開議することといたします。 続いて、２０日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 また、追加議案が出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。 以上、議会運営委員会の報告といたします。
○議長（内田利明君） お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から６月２０日までの１６日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第３ 請願の付託を行います。 本日までに受理した請願は３件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりです。 所轄の委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第４ 報告第１号 平成２５年度市川三郷町
一般会計継続費繰越計算書および報告第２号 平成２５年度市川三郷町
一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第３号 平成２５年度市川三郷町
簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書、報告第４号 平成２５年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。 執行部の報告を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、平成２６年６月市川三郷町議会第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに、厚くお礼を申し上げます。 また、平素町行政の推進にご理解とご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 はじめに、内田利明議長におかれましては、平成２６年４月２２日付けで、山梨県長村議会議長会第６３代会長へのご就任おめでとうございます。 市川三郷町にとっては、初めての会長就任であり、町として心からお祝いを申し上げます。 ご就任後は、多忙を極めることと思いますが、誠実で常に議会人としての研鑽に裏打ちされた理念と、真摯な姿勢の内田議長には、市川三郷町議会はもとより、山梨県町村議会の発展のため、会長として十分お尽くしをいただきたいと思います。 次に、市川三郷町の交通死亡事故連続ゼロについてでありますが、３年前の平成２３年４月５日に死亡事故連続ゼロ９００日を達成し、県警本部長の表彰を受けました。その３８日後の５月１３日、三珠地区八木地内の農道で、交通死亡事故が発生し、連続ゼロが途切れました。 翌日の平成２３年５月１４日から、昨年２５年１０月３０日で死亡事故連続ゼロ９００日を達成、本年、平成２６年２月６日に連続ゼロ１０００日を達成しました。９００日達成で県警本部長表彰、１０００日達成で山梨県知事表彰を受けました。先月、５月１７日に連続ゼロ１１００日を達成しております。 人口１万人以上の市、町で、市川三郷町が最長の交通死亡事故連続ゼロを続けております。１２００日達成は、８月２５日となります。 なお、人口１万人未満では、忍野村が５月２６日に、１７年間死亡事故ゼロ、６０００日を達成しております。 民間研究機関、日本創生会議が５月８日に発表し、５月９日には、全国紙、また地方紙ともトップ記事で報道されました、２０４０年の２０代から３０代の若年女性人口変化率でありますが、２０１０年比で、人口移動に歯止めがかからない場合の推計値での減少率の、山梨県２７市町村の順位、および全国の順位が公表されましたけれども、山梨県では早川町が－８２％、全国で２３位、身延町が－７５．８％、全国で６６位、南部町が－７１．５％、全国で１３４位、次に、大月市－７１．４％、丹波山村－６６．４％、上野原市－６３．８％、富士吉田市－５８．１％、山梨市－５６．４％。 山梨県の９位に富士川町－５５．７％、全国で６７３位、小菅村５５．６％、６７５位、甲州市－５５．２％、北杜市－５５．１％、山中湖村－５３．２％、市川三郷町が山梨県で１４位、－５２．７％、全国で７８６位、次が道志村、－５０．８％、韮崎市－５０．７％、２７市町村のうち１６市町村で－５０％以上半減となっております。 国立社会保障人口問題研究所発表の、２０４０年推計値も、５年に１度に実施されます国勢調査の集計結果速報値から、人口減少率で同傾向を示しており、かつて経験をしたことのない急激な人口減少時代に入ることを試算しております。 高齢化率というより、絶対数の変化でありますので、戦略的政策立案がもっとも重要となります。 本日、ご提案申し上げます案件は、承認９件、条例改正１件、平成２６年度一般会計補正予算１件、平成２６年度特別会計補正予算７件、その他１件の、合わせて１９案件であります。 それでは、報告事項の説明を申し上げます。 報告第１号 平成２５年度市川三郷町
一般会計継続費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、継続費繰越計算書のとおり報告をいたします。 報告第２号 平成２５年度市川三郷町
一般会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第３号 平成２５年度市川三郷町
簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第４号 平成２５年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。
○議長（内田利明君） ただいまの報告について、質疑はありますか。 （なし） 質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第５ 承認第２号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第２号 市川三郷町税条例等中改正の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成２６年３月３１日交付、４月１日施行されたことに伴い、市川三郷町税条例等の一部を改正するものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 なお、補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 税務課長、石原千秀君。
◎税務課長（石原千秀君） それでは、承認第２号につきまして、説明させていただきます。 承認第２号の説明に先立って、今回、本議会に提案している条例改正について、説明させていただきます。 本条例改正は、地方税法の一部を改正する法律、関連する政令および省令が平成２６年３月３１日に公布されたことに伴い、各条例の一部を改正する必要が生じたものです。 ４月１日に施行された部分につきましては、専決処分をさせていただきました。 専決処分による承認をお願いするものが承認第２号、３号、４号の３件であります。 税条例の中で、施行期日に時間的余裕のあるものにつきましては、議案第５９号として審議をお願いするものです。 それでは、承認第２号の説明をさせていただきます。 新旧対照表の１ページをお開きください。 まず、第１条関係ですが、これは市川三郷町税条例の一部改正です。５７条ですが、これにつきましては５５条から続く、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとするべきものが、すべき申告についての条文です。 ５９条は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産税の所有者がすべき申告についての条文です。 このどちらも、改正する部分は、地方税法において、社会福祉法に規定する小規模保育事業、それから認定子ども園の２事業が追加されたことに伴いまして、第１０号の７から、第１０号の９と、２条の条ずれの措置をするものです。 内容の変更はございません。 それから、附則第６条、それから５ページの第６条の２、それから８ページの第６条の３を削除するものです。 これにつきましては、単に課税標準の計算の細目を定める規定は、市町村の条例において定める必要はないとの国の方針に基づきまして削除するものです。 参考に２ページの附則第６条は、居宅を買い換えたときに、損失が生じた場合に、一定の要件を満たすものに限り、損失をその年の給与や事業所得から控除することができ、控除できない損失は、以後３年内に繰り越して、控除できるというものです。 それから５ページの、附則第６条の２ですが、これはローンのある居宅を債務残高を下回る価格で売却して、損失が生じたときに、一定の条件を満たす場合に限り、損失をその年の給与や事業所得から控除することができ、控除しきれない損失は、以後３年内に繰り越して控除できるというものです。 それから８ページの、附則第６条の３ですが、これは阪神淡路大震災により受けた損失の雑損控除の特例を定めたものです。これらの条例は、本町の条例からは削除されますが、地方税法には載っています。 それから９ページ、附則第８条ですが、これは肉用牛の売却所得の住民税課税特例措置で、適用期限を平成２７年度から３０年度に３年間延長するものです。 それから１０ページの附則第１０条の２ですが、これは固定資産税の課税標準の特例を示すもので、公害の危害防止のために設置された施設や、設備において、償却資産に係る固定資産税を減額するというものです。 まず、見出しを附則第１５条第２項第６号から、附則第１５条第２項１号に改め、そして現行の１項を４項にし、２項中の１５条第９項を１５条第８項に改め５項にします。 ３項中、附則第１５条第３７項を附則第１５条第３４項に改め、６項とします。 新たに１項から３項、７、８項を加えるものです。 内容についてですが、新１項はカドミウムの水質汚濁防止法に係る汚水、廃液処理施設について減額するもので、条例で定める割合を３分の１とするものです。 それから２項は、大気汚染防止法の指定物質、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出抑制施設で、ドライクリーニング機にかかる活性炭吸着装置等がこれに当てはまります。条例で定める割合を２分の１とします。 それから、３項ですが、土壌汚染対策法の測定有害物質、鉛、ヒ素、トリクロロエチレン等の排出抑制施設ということで、これもやはりドライクリーニング機にかかる活性炭吸着回収装置などがあります。条例で定める割合を、２分の１とするものです。 それから４項は、公共下水道施設の損傷、障害を発生させる汚水を処理してから配水する施設でございます。これにつきましては、現行どおり割合を４分の３とするものです。 それから５項ですが、特定都市河川流域内で、非常災害に必要な雨水貯留施設、本町は特定都市河川流域には指定されていませんので、特に対象はありません。 それから６項ですが、災害用品備蓄協定を、町と結んだ高度機能倉庫が対象になるものですが、これにつきましても、大都市圏にある倉庫でして、本町には対象になるものはありません。 それから７項ですが、水防法の浸水想定指定区域内に造る、浸水防止用施設ということで、地下街に造る排水ポンプ等です。これは条例で定める割合を３分の２としますが、これも本町に地下街は現状ございません。 ８項ですが、ノンフロンの冷蔵庫、冷凍庫等、地球温暖化の防止に関するものが該当になります。これにつきましては、条例で定める割合を４分の３とするものです。 それから１１ページですが、附則第１０条の３、これにつきましては新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとするものが、すべき申告の中に９項を加えるもので、内容は要安全確認計画記載建築物に該当する家屋の耐震改修を、２６年４月１日から、２９年３月３１日の間に行った場合に、減額措置を受けるためのものです。 それから、附則第１７条の２ですが、これは優良住宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例期間を、平成２６年度から、２９年度に３年間延長するものです。 それから、１３ページですが、附則第２１条、これは旧民法第３４条の法人から移行した法人等にかかる固定資産税の特例の適用を受けようとするものが、すべき申告についての条項ですが、１項は単に規定を明確化したものです。 それから、２項につきましては、一般社団法人等に係る非課税措置が廃止になったことによる削除です。 それから、附則第２１条の２ですが、これは固定資産税の特例の適用を受けようとするものが、町長に提出する書類について記載されていますが、法律改正に併せて、１５条９項を項ずれに伴う項の繰り上げを行うものです。 それから１５ページですが、第２条関係ですが、この２条につきましては、平成２５年１２月議会において、議案第８１号で改正した、平成２８年１月１日以降に施行期日を迎える条例ですが、さらに改正の必要が生じたため、改正するものです。 附則第２０条の５を削る、１２月議会はここまででしたが、その次に、附則第２１条の２中の改正を加えるものです。 これを法律改正に伴う項ずれによる繰り上げを行うもので、２１条の２は、先ほど１４ページで説明したとおり、旧民法の法人から移行した法人が、固定資産税の特例の適用を受けるために提出する書類についての記述です。 ４１条１５項を９項に繰り上げましたが、ここでさらに１項繰り上げて８項にするものです。これの施行期日は２９年１月１日になります。 それから、改正法附則の第２条第１項および２項の経過措置の改正ですが、これにつきましては、単に規定の明確化を行ったもので、特に内容の変更はありません。これの施行期日は２８年１月１日です。 以上、市川三郷町税条例等中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（内田利明君） これより質疑に入ります。 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） １０ページの附則第１５号第２項第１号の条例で定める割合ということで、１項から８項まであって、本町に関わらないものについてのご説明はあったんですが、それぞれ本町ではどのくらいのかかわりがあるのか、ドライクリーニングにかかわる件数も３件あったりはするんですが、そのへんでは税務課として、そこまでは分かっているのかどうか、町にこの条例改正によって、どういう影響が出るのかというのを知りたいので、お尋ねするわけですが、よろしくお願いします。
○議長（内田利明君） 税務課長、石原千秀君。
◎税務課長（石原千秀君） 町についての影響ですが、ドライクリーニング、本町にもございますが、この２項、３項については、すみません説明が不足しておりまして、この資産を取得した期限が限られておりまして、２６年４月１日から、２９年３月３１日の間に取得した資産が対象になるということになっておりまして、今後、取得したものが対象ということになります。 それから、現在使われているドライクリーニングにつきましては、この活性炭吸着回収装置、これの有無につきましては、私ちょっと資料を持っていませんが、償却資産ですので、毎年申請に基づきまして課税していきますので、毎年その中で確認していくことになると思います。 そのほかは、４項の公共下水道施設の損傷、障害を発生させる、汚水を処理してから排水する施設ということですが、本町には紙屋さんが数多くあるんですが、紙屋さんから排出される水については、これには該当しません。あと大規模な工場等の油とか薬品、そういったものがこの対象になるわけですが、現在のところ、対象のものはありません。 先ほど説明しましたように、今後につきましては、毎年の償却資産の申告を見ながら対応させていただくことになります。 以上です。
○議長（内田利明君） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第２号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第６ 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成２６年３月３１に交付、４月１日施行されたことに伴い、市川三郷町都市計画税条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 税務課長、石原千秀君。
◎税務課長（石原千秀君） それでは、承認第３号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて説明いたします。 新旧対照表の１７ページをお開きください。 附則の第５項ですが、これにつきましては、地方税法附則第１５条は、先ほど承認第２号 税条例等中改正の中でも説明しましたが、固定資産税の課税標準の特例を規定したものです。 ５項は災害用品備蓄協定を町と結んだ、高度機能倉庫についての項の新設、廃止に伴う項ずれの措置を行うものです。 本町につきましては、この高度機能倉庫は現在ございません。 それから、附則第１５項ですが、これも５項同様に、項の新設、廃止に伴う、項ずれの処置を行うものです。 この中にいくつかありますが、本町に関係するものは、以前からあった日本郵便株式会社が所有する資産について、課税標準となる価格の５分の３とするものが対象になりますが、他は該当するものがありません。 以上、市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（内田利明君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第３号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第７ 承認第４号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第４号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、および地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成２６年３月３１日に交付、４月１日施行されたことに伴い、市川三郷町国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長から説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 税務課長、石原千秀君。
◎税務課長（石原千秀君） それでは、承認第４号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分につき、承認を求めることについて説明をいたします。 今回の改正は、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保、また、中低所得者の税負担の軽減を図るための改正です。 それでは、新旧対照表の１８ページをお開きください。 第２条は、国民健康保険の税額等についての条項です。 高所得者については、課税限度額の引き上げになります。第２条第２項ですが、ここは省略してありますが、基礎課税額、医療分の税額についての項で、ここは限度額の変更もなく５１万円です。 それから第２条の第３項ですが、これは後期高齢者支援金分の課税限度額を１４万から１６万円に引き上げるものです。 次に、第２条第４項ですが、ここは介護給付金分の課税限度額を１２万円から１４万円に引き上げるものです。 この引き上げによりまして、合計の課税限度額は７７万円から８１万円に４万円の引き上げになりました。 次に、１８条ですが、これはすでに特別徴収対象被保険者であったものにかかる仮徴収ですが、地方税法施行規則の条ずれの措置を行うもので、内容の変更はありません。 次に、２３条ですが、減額措置に係る、１９ページです。減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更です。 ２３条中は軽減措置を行った場合であっても、非課税限度額を超える場合は課税限度額とすることから、２条の引き上げに合わせて１４万円を１６万円、それから１２万円を１４万円に変更するものです。 それから、本町勢条例の中で、当該減額して得た額という部分が、重複表記してありましたので、ここで削除するものです。 それから、１号は省略してありますが、これは７割軽減判定の内容ですが、７割軽減についての変更はありません。 ２号が５割軽減の判定時に、当該納税義務者、世帯主ですね、これを４月からは加入者の１人として、２４万５千円減額できることになりましたので、当該納税義務者を除くを削ります。 ３条は、２割軽減の判定において、加入者１人あたり３５万円の減額が１０万円増額になり、４５万円になりましたので、改正します。 今回の改正は、高所得者の限度額は４万円引き上げになりましたが、低所得者については計減額が増額された改正になっています。 以上、市川三郷町国民健康保険税条例中改正の専決処分についての説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願いいたします。
○議長（内田利明君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第４号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第８ 承認第５号 平成２５年度市川三郷町一般会計補正予算（第１４号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第５号 平成２５年度市川三郷町一般会計補正予算（第１４号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２５年度市川三郷町一般会計補正予算（第１４号）で、歳入歳出それぞれ１，１６８万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９４億４，６４０万１千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 第２表「繰越明許費補正」は、追加３件であります。 また第３表「地方債補正」は、変更２件であります。 今回の補正は、歳入では２款地方譲与税から１３款国庫支出金までの交付額の確定等により、また１５款財産収入から２０款町債までは、事業費の確定に伴い、それぞれ追加、更正いたしました。 歳出につきましても事業費の確定に等に伴い、それぞれ更正追加を行ったものであります。 以上のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 財政課長、武田智宏君。
◎財政課長（武田智宏君） それでは、承認第５号 平成２５年度市川三郷町一般会計補正予算（第１４号）の内容説明をいたします。 歳入からご説明いたします。 ９ページをお開きください。 ２款の地方譲与税から８款の地方特例交付金までにつきましては、交付額の確定により、それぞれ追加したものであります。 うち４款配当割交付金、また特に５款株式等、譲渡所得割交付金の増嵩が目立ちますが、これは上場企業の好調な業績と、昨年の株高と売買代金の拡大等を反映しまして、全国的に都道府県民税の収入が増加したことによるものであります。 １３款２項３目土木費国庫補助金は５５５万２千円を追加するものであります。１節の道路橋梁費補助金の更正は、町道宮原一本松広場線建設改良事業費の減額で、中部横断自動車道の工事が遅れ、本線盛土工の施工延長が減ったことによる減額であります。 ２節臨時道路除雪事業費補助金は９００万円を追加いたしました。２月の大雪における町道７７路線の除排雪経費２，１３２万４，３３２円に係る補助対象経費１，８００万円の補助率２分の１分の補助金であります。 １５款１項２目財産収入の利子および配当に１０１万４千円を追加するものであります。内訳の主なものは、財政調整基金費は８５万２千円を追加、地域福祉基金費は３６万４千円を更正、地域振興基金費は４０万２千円の追加などであります。 １６款１項寄付金は６０万８千円を追加するもので、１目一般寄付金には法人１社から４万４千円をいただきました。 ２目指定寄付金には５名の方から５１万５，１５０円の寄付がありましたので、まごころ基金に積立をいたしました。 ３目ふるさと納税寄付金には５万円を追加いたしました。 平成２５年度は７名の方から１２８万５千円の寄付がありました。充当先は地域子育て支援センター事業費へ１６万円、六郷育英奨学金基金費へ１００万円などであります。 １７款１項基金繰入金は、１億７，７５５万９千円を更正するものであります。 当初予算では、１目財政調整基金は１億５千万円、２目の減災基金は２億円の取崩を予定しました。 財政調整基金につきましては、３月の補正で７，２４４万１千円の更正を行いましたが、決算を見込んだところ、予算の組み立てができましたので、７，７５５万９千円の追加更正を行ったものであります。これにより、当初予定いたしました財政調整基金１億５千万円の取崩は全額更正となりました。 減債基金につきましては、２億円の取崩予定でありましたが、予算の組み立てができましたので、１億円を更正したものであります。 １８款１項１目繰越金につきましては、前年度繰越金を１億１，８３９万５千円追加いたしました。これにより、充当率は８４．１３％になります。２０款町債につきましては、事業費の確定に伴い、１，２９０万円を更正するものであります。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 政策推進室長、丹沢千代治君。
◎政策推進室長（丹沢千代治君） 歳出１２ページをお開きいただきたいと思います。 ２款１項４目安全安心対策費であります。事業費が決定になったために、地方債１０万円、それから一般財源３万５千円を更正するものであります。 なお、事業につきましては、交差点の信号機、あと１基の移設がまだ完了しておりませんで、それが完了次第工事のほうが終了する予定であります。 続きまして、４款につきましては、生活環境課長と交代いたします。
○議長（内田利明君） 生活環境課長、内藤勝君。
◎生活環境課長（内藤勝君） ４款３項１目水道費につきましては、補正額１５８万７千円を更正し１億３，２５１万８千円とするものです。 内容ですが、簡易水道特別会計において、起債額が確定しおよび事業計上額が確定したため２８節繰出金を更正するものでございます。 産業振興課長に代わります。
○議長（内田利明君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） ６款１項２目商工振興費につきましては、財源の更正でありますが、先ほど歳入でご説明申し上げましたふるさと納税が５万円追加になりました。 納税者から地場産業に利用していただきたいという要請がありましたので、今回、商工振興費へ５万円を充当し、財源更正をするものであります。 次に、建設課長と代わります。
○議長（内田利明君） 建設課長、遠藤貞治君。
◎建設課長（遠藤貞治君） それでは７款の説明をさせていただきます。 ７款２項１目道路橋梁維持管理費中の２２節補償金２０万円、２目道路新設改良費中の１５節工事請負費、２２節補償補填及び賠償金７９５万５千円の更正についてでありますが、いずれも事業費等の確定に伴います更正であります。 ３項２目河川改修費中の２２節補償補填及び賠償金５０万円の更正につきましても同様であります。 １３ページをお願いいたします。 ４項２目まちづくり推進費につきましては、充当する財源の更正であります。 以上、７款の説明とさせていただきます。 総務課長に代わります。
○議長（内田利明君） 総務課長、志村一成君。
◎総務課長（志村一成君） ８款消防費１項２目消防施設費７０万円を更正するものであります。 １５節工事請負費、消火栓設置改修工事費につきましては、事業費の確定に伴いまして７０万円を更正するものであります。 次は、教育総務課長に代わります。
○議長（内田利明君） 教育総務課長、薬袋和幸君。
◎教育総務課長（薬袋和幸君） ９款３項７目六郷中学校管理費でありますが、起債の確定により５０万円の財源更正を行うものです。 生涯学習課長と代わります。
○議長（内田利明君） 生涯学習課長、河西勝君。
◎生涯学習課長（河西勝君） ４項３目公民館管理費でありますが、これは大同公民館建設に伴う事業費の確定によりまして、財源更正を行うものであります。 財政課長と代わります。
○議長（内田利明君） 財政課長、武田智宏君。
◎財政課長（武田智宏君） １１款１項公債費につきましては、１目元金分は精査した結果、１７万５千円を更正いたしました。 ２目利子分は、起債の借り入れ条件により、５年ごと、１０年ごとの利率見直しを行ったことにより１３４万６千円の更正であります。 また、一時借り入れは行わなかったため、６１万７千円を全額更正するものであります。 １２款１項基金費では１５２万９千円を追加するものであります。これによりまして、一般会計分の年度末の基金残高は３０億８，４８２万４千円となります。 以上で、歳出の説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（内田利明君） これより質疑に入ります。 １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 専決処分の承認が９案件提案されているわけなんですが、議員必携によれば、専決処分とは、議会の権限に属する事項について町村長が、議会に代わって意思決定を行うことである。専決処分をすれば、議会が議決したのとまったく同じ法律効果を発生する。したがって、議会としてはその慎重な運用を、真剣に見守らなくてはならないと、こう書いてあるわけなんですが、先ほどの条例改正については、私、理解ができるんですが、そこでこの補正予算についてお尋ねしたいわけなんですが、特にこの第５号については、今回、専決されたものを予算すべてが３月補正で計上できなかったのかどうかという疑問が、私は残っているわけです。 そういう意味で、議員としての責任上お尋ねするわけですが、そのへんのご検討はいかがだったのかお答えください。
