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平成21年 12月 定例会(第4回)-12月09日−01号

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  1. 市川三郷町議会 2009-12-09
    平成21年 12月 定例会(第4回)-12月09日−01号


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    平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−01号 平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−01号 平成21年 12月 定例会(第4回)       平成21年第4回市川三郷町議会定例会(第1日目) 1.議事日程                              平成21年12月9日                              午前10時00分開議                              於議場 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 請願の付託 日程第4 承認第17号 平成21年度市川三郷町一般会計補正予算(第10号)の専決処分につき承認を求めることについて 日程第5 議案第95号 雇用促進住宅市川大門宿舎建物の取得について      議案第96号 市川三郷町有住宅管理条例制定について      議案第97号 市川三郷町職員の特殊勤務手当に関する条例中改正について      議案第98号 市川三郷町介護保険条例中改正について      議案第99号 市川三郷町社会体育施設設置及び管理に関する条例等中改正について      議案第100号 三郡衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について      議案第101号 中巨摩地区広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について      議案第102号 峡南広域行政組合規約の変更について
         議案第103号 峡南広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について      議案第104号 「峡南地区ことばの教室共同設置協議会」を構成する地方公共団体の数の増減及び「峡南地区ことばの教室共同設置協議会規約」の変更について      議案第105号 峡南地区の市町村指導主事を共同設置する地方公共団体の数の増減及び「峡南地区市町村指導主事共同設置規約」の変更について      議案第106号 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について      議案第107号 山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同広域連合規約の変更について      議案第108号 平成21年度市川三郷町一般会計補正予算(第11号)      議案第109号 平成21年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)      議案第110号 平成21年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第3号)      議案第111号 平成21年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第3号)      議案第112号 平成21年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第3号)      議案第113号 平成21年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)      議案第114号 平成21年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)      議案第115号 平成21年度市川三郷町病院事業会計補正予算(第2号)      議案第116号 市川三郷町みはらしの丘・みたまの湯、のっぷいの館の指定管理者の指定について      議案第117号 市川三郷町道路線の認定について 日程第6 一般質問 2.出席議員は次のとおりである。(17名)       1番 宮崎博已    2番 有泉 希       4番 赤池貞親    5番 小林一史       6番 遠藤 浩    7番 内田利明       8番 渡井 要    9番 松野清貴      10番 三神貞雄   11番 村松武人      12番 八木 勝   13番 志村公人      14番 内藤 優   15番 井上達雄      16番 望月隆夫   17番 秋山詔樹      18番 一瀬 正 3.欠席議員(なし) 4.会議録署名議員      17番 秋山詔樹   18番 一瀬 正       1番 宮崎博已 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(22名)  町長       久保眞一   会計管理者    一瀬 稔  企画課長     新津敏信   総務課長     岸本正幸  財政課長     長田勝則   政策推進室長   笠井一廣  町民課長     砂田 茂   税務課長     長沢孝幸  いきいき健康課長 志村一成   福祉支援課長   鈴木木の実  保育課長     望月 勲   産業振興課長   小林 東  生活環境課長   伊藤正己   建設課長     加藤秀次  教育委員長    小林隆義   教育長      塩澤雄市  教育総務課長   河西敏光   生涯学習課長   伊藤照子  三珠支所長    小林貴満   六郷支所長    遠藤貞治  病院事務長    久保欣史   老健事務長    石原 孝 6.職務のために議場に出席した者の職氏名(4名)  議会事務局長   笠井雄一  議会書記     相川由美  議会書記     一瀬 浩  議会書記     有泉恵司      開会 午前10時00分 ○議長(村松武人君)   おはようございます。  開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。  議員各位には、年末を控え公私ご多忙のところ、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  ただいま、一瀬正議員が、全国議長会から在職30年以上ということで表彰を受けられました。