○議長（内田利明君） 財政課長、武田智宏君。
◎財政課長（武田智宏君） それぞれ補正予算を策定するにつきましては、議会の議決の日以前に、数カ月の日々を要しますので、３月３１日をもって専決予算を組むについて、事業執行の中で３月の補正には見込めない部分が生じてしまうということもありまして、最終の調整ということになってしまう状況になっております。
○議長（内田利明君） 一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） ご検討をなさってこうなったということで、予算を見まして、歳出の中で感じられるのは、財源更正をされていると、一般財源である程度ゆとりができた中で地方債を削るというような、そういう意味で借金財政を少しでも少なくしようという検討は、私汲み取れるわけなんですよ。 本当に十分なる検討をした上での提案ということで、３月補正ではとても無理だったと、こう解釈してよろしいのか、その点についてもう一度、確認をしたいのでお答えください。
○議長（内田利明君） 財政課長、武田智宏君。
◎財政課長（武田智宏君） 議員さんのおっしゃるとおりでございます。
○議長（内田利明君） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第５号は原案のとおり承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第９ 承認第６号 平成２５年度市川三郷町一般
介護保険特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第６号 平成２５年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第６号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２５年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第６号）で、歳入歳出それぞれ１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９億１，８４２万２千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で財産収入を、歳出では基金積立金をそれぞれ１千円追加したものであります。 以上のとおり、専決処分いたしたもので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 承認第６号 平成２５年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算の専決について、説明いただきます。 ４ページをお願いいたします。 歳入では６款１項１目利子及び配当金を、また歳出で４款１項１目介護給付準備基金の積立金をそれぞれ１千円追加し、６万９千円とするものです。 補正の理由は、平成２５年度当初予算で、基金利子分を１千円といたしましたが、決算で６万８，１２７円の決算が見込まれました。 それで３月に補正をいたしましたが、歳出予算作成の際に１千円未満を切り捨てて処理をしてしまったということで、このような不足が生じてしまいました。 今後はこのようなことがないようにいたします。 よろしくご承認をお願いいたします。
○議長（内田利明君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第６号は原案のとおり承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第１０ 承認第７号 平成２５年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第７号 平成２５年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２５年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）で、歳入歳出それぞれ５千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４６５万円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で財産収入を５千円追加し、歳出では基金積立金を５千円追加したものであります。 以上のとおり専決処分いたしたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 承認第７号 平成２５年度市川三郷町
介護サービス事業特別会計補正予算の専決について、説明をいたします。 ４ページをお願いいたします。 歳入では、２款１項１目利子及び配当金を、また歳出では２款１項１目介護サービス事業基金積立金を、それぞれ５千円追加し、６千円とするものです。 補正の理由は、２５年度当初予算で、基金利子分を１千円見込みました。５，４９１円の決算額が見込まれましたので、３月補正で差額分の４，４９１円について、補正すべきところでありましが、行わなかったため、今回の専決になりました。 今後は、このようなことがないようにいたします。 よろしくご承認をお願いいたします。
○議長（内田利明君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第７号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 承認案件の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（内田利明君） ただいまから、午後の会議を再開いたしますが、村松議員より所用のため、少し遅参したいとの要請がございましたので、これを許可します。 また、職員の保育課長が業務のため、中座したいとの申し出がありましたので、これを許可しましたので、ご承知おきください。 それでは再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第１１ 承認第８号 平成２５年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第７号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第８号 平成２５年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第７号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２５年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第７号）で、歳入歳出それぞれ３２万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億４，２７３万６千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 また、地方債の変更は、第２表「地方債補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で一般会計繰入金を１５８万７千円、諸収入を３０８万円、水道事業際を３３０万円更正し、国庫支出金１万９千円、前年度繰越金７６２万４千円を追加したものであります。 歳出では、３款１項１目施設改良費で３２万４千円を更正したものであります。 以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 生活環境課長、内藤勝君。
◎生活環境課長（内藤勝君） それでは、承認第８号 平成２５年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第７号）の専決につき、承認を求めるご説明をさせていただきます。 歳入歳出予算額総額から３２万４千円を減額し、総額２億４，２７３万６千円とするものでございます。 ４ページをお開きください。 補正額、補正前が４，０１０万円を３３０万円を更正し、３，６８０万円とするものです。 対象事業費の確定に伴い、地方債を確定する必要が生じたため、専決処分を行うこととなりました。 ６ページをお開きください。 まず、歳入であります。３款１項１目簡易水道国庫補助金です。国庫補助金の確定に伴い１万９千円を追加し、２７７万７千円とするものでございます。 次に、５款２項１目一般会計繰入金です。 特定財源の確定に伴い、１５８万７千円を更正し、９，５７４万３千円とするものでございます。 ６款１項１目、前年度繰越金です。７６２万４千円を追加し、１，４３６万９千円にするものでございます。 次に、７款２項１目雑入でございます。３０８万円を更正し、７５３万８千円とするものでございます。これは、中部横断道関連工事の明許に伴いまして、補償費の確定により更正となります。 次に、８款１項１目、水道事業債です。対象事業費の確定に伴い、３３０万円を更正し、３，６８０万円とするものです。これは４ページの説明をしたとおりでございます。 次に、歳出でございます。 まず、２款１項１目施設管理費です。これは財源更正によるものでございます。 次に、３款１項１目施設改良費でございます。１３節、１５節、請負差金による更正となります。 次に、４款１項２目利子でございます。財源更正をするための変更となります。 以上、承認をよろしくお願いいたします。
○議長（内田利明君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第８号は原案のとおり承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第１２ 承認第９号 平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第９号 平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき、承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）で、歳入歳出それぞれ１，４１７万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８８億３，６７３万９千円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 今回の補正は、２月１４日、１５日の豪雪により、被災した公共施設の復旧に伴うもの、ならびに臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金事業に係る給付事務システム導入に伴うもので、緊急を要したため、専決処分をいたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 補正の詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 財政課長、武田智宏君。
◎財政課長（武田智宏君） それでは、承認第９号 平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１号）の内容説明をいたします。 歳入からご説明いたします。 ４ページをお開きください。 ９款１項１目地方交付税は、１，１９８万３千円を追加し、３４億６，５５８万６千円としたものであります。この追加により、計上率は９２．３３％となります。 １３款２項１目民生費国庫補助金２１９万２千円を追加するものであります。これは、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の２つの給付金に共通したシステム導入事業費２１９万２，４００円に係る補助率１０分の１０の国庫補助金をそれぞれ給付対象予定者によりまして、２対１に按分し、臨時福祉給付金には１４６万１千円、子育て世帯臨時特例給付金には７３万１千円を振り分けたものであります。 １９款５項５目諸収入、雑入は、町有施設４カ所、三珠保育所、三珠健康管理センター、市川小学校、市川南小学校南分校の雪害保険金４千円の追加であります。町有施設雪害保険金は、額の確定が工事完了ごとなるため、それぞれ１千円を４カ所の科目に存置したものであります。 以上で、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、それぞれ担当課長からご説明申し上げます。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 歳出の説明をいたします。 ３款１項１目社会福祉総務費１４６万２千円を追加するものです。 内容は、１３節委託料、その他委託料として、臨時福祉給付金支給事業に係るシステムパッケージの導入経費であります。 総額２１９万２，４００円ですが、子育て世帯臨時特例給付金事業にも共通して使用するため、対象者割合で、３分の２の１４６万２千円を追加するものです。 臨時福祉給付金は、消費税の引き上げに際し、所得の低い方の負担を緩和するために、国が実施する今年度のみの給付金です。 対象は、平成２６年１月１日時点で、住民票が本町にある方で、平成２６年度分の住民税が課税されていない方になります。 支給額は、１人に付き１万円です。ただし、老齢基礎年金や、児童扶養手当等の受給者には５千円が加算され、１万５千円の支給になります。 この給付金に係るシステムについては、既存の統合パッケージシステムが利用できるとの説明でありましたが、３月に入ってから対応できないということが分かりましたので、専用のシステムを導入し、給付事業を円滑に実施し、滞りなく住民の皆さまに対応するため、今回、専決をするものであります。 財源については、１０分の１０で、全額国庫補助金となります。 次は、いきいき健康課長に代わります。
○議長（内田利明君） いきいき健康課長、網倉光雄君。
◎いきいき健康課長（網倉光雄君） ２項７目子育て世帯特例給付金費は７３万１千円を追加し、１，７９６万円とするものであります。 １３節委託料につきましては、消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するために支給する、子育て世帯臨時特例給付金のシステムの導入経費であります。 先ほど、福祉支援課長が説明したシステムと同じものであります。 産業振興課長に代わります。
○議長（内田利明君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） ６款１項３目観光費につきましては、今回３００万２千円を追加するものであります。こちらは、２月１４日、１５日の大雪に伴い、歌舞伎文化公園のふるさと会館多目的ホールが屋根を破損したもので、修理を行うために歌舞伎文化公園管理特別会計への繰出金であります。 次に、保育課長と代わります。
○議長（内田利明君） 保育課長、和田豊君。
◎保育課長（和田豊君） １０款３項１目、民生施設災害復旧費２４８万４千円の補正につきましては、２月１４日、１５日の雪害によって破損した三珠保育所屋根の樋、ならびに雪止めの復旧のためであります。 いきいき健康課長と代わります。
○議長（内田利明君） いきいき健康課長、網倉光雄君。
◎いきいき健康課長（網倉光雄君） ３項２目衛生施設災害復旧費は２６５万円とするものであります。１５節工事請負費は、２月１４日から１５日にかけての豪雪により、健康管理センターの屋根の樋が壊れましたので、復旧する工事です。 教育総務課長に代わります。
○議長（内田利明君） 教育総務課長、薬袋和幸君。
◎教育総務課長（薬袋和幸君） ４項１目公立学校施設災害復旧費でありますが、３８４万３千円を追加したものです。 内容は、２月の豪雪による災害の普及工事で、市川小学校の渡り廊下の屋根に隣接する体育間からの落雪があり、破損してしまったことによる復旧工事で、１９２万円。また、市川南小学校南分校の屋根の一部破損と、樋の破損の復旧工事で１９２万３千円を追加したものです。 以上、歳出の説明とさせていただきます。 ご承認くださるよう、よろしくお願いします。
○議長（内田利明君） これより質疑に入ります。 １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 雪害は相当あったとは思うんですが、ずいぶん高額な修繕費になっていますが、それぞれどのくらいの被害があったのか教えていただきたいと思います。
○議長（内田利明君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） それでは、特別会計の関連になりますが、歌舞伎文化公園のふるさと会館の多目的ホールの屋根の修理でありますが、多目的ホールにつきましては、舞台側と客席側で屋根に段差があります。雪の後、溶けてきた雪が低いほうの客席側の屋根に落ちて、屋根瓦を割りました。屋根瓦が割れたということで、雨漏りが非常に多くいたしまして、取り替え工事といたしましては、屋根瓦の取り換えが９０枚、全体的にはそれに伴いまして、ずれてしまいました屋根の補修工事、それと雨漏りをしたということで、ホール内の天井の張り替え３２平方メートル、壁の張り替え８平方メートル、床のカーペットの張り替えが４９．５平方メートルということになりますが、何分屋根が通常の家と違いまして、かなり高いところにあります。それと、多目的ホールにつきましても、天井もかなり１０数メートル高いところにあるということで、架設工の足場も下から全部組まないと修繕ができないということで３００万からの修繕になっているということであります。
○議長（内田利明君） 保育課長、和田豊君。
◎保育課長（和田豊君） 三珠保育所についてでありますけれども、屋根に設置しております雪止めの板、ならびに樋のほぼすべてが破損している状態でございます。 その長さ、樋、雪止めともに合わせますと、およそ１７０メートル程度かと思われます。 以上でございます。
○議長（内田利明君） いきいき健康課長、網倉光雄君。
◎いきいき健康課長（網倉光雄君） 健康管理センターにつきましては、北面と南面の斜面の屋根の一番下のところが、ほぼ全面的に破損しました。 延長的には両方合わせまして５２メートル、今回の工事で、雪止め等も設置したいと思いますので、雪止めを３４８個設置する予定であります。 以上です。
○議長（内田利明君） 教育総務課長、薬袋和幸君。
◎教育総務課長（薬袋和幸君） まず、市川小学校の渡り廊下の屋根ですが、長さ３７．８メートルあります。幅が２．６メートル、その屋根のルーフデッキという鉄製の波板の屋根があるんですけれど、その撤去と、それの取り換えです。 それと、あと南分校の屋根の改修と、樋の改修ですが、屋根の部分の破損が長さ４メートル、幅約１メートルで壊れています。そちらの瓦の葺き替えと屋根の補修です。それから、樋が長さ２１．３メートル、すべて落ちてしまったということで、そちらの取り換えが主な工事となります。
○議長（内田利明君） 一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） ４月１０日に専決したということですが、それぞれ工事はもう完了したのかどうか、予算計上している額で済んだのかどうか、それとも減額されているかどうか、そのへんの確認をしたいので、お答えください。
○議長（内田利明君） 財政課長、武田智宏君。
◎財政課長（武田智宏君） 三珠保育所についてでございますけれども、すでに工事に着手してはおりますけれども、いまだ現在のところ完了しておりません。
○議長（内田利明君） いきいき健康課長、網倉光雄君。
◎いきいき健康課長（網倉光雄君） 同じく健康管理センターにつきましても、工事のほうは着手しているんですけれども、まだ完成には至っておりません。 それから、予算と請負額の関係なんです。予算額は２６５万７千円で、請負額は２５９万２千円となっております。
○議長（内田利明君） 教育総務課長、薬袋和幸君。
◎教育総務課長（薬袋和幸君） 市川小学校の渡り廊下ならびに市川南小学校南分校の屋根等の復旧工事ですが、すべて発注してあります。なお、市川小学校の渡り廊下については、学校のほうから、児童の影響のないように、夏休み中に工事をやってくれないかという申し出がありまして、現在調整しているところです。 南小学校については、発注してありますが、まだ着工はしていません。 以上です。
○議長（内田利明君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） 歌舞伎文化公園の工事につきましては、この予算で足りております。すでに執行し、工事も完了し、雨漏り等も直ったということを、検査で確認しているところであります。 以上です。
○議長（内田利明君） 一瀬正議員。
◆１８番議員（一瀬正君） 工事費についてはもちろん契約をしているわけですが、それぞれについては、この予算額との差はあるのかどうか、そのへんで答えてくれたのは１カ所だけで、あと３カ所についてもお答えください。
○議長（内田利明君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） 金額につきましては、ちょっと手持ちの資料がありませんが、若干３００万円を切っているという状況で、少し不用額がでているところであります。
○議長（内田利明君） 教育総務課長、薬袋和幸君。
◎教育総務課長（薬袋和幸君） 市川小学校の渡り廊下、ならびに南小学校の南分校の屋根の補修工事ですが、すべて予算内の契約となっていまして、契約書を持ってきていないので、また後ほど説明させていただきたいと思います。
○議長（内田利明君） 保育課長、和田豊君。
◎保育課長（和田豊君） 三珠保育所ですけれども、予算額２４８万４千円に対しまして、契約金額は２４３万円となっております。
○議長（内田利明君） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第９号は原案のとおり承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第１３ 承認第１０号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第１０号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したものであります。 専決事項は、平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第１号）で、歳入歳出それぞれ２００万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，８３９万円としたものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では他会計繰入金３００万２千円を追加し、歳出では歌舞伎文化公園災害復旧費３００万３千円を追加したもので、地方自治法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明いたします。
○議長（内田利明君） 産業振興課長、丹沢和人君。
◎産業振興課長（丹沢和人君） 承認第１０号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算の専決処分につき、承認を求めることについて説明をさせていただきたいと思います。 予算書４ページをお開き願いたいと思います。 まず、歳入では、２款１項１目一般会計繰入金に３００万２千円を追加し、５款１項１目雑入に１千円を追加するものであります。 次に、歳出では２款１項１目歌舞伎文化公園災害復旧費、１５節工事請負費に３００万３千円を追加するものでありまして、工事の内容につきましては、先ほどご説明をさせていただいたとおりであります。 以上、説明とさせていただきます。 よろしくご承認のほどお願い申し上げます。
○議長（内田利明君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第１０号は原案のとおり承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第１４ 議案第５９号から議案第６８号までは１０議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） それでは、議案第５９号から議案第６８号までの１０議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 議案第５９号 市川三郷町税条例等中改正について 地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、市川三郷町税条例等について、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第６０号 平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２，７１４万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８８億６，３８８万円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 また、第２表「地方債補正」は、追加１件、変更１件であります。 次に、補正の概要につきまして、歳入からご説明いたします。 地方交付税は、９９３万３千円の更正、国庫支出金は国庫補助金で、臨時福祉給付金追加、感染症予防事業費等国庫補助金更正など１，２９４万２千円の追加、県支出金は、県補助金では被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金追加など９００万６千円の追加、委託金では授業改善プラン実践事業委託金２０万円の追加、諸収入は雑入で光ケーブル移設事業費など、１，０６２万６千円の追加、町債は過疎対策事業債、緊急防災減災事業債４３０万円の追加であります。 次に、歳出についてご説明いたします。 議会費は、人件費の更正および西伊豆町議会表敬訪問事業費追加など、合わせて５１万５千円の追加。 総務費では、人事異動による人件費の更正追加、および中部横断自動車道建設工事に伴うイントラネット光ケーブル修繕費追加など、合わせて４，９４４万９千円の更正。 民生費では、人件費の更正追加、および臨時福祉給付金事業費追加など、合わせて１，６４３万９千円の追加。 衛生費では、人件費の更正追加およびデイサービスセンター起債元本償還分負担金追加など、合わせて３，５６３万４千円の追加。 農林水産業費では、人件費の更正および活力ある水田農業支援事業費補助金追加など、合わせて１，３６７万４千円の追加。 商工費では人件費の追加および歌舞伎文化公園管理特別会計繰出金追加など、合わせて６９２万６千の追加。 土木費では、人件費の追加および公共下水道事業特別会計繰出金更正など、合わせて３４１万６千円の更正。 消防費では、人件費および消火栓設置改修工事費追加など、合わせて４９６万９千円の追加。 教育費では、人件費の更正追加および市川公園グラウンド改修工事費追加など、合わせて１８４万９千円の追加であります。 議案第６１号 平成２６年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は事業勘定では、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ３０３万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億３，６９５万８千円とするものであります。 次に、直営診療施設勘定では、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ２万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７，８９１万４千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 事業勘定の補正は、歳入では、繰入金を追加、歳出では総務費に人件費を３０３万円追加するものであります。 次に、直営診療施設勘定の補正では、歳入では、繰入金を追加し、歳出では総務費に２万６千円を追加するものであります。 議案第６２号 平成２６年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ３１６万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億４，５７４万７千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で繰入金を３１６万円更正し、歳出では総務費の人件費を１５万７千円、地域支援事業費の人件費を３００万３千円更正するものであります。 議案第６３号 平成２６年度市川三郷町
訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ１０万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，７３９万２千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入でサービス収入を、歳出では総務費の人件費を１０万１千円更正するものであります。 議案第６４号 平成２６年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ１００万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億３，５０２万１千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 また、地方債の変更は、第２表「地方債補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では一般会計繰入金を５０万６千円更正し、簡易水道事業債で５０万円更正するものであります。 歳出では１款総務費で、職員手当等２２７万５千円を更正し、２款管理費で作業員賃金を８０万１千円更正、３款事業費で委託料を２０７万円追加するものであります。 議案第６５号 平成２６年度市川三郷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２，４０７万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億８，８５４万３千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 また、地方債の変更は第２表「地方債補正」によります。 補正の概要につきましては歳入で、国庫支出金で１，２４５万円を追加、一般会計繰入金で４３７万８千円更正し、公共下水道事業債で１，６００万円を追加するものであります。 歳出では、１款および２款の各総務管理費で合計５８２万８千円を更正し、１款２項２目公共下水道費で２，９９０万円を追加するものであります。 議案第６６号 平成２６年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、規定の予算の総額に歳入歳出それぞれ７１万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，９１０万３千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では他会計繰入金７１万３千円を追加、歳出では、歌舞伎文化公園災害復旧費７１万３千円を追加するものであります。 議案第６７号 平成２６年度市川三郷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ４万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億８４０万１千円とするものであります。 その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では繰入金を更正し、歳出では総務費を４万９千円更正するものであります。 議案第６８号 市川三郷町道路線の変更について 町道市川大門駅前線について、道路法第１０条第３項の規定により、路線を変更したいので、提案するものであります。 以上、提案理由といたします。
○議長（内田利明君） これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、議会運営委員長の報告にありましたように、所轄の委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。 これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田利明君）
△日程第１５ 一般質問を行います。 第１８番、一瀬正君ほか５名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） これより一般質問を行います。 最初に、コミュニティバスの運行を見直して、富士川病院に通院しやすくすることについて質問します。 現在、運行されているシャトルバスは、途中停車しないで市川三郷病院と富士川病院間を運行しています。私に相談のあった方は、自転車で市川三郷病院まで行って、自転車を病院に置いてシャトルバスに乗って富士川病院まで行き、診察を受けてまたシャトルバスに乗って、市川三郷病院まで戻って、自転車で帰宅するそうです。 この方は、富士川大橋の手前のセブンイレブンのところに、シャトルバスが停車してくれれば、家から徒歩でセブンイレブンのところまで行って、バスに乗れるので助かりますと話されました。 また、市川地区、三珠地区の高齢者の方からも、富士川病院への通院が大変だ、何とかしてほしいという要望が私のところへ寄せられています。高齢で、足腰が弱って、旧町立病院の整形外科にかかっていた患者さんの、多くの方は、富士川病院への転院を余儀なくされました。公共交通の便が悪い地域に住んでいる高齢の患者さんは、電車を利用していた人も含め、非常に苦しんでいます。 私は、峡南医療センター構想が出る前に、旧六郷町から鰍沢口駅まで運行しているコミュニティバスを町立病院まで延長運行することや、山保地区から町立病院間を運行しているコミュニティバスを八之尻を下り、下大鳥居・高田地区の高齢者の通院がしやすいようにと要求しましたが、実現していません。 富士川町では、鰍沢口から町内へと運行していた山交のバスが運行中止したあと、町のコミュニティバスを鰍沢口駅まで運行している話を、富士川町の人から聞きました。 また、町内を巡回しているコミュニティバスが、富士川病院へ運行しています。富士川病院の前には、峡南医療センターのシャトルバスと、富士川町のコミュニティバスの停留所の看板が、それぞれ立てられています。行政が決めた二病院の統合です。そして特に高齢者に多い、歩くことすら大変な整形外科の患者さんです。その拠点が富士川病院に移されました。 通院に苦しんでいる患者さんの苦しみ緩和のために、行政は誠意をもって応えなくてはなりません。 コミュニティバスの運行順路、本数、停留所を再検討し、富士川病院通院を容易にすべきと考えますが、町長の方針を伺います。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えをいたします。 コミュニティバスの運行を見直して、富士川病院へ通院しやすくすることについてでありますが、当町は現在、三珠線、六郷循環線、六郷線、山保線の４路線をコミュニティバスとして運行しております。 各地で導入されつつあるコミュニティバスは、地域の多様なニーズに的確に対応した運送サービスを提供し、活力ある地域社会を実現することを目的に、新設や変更などの路線の設定、停留所の設置や、運賃設定等の手続きが簡略・弾力化できるよう平成１８年１０月の改正道路運送法の下に、地域の合意・形成を図りながら、地域公共交通会議に諮る路線もある中で、当町のコミュニィバスが運営されております。 議員からは、現在の峡南医療センターへのアクセスとしてご提言をいただいてきた経緯もありますが、富士川病院へ行く患者さまにとって、できるだけ早く病院に行けるよう考えましたが、富士川病院と市川三郷病院をつなぐシャトルバスの運行を要望することでした。 当町のコミュニティバスが、駅や役場、病院等、公共施設などを巡回し公共交通のアクセスに連携するような形態になっているため、利用しやすい環境を整えました。 自治体が運営主体となるコミュニティバスは、道路運送法第７８条に基づき関係者で構成する皆さまの意見を聞きながら、安全で円滑な運行がされるよう地域公共交通会議を経て、有償運行が可能となり、７８条の定義を遵守した単一市町村のみの運行で、複数の市町村にまたがらないことで町民の皆さまのために運行がされています。 また、どなたでも乗れる道路運送法第４条は事業者が運行・車両の維持管理等を行う路線でありますが、地元タクシー業者の圧迫になりかねない状況です。さらに、全ての路線上、町が運行する便の新設や変更を行う際には、地域公共交通会議を組織する構成員の皆さまの声をお聴きしながら進めなければならない中で、当町のタクシー業者の方も、今まで実施してきておりますコミュニティバスへのご理解はいただいてきました。 コミュニティバスが運行し始めて、各社の状況は、乗車客が減少している原因というご意見もいただいておりますが、いわゆるクリームスキミングという規制緩和によって既存のものを圧迫しかねないという観点からも、タクシー業者の圧迫になりかねないことにもなります。 このように道路法や合意形成の下に運行されるよう改正されたものですから、その制度を活用して安全な運行を図るために、国土交通省山梨運輸支局と調整し確認を取りながら法に抵触しない運行をしなければなりません。 したがいまして、この２つの病院を連携させ、いち早く患者さまがそれぞれの病院で受診する手段としては、病院間を無償でシャトルバスを運行することが何の制限もなく早期の実現でもありましたので、今後は、地域公共交通会議の構成員の皆さまにもご説明して、町のコミュニティバス運行へのご理解を深めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 私が見る時間帯が悪いのか、それとも市川三郷病院と富士川病院間を走っているシャトルバス、私が見るときは、いつもガラガラなんですね。それでは、市川三郷町の富士川病院に通院している患者は少ないのかというと、私はそうではないと思っているんです。 というのは、ときどき私も富士川病院へ行っておりますが、駐車場が以前、鰍沢病院のときより相当駐車場は混んでいるんです。町立病院にかかっていた患者さんで、富士川病院に移された患者さんは、整形外科だけではないと思うんです。 ５月は私は見なかったんですが、４月を見ましたら市川の内科医の常勤医のお２人の先生、富士川病院へ３日間、もう１人の先生は１日間というようなことであるわけなんです。 そういうようなことで、整形外科だけではなくて、外科自体も相当、富士川病院に比重が置かれて、医師配置がされていると考えるんですね。今まで３人の外科医が、常勤医が市川にはいたというようなことの中で、そういう意味では整形外科だけではなくて、患者さんは富士川病院を利用される患者さんが増えているかに、私は受け止めているんですが、特に私がぜひ気遣ってほしいというのは、高齢で免許証をもう返してしまわれた方、家族が心配して、おじいちゃん免許証を返しなさいよというようなことで返したり、それから車の運転ができない、最初から車に乗れないような方たち、こうした高齢者は、富士川病院に通院するのが非常に困難だと、私は思うんです。 高齢の患者さんは、いくつかの病気で町立病院にかかり、内科、眼科、整形外科を１日の診療で済ませていた方も多く、電車や福祉タクシー券を利用して、安い交通費で通院できていたと、私は思うんです。その患者さんたちが、通院で苦労していることを聞いて、私の今回の質問となったわけなんです。 県内の自治体が運行しているバスの運行形態というのは、私の知る限り、３つの形態があると思うんです。 第１には、近距離を一定間隔で往復運行するシャトルバス、病院間をやっている、現在やっているシャトルバス、第２に住民の交通の便利性を増進するために、主に自治体が地域内を運行するコミュニティバス、それからこの周辺ではありませんが、第３に利用者の求めに応じて、一定の範囲で経路を変更できる、乗り合いのデマンドバスという、大体山梨県の自治体の中では、この３つのバスの運行をやっていると思うんですが、現在、市川三郷町では二病院間を運行するシャトルバス、下九一色、山保、さっき六郷地区というような形の中で運行しているコミュニティバスがあるわけなんですが、富士川町では、富士川病院を経由していたり、市川大門駅から増穂商業への運行、先ほど町長がおっしゃられた、町外にというところがあるんですが、富士川町では増穂商業をということの中で、大門駅まで迎えに来ているということで、そういう意味では、私は富士川町に学んで、コミュニティバスの運行順路、本数、停留所を再検討し、町内各地域から富士川病院へ通院しやすくしてやるのが、二病院を統合したことで、不便を強いているとともに、金銭的負担で悩んでいる高齢者を救う道だと考えているわけなんです。 先ほどの答弁にもあったわけですが、私はそのへんで困っている人たちを、高齢者をどうやって救っていくのかという点が、将来は私、整形が市川三郷病院でどれだけになっていくかという、今だって、以前は午前中から診てくれたんですね。それも６人の先生が５日間に診てくださったので、高齢者の人たちは、患者さんが来ても、先生は患者さんがいれば２時、３時までも診てくださって、診察してくださっていたのが、今回は１時からですから、本当に限られて、限定された患者さんしか診られないということで、ほとんどの患者さんが富士川病院へ行かざるを得ない。または開業医のところへ行かざるを得ないという状況を生み出しているので、そのへんについて、先ほど申しましたが、いかがであろうかということで、まずそこで１点お尋ねします。
○議長（内田利明君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） コミュティバスの運行に際して、最初、そのことが変更になっているかどうかという点はあるんですが、ともかく身延線と併行して走ることについてはクエスチョンなんですね。放射線状に走る分について許可が下ります。 地域公共交通会議というのが、関係者が集まって会議をするんですが、そこでお決めいただくということで、町が一方的にこうしますということでは決まらないんですね。 各関係者のご意見を聞きながら、そこで合意形成をして、届出をするという形の手続きが必要になりますから、ご答弁の中で申し上げましたように、地域公共交通会議というのを開きまして、今のようなことも含めて、十分検討していくというのが、最初にやるべきことかなというように思っております。 ちょうど鰍沢口駅と、大門駅間の住民の皆さんに、かなりご不便をおかけしているということは、前々からなんですが、要するに身延線と併行して走るということで、なかなかそのことが実行できないという大きな理由です。どういう工夫をすれば、その部分が補完できるかというようなことは、本当に重要なことだという認識はあるんですが、それをどういうように実現していくかというところで、非常に苦慮しているところですけれども、ともかく今の実態を含めて、地域公共交通会議で、早速にも検討をしていただくようにしたいと思っているんです。 もう１つは、患者さまの流れですね、通院、それから入院等々につきまして、４月１日から峡南医療センターとしてスタートしておりますから、例えば４月、５月までの動態をきちんと報告をいただく中で、少し分析をしてみたいというように思っております。 その中では、そういう関係する会議もありますので、その中で、関係する方々にもお力を借りて、改善ができればというように思っております。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 住民の要求で、希望している住民の近くまで迎えに行くことも可能なデマンドバスを実施している、北杜市の調査資料を入手しましたので、北杜市の状況を調べたんですが、北杜市の場合は、このデマンドバスを９社に、バスやタクシーの会社９社に依頼し、デマンドバスを運行しているわけですね。 ２０１２年度の実績では、５，２２０万１，５０４円で、１台当たりの業者委託料は５１７万３，３００円という数字が出ています。 そして、ほかに燃料費だとか修繕費、消耗品費、その他の経費を加えた運行管理委託料は１台分ついて、６５２万５，１８８円、この中には、皆さんが利用している、普通の人が利用する場合は、１回につき２００円、それから障害者の場合は半額というようなことで、北杜市はやっているわけなんですが、北杜市のデマンドバスの場合は、そういう方法でやっているんですが、病院への送迎が有料かというと、それはできないと思うんですが、高齢者の患者さんへの心配りからは、停留所の設定ももっと身近なところへ設定していくことが、今後の課題だろうと思います。 そういう意味では、先ほど町長がおっしゃいました、地域公共交通会議、そこの了解も得なくてはならないと思います。市川大門には、六郷地区にもタクシー会社がありますが、先ほど町長の最初の答弁にもありましたように、２社のタクシー会社があるわけですが、コミュニティバスの本数の増加、利用客の増加などによって、タクシー会社への影響力も、私は大きいと考えています。その点ではタクシー会社への運転の委託も含めた協議も必要だろうと思います。 現在までの、コミュニティバス運行についてのそういう交通機関との協議というのは、例えば富士川町の場合、山交が目立ちますし、それから六郷地域でもやはり業者に委託してやっていると思うんですが、今の病院間の運行についてのバスは、これは委託しているのかどうか。どこか業者に委託しているのかどうか、その点も含めてお聞きした点、どういう形で運行しているのか、そのへんについてお答えください。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 町民の皆さまの足の確保をするということで、特に車の運転が難しいご高齢者をはじめ、デマンド交通もかなり検討したんです。だけど、設置から年間の運営費というか、その事業費は膨大なお金になるんです。これはうちの町の規模では耐えられないということの判断で、コミュニティバスを選択したということがあります。 やりたいことはたくさんあるんですが、かかる費用、そのほかを考えたら、なかなか選択したり、少し我慢をしていただいたりということの繰り返しを、いろいろな場面でしなければならないというように思っておりまして、今回、市川三郷町ではコミュニティバスを選択させていただいた。デマンドについても、見学をしたり、かなり研究はしました。そういうことで、将来ずっとやらないというわけではないですが、現時点では財政的な面を含めて、かなり難しい状況であるというように判断をしたところでございます。 それから山交の関係、タウンコーチさんの場合には、例えば神明の花火でも、そういうバスを運行していただいて、とても良心的に安全に運行していただいている、本当にいい会社ですから、そういうことが出て、方向付けが出れば、十分協議には応じていただけるし、いろいろなこともしていただけると思うんですが、町の方向付けというか、それをしっかり決めた上でないと、なかなかそういうことまで踏み込めないわけですけれども、いずれにしましても、地域公共交通会議等々で十分議論をしていただき、方向性をいただけたら、町としても取り組んでいきたいと思っております。 それから、富士川病院、市川三郷病院間のバスについては、運転手をお願いして、委託をしているということでございます。 ４社です。 よろしいでしょうか。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 私、１つは、富士川病院へ、市川の患者さんが通いやすくする、特に高齢者が多くなってきて、その人たちが整形の患者さんが多くなるわけで、そういう意味では１つはその患者さんのサービスをするということですが、この前も指摘しましたが、二病院が統合し、峡南医療センターが経営する病院となったわけですが、黒字経営であれば問題がないんですが、患者さんが不便で、それだったら甲府へ行ってしまうよということになったとき、大幅な赤字が発生すれば、当然市川三郷町と、富士川２町で補填しなければならないと同時に、市川三郷病院の建て替えの問題にも絡んでくるだろうし、今後の病院の存続も困難になるような状況が生まれないかということを、私は非常に心配しているわけなんです。 高齢者が多い地域だけに、高齢者の負担が少なく、通院しやすい病院にする上で、コミュニティバスに乗って富士川病院に行けるサービス提供が、財政面から考えても、私は重要だろうなということで、今回の質問をすることにしたわけなんですが、そういう点については、シャトルバスがああいう形で運行して状況が見えてきているわけですから、次の段階、もちろん営利を目的とする業者さんとの話し合いという点は困難であろうし、ほかにもいろいろな答弁に現れたような、いろいろな条件をクリアしていかなければならないということですが、だからこそ時間がかかるから、今から検討を私はすべきだと考えるわけなんですが、その点についての財政面も含めた中での町長の見解をお尋ねします。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 二病院がそれぞれ役割分担をして、例えば基幹診療的な役割を富士川病院で、それから総合診療として市川三郷病院があるということですが、一般的にある程度医療に携わったそういう方々の話を聞きますと、むしろ市川三郷病院の総合診療型のようなスタイルの病院のほうが、高齢化してくる、これからの日本では必要で、むしろ主たる病院は、市川三郷病院のほうになるのではないですかという話も、聞かせてくれた方もいました。 医師をどう手当するかに関わるんですが、むしろ総合診療型の市川三郷病院にしっかりとした計画どおりの医師を配置していただいて、富士川病院まで行かなくても、こちらで診察をしていただける体制をきっちり作ることのほうが大事なのかなと思っています。 たまたま三珠国保診療所も、内科で内藤いずみ先生が、その先生のお考えが、地域に貢献したいという、地域に貢献させていただきたいという、本当にありがたいお気持ちで、週１回ですけれども、午後から入っていただく、その日は午前、午後、今度は埋まります。そういうようなことで、そういう先生も実はいてくださるんですね。 ですから、何とかやはり医師をしっかり配置ができて、そうすれば市川三郷病院のほうがむしろ、私は将来的には通院される方は増えるのではないかと、その体制ですよね。受け入れる体制がしっかりできるかどうかというところにかかっていると思いますけれども、そのためにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 そのことが、経営改善にもなりますし、赤字増大をさらに圧縮できる。赤字を圧縮できるということにもつながりますので、まず、その体制に努力していきたいと思っております。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 市川三郷病院の充実ということ、それから内藤いずみ先生の、国保のとき、その話をしようかなと思って、本当に回覧を見て喜んでいる１人であります。 ただ、現時点において、本当に整形の患者さんたち、高齢者は苦しんでいます。ぜひ町長今、ご答弁にはなかったんですが、そのへんではご検討をしていただいて、足をどう確保するかを、ぜひお願いしたいと思います。 ２番目の質問に移ります。 健康診断の前の、生活習慣病防止のための、行政政策の転回について質問します。 私も５月８日、町が実施している住民健康診断を受診しました。市川三郷町は、他の市町村に比べて、検診の負担金も高齢者は無料をはじめ、町独自の補助制度が実施され、受診しやすくなっています。受診当日、係員が親切に説明、案内をしてくださいました。 私は過日、町民の体力づくりのために、献身的にボランティア活動をやっておられる小林徳雄先生のお話を聞く機会に恵まれました。そして、小林先生のお話を、行政に生かせないかと思い、質問することにしました。 小林先生は、健康診断は病気の早期発見、早期治療により、健康を取り戻せるということでは、非常に重要な役割を果たしているが、あくまでも病気の発見が主目的である。当然、住民検診はこれからも続けるべきであるが、いきいき健康課の事業として、生活習慣病予防対策事業に取り組んではどうかという提案でした。 生活習慣病の予防策としては、全身持久力を付ける、足腰を強くする。体脂肪率を低くする。姿勢をよくする。時速５キロメートル以上で歩ける足腰を造る。心肺を強化する。毛細血管を発達させる。十分な睡眠をとる。バランスのとれた食事をとる。そして疲れが取れ、体を再生していくために取り組むと。こうした体力づくり、食事、睡眠の生活習慣病予防対策が必要ですとお話をされました。 現在も市川三郷町では、貯筋教室や、ヨガ教室、また料理教室など、体力をつけ、健康を守る取り組みが行われていることは承知していますが、生活習慣病の特徴は、１．いつなったか分からない。２．なったら治すのが困難。３．脂肪がらみである。そして４番目として患者より予備軍が多いのですということです。 現在は、教育委員会の生涯学習課、福祉支援課、いきいき健康課と、町民の健康づくりのために、それぞれの分野で努力していますが、生活習慣病にならないために、一番大切なことは運動です。 つまり体力づくりであります。この体力を評価する体力測定を、現在では生涯学習課で行っていますが、肥満、高脂血症、高血圧症、高血糖などの危険因子の検査はいきいき健康課で、その原因である体力不足の測定は生涯学習課では、運動と危険因子の関係が町民に理解されにくいので、体力測定もいきいき健康課で行ったほうがよいと思うわけなんです。 また、危険因子をいったん持つと、治すのはほとんど困難であるとのことです。 肥満が一番良い例だと思います。自分の財産である体力を知る体力測定をもっと広める必要があります。 特に有酸素運動は、認知症を含め、生活習慣病全体を包括的に予防してくれます。生活習慣病予防事業ときちんと位置付け、いきいき健康課の担当業務として実施することを提案するものですが、町長の方針をお伺いいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 健康診断の前に生活習慣病防止のための行政政策の転回についてでありますが、生活習慣病の予防には、ご指摘のとおり、運動、食生活、休養が重要であるとされております。生活習慣を改善することにより、疾病の発症や進行が予防できるという認識を町民の皆さまに広め、個人個人が行動に結びつけることが、大切であると考えております。 町では、これまで生活習慣病の予防対策として、例年３地区で総合健診を実施しており、健診終了後に地区ごとで結果説明、および特定保健指導を行っております。 また、健康づくり教室として、運動指導士による筋力トレーニング事業いきいきはつらつ貯筋教室や、ヘルスアップ教室を開催してまいりました。 ご指摘の体力測定につきましては、生涯スポーツ係が、県のスポーツ健康課の依頼により実施している事業で、測定結果を県や国に報告し、集計された調査結果が公表される事業となっておりますので、いきいき健康課での実施は難しいと考えております。 今後は、生活習慣病の予防事業を、いきいき健康課の重要な事業と位置づけ、関係課と連携し、住民のみなさまと行政が一丸となって、さまざまな機会や組織、事業をとおし推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 私が今回、質問しようと考えたのは、生活習慣病の第一次予防である体力測定は生涯学習課、第二次予防の特定健診はいきいき健康課で現在行っているということで、動脈硬化、高血圧、悪性腫瘍、糖尿病、肺気腫や骨の再構成変化など、若いときからの生活習慣が原因で、壮年期以降に発生する頻度が高い、いわゆる成人病、この成人病である生活習慣病の第一次予防が体力測定と言われているということで、生活習慣病から町民を守る第一次予防としての体力測定と同様に、先ほど質問の中でも触れたんですが、貯筋教室やヨガ教室、そして料理教室など、生活習慣病予防事業として、位置づけられると思うんです。位置づけているから、きっと料理教室をいきいき健康課が担当しているんだとは思いますが、そういう観点から生活習慣病にならないために、一番大切な体力づくり、この体力を評価する体力測定は教育委員会の生涯学習課が担当し、肥満、高脂血症、高血圧症、高血糖などの危険因子の検査はいきいき健康課で行っているわけです。 はじめの質問の中でもこのことは述べたわけですが、自分の財産である体力を知る体力測定をもっと重視していく必要があるだろうと、町長の答弁にもありましたが、生涯スポーツ係のほうで、県の依頼で体力測定は、県や国へその報告をしていくということは、理解はするんですが、しかし習慣生活病の予防という点から考えて位置付けとして、やはりそういう意味では第一次予防である体力測定と、第二次予防である特定健診を、１つの事業と位置付けて、町民が元気で生きていくために、いきいき健康課の重要な事業として位置付けることが必要だと。報告はそれはあれだけれど、一貫性をもってやるところが大事だろうなということを、私、小林先生の話を聞く中で、感じてこの質問を作ったわけなんです。 そういう意味で、いきいき健康課でどこまでそれをとらえているか、それから教育委員会、生涯学習課でどこまでとらえているかということは、私具体的な話をする機会もないまま、この質問に入ってしまったんですが、その点について、再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（内田利明君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 先日、子育て支援フェスティバルというのがありまして、１７の団体から、２００人近い関係者、それからお子さんをお連れしたお母さん、親子で、参加者を入れると４５０名くらい参加をして、ものすごく、町民体育館でやったんですが、大成功に終わったんですが、これもいきいき健康課をはじめ、生涯学習課、関連する課が連携して、それから町内の１７の団体の方々が本当に熱心に参加して、子育て支援のためのフェスティバルをやって、そういう意識の高揚などを図れたというように思っているんですが、本町の場合、いきいき健康課、生涯学習課、健康診断に関しては、町民課もかかわっておりますけれども、各課が非常によく連携が取れているなというように思っているんです。 ただご指摘の点もありますので、関係課の連携をさらに深めて、どういう施策をどういうように展開できるかということについての改善点につきましては、十分検討してまいりたいというように思っております。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 私、５月２８日に、峡南保健所管内の、町医師会の総会がありまして、このときに脊髄管狭窄症や、変形性関節症、それから骨粗しょう症などの疾患の起因となっているロコモティブシンドロームという、運動器症候群の予防対策についての講演を調理師会の総会で保健所がしてくれたわけなんですが、日常的にロコにならない予防策としては、１．食生活の改善。２．生活習慣を整える。３．生活環境を整備することなどの必要性が語られたわけです。 こうした指導も、いきいき健康課の生活習慣病予防事業に推進していけたらと思うんです。 そのためにも、私はいきいき健康課の主要事業として位置付けていくことが必要だろうなと、もちろんよその町には考えられない連携、それは住民検診でも、担当者を見ますと、誰々課長がいてと、私自身もよその町には、よその町の検診を見に行ったわけではないんですが、そういう意味での連係プレイは取れているとは思うんですが、そのへんの重点をぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、３番目の質問に移ります。 県の重度心身障害者医療費窓口無料化廃止に伴う負担解消のための町独自の制度創設について質問します。 市川三郷町議会３月定例会で、県に対し窓口無料の維持を求める関係者から提出されていた請願が採択され、知事宛に意見書が送られました。 ５月１日発行の議会だよりにもこのことが掲載されています。 また、厚生常任委員会の記事の中には、問として、重度心身障害者医療費助成条例改正については、医療費窓口無料であったものが、患者は一時自己負担分を支払い、後日払った医療費は、払い戻されるという制度なのかという質問に対し、担当課長がそのとおりであると答えています。 さらに重度心身障害者については、手厚く負担のかからないシステムの構築をしてほしいという質問に対し、一人ひとりと向き合って、手厚く対応をしたい担当課長が答えたと掲載されています。 私は同じ３月議会で、中学３年生までの医療費窓口無料化制度と、重度心身障害時の窓口無料化の廃止との矛盾点を指摘し、改善を求めたところです。 他県においては、国の補助金カットのペナルティーを避けるために５００円を医療費として患者が窓口で支払う制度を設けた県もあると聞いております。 県は貸付制度を新設しましたが、重度心身障害者と家族は、役場へ手続きに行くことすら困難な状況です。また、重症は人ほど支払う医療費は高く、立て替えることが困難なのです。 私は、昨年の９月議会での一般質問で、社会福祉協議会との連携で、窓口無料化の継続ができないのかと質問しました。重度心身障害者医療費窓口無料化は１１月から廃止になります。社会的に弱い人たちを、人々を救えるのは一番身近な町の政治です。 待ったなしのときを迎えておりますが、久保町長の知恵と力量で、重度心身障害者と家族を救うための窓口無料化の継続を求めるものですが、町長の決意と方針をお答えください。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 重度心身障害者医療費窓口無料化廃止に向けて、町独自の制度の創設についてでありますが、町独自で重度心身障害者医療費窓口無料を実施する場合、県補助金がなくなるため、町の負担は増大します。 また、レセプトコンピュータの改修内容が、県下統一仕様でなくなることから、これまで調整してきた改修仕様を変更せざるを得ず、それに伴い費用の増加が見込まれます。 その他、窓口無料方式と自動還付方式で事務処理が異なるため、医療機関の窓口が混乱し、さらには、承諾を得られる医療機関もわずかとなり限定され、かかりつけ医療機関で受診できないという事態も招きます。また、５００円程度の一部負担金を窓口で支払う方法や、医療機関から社会福祉協議会等に代理請求する方法については、ペナルティーの対象となるため認められません。 本県の重度心身障害者医療費助成事業は、全国的にもトップレベルの手厚い助成内容であることから、将来にわたって制度を維持し利用するためにも、受給者や保護者にご理解をいただけるよう、一人ひとりの負担額の確認、地区説明会、個別通知、相談等、真摯な対応を行います。 具体的な受給者の負担軽減対応策として、受給者の利便性に配慮した、県による無利子貸与制度を利用していただけるようにいたします。 主な利便性としては、１点目、貸与窓口を町で行います。２点目、１カ月単位での貸与とし、不足しそうな場合に貸与を受けるという煩わしさをなくすため、返済は診療月以降の医療費助成金を町が県に直接払い込みます。 ３点目、手続きの簡素化を図ります。本人の署名のみで実印や印鑑登録証明書等の添付は不要です。４点目、貸与までの期間を２週間程度とし、迅速化を図ります。 ５点目、代理人申請や、郵送申請も認められます。また、緊急な病気などで医療費が支払えなかった場合には、事後の貸与もできます。これらを基本に、受給者の状況に添い、限度額適用認定証の交付や、高額療養費貸付制度についても併せて利用できるか検討し、混乱を招かずに必要な医療が適切に受けられるよう、準備を進めるとともに、きめ細かな支援をしてまいります。また、今後も何らかの対応策があるかについての検討も続けてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 具体的な答弁をしていただきまして、その中で私、２点をどうにかして、活用してほしいなというのは、答弁の中にありました代理人申請を認めるというのと、事後支払をするというようなことが、２点今上げてもらった中で、生かせるように、私は思ったんです。 ボランティアの人たちが、私たちの町では非常にいろいろな面で、活躍して、援助をしてくれています。 そういう意味では、その人たちも交える中で、私は考えていく必要があるんだろうなと思うんですが、先ほどの質問の中でも触れましたら、国から窓口無料化をやめないと補助金を削るぞと、山梨県と同じように窓口無料をしていた県に対して、国は脅しをかけてきたわけなんですが、重度心身障害者、誰でも支払うことが可能な範囲の５００円というのを考えた人はさすがだなと私は思いまして、こうしてどうやって助けてあげられるのかということを考えるということが、非常に大事だろうなと思います。 きっとその県は、国で有料化しないではないかと言ったら、いいえしましたよと、おそらくご指示のように有料化いたしましたというような答弁を県ではしているんだろうなと、私は思うわけです。 県は貸付制度を創設したので、困難な人は利用してくださいと言うけれど、重度障害者ほど高い医療費であると、重ければ重いほど高い医療費という中であって、そしてまた看病している家族も手続きに向かうことすら困難ということであります。 そういう意味では、国や県のお役人さんたちに、こういう状況が本当に理解しているのかなというのが、率直なところ、私の思う気持ちなんですが、町長の知恵と力量で、先ほども例を挙げていただきましたが、患者さんたち、また家族の負担を軽減するために、かといってストップをかけられてはどうしようもなくなってしまいますよ。 それでなくてもみんな生きるのが必死な状況だけに、そのへんでは町の知恵と、町長の力量の中でやっていただきたいと思いますが、その点についてお答えください。
○議長（内田利明君） 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 重度心身障害者医療費窓口無料化が、こういうように交代をせざるを得なくなったということで、県がということなんですが、いろいろ調べていくとやはり国なんですね。例えば平成１９年度の山梨県の、この重度心身障害者の関係で２２億５千万円だったのが、平成２３年には４１億１千万円で１８億６千万円、８３％増えたんですね。このことによって、国は８億５千万円のペナルティーを山梨県に課したということですね。 だけど山梨県も国に対して、以前からペナルティーの廃止を、国にかなり訴えてきたけれども、国がこれをやはり認めなかったと、やはり基本的には国の政策だと思います。 山梨県も苦渋の中で、このことをやってきたということですが、ただ町でできることを今、議員からもいくつかも、またいろいろなご提案や、ご意見をしっかりいただいておりますので、重度心身障害者に対象する方々と、実は福祉支援課はじめ、担当課長がいらっしゃいますけれど、とても丁寧にやり取りをしています。どういう救済ができるか、どういうことを行政ができるかということで、本当に真摯にやり取りをしています。 ですからできる限り、そういう方が患者さまにご負担を生じないように、今のご質問に対しては、さらに努力して最善が尽くせるように取り組んでまいります。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） ご尽力なさっている様子、担当課も大変だろうなと思います。本当に国が弱いものいじめの政治をしているということを、私は怒りを持っているわけなんです。ぜひ、知恵を絞る中で、困っている人たちを助ける政策を展開していただきたいとことをお願いいたします。 それでは、４番目の質問に移ります。 豪雨のときに一時的に避難できる、高い建物を利用した一時避難所の設定について質問します。 市川大門地区は、高地と低地の落差が激しく、子どものころ１丁目の道と、円立寺の木の天辺とは同じ高さだよとよく言われたことを覚えています。 年寄りがそう表現するほどの高低差があるということだと思います。昔と違って、高田の一部地域も含めると、低地に介護施設や、住宅が多く建設されています。豪雨のときは、この雨水が低地の方へどっと流れることになります。 かつて私は、豪雨で芦川が増水したとき、富士見団地の住民の方々が、４階建ての町営住宅への避難を提言した記憶があります。異常気象がもたらした、２月１４日の豪雪と同じように、これまで経験したことがない豪雨がいつ襲うかは、誰も予測できません。 そこで、例えば合同庁舎をはじめ、高い建物を利用した豪雨のときの一時避難所の設定が必要と考えます。 特に下のほうでは、このことが非常に重要だろうと思うわけです。と同時に、避難命令が出たら、住民がすぐに避難所へ行くようにする訓練が大切だろうと考えます。 一時避難所の設定と、住民への周知させる訓練の実施について、町長の方針をお伺いいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 豪雨の時に一時的に避難できる高い建物を利用した一時避難所の設定についてでありますが、本町では、既に「洪水ハザードマップ」を策定しており、この中で、浸水想定区域や、避難所の位置などを具体的にお示ししております。また、本町地域防災計画で指定している避難所ではなく、河川が氾濫した時や大雨による増水に伴い、避難することができる協力施設として、市川地区におきましては、県立市川高等学校、西八代郡農協があり、ハザードマップにも記載しているところであります。合同庁舎につきましては、現在、特に協力施設になっておりませんので、協力施設として可能かどうか、今後、県と協議をしてまいります。 また、避難訓練につきましては、町総合防災訓練以外に土砂災害避難訓練を毎年度実施しており、本年度は、６月１日、日曜日でございますが、三珠川浦地区において実施いたしました。 この訓練は、大雨による災害について、町民の皆さま自らが再認識をし、早めの避難や第一次避難場所の確認、また、避難のための事前準備の必要性を学ぶとともに、町民の皆さまが中心となった避難所の開設、運営を体験していただくもので、非常に重要な訓練となっております。 来年度は市川地区においての訓練を予定しております。訓練でできないことは、有事でもできないと言われておりますので、町民の皆さまにとって有益な訓練となるよう、また、いざ災害に遭遇したときに、的確な対応ができるような避難訓練を今後も計画検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 洪水ハザードマップで示しているということなんですが、今、協力施設、町長挙げてくださいましたが、郡農協であるとか、市川高校ということで、合同庁舎もそういう意味では働きかけていきたいというお話なんですが、私が民間の施設も含めてお願いをしていくことが必要だろうなと思います。 というのは、高低差、さっき言ったんですが、市川の場合、極端でありまして、かつて住宅がなかった本当に下のほうに住宅がどんどん増えてきているわけです。芦川の護岸工事の計画もありますし、いろいろされてはいますし、しかしこれには時間がかかる。今度は高田排水機場が整備されることになって進められてはいますが、しかしあまりにも市川大門地区、高田地区の一部を含めて高低差が激しいだけに、降った雨が流れるだけではなくて、本当に川が切れた場合、大変な状況が生まれるということで、そういう意味では民間の施設も含めた避難所を造っていくことが大事だろうなと、私は思うんです。 私が、質問するからというわけではないですが、今夜豪雨が降るということで、予報が出ているわけなんですが、２月１４日の豪雪は、誰もが経験したことのない出来事であったわけなんですが、いつ本当に何が起こっても不思議ではないというような異常気象であるわけなんです。豪雪は経験しましたので、それに対しての対応というのは、今後できるでありましょうが、豪雨の場合は、まだ私の年代では経験していないんですね。芦川が本当に切れて、そして家が流されたり、いろいろしたというような経験は、私たちの年代でしていなくて、高齢者の場合はしているわけなんですが、そういう意味では２月１４日の豪雪と同じように、同じように怖いのは豪雨であると思うんです。町民会館の前に、豪雨のときの指標が、１メートルきたときはここですよという指標を見て、こんなに本当かなということを、ときどきあれを見ながら思うんですが、豪雨がこれから豪雪だけではなくて、こういうような状況だったら、豪雨がいつ来るか分からないというような、そういう事態であると思うんです。 今回の提案、先ほど申しましたが、豪雨のときの一時避難所の設定というのは、もう少し考えていかないとならないのではないか。そして早く周知徹底させることと、早く移動をできる。なぜかと言ったら、本町においては高齢者が非常に多い中で、いいや私はという人たち、東北の震災でもあったわけなんですが、そういう中では、日ごろからの訓練が必要だろうなと、訓練とそれから町からの働きかけが、非常に重要だろうかなと思って、今回、私は質問をしたわけなんです。 平成２５年３月に発刊した地域防災計画書が手元にありますが、豪雪に代表されるこの異常気象であるわけで、繰り返しますが、高い建物を利用した、一時避難所の設定、これは民間も含める中で、相当働きかけていくことが必要だと思うし、また訓練での周知徹底が必要だと思うんですが、この点について、再度確認したいわけですが、いかがでございましょうか。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 今、議員から避難訓練はじめ、訓練の重要性についてお話をいただきましたけれども、東日本大震災のときの、釜石の奇跡と言われておりますけれども、１９３３年、ですから昭和８年に、昭和の三陸大地震で、津波で大きな被害を受けた後、釜石市は、ともかく、人を気にせず高台に逃げなさい。「津浪てんでんこ」といわれることを、毎年繰り返し訓練で、例えば子どもは、お母さん、お父さん、おばあちゃん、おじいちゃんのことを心配しなくて、ともかく高台に逃げなさい。両親も、おじいちゃん、おばあちゃんも、ともかく周りを気にしなくて逃げなさいという教えなんですね。釜石の奇跡といわれるくらい、児童生徒３千人以上あった釜石市で、犠牲者ゼロだったんですね。ただ、石巻の悲劇、対照的に大川小学校の８４人の児童と、職員と、それから先生全員が犠牲になった大川小学校の例が出されるんです。４０分間あったんだけれども、避難する場所に避難して待った。避難していたということで、それをはるかに超える津波の高さで犠牲になったということですが、やはり訓練がいかに大事かということで、川浦地区でやったときも、あの炎天下で１４５名の方が、非常持ち出しのリュックを背負って参加してくださって、松野議員も来て、その状況を見てくださったりして、あの地域一体となって訓練に参加してくれたんですね。 そのことが非常に大事なんですね。また同じような訓練をするのかみたいな、だけどそのことが、訓練の積み重ねがものすごく大事です。 芦川の護岸工事も２０１３年ですから、昨年から設計に入って、２０２４年まで１２年間で２０億以上、年間に１億５千から２億投入して、両岸をやっていくと、笛吹川の河口から、ＪＲ身延線の鉄橋まで、１，３００メートルをやっていただくと、それが済んだら上流の川浦橋まで両岸をやっていただけるということになっているんですが、ただ、ＪＲ身延線の鉄橋の辺、下流側引堤というか、堤防をちょっと下げることも計画の中に入っているようですから、あそこに隣接して数件、お住まいになっているから、そういう方々との調整もきっとあると思うし、難しい点はあるんですが、一部引堤をして、しっかりした護岸にするという計画で、そのことによってある程度心配は解消できるのではないかというように思っていますが、２月１４日、１５日も、あれが雪でなくて雨だったら、相当な被害が出るという予測をした気象関係者もいました。ですから、雪で１メートル１４センチの観測だったんですけれども、雨だったら相当な被害が出ただろうと、これは全域ですね。三珠地区も、六郷地区も地すべりを含めた、ですから今ご指摘のような、十分な、万全な訓練や、対策をしっかり立てるということは重要でございますので、十分庁内で本当に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） ぜひ、行政のほうで働きかけ、そういう対応をしていっていただきたいと思います。 それでは、５番目の質問に移ります。 本町に居を構える新婚さん、または新家庭を市川三郷町に設ける新婚さんに、結婚祝い金を支給する制度の創設について質問します。 広報いちかわみさと４月号に掲載の結婚された方は３組でした。それに比べ、死亡された方は２６名でした。５月号では結婚が４組、死亡が２９名でした。新しく町民の仲間入りをした赤ちゃんは、４月号が７名、５月号が５名でした。若い人たちが住み、新しい生命を生み、育てる活気あるまちづくりが、今は必要ではないでしょうか。 これまでにも歴代の町長、そして久保町長と子育て支援事業は、県内ではもっとも優れていると私は思っています。 もう１つ、新しい事業として市川三郷町に在住し、本町に居を構える新婚さん、または結婚して新家庭を市川三郷町に設ける新婚さんに、町から結婚祝い金を支給する制度を創設することを提案するものですが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 結婚祝い金を支給する制度の創設についてでありますが、大きく考えて、人口対策の一環としてのご提言と受け止めております。 婚姻届は、全国どこの市町村自治体へも提出可能ですが、当町の窓口に婚姻届が提出された方は、平成２５年中は５５件でありました。また、婚姻が原因で住民票の記載を処理した方は８３件で、住民登録があった方でございます。また、町内に本籍がある方の婚姻は２３３件でありました。 結婚祝い金の県下の状況も、各市町村共、人口対策の一環として行っており、中には定住促進の事業で、結婚祝い金をはじめ、出産祝い金などの対策を講じております。 このような施策を、各自治体それぞれ人口の流出に歯止めをかけるために最善の施策として行政運営を行っているものと思いますが、どこに重点をおいて施策を進めるかということになろうかと思います。皆さまにもご理解いただいておりますように、当町は特に若い世代の方々のために子育て支援の充実を掲げ、この町で安心して子育てができる環境を作ることに重点を置き、実行してまいりました。これらは若い世代に着実に浸透しており、県内においても先進的な役割を果たしてきました。 これからは、住環境にも視点を置き、若者が定住できる魅力ある町として発信でできるよう検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 私も質問するに当たって、近隣でどこか実施しているかなと調べましたら、近隣の町では身延町が結婚祝い金制度を実施しておりました。身延町の場合は、身延町に住所がある人が結婚し、結婚後も身延町に定住することが条件で、結婚１組に対し５万円と、希望を聞きましてしだれざくら１本を贈呈しているということです。 私は、市川三郷町の場合は、身延町より一歩前へ進めて、市川三郷町在住者だけでなくて、結婚を契機に市川三郷町に住んでもらうための新家庭を、市川三郷町に構える人を含める提案であるわけですが、町長の答弁にもありましたように、子育て支援には非常に誇れる支援策をとっているわけなんですが、先ほども町長のお話の中にもあったわけですが、近隣に比べたら人口の減少が少ないとはいえ、これから子を産み、育てる新婚さんに市川三郷町へ住んでもらうきっかけづくりのためにも、そのへんを大きく宣伝していくことが必要だろうなと、市川三郷町では住んでもらえれば結婚祝い金を出しますよということの中で、これを活用していくことが必要だと思います。そういう意味では、ぜひ早期に実現していただきたいんですが、今、ご検討ということですが、やろうとなさっているのか、それともそうではないのか、そのへんを含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 議員が今おっしゃられた、例えば死亡が出生を上回る自然減、それから転出が転入を上回る社会減、これらをかなり注目しておられると思うんですけれども、たまたま山梨県教育委員会が、高校再編のために作っていただいた資料の中に、本町の関係がまずまずこれまでの施策、大きな間違いがなかったかなと思うのは、平成２２年度の中学校卒業見込み者数ですが、例えば峡南５町を挙げますと２１４人、それが平成３２年には９８人、２１４人が９８人になります。 市川三郷町が平成２２年と平成３２年の数字を出しています。市川三郷が１８２が１４４と、落ち方が非常に少ないです。身延町が１０４が６８、南部町が１００が５７、早川町が分母が小さいから９が６ということで、富士川町が２１４が９８という数字です。市川三郷が１８２が１４４と、この数字は２７市町村というか、峡南関係には全部配られた数字ですから、これはあとで、議員さんの数だけは刷ってありますから、あとで見てください。ですから決して、うちの政策に大きなそういう間違いがなかったというように見ています。しかしながら、これからが最初のごあいさつで申し上げましたけれども、戦略的な政策立案が必要になるという中の、１つの戦略になるのかな。戦略を決めて戦術になるのかなという感じがいたしますけれども、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（内田利明君） 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 結婚祝い金１組について５万円という身延町を見ましても、小さなお金で、私はメディアを使っての宣伝をしたら、大きな効果が私はあると思うんです。 子育て支援事業は、本当にたくさんのお金を投資していかなければならない。それを積極的にやっていただいていることは、私は高く評価しているんですが、何でこの提案をしたかと言ったら、そういう意味で本当に小さなお金で、大きな効果を生むだけに、こういう制度があるんですよということで、北杜市でやっているか聞いたんですが、北杜市ではどうもやったけどやめたみたいな、ちょっと情報がなかったんです。 そしたら意外に身延町でやっているという情報をいただいたので、提案の中に、身近ですから提案したわけなんですが、本当に私は１００組あっても大したお金ではない。そういうことだと考えます。 ここで答弁は難しいでしょうけれども、本当に積極的にお考えいただけるかどうか、その点だけ確認をしたいんですが、お願いいたします。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 十分検討いたします。時間を少しいただきたいと思います。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） ほかの質問もありますので、そこでおきますが、６番目の質問に移ります。空き家への入居のあっせん、農業後継者づくり、恵まれた自然環境を宣伝し、移住の促進、他町より優れた子育て支援事業を紹介する中で、移住を促すなど、人口増加政策の見解について質問します。 私は、過去の一般質問で、人口増加政策の展開について提案してきました。 市川三郷町は子育て世代にとっては、子育て支援事業だけでなく、保育所、幼稚園、ひかりの家学園、小学校、中学校、県立高校、遊園地、そして病院と、子育てに必要な施設にも恵まれています。豊かな自然は、川や山、四尾連湖など、歩いていける場所にあります。 若い世代だけでなく、退職された６０代の方々、第２の人生を過ごすのに適した田畑や豊かな自然、加えて神明の花火や、みたまの湯、つむぎの湯もあります。 山梨県は、空き家が日本一多いという報道を目にしました。町では空き家バンクを設け、空き家の紹介もしていますが、活用された実績は、残念ながらまだ少ないと思います。県内にある大手企業の工場が閉鎖され、働く場所が少なくなっている中で、若い人たちを苦しめている状況も承知していますが、このすばらしい町をＰＲして、多くの人たちに移り住んでもらうための、積極的な政策の展開が必要と考えます。 私はこれまでにいくつかの人口増加策を提言して来ましたが、町長は人口増加政策としてのこれまでの取り組み、そしてこれからはどのような施策を展開していかれるのか、お伺いいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 移住を促す等、人口増加政策の展開についてでありますが、全国的に見る人口減少は、国を挙げて対策を考えなければ、このまま進めば自治が成り立たなくなるような現象に陥ることが想定されると報道されております。 さらに、過日、若年女性の将来人口も、有識者でつくる日本創成会議の試算が５月の新聞紙上で公表されたところで、地方で暮らす女性が３０年間で大幅に減少し、全国の自治体の半分が将来消滅する可能性があるという試算が発表されました。 子どもを産む中心の年代が、１人が産む数が今より増えても、女性の数が大幅に減るとマイナス効果が大きく、人口は減少するというものです。 当町では、人口問題について各種対策を施行してまいりました。空き家バンク登録制度、山保定住促進住宅事業、全町的には子育て環境の充実を掲げ、各種の補助制度を制定してまいりました。これらの施策の結果が、国立社会保障人口問題研究所の平成２５年３月発表の資料、および今回の日本創成会議が発表した試算を見ますと、当町が施策として行った成果が、顕著に現れたものと思います。しかし、県内では、１４番目で決して安心できるものではありません。 と申しましても、全国的に人口は減少するものの、峡南地域におきましては、唯一下げ幅が小さい町でありました。その原因と考えられますのが、住宅事情によるものといえます。 ３月定例議会におきまして、新町建設計画の見直しの際、資料でご提示させていただきました社会移動理由別常住人口調査のうち、平成１７年７月から平成２２年９月までの調査の結果では、県内の転入転出超過状況調べにおいて、転入が転出を上回っており、その理由が住宅事情であることが一番の理由でした。 これからは、今まで行ってまいりました富士見団地地内の町営富士見団地建て替え、および町有住宅の購入により定住者が増加し、六郷地区の岩間および池田団地の宅地分譲地を完売、三珠地区の甲斐上野宅地分譲地完売、現在、建設しております帯那地区定住促進住宅建設などが考えられます。 その他、今まで実施してまいりました施策の影響により、安全で安心な魅力ある町として市川三郷町に住んでいただけているものと思います。 また、このように人口問題が、地域存続に及ぼすまで深刻であることから、さらなる対策を講じることが必要であると考えます。 今後は、市川大門の平塩地内の新設町道沿線住宅化、これはちょうど平塩５号線でございます。進行中の山王地区の宅地開発などの住環境を整えるため宅地化、これは１００区画、６０の４０区画の割合です。 私の政策方針でもあります「教育と福祉の充実」の教育の中で「地域の学校の存続が地域を元気にする」というコンセプトで、今後も当町が持続可能な行政運営を目指すための人口対策に視点を置き、移住の促進や人口流出に歯止めをかける対策を構築してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第１８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） ６月１日、私、町立図書館主催の歴史講座を受講しました。講師は忍野村の東円寺住職の鷹野慈誠先生で、「忍野八海と大寄友右衛門」と題した講演でありました。 お話は、天保の飢饉で、忍野村は当時人口の３割、１４０人以上の人が死んだそうです。このことを伝え聞いた、市川大門の大寄友右衛門さんが、飢饉に苦しむ忍野の民を救うために、私財を投じて一大事業を興し、忍草の湧水を富士講の禊池として、北極星と北斗七星の形になるように、８つの池を選び、それぞれの池に八大竜王を祀り、宗教を利用した村おこし事業をやられたということで、今、富士山が世界文化遺産に登録され、忍野八海は外国人の観光客を含めて、ものすごい賑わいをしているということです。 にぎわいと商売繁盛、農家の人たちが作った野菜類も、販売すればあっという間に売り切れてしまうというようなことで、商売繁盛にもなっていることで、先生がおっしゃるには、鷹野先生がおっしゃるには大寄友右衛門さんに感謝しますという話であったわけなんですが、その中で、鷹野先生は富士講と市川大門のかかわりについても時間を割かれてお話しされました。 四尾連湖への道には、富士講にかかわる石碑が多くあること、これは当日写真展でそれぞれ展示されておりまして、私も見たわけなんですが、またもう１つは富士八海の１つの神秘的な湖の四尾連湖、そして蛾ヶ岳を通って、富士山に至る道、鷹野先生は世界文化遺産の登録は、宗教的な面での登録であるんだよと、そういう意味では市川大門が文化遺産、富士山を活用して、四尾連湖をはじめ古い街並み、富士山信仰を生かした町の活性化策をしてはどうかと力説されて、私は感動的にお話を拝聴したわけなんですが、はじめの質問の中で、先ほども触れたわけですが、市川三郷町は県都甲府にも近いということで、またいろいろな面で自然が豊かであるということ、よその町に比べて、私は魅力的な町であると思うんですが、町長、先ほども申されましたが、町長が言われた戦略的人口増加策が必要ですとおっしゃられましたがそのとおりだと、私は思うんです。 この魅力をいかに効果的に発信していくかということが、私は大事だろうと思うんです。残念ながら、本町の場合、空き地も増えています。そして、畑を作っていたところが放置され、草が背高くなって、今度は隣で水田、お田植えをしようとしても、この草のみがいて、その草を取るのに非常に大変というような状況が生まれているわけですが、このそういう中で、町長も先ほど述べられたように、過疎化が進み、小学校の存続すら危ぶまれた山保地区へ建設してきた定住促進住宅が効果を上げている。市川地区でも人口が増えているのは、山保地区と、それから上野地区と、こういうような大きな効果を上げているという中で、本年度の当初予算にも３戸の新住宅建設予算６，５４４万８千円が計上されたわけです。 しかし、少子化問題は深刻で、町内の保育所、幼稚園をはじめ、児童の減少による存続すら大変な状況にあるわけなんです。 民間企業へ発注した暮らしの便利帳の発刊などに見れるように、積極的な取り組みとして、いろいろ発信はされていることを、私は評価するんです。そういう中で、さらなる対策として、私も提案していました平塩５号線を活用しての住宅の開発、それから山王団地の問題も、町長答弁をされたわけです。 そういう中で、私は人口増加政策と、町の活性化策ということについて、努力はなさっているんですが、これからの展望、それから先ほど私、ちょっと時間をかけて提起したんですが、鷹野先生の講演などを生かす中で、チャンスであろうなと思います。 昨日も私、原稿書きをしていたら、何組かの方たちが、私のところで道祖神さんに手を合わせていかれた観光客の方たちがおられました。もっともっとそういう意味では親しんでもらいながら、移り住んでもらう、北杜市の例を私、よく出すんですが、みんな若いころは、北杜市へ東京の人たちが行ったんですね、八ヶ岳へ行ったりして、いいところだなと言って定年退職をして、たくさん厚生年金をもらっている人たちが、第２の住宅を北杜市に建てて、冬はこんなに寒いところかというようなことで、東京の家を売らないでよかったと、私の友人も言っていましたが、冬になったら東京へ移って住んでいて、夏になるとこっちへ来てと、彼は裕福だからそういうことを言うんでしょうけれど、そういう中では市川三郷町は自然環境からさっき質問の中でも、私が出したように、こうしたことを私はどういうように宣伝しながら、どう移り住んでもらうか、確かに人口減少はあります。しかし、市川三郷町は県都甲府までも近いし、働く場所も近いし、子育てするのにこれだけ優れた地域はないと思うので、その点について、町長の人口増加政策、これからの町の活性化政策について、改めてお尋ねしたいんですが、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 先日、ＳＢＳ静岡放送で、六郷地区のつむぎの湯とか、駅前のあめやさんで食事をしたりとか、それからもう１つは、市川三珠地区のみたまの湯や、大門碑林や、大門軒さんも出たかな、四尾連湖もありましたけれども、ＳＢＳ静岡放送が紹介してくれたんですね。六郷地区と市川と三珠地区の、市川三郷町を、とてもいい映像なんです。 先日も、六郷印章業連合組合の総会があって、ごあいさつをしたときに、新しい会長さんもとてもいいあいさつをしてくださったんですが、自分たちで乗り越える、乗り切るという、そういうエネルギーが湧いてこなければ、改善されないというように言ってくれたんですね。まさに駄目だ、駄目だではなくて、私は２７市町村の中で、市川三郷町は一番いい町だと思っています。そのくらい、ですから自信と誇りをもって、やはり市川三郷町はいい町というように、自信と誇りをもってもらいたいなという思いでいっぱいです。 その中で、いろいろな展開や仕組みができますから、そういうことをしっかりやるということですね。 特にここへ来て、やっといくつかできるようになりましたのは、例えば歳出に、今度の予算書にもありますけれども、実質公債費比率とは違う、歳出の中での公債費、借金返済の割合が２４年度が１５．４％、２５年度が１０．９％まで下がったんですね。 そのことで返すお金、４億円近くが事業に使えるんですね。借金の大きい額を減らしていくことによって、町民の福祉や教育や基盤整備のために使えるお金が生まれてくるということですね。だからそれをやってきたということですね。やっとここへ来て、いくつかやれるようになってきたということですから、だから財政的にも県内と肩を並べるくらいに改善できましたので、７年間で３８億借金が少なくなりましたので、そういう意味ではかなり使えるお金が出てきました。 ただ、平成３３年には、年間で１０億くらいの交付税交付金が減りますね、それらを含めて行政改革を一緒に取り組んでいるんですが、人口は交付税交付金の算定でもっともウェイトを占める条件の１つですから、人口対策をしっかりするというのは、とても重要です。 日本の人口が１億２，８００万人が、２０４０年には２，１００万人減るということは、東京都の人口２つ分が消滅する。山梨県が８５万が２０万人減るということは６５万人、甲府市の人口が１９万８千ですから、甲府市の人口が消滅する。峡南５町が２００５年、平成１７年６万３千人だったのが、２０１０年、平成２２年には５万８千人になり、２０４０年にはわずか３万４千人になるという推計値なんですね。この５町でわずか３万８千人になるという地域なんですね。 しかし、県土は４，２００平方キロメートル、山梨県の県土はですね。でも例えば早川町が３７０平方キロメートル、身延が３００平方キロメートル、南部が２００平方キロメートル、それから富士川町が１２０平方キロメートル、市川三郷が７５平方キロメートルで、１，０６０平方キロメートルあるということは、県土の４分の１は、５つの町で４分の１の県土を持っているということですから、そういう意味でも資源はたくさんあるわけですね。だからこれを何とか生かした地域づくりができないだろうかとか、いろいろな攻め方はあると思うんですけれども、すべてのことをしっかり検証しながら、戦略的な施策立案ということで、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
○議長（内田利明君） 一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 私の友人が、違う友人なんですが、北杜市へ移って、空いている畑を使って、無農薬の野菜を作って、大きな会社に発展しています。大塚地域においても、農業従事者が相当高齢化しています。そういう意味では、大塚地区においては、農業後継者を育成していく、そういう必要があるだろうし、山保地区については、自然に恵まれる中では、芸術家たちに来てもらえる地域でもあると思うし、市川地区においては、中心街が本当に商売をやめて、大きな屋敷、それから固定資産税が高いところにお年寄りが住んでいて、大変な状況だろうなと、私は思うわけなんですが、そういう意味では若い人たちに、中心街にも住んでもらうような町が、中に入った住宅政策を取っていくとか、この町にはいろいろな面での、私は展望が見えてきていると思うんです。 よそは減っても、ここは増やしていくという、よければ来るわけであって、そういう意味でのそういう政策が、政策展開と同時に必要だろうなと、結婚祝い金も小さなお金で大きな効果が出ると、これも人口増加策の１つだろうと、私は思うわけなんですが、質問はもう時間もありませんので終わりますが、最後にそのへんでの町長の決意をもう一度お聞かせください。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 戦略と戦術という話を聞きまして、戦略の誤りは戦術で補いきれないと、ですから例えば、戦争などの例でも、戦略の間違いがあると、戦術で連隊とか、大隊、中隊規模が全滅するというようなことがよくあると、ですから、戦略がいかに大事で、細かいいろいろなことをやるというのは戦術に過ぎないということですから、しっかりとして市川三郷町の戦略を立てて、細かい戦術をそこにめぐらして、まちづくりをしていくという、今の議員のご指摘も含めて、十分取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（内田利明君） １８番、一瀬正君。
◆１８番議員（一瀬正君） 以上で、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（内田利明君） これをもちまして、第１８番、一瀬正君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 開始を３時３５分といたします。 よろしくお願いします。 休憩 午後３時１８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後３時３６分
○議長（内田利明君） 会議を再開いたします。 続いて、第２番、高尾貫君の一般質問を許します。 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） 高尾でございます。 はじめに、都市計画マスタープランに検討を加え、町民サービスの向上を図っていただきたいという願いで、質問をさせていただきます。 私は、昨年１２月の定例議会でこれからの４年間が町長および議会にとって、町民の皆さまのご要望にいかに応えられるかの正念場と考え、町長の政治姿勢について質問させていただきました。 町長からは、全ての課題には果敢に挑戦していくとの答弁をいただいております。その上でお尋ねします。 本町では合併を契機に平成１９年３月に第１次総合計画が策定され、それに基づき平成２２年３月「市川三郷町都市計画マスタープラン」が２０年後を見据えて策定されました。 この間、急速に社会情勢が変化していく中で、「マスタープランも」５年のスパンで検討を加えることになっておりますが、４年を経過した現在、計画の進捗状況につきまして、町長はどのように受止め、どのような考えをお持ちなのでしょうか、大きな沢山の課題でありますが、手ごたえは確かにあるかどうか、また、その手ごたえは山登りにたとえれば何合目当たりに到達しているのかお聞きいたします。 私もできる限り時間を作り、町内を回らせていただいております。これはある意味新人議員の務めでもあると同時に私自身の大きな勉強にもなっております。 そこで、町内を見回して見ますと大鳥居、黒沢地区を通過し、割石峠を経て南下する道路の改善や、旧六郷町との交通網のアクセスは大きく前進しているものと感じ取れます。 中部横断道のトンネル工事や、六郷インターチェンジの設置に伴う整備工事などによる動きに賑わいを感じますが、長期的な活性化に繋がるものかどうかは未定であります。 旧三珠町に目を向けますと、交差点の拡幅や、みはらしの丘をはじめ、広がる田園地域が整備され「都市計画マスタープラン」は、着実に推進しているものと受け止めております。 また、旧市川大門にしましても街並みが整備されてまいりました。これらは本町の骨格を支える道路交通体系ですが、ここで忘れてはならないのが、身近な生活環境についてはどうであろうかということであります。 木造密集住宅地における狭隘道路の改善、地滑りなどの心配のある地域への対応、想定外の災害に対処すべき方策など、暮らしやすさの向上に直結した住民の皆さまの声に応えているかは、不確定の点があろうかと思います。 町の努力により計画も推進している中で、未だ手の届いていない行政サービスについて、どのようなプランをお持ちになっているのかお聞かせください。 日々、町民サービスの向上には取り組んでいただいているものの、現状に町民の皆さまがどんな考えを持たれているのかは不透明であります。 そこでプランを作成した原点に戻り、アンケート調査など住民参加の機会を再度つくり、町民の意見を吸収して、住民サービスの向上に生かしてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 高尾貫議員の一般質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランに検討を加え、町民サービスの向上をについてでありますが、本町のマスタープランにつきましては、平成１９年３月に策定され、上位計画であります市川三郷町第一次総合計画や山梨県都市計画区域マスタープラン等に基づき、まちづくりの基本的な方向を示すものとして、同年１１月の資料収集からスタートし、アンケート調査ならびにまちづくり住民会議、パブリックコメント等、計画段階から町民参加の機会を設け、町民の意見を反映しながら進めてまいりました。 本町におきましても、少子高齢化が進んでおり、土地利用や交通体系等、課題もありますが、平成２０年１月に実施しましたアンケート調査の結果からも、まちづくりで重視する視点として、子どもたちや高齢者など誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するという回答が最も多く、交通環境の改善による利便性の向上等、町の活力の向上を重視する意向がうかがえるところであります。 都市計画マスタープランの第５章「計画の実現に向けて」に掲載されておりますとおり、町民主体のまちづくりが基本であります。町民、事業者、行政等の相互の適切な役割分担と協働により進めることが重要であると考えております。 リニア中央新幹線・中部横断自動車道等の供用開始や、本町をとりまく社会環境の変化、さらに国・県の施策の変更等により、方向性に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを行うこととされておりますので、今後も地域の皆さまのご意見を伺いながら、町の活性化に向け、効率的・効果的な整備に取組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） やり取りがお互いにマスタープランの関係ですけれども、実は先月の２２日、町村議会議員研修会の際に、山梨学院大学の江藤先生からもお話を伺いまして、マニフェストは、総合計画のあくまでも素案であるというように伺いました。 政策サイクルとして、実効性ある政策サイクルがふさわしいのではないかというようなお話しも受けたんですけれども、それを受けると、首長の任期というのは４年、もちろん議員もそうですけれども、その４年という任期の中で、マニフェストに連動させる、そういう意味で４年ごとの見直しをしたほうが、より町民に分かりやすく、説明ができるのではないかというように思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） マスタープランの見直しについては、基本的には３年ごとに見直しをするという記述があるんですが、なかなかそのように、すべての項目について３年ごとに見直しを入れていくということが、なかなか困難でございまして、一部はしっかり検証していきますけれども、すべての面でというのが難しいところがございます。 第一次総合計画、平成１９年４月から平成２９年３月までということは、１９年度から２８年度までの１０年間ということの第一次総合計画でありますけれども、この第一次総合計画は記述で、項目でかなり網羅しているんですが、例えば５つの疑問に、最近は安全とか予算を入れた７つの疑問というのがありますね、「なぜ」「何を」「いつ」「誰が」「どのように」「予算は」「安全は」というような項目で、きちっとチェックをするということを入れていきますと、第一次総合計画で欠落しているのが、その事業１０年間でここまで到達しますという中で、予算総額の記述がないということですよね。入れていくと例えば１００億かかるとか、１５０億かかるとかいう予算の記述がないものですから、なかなかその実現性が難しいという点の反省点はあります。 ただ項目ごとには、主な項目については、しっかりした検証を入れて、検証をしながら改善、手を打つというようなことはしておりますけれども、４年ごとにというご提言については、まさに任期の間で、しっかりどこまでいけるかということは、そういう考えは正しいと思います。 よくいろいろなところで、勉強をさせてもらいますと、何年間で何をするかという政治家は駄目だというように、よく研修会等で、何を１０年とか、２０年とか３０年のスパンで、何が残せたかということを政治家は考えるべきで、何年間でこれをしますという、何をしますという政治家は駄目だということを、絶えず研修会では耳にたこができるくらい言われておりますので、そういう点ではしっかり検証しながら、町民の皆さまの幸福のために、取り組んでいきたいというように考えております。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） 分かりました。ありがとうございます。 いずれにしても、町民の住民サービスですから、そこをしっかりとやっていただきたいということを重ねてお願いをして、２番目の質問に移ります。 ２番目の質問は、変化に対応した土地の利活用と良好なインフラ整備についてということでお尋ねしたいと思います。 先ほども、触らせていただきましたけれども、都市計画マスタープランの中で、まちづくりリーディング施策のうち、それぞれの分野でその町づくり方針というのがあるわけでございます。すでに実施済み、また現在も計画・構想が進められている施策もあるかと思われます。 豊かな自然と共生する、土地利用の方針にも掲げてあるように自然環境、景観、歴史文化の保全、自然災害予防、住環境等に配慮しつつ、地域の特性を生かした土地利用の推進が図られることを町民は願っております。 地域社会の環境が急速に変化していく中で、中部横断自動車道の供用開始や、リニア中央新幹線の県内新駅設置場所も決定し、環境アセスメント評価が示されてまいりますと、残された区間の工事着工に入ることとなります。 そごで、私が提案をするというのは、例えば芦川の河川改修工事に伴う残土問題、中部横断自動車道、あるいはリニア中央新幹線などの未解決部分について、町の活性化に繋がるようなことも考慮すべきであると思います。 特に、残土処理間題につきましては、受け入れられる容積、あるいは受け入れる場所の問題、もちろん地権者の理解も必要ですけれども、そういったものをクリアしていく大きな課題はあるかと思いますが、地域住民の自然災害予防対策なども考慮した上で、早急に具体的検討が必要だと思われますがいかがでしょうか。町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 変化に対応した土地利活用と良好なインフラ整備についてでありますが、本町におきましても、厳しい行財政状況の中ではありますが、社会資本整備は重要であると認識しておりますし、政策上必要な事業につきましては、計画的に取り組んでいかなければならないと思っております。 まず、交通網の整備でありますが、中部横断自動車道、黒沢バイパスの供用開始等により、本町の交通の利便性は大幅に向上しますが、それに伴う町道の拡幅整備や交差点改良、橋梁の長寿命化への対応等が緊急の課題であります。 また、自然環境、景観の保全等につきましても、自然災害に備え土砂災害防止事業や河川改修等の防災対策も重要であり、上下水道、教育文化施設の老朽化等への対応、さらに住環境整備の一環であります町営住宅の建て替え等につきましても、しっかり取り組みたいと考えております。 ご指摘の芦川の河川改修、中部横断自動車道、リニア中央新幹線等の残土処理の受け入れについてでありますが、リニア中央新幹線工事についての照会があり、現状、町としての具体的な利用計画はありませんが、再度事業等の見直しを行い、検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） 大変詳しく答弁をしていただいたというように受け止めておりますけれども、受け入れについて再度事業検討をしていただけるというご答弁をいただきましたので、あえて私のほうから何を指して、どこを指しているのかということが、多分不透明だろうと思いますので、そこを少し明らかにしたいと思います。 先ほど、第１番目の質問の中で、なぜアバウトに尋ねたかというのは、大変メンタルな課題でありますから、というのは、地権者、それからまたそれらに関係する地域ですね。それから周辺の皆さん方のもちろんご理解がなければ、到底検討には値しませんけれども、私が見て、絵の中でお話をし、この場で話せるのは、平塩の丘の、現在平塩の住宅密集地がございますけれども、あそこの丘の南側一帯、そこを実は私は指して発言をしているということでございます。 つまり、あそこには、大変急峻な鳴沢川、１級河川ですけれども、鳴沢川はそこの流域の治山治水と、それからもう１つはあそこに中学の通学路の整備の拡張も含めて、さらに小学校のところにあります給食センターの横の道路と、それと広域農道をつなぐ、こういう１つの想定で、あそこを容積的には私も専門家ではありませんから、測ることはできませんけれども、あそこを埋めて、例えば将来的には、先ほど言ったような道路の拡張などを整備していただくと同時に、例えば大きな防災公園を造るとか、あるいは新たなリニアが開通した以降、東京の在住者を受け入れる、そういった素志、壮大でありますけれども、お金もかかりますが、将来的なことを考えたときに、あそこを大変な事業ですけれども、鳴沢川の治山治水の堰堤をしっかりして、治山治水ということになりますと流れも大きく変えなければなりませんけれども、そういった課題も考えていただきながら国交省、あるいは山梨県、さらにはＪＲ東海などと、検討をぜひしていただきたいと思うんですけれども、お願いしたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 例えばトンネルを掘りますね、そうすると岩や、土や、そういうのが搬出されるわけですが、最近、その岩石とか、土の中に重金属が混ざっているかどうかとか、いろいろな調査をして、いずれ公表されるセレンという重金属の問題があります。 これは、水に溶けると、水に触れると溶け出すということで、その残土、周りを覆わなければならない。その残土処理にかなり中部横断自動車道の計画が、ちょっとスピードが落ちてきたのは、その残土処理の問題を技術的にどう解決するかということで、今、中日本道路株式会社、あるいは国土交通省でも懸命にやっているところです。 だからその土を、周りをくるんでしまう。雨水が浸透しないようにくるんでしまうという、そういう技術なんです。そういうことが開発されない限り、残土をもってきて埋めるとかということについては、問題ありということです。 ですから、リニア中央新幹線で大きなトンネルを開けたときに、その残土、岩石やそういうものから、どういうものが出てくるかによって、使えるか、使えないかという、大きな判断をしなければならない問題もあります。 使えるという前提で、この今の構想というのは、とても壮大で、十分その町の将来の、町の構造全体を考える上では重要な部分かというように思っています。 機宜、都会では、丘陵地というか、そういう山は削ってしまって、住宅地にする。その残土は低いところを埋めて、宅地化するというようなことをやりますね。例えば市川三郷町でも、割石トンネルがあるけれども、ああいう山は本当に取ってしまって、トンネルではなくて、本当に取ってしまうような、そういうことだって可能なんですね、今の技術では、そういうことを考えると、今、議員の指摘のようなことは十分、その計画の中で、項目に上げて検討することは、十分必要なことであるというように考えております。 参考にしていきたいと思っております。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） ありがとうございます。 ぜひ、検討も項目に入れといていただければありがたいと思います。 それでは３番目の、交通ネットワーク機能強化を図る都市計画道路の再編・整備と防災性を考慮した狭隘道路など、生活道路の整備促進についてお尋ねをしたいと思います。 道路は、誰もがいつでも使うことができ、人・物・情報・文化が自由に行き来し、交通機能と空間機能を有し、産業・経済から日常生活を支える最も重要な社会基盤と位置づけています。 急速に進行している少子・高齢社会など、社会経済情勢が大きく変化する中で、地域活力の低下や防災・医療体制の確保などさまざまな問題が顕著になってきております。 特に移動手段が、自動車への依存度が高い本県・とりわけ本町においても、こうしたことに対応する道路整備が求められています。 本町では、都市計画マスタープランの中で、「地域の発展と機能的な地域活動を保障するため、都市計画法に定められた都市計画道路の整備が必要です。」と、市川地区中央部街づくり懇談会から、平成１５年３月に町づくり提言が提案され、その後、旧市川大門まちづくり研究会がまとめた、市川中央部まちづくり推進計画の中で、役場前南進道路の整備は優先順位から常に高い位置にあると記されています。 市川大門、とりわけ本町には、南線、北線、中央通りの３本の道路が走っております。 都市計画道路のうち、役場前線南進道路を最優先とし、次に、北線から中央通りまでの南進区間、さらに中央通りから南線までの区間として計画され、地域住民への説明会も何度か開催されていると聞いております。 関係する町民は、何故にあの計画は進まなくなったのか、疑問に思っておられる方々がおります。 今までの経過と次の点について、町民に分かりやすく説明できるよう町長の考えについてお尋ねいたします。 １．都市計画道路には、地震や災害などの際の防災機能が備わっていなくてはなりませんが狭隘道路、市川大門でいうところのひや、袋小路の多い本町としては、今後の整備が必要と思われます。このことについて町長の考えをお尋ねします。 ２つ目であります。 平成１８年１月から平成１９年２月まで、地権者を含む関係者に３回程度説明がされたと記されております。およそ７年間経過しておりますけれども、関係者の思いを、今、町長はどのように受け止めているんでしょうか、お聞かせください。 ３点目は、立退き補償費用を含むと、当時１８億円は必要といわれておりました。現在の土地評価額などに換算して、予算はどのくらい、確保すべきかお答えをいただきたいと思います。 なお、その後、代替地はどのように確保し計画してきたのか、あるいは中断したままなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 お願いします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 都市計画道路の再編・整備と生活道路の整備についてでありますが、現状、本町の都市計画道路につきましては、市川地域および三珠地域の市街地を中心１１路線が指定されており、計画延長１万３，７８０メートルで、平成２５年度末の改良済み・概成済み延長を合わせますと９，０９０メートルとなり、整備率は６５．９７％となっております。 ご指摘のとおり、都市計画道路につきましては、町内の主要な交通施設として、安全で快適な交通の確保はもとより、大規模災害時の延焼防止や、避難経路の確保、救助・救護活動等緊急交通路としての役割も担っておりますので、今後も整備を進めてまいりたいと考えております。 また、狭隘道路拡幅整備事業についてでありますが、これは災害に強く快適な住環境を作ることを目的に、幅員が４メートル未満の道路を４メートルに拡幅整備する事業であります。 対象となるのは、建物の敷地に接道する道路、道路法による道路・既存道路・位置指定道路等、それぞれの基準に適合する道路とされ、建築基準法第４２条第２項の規定により、県が指定した道路となっております。 本町におきましても、例年限られた予算ではありますが、道路後退にかかる用地のご提供をいただける場所から、順次拡幅整備を進めております。 防災力の向上、住宅建替え等のためにも重要でありますので、今後も、この事業は継続してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） ちょっと答弁がアバウトすぎて、大変申し訳ないですけれど、私が１点、２点、３点、具体的に質問しておりますけれども、そこの部分ですね、例えば今どういう状況で、２番目のところにありますように、どんな思いでいるのかなと、そのへんのところについてのお尋ねをしているわけでございますけれども、もちろん全体的にはトータルで答弁をいただいていますけれども、そこから３番目のところの、その後の代替地のところは、そういったことはどうなる。あるいはそのへんのところについて、中断したままなのかどうなのか、そこのところを町民が伺いたいわけですから、そこのご答弁をいただかないと、ちょっと下がることができませんので、お願いしたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 役場前線の南進の点でございますけれども、大きな問題がいくつかあるのは、文教通りの拡幅の問題が大きいわけでございます。両側にすでに商店、その他密集しておりますから、あそこを拡幅するというのが、非常に難しい問題と、もう１つ大きなのは、山梨中央銀行市川支店でございます。ここは南進道路役場前線の南進の計画の中で、どれほど検討してきたかというと、ほとんどここに触っていないんですね。しかし、中央銀行を移転してもらうということになると、莫大なお金がかかります。この費用は、この計画段階では全然検討されていなかったというように聞いております。 それから南進までですが、いくつかの案は出ていたんですが、町民の方から、実は強力な反対意見も当時ありました。なかなか公表されないでいたかもしれませんけれども、具体的な計画が、説明会等々ある中で、町に対する強力な反対意見もありました。それで、やはり十分双方の主張、そのほかについても、町は進めようとしたんですけれども、それらのことがありまして、時間が必要だというように判断しました。 それから、道路を計画する計画地にある方々へ、例えば移転をお願いしなければならない。要するに種地というか、代替地がまったく用意をされなくて、線引きだけされてしまったということで、やはり何カ所か種地をもっていて、その方々にいくつかご提案して、そこに移り住むんでしたら分かりましたと言ってもらえるような環境を作らないと、線だけ引いて、さあ、事業を進めますと言っても、なかなかそれは頓挫するようなことになりかねない。非常に慎重を要する計画であるというように思っています。 そうした十分な計画が、計画段階でつくられていなかったという点が、時間を必要とした理由でございます。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） 大分苦しいようですね、ご答弁が。 ちょっと再質問をさせていただきます。 １９年３月の定例会で、都市計画道路、いわゆる道路基盤整備は大変重要な課題であるというように答弁をいただいているということになっています。 市川大門地区の南北のしっかりした道路開通は、町民の強い思いでもあり、肋骨道路とも位置付けていますと、もちろん町民地域関係者の皆さんの賛同がなければ進みませんがということで、このとき、町長答弁をいただいているやに伺っています。 したがって、もちろん先ほど言いましたように、町民、地域関係者の皆さんの賛同がなければ進みませんけれども、やはり午後からもずっと、一瀬議員とのやり取りの中でも、定住の話とか、さまざま出ましたけれども、やはり道路というのは、３０年、５０年、１００年先をやはり見据えて造っておくというように、私も申し、多分町長もそう思っておられるし、町民はほとんどそのことをお思いだろうと思っています。 したがって、町政といいますか、町の政治として、町民にやはり夢と希望を与えて、町民はやはり夢と希望を与えてくれるというように、信じているのではないかと思います。 町長のやはりそこはリーダーシップが必要ではないかなと思うんですけれども、やはり町民の皆さんの、多くの方々、やはり何とかならないのかなということはよく聞きます。 したがいまして、ぜひ中断されているのか、そこだけ教えてください。 継続で検討していくのか、中断してしまってそのままなのか、中止にしてしまうのか、そこをちょっと訪ねておきたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） その関連で、ちょっと答弁と関連したみたいな答弁になりますけれども、今、２本の高規格道路というか、それに準ずる道路で行き詰っている点があります。 １つは、新宇野トンネルから、新しい六郷インターチェンジまでの、一本松広場線等々ですが、新宇野トンネルを出て、身延町のほうから入って、宮原のほうへ入ってきて、まもなく道路がつながっていないんですが、歴代の担当課長はじめ、そこの地域の方々が全力で取り組んでくださっているんですけれど、なかなか地権者のご同意が得られなくて、そこはまだ解決していないです。 もう１本は、篭鼻川浦線という道路で、そこも途中で止まっております。あらゆる方々にお願いをして、頭を下げてお願いしても、そこが通っていないです。旧三珠町のときからの計画路線でございます。 そういうふうに、現実問題、町が計画しても関係する地権者の方のご同意がないと、途中でその事業がなかなか時間を要して計画どおり進まないというのが現実であります。 必要な道路であるという認識は、私も同じでございますけれども、それまでに到達する意識合意というか、地権者のご理解というか、ご納得いただくまでに進めるというのは、それだけの条件をこちらでしっかりもっていて、お示しをするということができなければ、地図の上に線だけ引いて、この計画はいい計画だからやりますと言っても、なかなかそれは思うようには進まないというのが現状です。 ですから、道路を通していく、新設道路を造るというのは、とても丁寧な、非常に丁寧な対応をしていかなければことはうまくいかないということもありまして、時間を少しいただいて、そのことについて、再度どういうことで丁寧にやれるかなということを考えているという状況でございます。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） 私も同じです。やはり丁寧に扱うというのは、私も担当の方から、図面をパッと見せられまして、なるほどこれならやはりさすがに地域住民も怒る者は怒るだろうなと思いました。その環境がなかったということです。 ただこれからは、やはりそういったことをしっかりと、これは言葉はあれですけれど、根回しではありませんけれども、そういうことをしながら、やはり将来のことを考えて、市川三郷町はこうなんだということをやっていかないと、やはり地域の町民が、あるいは地域住民が住んでよかったなというような形にぜひしていただきたいということをお願いしたいということで、最後にもう１点質問します。 これで当面できる課題として、時代に合った道路の活用ということになるんですけれども、これはちょっと道路建設、都市計画とは離れますけれども、時代に合った道路の活用として、市川大門の中央通りの一方通行の解消の問題です。これは非常にあれですけれども、関係方面への働きかけ、あるいは時間がかかっても取り組むべきと思っています。 これまでも関係機関への働きかけと、それから今後の対応策について、当然動いていただいていることは分かっていますけれども、そこまでで今までも、私の聞いた話だと止まっていますという感じなものですから、これが駄目、あれが駄目、どうにもならないということではなくて、町民が本当に不便を感じておりますので、何をすれば解決できるのか、これは当時の商店が栄えているころに、一方通行にしてほしいという強い要望があって、線を引いて一方通行にした。必要がないという言い方は失礼ですけれども、非常に町民が不便だということに、今は気がついた、であるならば、消しゴムで消してもいいのではないかという思いでありますけれども、これからどういう働きかけをしていくか、あるいはこれで終わりなのか、駄目なのかというところだけ聞かせてください。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） とても重要なことなんですね。まちづくり懇談会、まちづくり研究会を含めて、実証実験をしたんですね。警察署、公安委員の方々が立会いで、次いで車椅子とか歩行者も実際に、交互交通をしたときの危険度、そしたら車椅子の方、歩行者がとても危険を感じるということと、幅員が足りないということで、警察、公安委員会の判断は一方通行の解消は難しいという判断をして、検証結果を公表したはずなんですが、繰り返し、繰り返し一方通行の解消という話が出ているんですが、むやみにできないというように判断したわけではなくて、実証実験をした結果、難しいという判断だったんです。 ただ、どうしても遠藤帽子店から中銀市川支店までの間でも、交互通行ができないかということで、そこのところを何とか手がつけられないかということは、可能性がないわけではないので、それもというような思いでおりますけれども、１丁目から、下までですね、今村ガソリンスタンドまでを交互交通というのは、幅員の足りないところ等があって、これは警察や公安委員会のそういう判断が、その不可能ですという判断でございましたから、そういう公表をしているということであります。 むやみに、そのことを努力していないというわけではありません。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） ありがとうございます。 ４番目の質問に入ります。 急傾斜地等の危険地災害予防対策についてお尋ねをしたいと思います。 本町は地形的、地質的に崩れやすい地域が多く、急傾斜地付近に所在する人家も多く、豪雨の際、急傾斜地の崩壊により、人的、物的被害の発生が想定されます。 最近、想定外といわれる災害など、私達が考え付かないような大きな被害が惹起しております。 とりわけ、本町の高田地内を流れている印川は県の一級河川でもあり、天井川として富士川に合流しておりますが、豪雨の際、片山、前山ともいいますけれども、急傾斜地から土砂が流れ落ち、流路を塞いだりすることは充分考えられます。 土砂の滑り止めは現在も設置されております。しかし山肌が見え、時折小石や少し大きめな落石が目に入ります。 先般の雪の時の残骸でありますけれども、大木が川の中に倒れておりますけれども、これもチェーンソーでも持って行って切らなければいけないんですけれども、そういう状況であります。 山梨県は、毎年６月を土砂災害防止月間と位置付け、１カ月間点検箇所を設け危険箇所の点検精査をしております。その点検箇所に入れ込んでもらってはどうかと思いますがいかがでしょうか。 また、その他の町内の一級河川についても地滑り防止対策工事、流路の安定確保など、事前に改善措置が図れるよう情報提供するなど対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 県はむしろ、私たちが情報提供することを、場合によっては大変喜ばれるのではないかと思われますので、お願いしたいと思っています。 また、町としても、土地所有者、管理者、占有者に対し防災工事など、災害を未然に防ぐ方策を促すなど、事前指導をしていただくことをお願いし、質問とさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 急傾斜地等危険災害予防対策についてでありますが、平成１３年４月１日に土砂災害防止法が施行され、山梨県においては、平成１８年２月から土砂災害を受けるおそれのある区域の指定を進めており、昭和町を除く県下２６市町村で７，０８９カ所が土砂災害警戒区域に指定されております。 土砂災害危険区域は、土砂災害の現象別に調査・指定が行われ、現象としては急傾斜地の崩壊、いわゆるがけ崩れでございますが、土石流、地すべりの３現象とされます。 本町の指定状況は、平成１９年３月、平成２０年９月、平成２１年９月の３回にわたり山梨県から告示があり、急傾斜地の崩壊１７５区域、うち特別警戒区域１７４区域、土石流９４区域、うち特別警戒区域７２区域、地すべり８５区域、合計３５４区域であります。 この指定に伴い、山梨県において、危険度・規模等の採択基準により、国庫補助事業、県単独事業で順次対策工事を実施していただいているところであります。 土砂災害は、最も人的被害を生じやすい自然災害でありますので、県との連携を図る中、予防対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） そこで、私も実際に自分の目で見ておりますから、先ほど申し上げたような、山肌が見えているとか、小さい小石、あるいはちょっと大きめな石が、この調査の中に、その箇所を、今回特に入れてもらって、そのときに、その地域の住民、全員ではありませんけれども、区長さんとか、組長さん方とか、そういった方に、ぜひそこを実際に見てもらって、これなら大丈夫、これならこうしなければいけないというような、具体的に説明はその後々になると思うんですけれども、一緒に見てもらうような形とか、そういう方向を取っていただければ、もっと安心感といいますか、いつも雨が降ると、ここにいつも見に行くんです。下の鳴沢川もときどき見に行くんですけれども、そのとき必ず家族に言われます。どこかのおじさんみたいに、田んぼの水を見に行って、流されてみっともないからよしなさいといわれますけれども、そういうことにならないようにですけれど、ぜひ地域の人たちを、そういったところに、一度一緒に、自分たちの目で見てもらえるような、そういう機会を作っていただければ、大変ありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 印川はよく大きな石や何かが転げ落ちて、音がかなりして、本当に恐怖にさらされているということを地域の方々からもよくお聞きをし、県に対してその対策を講じていただくよう、強く要望をしているところですが、県も真剣にやり取りをしていただいておりますけれども、総予算の中で、なかなか実際地域の方々がご要望されたことができないという、そういう点では申し訳なく思っておりますけれども、地域の方々が立会いの下で、その状況をご説明申し上げたり、県の方にですね。そして要望を県の方に直接聞いていただいたり、あるいはその問題点を共有するというか、危険意識を今日共有するという、そういう点では、ご指摘のとおりでありますので、そのことはそういうことができるように、また県のほうにはしっかりお伝えをし、実現できるように取り組んでまいります。
○議長（内田利明君） ２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） ありがとうございます。 私の場合にも同僚議員がいますから、同僚議員と一緒にそのへんのことも、研究させていただきたいと思います。 最後になりますけれども、５点目の、市川高校１００周年を迎えて、存続に向け英知の結集をということでのお尋ねでございますけれども、市川高校は、今年、創立１００周年を迎えました。 大正３年、市川大門町立市川女子実業高校として創立されてより、まさに一世紀の歴史が刻まれてきました。 １００年という長い歴史の中で、地域に町民に親しまれ、愛され、ひたむきに努力を続けられてこられた生徒約１万７千名以上の卒業生の皆さん、また、現在も素晴らしい実績を残されている生徒の皆さん、学校関係者の皆さんの喜びと感慨はいかばかりかと思います。 この喜びの中で、今、私は、市川高校の存続に大変な危惧を抱いております。 そこで、町長にお尋ねします。 町長は市川高校のＰＴＡ会長を務められましたので、市川高校に寄せる思いには、格別のものがおありだと思います。わが町のためにも、そこに高校があり、懸命に学ぶ生徒の皆さんの若い息吹が、町の活性化にも大きなカをいただいていることは申すまでもないことでございます。 平成２１年１０月に山梨県教育委員会より、県立高等学校整備の基本構想が示されてより、周囲の関係町村では行政挙げての必死の取り組みがなされていると聞きます。 何としてでも市川高校を本町に残すことが、次世代に夢と希望を残す大きな政策と考えます。 この間、町当局としての方策は多々あったかと思われますが、どのような方策をどのように実行されてこられてきたのか、また、関係各位との連携は充分に図れたのか、町民に分かりやすく説明していただきたく、町長にお尋ねいたします。 今朝、委員会のほうで改めて経過をいただきましたけれども、再質に間に合いませんので、恐れ入りますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 市川高校の存続に向け英知の結集をについてでありますが、その１点目、どのような方策をどのように実行してきたかについてでありますが、全県一学区制になって、生徒・保護者が進路先を決定する時代になりました。こうした状況の中で、地元の中学生が市川高校に魅力を感じて、地元の高校を選択するような環境づくりを行い、高校の存続に向けた取り組みに繋げるべく、努力してまいりました。 ２点目の、関係各位との連携は充分に図られたのかについてでありますが、市川高校存続にむけた任意団体としては、「市川高校を市川三郷町に存続させる議員の会」、あるいは「市川高校を育てる会」等があります。中でも、多くの団体から構成される「市川高校を育てる会」は、私をはじめ、県議会議員、町議会議員、教育委員会、同窓会、学校評議委員、ＰＴＡ、地元中学校校長等が委員となり、平成１２年２月に発足いたしました。以来、町内で市川高校存続に向けて、強力に連携を図ってきましたが、その後、平成２２年７月１日開催の第１８回目の会合以降、活動が途絶えているのが現状であります。 町といたしましては、来る７月２日、市川大門町民会館で行われます高校再編の説明会で、県の方針や今後の動向を注視しつつ、町議会の皆さまと協力しながら関係する各会への働きかけを強力に進め、現在の場所に市川高校が存続する取り組みを町を挙げて積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） 大変難しいといえば難しいし、しかしそうは言っても、ここは熱く語っていかないと、場合によってはうまくないのではないかなというところもございますので、あえて再質問をさせていただきますけれども、市川大門が生んだ、町長もご案内のとおりであると思うんですけれども、やはり市川大門の生んだ作家で、代表作が芥川賞候補になった、石原文雄先生ですね、ならや旅館の、この地に対して、特に教育については、執念のごとき深い愛着をもっておられました。 農民作家、郷土作家と称された先生でありますけれども、この中で先ほど申し上げた、町立の女学校を県立高校に昇格させるために、町議会議員をしておりましたし、また議長として連日腰弁当で県庁に日参されたことは、今でも語り継がれています。 私たち議員も、そして町長も、町民もすべての関係者が１つになって、そしてここは決起すべきときではないのかなと思うわけでございます。 １００周年を迎えた今、歴史と現在の姿をアピールするときには、今が一番いいチャンスだというように、市川ファミリー、広報で出している冊子でございますけれども、市川ファミリーの中で、橘田校長先生が、生徒に、そしてまた卒業生に、また関係者に発信しているんですけれども、先日、久方ぶりに市川高校に出向いてみました。 学校関係者から、市川高校の近年の教育環境、あるいはまた進路指導等について伺いましたところ、市川高校は、運動部、文化部の多くが、その昔は野球はすごかったですけれども、関東大会出場を果たし、さらにまた男子バスケットボールと音楽部は、県代表として全国大会に出場したとも聞きました。 この３月に卒業した３年生は、７割が大学、短大へと進学をし、専門学校を含めると、卒業生の９割の生徒が進学をし、さらに今年の卒業生の２割が、国公立大学に合格をして、実に５人に１人が国公立大学の合格者というように聞きました。 まさに、県立高等学校の整備基本構想策定の主旨にある施策の方向の中で示されている生徒の個性、そして特性を生かし、未来を開くことのできる力を育む高校づくり、まさにこの県立高校の整備基本構想の目指すものの先取りした格好になっているのではないかなと思うわけでございます。 多様化する生徒の個性や、進路希望に応える、魅力ある高校づくり、集団としての活動や、豊かな人間性、社会性を育む活力ある高校づくり、これが今の市川高校ではないのかなと思うんですけれども、町長、ぜひ先頭に立って動いてください。私たち議会も動きます。勝手な動きはしませんけれども動きます。 改めて決意を聞かせていただきたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 最初のご答弁で、ご答弁をさせていただきましたけれども、市川高校を育てる会という会がありまして、ちょうど合併前の旧３町の町長、それから議会議長をはじめ、関係者、その組織の中にありまして、同窓会長が育てる会の会長をしてくださって、大変なご苦労をいただいて、ずっとその活動を、市川高校を何とか存続させるという、そういう動きがありまして、みんな努力をしてきたんですが、ここ３年半くらい、活動が止まっているということで、心配をしておりますということで、ご答弁をさせていただいたんですが、今ここに来ては、高尾議員がご指摘のように、私も、議会も、やはりもっと前面に出て、町民の皆さまのお力を結集する中で、さらに市川高校を存続させるための活動が必要になってきているということでは、まったく責任を感じておりますし、そういうつもりで行動をしたいというように思っております。 最近では、笛吹高校、これは山梨園芸と石和高校が１つになった笛吹高校、それから都留興譲館高校と、新しい高校が出ておりますし、新しい高校のスタイル、生徒数の減少に伴う新しい高校の姿というのも、しっかり見えてきておりますから、判断材料というのは、しっかり判断できる状況がありますので、ただ市川高校が非常に偏差値が高いという、先ほど議員指摘のように、大学進学率や、そういうことを含めると、２５０とか３００の間くらいの高い偏差値ですね、ほかの高校は、峡南のほかの高校は１００点台、５教科ですからね、いかに市川高校が高いかということです。そういうことも含めて、取り組み方はいくらでもあると思います。 今は、やはり町民挙げて結集して、このことに取り組むという、今のご質問のとおり、やはり行動したいというように思っております。
○議長（内田利明君） 第２番、高尾貫君。
◆２番議員（高尾貫君） かなり重たい決意をいただいたというように受け止めます。 私もさまざま、町内のいろいろな会合に出向いてみて、無尽会とか、さまざまなところで、やはり町民の方々の発信された声というのは、市川高校が本町からなくなったら、この町の明かりは消えてしまうよなという言い方になるのか、そういう切実な言葉が、やはり一番多いんです。ぜひやはりそこは、先ほど申し上げたように、議会も、関係者も、しっかりと町民の声を真摯に受け止めていきたいと思います。 方法は確かに、中学生の子どもが減少してしまってという話もありますし、さまざまこれまでの経過の中でも議論をされてきた、方法論も話をされていますけれども、市川高校はしっかりと残す、そして他の高校についても、市川高校のいわゆる分校ではという話になると怒られますけれども、違った形で、他の高校も市川の、市川高校の中の高校として残すというようなことを、もちろんほかの方法もありますけれども、そういったことも考えていって、この市川高校のよさというのを、もっともっと伸ばすべきではないかなということを申し上げて、答弁はいりませんので、そのこともぜひ検討の中に加えていただいて、一緒に考えていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（内田利明君） これをもって、第２番、高尾貫君の一般質問を終わります。 なお、一般質問の途中ですが、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長することを了解ください。 続いて、第３番、笠井雄一君の一般質問を許します。 第３番、笠井雄一君。
◆３番議員（笠井雄一君） 私は、自主防災組織の育成と強化について質問をさせていただきたいと思います。 いつ起きてもおかしくないとされる東海地震・南海地震、首都直下型地震等の大規模地震の切迫性に加えて、風水害や火山災害、雪害といった、過去の災害教訓を踏まえると、行政による対応のみでは被害者の救助や消火活動に限界があるため、住民自身相互の活動体制をいかに整えるかが今後の課題となっております。 まず大切なのはセルフディフェンスの精神であると考えます。自分や自分の家族は自分で守り、自分の地域や自分の隣人たちは自分たちで守る心です。 平成２３年度版防災白書では、自主防災組織は全国で約１４万６，３９６組織あり、全自治会に対するカバー率は７５．８％といわれ、組織率は年々上がってはいるが、実際は形だけの組織が大半であると指摘する研究者もいます。 自主防災組織の位置づけは承知のとおり、「自」と「公」の隙間を埋めるコミュニティづくり「共」の原点であり、協働でいい地域づくりの中心となるべき組織であり、決して行政のやるべき仕事の補完機関でなく、行政でできない、やれない部分、即ち、「自分」や「家庭」だけではできない、地域の安全にかかわる部分をカバーする組織だと認識しております。 災害対策基本法では、地方公共団体に自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境整備等事項を求めています。 本町では、昨年３月作成の最新地域防災計画第２章第８節、第９節で防災意識の高揚および自主防災組織活動の推進、防災ボランティアの育成強化が掲げられています。自主防災組織の推進について３点ほどお聞きしますが、１点ごとの答弁をお願いしたいと思います。 まずはじめに、本町における自主防災組織数と、自治会にたいするカバー率はどのくらいなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（内田利明君） 質問中ですが、この項目は分けて答弁をするということにしますか。 １項目ずつの回答をいただくということであれば、通して１回質問していただいて、第１項目に対する回答、第２項目に対する回答、そうしたらいかがですか。
◆３番議員（笠井雄一君） それでは、２点目といたしまして、地域の防災力強化は、住民一人ひとりが危機管理意識を共有することが重要と考えます。そのためには住民総参加とはいいましても、できるだけ多い住民参加の研修会など、防災民度向上のため町として具体的にどのような取り組みを行っているか。 ３点目といたしまして、高齢者社会が進み、誰もがいつかはみんな災害時要援護者となります。災害時要援護者避難支援について避難場所の運営は、行政と地域の連携が最も必要と考えられます。そのため行政と地域で事前に避難所運営委員会等を設置し、避難所運営規定などを定めておく必要があると思いますが、町の考えはどのようになっていますか、以上、３点について、お聞きいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 笠井雄一議員の一般質問にお答えします。 自主防災組織の推進についての１点目、本町における自主防災組織数と自治会-に対するカバー率についてでありますが、本町の自主防災組織数は５２で、カバー率は９６．３％になります。 ２点目の、住民参加の研修会などの取り組みについてでありますが、前年度、地域からの要望により、職員が町内５地区に出向き、防災出前講座を行い、本年度もこれまで３地区において防災出前講座を実施しております。 また、本年度は山梨県において、自主防災組織・活性化特別事業を実施いたします。 これは、自主的な防災活動の発展や、自主防災組織の活性化を図るため、県から防災アドバイザーや防災リーダー養成講座修了者を、自主防災組織に派遣していただき、自主防災マップの作成や、地域で起こり得る災害への対応について住民の皆さまが出した結論に対し、アドバイスや自主防災組織活動計画作成の手助けなどを行うもので、県全体の枠が限られてはおりますが、この事業に取り組むことを考えております。 ３点目の、行政と地域との避難所運営委員会の設置についてでありますが、避難所の運営につきましては、これまでは行政が主体的に行うことが想定されておりましたが、阪神淡路大震災や東日本大震災などを経験し、行政による避難所運営は難しく、地域住民が避難所の運営に関わることで、円滑な運営が可能であることが明らかとなりました。 ６月１日、三珠川浦地区で土砂災害避難訓練を行い、地区の皆さま自らによる避難所の開設、運営を体験していただいたところであります。 大災害になれば避難所生活は長期化が余儀なくされ、被災者が暮らす場所ともなりますので、要援護者などに配慮した「避難所運営マニュアル」を作成し、その中で避難所運営委員会の活動についても規定することを考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第３番、笠井雄一君。
◆３番議員（笠井雄一君） それでは１点目の問題につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。 ５月２３日、山日新聞に、「町内会単位で防災計画、政府白書案、市街地へ共助重要」という見出しで、地域防災力の強化向上と、町内会単位での地区防災計画を呼びかけ、事前の対策で被害を大幅に減らすことは可能と強調し、６月に閣議決定すると掲載がありました。 地区防災計画の必要性は、もっとも重要課題ではないかと私は思っております。 現在の自主防災組織では、組織表の作成程度のものが多いのではないかと思われますが、内容の実態はどの程度のものなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（内田利明君） 総務課長、志村一成君。
◎総務課長（志村一成君） 地域防災計画については、このような冊子で計画をされているところでございまして、その中で組織表なども出ているわけでございますけれども、私も４月に総務課に異動になりまして、５月に県下の市町村の防災担当会議がありまして、その中で、今回の災害対策基本法の改正などの話も、いろいろございました。 その中で、私が感じたのは、やはり文言で見るのと、図式化した中で、どういうことが起こったら、いつどんな対応を、どんな職員がしなければならないとか、それに対して防災会ではどういうことをやるんだというような、そういう誰が見ても分かるような図式化をすることが必要ではないかと、その会議に行って、すごい感じました。何を先にやったらいいかと、いろいろな課題がいっぱいあって大変だと思いますけれども、そういったことに、前向きに対応していきたいと考えております。
○議長（内田利明君） 第３番、笠井雄一君。
◆３番議員（笠井雄一君） 地区防災計画の必要性につきましては、ただいま総務課長の答弁の中にもありましたとおり、私と同様、必要性はすごく大きいのではないかというように受け止めたわけでございます。 現在の自主防災組織では、先ほども言いましたように、組織表程度のものが多いのではないかということの中におきまして、地域防災計画と、町の防災計画の策定は、町と地域の連携を取る、もっとも重要な計画であると考えています。 各地域では、各々地形や地質、河川形態等、立地条件も異なり、年齢構成、人間環境も異なっております。 こうした状況の中、また過去の地域での災害経験等は、地域では詳細に分かっていると思います。 これらをもとに、地区防災計画を立て、これを町の防災計画に反映する必要があると思いますが、町の考えとして、どのように考えているか、お尋ねいたします。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 先ほど紹介のありました、町内会単位で防災計画をという、山日の５月２３日の記事、これですね、この地域防災計画、これは政府の防災白書なんですけれども、地域防災計画のところでは、大規模災害に備え、自治会や町内会が区などの単位で、住民自らが地域の実情に応じた対策や、行動方針をまとめ、市町村に提案する仕組みとありますから、まさに、むしろ地域の方々が、地域の実情にお詳しいわけですから、そのことを計画して、町に提案をしていただき、町はそれを受けて、それをもとに、町の計画書を作るという、そういう行程は必要だというように思っております。
○議長（内田利明君） 第３番、笠井雄一君。
◆３番議員（笠井雄一君） ただいま、町長がおっしゃるとおりだと思います。 地域で、自らがそういう計画を立て、またこれを町の防災計画へ反映していくということだと、私も理解をしております。 そんな中で、平成２４年の第１回定例会で、議案第６号で、市川三郷町税条例中改正で可決されました、地方公共団体が実施する、防災の視察に必要な財源の確保のための税、５００円が今年度から３５年度まで、１０年間徴収されることになっております。 この財源を有効活用するために、町としてどのような計画があるか、ありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（内田利明君） 総務課長、志村一成君。
◎総務課長（志村一成君） 平成２６年度から、議員さんがおっしゃるとおり５００円、町民税、県民税にもそれぞれ５００円、均等割に上乗せして、１０年間徴収されて、それを原資にしまして、緊急防災施策や、減災施策の事業の財源として、賄っていくということになっております。 今町では、衛星携帯電話の整備とか、防災備蓄倉庫の整備などを進めておりますので、現状では２６年度以降、そういった事業に充てることもそうですけれども、また新たな事業を考えていけば、そういった事業のほうに、この５００円上乗せ分は、使用していくというようなことになろうかと思います。
○議長（内田利明君） 第３番、笠井雄一君。
◆３番議員（笠井雄一君） そこで、ただいま地区防災計画の策定について、私は地域の人たちも強力に働きかけをすると同時に、地域でこの地区防災計画がいかに必要なのかということを、行政のほうからも地域に認識させると同時に、またそういった財源を使って、この地区防災計画を策定をさせたらいかがかと思うわけなんですけれども、中には非常に熱心に計画策定を考えている地域もあるようでございます。 もしかしたら、そんな地域をモデル的にでも指定をして、地区防災計画を町が支援をしながら、手始めに策定をされたらいかがかと思っておりますけれども、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） まさに、非常に大事なことであろうと思っております。 例えば、食糧の備蓄、そのほか備蓄倉庫がありますよね、そういうところに食糧とか水を備蓄していくということも必要ですけれども、今度の２月１４日、１５日の豪雪で感じたのは、やはり各ご家庭が、３日分くらいの食糧や水は、各ご家庭で確保しておくということが大事であって、備蓄倉庫にありますからといっても、なかなかそこまで到達できないということがありますので、そういうことも含めて、防災計画全体の地区の住民の皆さまの、意識改革や、認識や、防災に対する、重要性をさらに高揚していただくような施策のために、今のご提案は参考にしていきたいと考えております。
○議長（内田利明君） 笠井雄一君。
◆３番議員（笠井雄一君） それでは、２点目の問題につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、出前講座の実施、また今後、防災士の活動要請等を考えているようでございますが、私は２月１４日、１５日の豪雪災害時に、町内各所で協力し合って、雪かき作業を一生懸命実施している姿には、非常に心強い地域力を感じたところでございます。 都会とは違いまして、まだ本町にはとても、共に協力し合う地域力があると思っております。 この地域力をさらに強めるために、地区出前講座、防災士の活動等、行政としても全力で臨むべきではないかと考えております。 このような方向で、力を注いでいただけることをお願いしたいわけですけれども、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） やはり、経過の中で、やはり足りないところ、ここはやはりやるべきだとか、今のご質問も含めて、いろいろ検証すると足りないところがいくつかありますので、そういう点はしっかり補っていく、そしてやはり有事のときに、本当に役に立つような組織付けができるようにしていくということのために、そのことをしっかり取り組めたらというように思っております。
○議長（内田利明君） ３番、笠井雄一君。
◆３番議員（笠井雄一君） やはり、自主防災に限らず、安全、安心まちづくりに欠かさないのは、住民の防災マインドであると考えます。 一部の人が一生懸命努力しても、大半の住民が積極的に協力しない限り、自主防災は成功しないと思います。 このためには、実践的な防災研修を実施することが先決であると考えます。できるだけ、数多くの機会を計画するよう、お願いしたいと思います。 ３番目の質問に対して、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災から、早くも３年ちょっとが経つわけでございますけれども、多大な被害に伴い、非常に多くの方が、避難所へ避難し、避難所のあり方や運営体制、多くの問題が残っているようでございます。 震災に関し、本町から災害ボランティア、また専門分野からの研修等、多くの職員、町民等が現地に伺ったと聞いております。 職員の中でも、直接避難場所を訪れ、実態を目の当たりにしてきたとも聞いております。これらをもとに、避難所の運営、対策等を検討した経緯があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 保健師として、地域、現地へ出向いて、１週間単位だったんですけれども、数名が出向きました。 そこで、目の当たりにしたこと、経験したことについては、復命をいたしまして、すぐに活用できるもので、そこでの連絡調整に使ったような用紙ですとか、そういうのに生かせるものについては、保健師の中で準備をいたしました。 そのことを、またいろいろな、ちょっとはっきりした記憶はないんですけれども、職員の中にも還元して、その話をさせていただいたという経緯もあったかと思います。 社会福祉協議会のほうでも、現地に出向いた職員等もおりましたので、そういったことの意見を聞く中で、また生かせるものということで、準備を進めておりますが、具体的にまだ準備等が進めておりませんので、今後もきちんとした中で、生かせるようにしていきたいと思います。
○議長（内田利明君） 第３番、笠井雄一君。
◆３番議員（笠井雄一君） いろいろな経験をなさってきたようでございますけれども、先ほど町長もおっしゃいましたとおり、検討委員会を設置し、今後、検討していくということでございますけれども、避難所運営のマニュアル等の作成時には、各課みんなで、そういった経験等を話し合う中で、よりよいそういった組織づくりをしていっていただきたいと、このように思うわけでございます。 災害が発生したとき、障害者、また１人暮らしの高齢者、老人など、災害弱者対策が重要とされていますが、私は、災害弱者を出さないための、防災弱者対策が重要だと考えております。 防災対策は、すべて事前対策であり、災害が起きてからの対策も大切であるが、事前の防災弱者対策こそ、優先するべきだと思います。 自主防災組織の使命と活動は、そこにあると私は考えております。 防災関係の業務は、非常に幅が広く、また国、県からの指示等、大変忙しいとは思いますが、計画的に、着実にこれを進めていっていただきたいと要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（内田利明君） 以上をもちまして、第３番、笠井雄一君の一般質問を終わります。 大分長くなっておりますが、時間も押しておりますので、継続したいと思いますが、よろしいですか。 休憩を取ったほうがいいという意見もございます。 ここで用足しのための休憩を１０分間取りましょう。 再開は５時２０分ですね。 休憩 午後５時０８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後５時２０分
○議長（内田利明君） 会議を再開いたします。 続いて、第１３番、内藤優君の一般質問を許します。 第１３番、内藤優君。
◆１３番議員（内藤優君） １３番、内藤でございます。 私は、長寿・医療費給付金支給要綱制定の意義についてお尋ねをいたしたいと思います。 平成２５年度１２月の定例会におきまして、一瀬正議員の一般質問に答弁の中で、福祉政策、とりわけ選挙公約で町政の基本姿勢として掲げた、８８歳以上の高齢者の医療費公費負担について、その理念を述べておられます。そこからは、町長の高齢者に対する強い畏敬の念を感ずることができます。 本町では、子どもから高齢者までの誰もが、心豊かに安心して暮らせる住み良いまちづくり、住み続けたい町の実現に向けて、さまざまなサービスを提供しております。特に高齢者の方々に対しては、長年にわたって社会の進展に寄与されたことで、豊かな知識、豊かな経験をお持ちの方々に対して、敬愛し、生きがいをもって健康で安心した生活を送れるようにという、強い町長の思いが伝わってまいります。 しかし、この公約を実現するためには、いくつもの問題点があるということも述べておられました。 それらを踏まえて、１２月の定例会では、元気づくり定額給付金制度なども検討の対象にして考えていきたいというように述べておられます。結果的には、平成２６年度から、長寿・医療費給付金を支給する事業が始まったわけです。 すでに、該当する高齢者の方々には、案内が送付され、市川三郷町長寿・医療費給付金支給申請書の受け付けがすでに始まっております。 この制度は、米寿、８８歳以上の高齢者の方の健康な生活と、医療機関等を受診する際にかかる経費の軽減、経済的負担を少しでも軽くしようとする思いのもとで、始められたものであることが、案内書の中にも記載されております。 しかし一方では、公約に掲げた医療費の公費負担とは、やや異質のものではないかという指摘もございます。 私は、この度の給付金支給制度と医療費の公費負担という公約とのかかわりについて、福祉政策の基本的な理念に基づいた町長の答弁を期待するものであります。 以上です。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 内藤優議員の一般質問にお答えいたします。 長寿・医療費給付金支給要綱制定の意義についてでありますが、「高齢者が生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるように」との思いで、選挙公約に、８８歳、（米寿）以上の方の医療費公費負担を全国に先がけて実施することを掲げさせていただきました。 公約を実現すべく、さまざまな観点から検討を行い、その結果を踏まえ、給付金支給制度としたところであります。 医療費の公費助成の実施では、対象者に係る負担も大きく、また、医療保険制度との兼ね合いで煩雑であり、他の制度改正等によりシステムの変更などの必要も生じることなどの問題がありました。 具体的に医療制度との兼ね合いで申し上げますと、高齢者医療に係る自己負担額を計算する場合、１カ月に支払った医療費の自己負担が、限度額を超えた場合に支給される「高額療養費制度」、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者で、１年間の医療費の自己負担と介護サービスの自己負担を合算した額が限度額を超えた場合に支給される「高額医療・高額介護合算療養費制度」等があり、これらの制度との調整で公費助成の返金が生じる事があります。 また、高額介護合算の支給後の一括公費助成にした場合は、支給までに１年半以上要するなど、いくつかの間題があり、総合的に判断する中で、市川三郷町に住所を有する８８歳以上の高齢者に、１人月額３千円を支給する「長寿・医療費給付金支給要綱」を制定し、実施をさせていただきました。 公約で述べた、「高齢者が生きがいをもって健康で安心した生活を送ることが出来るように」という思いは変わりございません。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） １３番、内藤優君
◆１３番議員（内藤優君） ただいまの答弁をお聞きしておりまして、１２月定例会において、一瀬議員が質問した時の答弁と、かなり重なる部分がございます。 したがって、今回の新しい要綱制定に至る経緯については、重複して質問すると、お尋ねするということはいたしません。 １２月の例会で一瀬議員が強調されたことは、公約だと、公約は実現することに意義があると特に町長は早急に取り組まなければならない、重点施策として、８０歳以上の方々への医療費助成について触れられていると、この点について質問をされたのに対しまして、町長は今、答弁をいただいたように、１２月でも答弁をいただきましたけれども、さまざまな解決をしなければならない課題があるんだと、このことを今、真剣に考え始めていると、おそらく庁内で真剣な論議が継続的に展開されたと思います。 そして、３月の定例会においては、新しく元気づくりという名称ではなくて、長寿医療費を８８歳以上の皆さまに支援すると、経済的負担を軽くしてもらうためにもという意味合いの提案に固定化されまして、そしてすでにその対象の方々には、ご案内が届いております。 その中で、市川三郷町に住む米寿、８８歳以上の高齢者の方々の健康な生活と、医療機関等を受診する際の経済的不安の軽減に資するために支給するものですという目的が、明快に書かれておりまして、すでに受け付けもかなりの数に達しているのではないかというように察します。 私は、さまざまな問題というところは、１２月のときにもある程度の理解はできていましたが、ただいまの答弁を聞きながら、より一層、この医療費助成の問題が、大変事務的にも煩雑で、非常に難しいということの理解を一層深めた立場にあります。 したがって、おそらく新年になりまして、庁内での検討は度重なることになったんでしょう。３月の定例会においては、医療費、長寿医療費給付金のための予算が計上されております。確か２，９８８万円になると思います。 ちょっと計算してみますと、おそらく７００名以上の方が対象者になるだろうと思いますが、毎月３千円の支給を行うということは、計算上も成り立つように思います。 したがって、毎月３千円ずつ、２カ月に１回、支給するという施策は、当町の早急に実現しなければならない公約の１つが、実現したというように、私は理解をしているのですが、町長、そのへんについてはいかがお考えですか。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 全国で東京都の日の出町が、この医療費公費負担をやっているんですが、７５歳以上、後期高齢になられたところからやっているんですね。むしろ区分けとしては、そのほうがすっきりいくんですね。だけども、７５歳以上ということになりますと、対象者が多すぎて、うちの財政ではもたない。立ち行かなくなるということがありますから、ぎりぎり８８歳ということにさせていただきます。 そこで非常に煩雑な作業があり、一度支給した額を返していただくという事態も計算上出てくると、そういうことですとせっかくお祝いの意味というか、畏敬の念で送らせていただいた額から、また返金をもらうという、非常にそういう対象者にとっては、あまり好ましいことではないことが起こるようなことも、いくつか検証の中でありました。 検討を重ねて、時間をかけるということは、８８歳以上のご高齢者にとって、１年というのはとても尊い時間ですから、できるだけそういうことのないように、早く実現をしたいという思いもありました。 将来このことが、いろいろな自治体で、導入してできるようなシステムがある程度開発されてくれば、そういうことが可能かと思いますけれども、全国で日の出町が７５歳以上、そして唯一市川三郷町が８８歳で、全国で今のところ２例しかないということで、非常に難しいシステムの構築、そのほかあるということで、何とかご理解をいただき、８８歳の方に対する町の畏敬の念というか、感謝の気持ちを早く表したいということで、踏み切らせていただいたということでございます。
○議長（内田利明君） １３番、内藤優君。
◆１３番議員（内藤優君） 詳しくまた補足をいただいたんですけれども、煩雑な、事務的な扱いばかりではなくて、基本的な理念に基づく施策の難しさというものが浮き彫りにされたと思うんですが、私はよく理解できます。 具体的な例で、本当に身近な例でいえば、８８歳以上の方が例えば医療費を、年末に確定申告において、還付申請をするというような場合が生じたときに、町から支給される給付金、どう扱ったらいいのかなということを、私個人も思います。 １例を挙げれば、そういうような問題がさまざまこの公約の実現の前に、あったということがですね。これをクリアするために、今後も継続的に努力をしてくださるということは、当初予算の中に、新システムの開発という点で、予算が確かもられておりますね、２５０万くらいだったと思いますが、これはあきらめることなく、新システムの開発によって、より改善できれば、そちらの方向を探るというような方向に理解してよろしいでしょうか。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 今度の長寿医療費給付金支給制度のためのシステム費用でございます。
○議長（内田利明君） １３番、内藤優君。
◆１３番議員（内藤優君） ありがとうございます。 私も、そのように思って、決して難しい問題は横たわっているけれども、やはり公約の中に、はっきりとうたった８８歳以上の方の医療費の助成を公約として、全国に先駆けて実施するという、その精神は、非常にやはり私は高く評価したいと思っておりますし、すでに始まった、受付、現在どのような状況になっているのか、もし分かれば、対象者は何人で、現在のところどのくらいの受付が済んでいるのか、担当課からでも結構ですので、お答えいただければありがたいと思います。
○議長（内田利明君） 町民課長、小林武仁君。
◎町民課長（小林武仁君） まず４月末で８８歳になった該当者でございますけれども、７３２人でございました。すでに５月９日に案内のほうをいたしまして、受理件数は６６７人で、９１．１％の受理をいただいています。 その４月末、該当者につきましては、４月、５月分を６月末日の支払になっております。 以上でございます。
○議長（内田利明君） １３番、内藤優君。
◆１３番議員（内藤優君） 今の数字をお聞きして、感じることは、この公約に高齢者がどれだけ強い関心をもっておられたかということの証明だろうと思います。 難しい問題は、さまざまあるでしょうけれども、この目玉というべき福祉政策、特に高齢者に対する政策について、今後もさらに検討を加えていただき、財政の許す限り、財源のある限り、その他の福祉政策をも含めながら、推進をしていただきたいと、公約というのは、完全にコンクリートされたものではないと私も思いますし、マニフェスト自体がそういうものでございますので、さらにさらに改善し、修正し、より良い福祉政策が誕生すれば、これこそ理念への思いが、結実するということだろうと思います。 ぜひ、このせっかく始まった長寿医療費給付金の制度が、全国に先駆けてという公約ばかりでなく、地域からも高く評価されるような、制度に成長していくことを、心から期待すると同時に、高く評価いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（内田利明君） これをもって、第１３番、内藤優君の一般質問を終わります。 続いて、第５番、川崎充朗君の一般質問を許します。 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） 私は３点ほど質問をさせていただきます。 まず第１に、野良猫等への不法餌付け行為に、罰則条例の制定を求めますということで、最近、野良犬の苦情は減ってきているわけですけれども、空き家等に住み着いた野良猫の被害が増えています。住民は、生活環境の保全に不安を感じています。 六郷地区でも、野良猫に餌付けを行っている住民が数カ所あると聞いており、中でも自宅の飼い猫を合わせると、全部で１８匹くらい餌を与えております。なお今後も増え続けるようであります。 特定の場所は、餌付けの場所の特定はされておりませんで、あらゆる場所で、しかもふんと尿を行い、近所の住民は悪臭に悩まされ、庭に餌をまいて、それをカラスが今度は食べに来て、ふん尿を撒き散らしている状態であります。 私も、１年くらい前から、生活環境課に指導監督するようにお願いしてきましたが、一向に改める行為がなされておりません。 本町でも、飼い犬等による危害を防止する条例は定められておりますが、罰則条例を追加し、指導強化を図ってはいかがと思い、提案をいたします。 町長の答弁をお願いします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 川崎充朗議員の一般質問にお答えいたします。 野良猫等への不法餌付け行為に罰則条例の制定をについてでありますが、条例の罰則規定の制定につきましては、現行条例の市川三郷町飼い犬等による危害を防止する条例の第１７条に、５万円以下の過料が科せられております。同条例の第５条第１項第６号には、ふん尿その他の汚物の適正な処理、周辺の清潔維持が規定されております。 野良猫等を規定する法律、および条例は現在ありませんが、町といたしましては野良犬や野良猫に対し、庭に餌をばらまいて餌付けしているなどの情報が入り次第、保健所と連携し対処しているところであります。 また、１０匹以上の犬や猫を飼っている方は「多頭飼養者」として、保健所に届け出る必要があり、本町では現在２名の方の届け出があります。無届けの方につきましては、情報を基に地域の皆さま方の協力を得て、保健所と連携し指導を行い改善を図りたいと考えております。 上位法であります、動物愛護及び管理に関する法律第４６条の２において、「第２５条第２項または第３項の規定（第２５条の規定は周辺の生活環境の保全等に係る措置となっております。）による命令に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する」と規定されており、地方自治法第１４条第３項において、普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に違反した者に対し規定をされております。 よって、条例においては両法律以上の強化を求める条例の制定はできないところでありますが、今後、県と協議をして、罰則規定の強化について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） 今の町長の答弁の中ですけれども、罰則条例があるということ、私のこの質問書を出したあと、インターネットでちょっと見ましたら確かにあります。前に、担当課のほうへ、そういう罰則条例があるのかと言ったら、県も、町もありませんということで、それでは困るなということで、指導の対象にならないではないかということでありました。 今後、この罰則条例をやたらと行使するのではなくて、こういう事例がありますよ、だから気を付けてくださいとか、近所の人が大分困っているけれども、苦情はいれないが、遠くの人たちが、見るに見かねて、私のほうへ電話をしてきたりしておりますので、ぜひご指導のほどよろしくお願いいたします。 次に、２項目目としまして、ＪＲ甲斐岩間駅構内の町で管理する駐車場および駐輪場がありますが、多くの利用者が利用していることは大変結構であると思います。 現状の駐車場についてですが、駐輪場の白線が消えてしまい、駐車する位置の区別が明確でなく、整然とした駐車には程遠く、放置状態であります。また冬場とか、台風とか、突風が吹くときなどは、１台が倒れると、連鎖して全部が倒れて、車の移動や、ＪＲ利用者の通行に支障を来たしております。駐車場への屋根の設置も併せて整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） ＪＲ甲斐岩間駅構内駐輪場の整備についてでありますが、甲斐岩間駅前駐車場および駐輪場は、平成４年に整備され、その後、平成１４年に公衆トイレ建設を、平成１５年にパークアンドレイルライド駐車場整備促進事業として、駐車場の拡張を行い、現在に至っており、市川三郷町の通勤、通学の皆さまはもちろん、身延町の皆さまにもご利用をいただいております。 駐輪場は、１３４．４平方メートルのスペースに、二輪車や自転車が整備して停めることができるよう、区画の白線を引いてあります。 しかし、平成４年の整備からら２２年が経過し、その間、引き直していないことから、現在は白線が薄くなっており、整然と駐輪されているとは言えない状況にあります。 また、駐輪場の屋根がないことから、年に数台ではありますが、雨ざらしとなった自転車がそのまま放置されていることもあります。 駐輪場の区画の白線につきましては、早急に対応したいと考えております。併せて、駐輪場の屋根を設置することにより、整然とした駐輪、突風等による自転車の横倒し防止、放置自転車の減少にも効果があると考えますので、今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） 今、町長の検討するということで、ぜひ実現していただきたいと思います。 このＪＲの町をきれいにするということで、近所のボランティアみたいな人たちが、毎朝清掃作業をしながら、自転車を起こしたりしている状態で、風などが吹くと、一度立ててもまた夕方は全部倒れてしまう。 私も通って、例えば議会がありますね、そこを通って、終わって帰ると、また倒れている。そのような状態ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それは、先ほど町長さんが言ったように、身延町等の利用者も多いですから、最初に造ったときは、中富町と六郷が、お互いに、お金はどのくらい出したか分かりませんけれども、お互いにお金を出しましてやったようですので、今度は身延町とも相談をしながら、利用者が多いですから、ぜひお願いしたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 平成４年に白線を引いてから、２２年間まったくそのまま白線の引き直しをしなかったということで、本当に申し訳ないというように思っています。地域要望、そのほかからもなかなか上がってこなかったという点もあるんですが、それでも町の管理として、不十分だという点がありまして、早急に対処します。 というのは、その謝罪、申し訳ないという思いも込めて、やろうということで、ご答弁を差し上げました。 駐輪場の屋根のこと、そのほかも検討をさせていただきますけれども、身延町との関係はまた、よく熟慮した上で、対応していきたいと思います。
○議長（内田利明君） 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） ３番目として、ＪＲ身延線の葛篭沢踏み切り、これは葛篭沢川に架かっている、新しく跨線橋が出た、下の踏切ですけれども、１０年くらい前から、車両の通行止めとなってしまい、宮原、葛篭沢の住民は、不便を感じております。 特に岩間下宿、鴨狩地区に農耕地を所有する人たちは、甲斐岩間駅を回っての、農作業に従事して、毎日が大変でございます。 該当の踏み切りは、列車通過前に警告音声が発せられ危険を知らせており、安全は十分に確保できると思います。 農作業用の軽トラック、トラクター等の通行が可能になるように整備改修が必要と思いますので検討を。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） ＪＲ身延線、葛篭沢踏切の農作業車通行止め解除要請についてでありますが、平成２０年３月に、道路管理者であります山梨県知事と、中部横断自動車道（仮称）六郷インターチェンジにアクセスする道路（主要地方道市川三郷身延線（仮称）六郷インターチェンジアクセス道路））計画に伴い、岩間排水路および町道岩間下木戸1号線・町道鴨狩津向宮原線が立体交差となり、ＪＲ身延線および県の一級河川である葛篭沢川を橋梁構造でまたぐことについての計画協議を行いました。 このアクセス道路の完成により、「町道鴨狩津向宮原線」の一本松橋から横手下橋までの問の、町道認定の廃止が可能であると判断し、併せて踏切の閉鎖が決定されたところであります。 なお、この踏切閉鎖につきましては、平成１９年１２月に六郷地区に対し回覧により意見聴取を行いましたが、意見等がなかったため、廃止に同意をしたところであります。 いずれにいたしましても、このアクセス道路と町道宮原一本松広場線が繋がることにより、甲斐岩間駅前や県道を通らずに、宮原地区から下木戸に行けるようになりますので、葛篭沢踏切閉鎖につきましてはご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） 今の回答ですけれども、確かに今度新しい町道が高速インターの下を通って行けるようになるわけですけれども、耕作している人たちが、通行量が大分増えるのではないかと、今度下部の人たちが、どんどん入ってきて、そうするとトラクターなどでは、とてもスピードが遅くて邪魔になって、事故でも起きたら大変だなという、そんな要望があって、質問したわけですけれども、そういうような些細なことですけれども、もし配慮できるようでしたら、努力していただきたいと考えています。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 基本的に、平成１９年１２月に、六郷地区の意見聴取を行ったとありますけれども、回覧によりというのは、やはり適切ではなかったのかなという感じがいたします。 しっかり適宜説明をして、ご意見を伺うという、そういうことをしなかった、対談による意見聴取ということでなかったから、掲載に同意しましたということが、どうも不充分かなという感じがいたしますけれども。またＪＲ東海の場合には、踏み切りは極力減らしたい、いったん閉鎖をしたところを再開するというのは至難の業なんですよね。だからこういう答弁をさせていただいたんですが、なかなか難しいです。 機会があれば、そういう話は持ち出しますけれども、なかなか難しいというように認識をしているところでございます。
○議長（内田利明君） 第５番、川崎充朗君。
◆５番議員（川崎充朗君） 簡単な質問で申し訳ないですけれど、ぜひ３つのことについて、検討してもらいたいと思います。 以上です。
○議長（内田利明君） これをもって、第５番、川崎充朗君の一般質問を終わります。 続いて、第６番、宮崎博已さんの一般質問を許します。 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） ６番、宮崎博已です。 これより一般質問をさせていただきます。 生活困窮者の自立支援の体制について、町の考えをお伺いいたします。 昨年１２月、生活困窮者自立支援法が成立し、生活保護に至る前の段階にあたる生活困窮者を対象に、自立に向けた総合的な相談支援を中心に、第２のセーフティーネットの構築を目指していくことになりました。 この法律は、経済的に困っている困窮者を対象に総合相談窓口を自治体に設置し、相談者の自立に向けた支援計画をつくり、住居確保や家賃補助、生活・就労訓練、子どもへの学習支援などを提供し、さらに、借金を抱える生活困窮者には、家計が再建できるようきめ細かな相談支援を行っていくものと認識しています。 この生活困窮者自立支援法は、自立に向けた相談支援をワンストップで行うことが期待されています。総合相談支援事業は、必須事業であり、相談者の中には、さまざまな事情で複雑な問題を抱えている相談者も少なくないと考えます。 安心して相談が受けられ、必要としている支援につなげていくのが自立への大きな足掛かりとなります。 総合相談窓口の設置を含め、どのような体制で支援を行っていくのかお伺いいたします。 また、この支援法には必須事業と任意事業があります。任意事業には、日常生活などの自立や就労への自立を図るための就労支援。また、借金を抱えている生活困窮者に対する家計相談支援事業。さらに、衣食住の提供を支援する一時生活支援や、子どもへの学習支援事業などがあります。 生活保護に至る前の支援と考えると、すべて必要な支援と考えますが、本町では任意事業の支援について、どのような計画を考えているのかお伺いいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 宮崎博已議員の一般質問にお答えいたします。 生活困窮者の自立支援体制についてでありますが、平成２７年４月１日から施行される、生活困窮者自立支援法は、実施主体が福祉事務所設置自治体と県であります。町村は、県と連携し、協力をすることになります。 本町といたしましては、峡南保健福祉事務所との十分な連携のもとに、生活困窮者の早期発見・把握を行い、一次窓口としての機能である相談機能の充実を行います。相談内容により、自立相談支援機関、福祉事務所やハローワーク等の関係機関へ適切な橋渡しを行います。 また、町の高齢者施策・障害者施策の活用、孤立を防ぐために社会活動への参加を促すことなどを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） ありがとうございます。 今、町長のほうから、町が窓口になって、しっかりとした相談体制を設置というお話だったんですけれど、今回、来年の４月からこれは実施されるわけですけれども、福祉事務所設置自治体が中心になって行う設置事業だったり、入院事業だったりするということで、町は峡南５町が、広域で福祉事務所とかかわっているということもありましたので、その体制について、しっかり町がどのように連携を取って進めていってくれるのかということが、ちょっと気がかりだったので、質問をさせていただきました。 今、町長のほうから、相談も充実した相談窓口の設置をというお話がありましたが、やはり相談者の中には、複雑な、いろいろな課を渡り歩いて、相談を受ける。例えば福祉課に行ったけれども、税金のこととか、対策とか、そういったこともあると、やはり課をまたいで行かなければならない。そういうようになりますと、やはり同じ説明を窓口でしなければならないということもありますので、できればワンストップで相談ができる、そういった複雑な問題を抱えている方に対しては、ワンストップで相談ができる体制を整えていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） 難しいんですね。本当にオールマイティーですべて熟知している職員がそこにいないとできないんですね。 結果的には担当課の専門分野に事例をしっかり話をして、それに対する助言とか、回答をもらってお答えをするということのほうが正確なんですね。だから一見充実しているようですけれども、１人がすべてのことが分かっていてやるというのは、なかなか難しいですね。 ちょっと福祉支援課長に、補足をしていただきます。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） やはり町長が言ったように、大変重要な問題で、また大切な、必要なことだと思います。 いろいろなワンストップで、総合的に、相談窓口を設けるやり方というのがあって、今、私たちの町では、包括支援センターが高齢者の窓口の専門ということでなっておりますが、その中で、また関係の部署の職員を入れるというような町もありますし、そういった関係者を集めた中で、総合窓口を設けているとかという、さまざまなやり方があると思います。ただしうちの町が、こういうやり方をすぐにやるというようなことは、ここではちょっと回答はできないんですけれども、みんな一丸となって、できるだけそこで放り投げるような形ではなくて、つなげていって、また同じことを話さないでもいいようなという体制でいけるように、福祉だけではなく、全部の課でそんな心持ちで、接するようにしていきたいと思います。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） 課長のほうから放り出すようなことはしませんという話だったので、できれば、例えば福祉課の窓口に行って、税務課の関係の話が出てきた場合、そこに担当課の税務課の担当の方が、来ていただいてというのだったら、専門家の方が待機しなくても、対応ができるのではないかと思います。 またそういうところも含めて、しっかりとした相談体制を取っていただければというように思っています。 また地域から、孤立している方、高齢者というか、６５歳未満の方が今回対象なので、本当に若い方が対象になって、引きこもりとか、長期の間就労しない方とかが対象になってくると思います。 そういった方々が、やはり障害を抱えている方とか、高齢者だったら、外から見て見えやすいと思うんですけれど、そういった方って、なかなか見えづらい現状があると思うんです。 そういうサポート制度があることも知らないという、そういう方に対して、どのように把握し、手を差し伸べて支援につなげていくか、また自立につなげていくかということを、どのように考えているのか、町のお考えをお聞きします。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 議員さんがおっしゃるとおり、自ら発信できるというような方は少ないというようにとらえておりますので、支援を求めることが困難だということを前提に、民生委員さんとか、各種ネットワークを町内のそういった方々から、情報を得ながら、こちらからそういったことのかかわりをもっていくということを１つと、ネットワークを活用するということ、それからあと、これはきちんとした町の体制として考えなければならない個人情報のこともありますが、税の滞納とか、家賃の滞納、水道料の滞納とか、保険料とかという、そういった滞納者の中に埋もれているような人たちというような方にも気を配っていかなければならないかと思いますので、そういったことをいろいろ聞きながら、きちんと対応していけるようにしたいと思います。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） 来年４月からの実施ということで、まだ町としても手探り状態で、どのように福祉事務所につなげていくかというのも、これからの課題になるかと思います。 今、課長のほうから、税の滞納者とか、そういった方もしっかり見ていきますという話がありましたけれども、ぜひそういったところも訪問していただきながら、生活条件を見ていただくという体勢も取っていただければというように思います。 そうやって自立に向けて、１人でも生活保護を受ける前の段階で、自立に向けた支援を、しっかり町としても取っていただきたいというように考えております。 次に、いかせていただきます。 地域包括ケアシステムについて、町の体制をお伺いいたします。 高齢者の尊厳と自立した生活を送るための支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、来年度スタートに向け、本町でもその準備がされていると思います。本町の高齢化率は３０％を超え、地域によっては５０％を超えている現状です。 ２０２５年には、団塊の世代６００万人が７５歳以上となり、高齢者や認知症高齢者は、これからますます増えていくことが見込まれています。 高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活を送るためには、医療や介護・地域などの連携が重要になっていきます。いつまでも元気に暮らすには、生活支援・介護予防の充実が大切となりますが、地域をどのように巻き込んでいくのか、大きな課題ではないかと考えます。 また、医療・介護を切れ目なく提供していくこと、さらに、高齢者の介護予防に力を入れていくことになりますが、現状の担当職員では大変でないかと思います。そのことも含め、これからどのような体制で支援をしていくのかお伺いいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 地域包括ケアシステムについてでありますが、地域包括ケアシステムの構築は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、介護状態になっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを、人生最後まで続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できることを目指すものです。 この２０２５年問題の最重要課題は、認知症高齢者数の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が必要であります。 本町では、包括支援係７名と、介護係３名を中心に、福祉係６名が一丸となって、高齢者やその家族を対象に、総合相談機関として活動しております。 主な事業でございますが、予防事業として、第一次予防では、運動器の機能維持事業「できでき教室」、それから口腔、これは歯垢を取り除くなど、口の中を清潔に保って病気を防ぐという、口腔セミナー、あるいは予防普及啓発事業・住民主体の介護予防事業を行い、二次予防事業では、運動器機能向上事業「できじゃん教室」を実施しております。 また、包括的支援事業では、総合相談業務・家族介護教室・ケアマネ連絡調整事業・地域ケア会議・他機関関係者との連携等を実施しております。 また、地域を巻き込んだ事業では、認知症キャラバンメイトフォローアップ講座・サポーター養成講座・虐待防止ネットワーク事業・徘徊ＳＯＳネットワーク事業等を行っております。 現在、２０２５年度を見据えた第６期介護保険事業計画の準備を進めています。地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期以降の介護保険事業計画は、地域包括ケア計画と位置づけられる見通しであります。町住民を対象に実施したニーズ調査から、地域の課題とニーズの分析を行い、第５期で開始した、地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していくために、介護保険事業計画策定委員会、地域包括支援センター運営協議会等で協議していきます。 また、いきいき健康課等、庁内、これは役場の中という意味です。庁内関係部署や、社会福祉協議会、医師会、ＮＰＯ、農協、商工会、地域住民組織等との連携も強化していきます。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） ありがとうございます。 町でも、介護予防とか、認知症予防にいろいろ力を入れて、さまざまな事業に取り組んでいるということは、本当に大切なことだというように、思っております。 今、ニーズ調査を先ごろ終えたと思います。そのニーズ調査も終えて、新たな来年４月から始まる、新たな地域包括ケアシステムと、第６期の介護保険事業計画との整合性を図るために取り組まれているというように思っておりますが、ニーズ調査の分析をどのように見ているのか、また町の、２０２５年問題も含め、本町の高齢者福祉の課題をどのように見ているのか、お伺いいたします。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） ニーズ調査におきましては、今回は、６５歳以上の方、全員悉皆ということで全員に行いました。前回は、無作為抽出ということで行いましたが、今回は悉皆ということで、それとまた高齢者の要介護者の認定者については無作為で行いました。 回収率のほうは７３．６％ということでしておりまして、集計が終わったところでありますが、分析のほうは今、進めている段階です。これをもとに、今月の６月２７日に第６期の策定委員会の第１回目を予定しております。 今後は、今までのようにというとちょっと失礼な言い方になるんですけれども、ただの計画に終わらせないで、２０２５年を見据えた中での、３年ごとの見直しになりますが、自分ごととしてとらえた計画づくりということで、会員さん、委員さん一人ひとりにもそういった意識の中でかかわってもらえるような策定委員会の内容の持って行き方というのを、今、準備をしております。 課題の分析ですが、やはりその２０２５年には団塊の世代の方が７５歳以上に到達するということで、認知症、それから寝たきりとか、そういったまたお１人暮らしの方、高齢者世帯ということが課題になってきます。 それで本町でも、すでに認知症の方も多い状況ですが、さらにそこの割合は多くなってくるというように思っておりますので、そこを重点的にしながら、在宅でも、地域の中で安心して暮らしていけるような、システム構築というか、こういうことを考えて、認知、そのケアパスというような言い方をしているんですけれども、そういった中で、誰しも安心して暮らせる、病気になっても、きちんと医療も受けられ、また在宅に戻って、またそこで地域の中で暮らしていけるような、そういうことを皆さんに認識してもらいながら、地域の中で生活できるようなシステムづくりということを意識して、やっていく予定でおります。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） 第６期の介護保険事業の計画は、本当にわがことのように、思いながら、策定を進めていくというお話だったので、他人事ではないという、私たちも今から行く道ですので、しっかり高齢者を支えてくれるような計画を、策定をしていただきたいと思います。 また、２５年問題は、今から本当に高齢者も多くなって、認知症の方も多くなるという認識を、町でもしっかり意識して、そこに焦点を合わせて、在宅でも、住み慣れたところで在宅でも介護というか、住み慣れたところでもずっと住み続けていけるような体制づくりというように考えてくれているので、本当にそういうようにお願いをしたいと思います。 また、地域ケア会議のメンバーは、今どのような構成になっているのか、またこれから構成のメンバーの交換というか、入れ替えというのは、考えているかどうかお伺いいたします。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 地域ケア会議におきましては、以前からずっと行っていまして、包括支援センターのメンバーを中心としまして、また問題によってはそこに関係部署、いきいき健康課の問題ですとか、水道の関係、家賃の関係であれば、そういった関係部署の職員に寄ってもらうとか、あとはケアマネージャーさんが個別の相談をする場合もありますので、そういったことで、それぞれのケアマネージャーさんが抱えている問題ということで、問題提起をしながら、ここで事例検討をするというような形とか、さまざまな人が、この事例によって構成メンバーを変えていくような形で、月２回を定例として行っています。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） 地域ケア会議のメンバーは、お医者さんとか、今回、本当に在宅医療も重要になってくるので、歯医者さんとか、そういった方もメンバーに加えたほうがいいというような話も、あるんですけれど、そのへんのことはどのようになっていますか。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） まだはっきり申しまして、なかなかケアマネージャーさんもお医者さんとの連携というのは、敷居が高いというような課題もあります。 ただし、今回在宅を中心にしていくというような見通しになっておりますので、できるだけお医者さん方との連携も深めたいということになっていますので、ちょっと話はずれるんですけれど、認知症サポーター医ということで、町内の医師会の先生方が、全員名前を挙げてくださっておりますし、サポート医ということで、磯部先生と、高橋先生がなっておりますし、そういったような形の中で、連携を取るということも、先生方も十分承知してくださっております。 今後は、問題によっては先生方にも声をおかけして、そんな中に加わってもらえるようなことも検討していきたいと思います。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） ぜひよろしくお願いいたします。 認知症対策として、今、厚労省は認知症になっても、本人の意思は尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指して、認知症初期集中支援チームの設置、また認知症地域推進員の配置を求めていますが、町のほうは設置されておりますか。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） 認知症初期集中支援チームというものは、まだつくっていないですが、全体の中で、地域全体を巻き込んだ中で、みんなで支えていこうということで、認知症サポーター養成講座でありますとか、今、１，５３８名の皆さんに講習を受けていただいております。その中でもキャラバンメイトということで５０人の方が、それのさらにサポーターの上の研修を受けていただいていますし、こういった形の中で、地域ぐるみの中で、それをまたどんどん増やしていこうということで、今いっておりますので、そのへんも含めて、またきちんと検討いたします。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） 今、課長のほうから認知症サポーターということで１，５３８名、本当に福祉課で地道な活動をしていただいて、本当に大事な見守りではないかなというように思います。 私は、今回、さらに地域を巻き込んだということを考えると、その認知症への理解を深めていくことが、大事だということを思っていまして、例えば小学校や中学校などで、認知症サポーター養成講座とまではいかなくても、認知症に対する理解を深める、そういった授業も子どもたちに行っていただいて、みんなで、地域で見守っていく体制づくりというのを、考えているんですけれど、そのへんはどうでしょうか。
○議長（内田利明君） 福祉支援課長、一瀬礼子さん。
◎福祉支援課長（一瀬礼子君） すでに学校でも取り組みをしていただいておりまして、いくつかの学校の中でも、すでに養成の講習をさせてもらったところもいくつもあります。だんだん増えてきているところです。 いろいろな意味で、やはり認知症についての予防ということで、このへんも広げていきたいというように思っています。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） ぜひ進めていただいて、子どもたちはお年寄りを見て、高齢者の方を見て、偏見の目で見たりとかではなくて、いたわりの目で見ていただけるような、地域づくりを、私たちもしていきたいと思っております。 高齢者の介護予防は今、求められておりますが、高齢者の社会参加とか、社会的役割を持つことが生きがいに通じ、元気に過ごす秘訣にもつながるというように思っております。 高齢者の特技や、行事など、たくさんの知恵を持った高齢者が指導をしてくれる場の提供もあってもいいのかなというように考えております。 また、高齢者になると、先ほども一瀬議員が話を、一般質問でされておりましたが、免許証の返納をされる方も多くなりますので、社会参加できる体制として、今、町はコミュニティバスを運行しておりますが、さらにきめの細かい交通手段の確保が大切だと思っておりますが、今後の見直しや改善の考えはあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） ２０４０年問題、２０２５年も途中経過ですけれど、２０４０年問題というのがあって、人口が大きく減少するというように推計されていますね。その中で、やはり社会資本整備というのも確かに必要ですけれども、教育と福祉をしっかり出しているんですね。その政府の考えの中でも。 だから、いかに福祉が重要かという点は、包括でもやはり福祉が重要であるということで、住んで良かった、住み続けたい、そうした町にするためには、福祉の充実が非常に重要であるというように考えております。 そういう中で、どういう手立てをしていくかということは、今の問題も含めて、トータルでやはりしっかり考えていく必要があるというように思っております。 十分施策については、熟慮していきたいと思っています。
○議長（内田利明君） 宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） ぜひ、高齢者の生きがいづくりというか、今、高齢者の方々が、本当に居場所づくりということで、いろいろなところで行われております。私もそれも本当に大事だというように思うんですね。皆さんの顔を見て話をして、お茶を飲んで、楽しいひと時を過ごすというのも、本当に大事だと思っているんですけれど、さらに高齢者が生きがいを感じると言ったら、やはり社会であてにされているというか、本当に役割を自分も社会の役に立っているという気持ちが、元気にさせてくれる。本当に一番のことだと思うんです。生きがいに通じると思うんです。 なので、そういった面で、やはり高齢者の先ほどもいいました、そういう場の提供なども考えていただければと思っております。 先ほどから、自立支援法にしてもそうです。今回の地域包括ケアシステムとか、生活困窮者自立支援においてもそうなんですけれど、今回２つとも、地域とのかかわり、どう地域を巻き込んで地域づくりをしていくか、また地域の住民の意識付けがすごい大事だというように思っておりますが、町はどのように考えているのか、最後にそれをお聞きしたいと思います。
○議長（内田利明君） 久保町長。
◎町長（久保眞一君） やはり、根底にあるのは、ご高齢者が大切に思われるというか、大事にされるそういう社会でないといけないと思うんです。 それは、ご高齢者がすごく大事にされているというのは、子どもたちがしっかり見ていますから、ご高齢者が本当に大事にされる、そういう大切にされる、そういうやはり社会づくりが大事ではないかと思っています。 そのためにはどういうことをしていくかということが、必然的に出てくるわけで、大前提がそこにあるということが重要だというように思っています。 施策もそういうことを前提に、どういうことをすればいいかということを、しっかり考えて取り組みたいと思います。
○議長（内田利明君） 宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、いかせていただきます。 セカンドブックについて、絵本を通じて、赤ちゃんと保護者がゆっくりと向き合い心を通わす、ひと時を応援するブックスタート事業。本町でも、平成２１年から赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施しております。 本を通して、その世界を想像し理解する。本に触れることによって、考える力や、他人を思いやる心などが育まれると言われています。町においても、図書館を中心に読書活動の推進のためさまざまなイベントが行われております。 しかし、活字離れが言われている現在、インターネットや携帯電話、ゲームなどの普及により読書以外のことに費やす時間が多くなっているのが現状です。読書に親しむことは、携帯やゲームなどでは得られない豊かな人間性を養うことができます。 子どもたちにとって、沢山の良書に出会い、力強く深い人生を生きる力を得て欲しいと思っています。 それには読書の習慣を身につけ、考える力、他人を思いやる心、コミュニケーション力を養う意味からも、発育段階に応じてブックスタート事業を拡充していく必要があると思います。 ブックスタート事業を実施している自治体も多くありますが、対象はそれぞれで小学校入学時や３歳児を対象に実施しているようです。特に、３歳児は言葉や心が育つ時期で、読み聞かせ黄金期と言われています。本町でも、３歳児や、小学校入学時などで、子どもたちに本をプレゼントするセカンドブック事業の導入を進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（内田利明君） 答弁を求めます。 教育委員長、石原政至君。
◎教育委員長（石原政至君） セカンドブックの導入をについてでありますが、ブックスタート事業は、「親子が絵本でよろこびを分かち合おう」という呼びかけで、１９９２年（平成４年）にイギリスで始まった運動であり、日本では２０００年（平成１２年）から、東京都杉並区や、北海道恵庭市などを皮切りに、自治体の事業として行われています。 現在、山梨県内では１９の市町村で事業が進められており、本町でも「赤ちゃんと保護者が、心触れ合う時間を持つきっかけ」として平成２１年度より４カ月検診時に、絵本を２冊プレゼントしております。 これまでの実績は、平成２１年度は５４組、１０８冊、平成２２年度は９９組、１９８冊、平成２３年度は７３組、１４６冊、平成２４年度は９３組、１８６冊、平成２５年度は７３組、１４６冊で、５年間で総計３９２組の親子に７８４冊の絵本を手渡しました。 さらに本町では、さらなるフォローアップとして１歳半検診、３歳児検診、５歳児検診の時に図書館職員が出向き、読み聞かせの実践を通して、その年齢にふさわしい絵本を勧めています。また、希望する保育所には、１カ月から２カ月の割合で、絵本の定期巡回も行っております。 ご指摘の、セカンドブックの県内における取り組み状況は、現在、富士吉田市・山梨市・中央市・甲州市・富士河口湖町の４市１町であります。本を手渡す年齢は３歳児や、小学一年生など、自治体により異なります。 今後、本町においても本を手渡す年齢、本の選定方法や、コストなども調査し、検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（内田利明君） 第６番、宮崎博已さん。
◆６番議員（宮崎博已君） ありがとうございます。 いろいろな、さまざまな角度から見て、検討していくというお話でした。ぜひ前向きに検討していただいて、今、こういう本当に情報化時代ですので、小さいときから子どもが本に触れていると、大きくなっても全然やはり情緒的な部分とか、違ってくるというデータもあるようです。本当にそれが本に触れられるのが、生活の一部となっていくようなまちづくりというのが、これからやはり大事かなというように思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただいて、導入を進めていただきたいと思います。 以上で終わります。 ありがとうございました。
○議長（内田利明君） これをもって、第６番、宮崎博已さんの一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 時間延長で、皆さまお疲れさまでした。 これで、散会といたします。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後６時４０分...