誠に栄誉ある賞ではないかと思います。議員各位も、一瀬議員に続くように、長きにわたりまして、議員生活をしていただいて、市川三郷町のため、また地域住民のためにご努力いただきますことをお願いを申し上げたいと思います。  また、国においては、民主党政権が誕生いたしまして、衆議院選挙のマニフェストに掲げられた、いろいろなことがあるわけですが、特に来年の3月にガソリン税に係る揮発税の暫定税率が廃止されるというわけでございますが、これは山梨県でも市町村および県では年間約60億円の減収が見込まれるというようなことになっております。  こうなりますと、県といたしましても、来年度以降の道路整備事業などいろいろな財源の確保が懸念されるわけでございます。いずれにいたしましても、民主党政権のこれからの将来を見据えた中で、国民は期待をしていることですから、大いに頑張っていただきたいと思っているわけでございます。  さて、本定例会の提出議案につきましては、後刻町長から説明がありますが、議会としては町民福祉のより一層の向上に期するため、十分に審査を尽くし、適切妥当な決議に達せられるよう切望する次第であります。  各位には、本格的な寒さ到来とともに、厳寒に向かう折から、またインフルエンザの流行も気になるところから、十分ご自愛の上、諸般の議事運営にご協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。  なお、一部報道機関から、議場の撮影許可の申し出がありましたので、許可いたしましたのでご了承願います。  なお、病院長につきましては、診療の関係で欠席する旨の報告がありましたので、ご了承をお願い申し上げます。  ここで、11月30日付けで教育委員長に就任されました、小林教育委員長、ならびに教育長に就任されました、塩澤教育長から発言が求められておりますので、これを許可します。  教育委員長、小林隆義君 ◎教育委員長(小林隆義君)   おはようございます。  このたび、教育委員長に就任いたしました、小林隆義でございます。微力ではありますが、市川三郷町の教育行政推進のため、誠心誠意取り組む所存でございます。どうぞ、議員各位のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(村松武人君)   教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長(塩澤雄市君)   おはようございます。  このたび、教育長に再任いたしました、塩澤雄市でございます。  教育を取り巻く課題は、引き続き山積しておりますが、微力ではありますが、市川三郷町の教育行政推進のため、誠心誠意、取り組む所存でございます。  どうぞ、議員各位のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(村松武人君)   ただいまから平成21年第4回市川三郷町議会定例会を開会いたします。  本日の会議を開きます。  9月定例会以降の諸般の報告はお手元に配布したとおりでございます。  続いて、一部事務組合議会の報告を組合議員に求めます。  三郡衛生組合議会の報告をお願いします。  第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)   議長の命により、三郡衛生組合議会の報告をいたします。  三郡衛生組合議会第2回定例会は平成21年10月1日に開会され、本町からは宮崎、遠藤、三神、渡井議員と私が出席しました。  提出された案件は、平成20年度三郡衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定、し尿処理事業特別会計歳入歳出決算の認定、火葬事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3件および公平委員会委員の選任についての同意1件、合わせて4件であり、いずれも原案どおり、認定同意されました。  それでは、内容について報告します。  一般会計歳入歳出決算認定では、歳入総額1,804万646円、歳出総額1,258万9,763円、歳入歳出差引残額は、545万883円でありました。  歳入の主なものは、各市町村からの負担金1,164万5千円、繰越金595万8,319円であり、負担金のうち、市川三郷町の負担額は193万9,558円でありました。  歳出の主なものは、事務所経費等の総務費1,151万4,161円でありました。  次に、し尿処理事業特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額3億6,260万6,227円、歳出総額3億4,916万5,335円、歳入歳出引残額は1,344万892円でありました。  歳入の主なものは、各市町村からの負担金2億9,183万2千円、基金繰入金3,900万円で、負担金のうち市川三郷町の負担額は3,883万8,139円でありました。  歳出につきましては、し尿処理場管理場費し尿処理費1億9,151万2,739円、公債費1億5,744万1,596円であり、公債費については、し尿処理場建設の資金運用借り入れ16億7,060万円の元利返済分であり、2分の1が地方交付税対象で、償還は平成26年度までであります。また、20年度は、5,670万円かけて、生物分離膜交換を行いました。  次に、火葬事業特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額1億8,624万8,772円、歳出総額1億7,377万2,921円、歳入歳出差引残額1,247万5,851円でありました。  歳入の主なものは、各市町からの負担金1億6,184万7千円、使用料1,295万9千円で、負担金のうち市川三郷町の負担額は1,462万5,155円でありました。  歳出につきましては、火葬場費6,954万5,265円、公債費1億396万8,796円であり、公債費は平成14年度から2カ年かけて建設した火葬場建設費の借入、12億2,800万円の元利返済で、償還は平成30年度までであります。  平成20年度の火葬日数は235日で1,356件で、そのうち市川三郷分は216件でありました。  次に、入倉義文公平委員が9月30日をもって任期満了となるため、後任の公平委員に村松寛治氏を選任にすることに同意いたしました。  次に、議員定数についての議会運営委員会および議会全員協議会が休会中の10月15日と10月21日に開かれました。本町にとって、重要と考えますので、報告させていただきます。  本定例会の議案第100号の提案もされておりますが、三郡衛生組合議員の定数を現行の26人から21人に減らすことが話し合われました。当初定数の18人に本町選出議員は6人を3人にするとの提案でした。  議員が果たす役割を主張する中で、南アルプス、富士川、そして市川三郷町、それぞれ1議席ずつ原案にプラスし、市川三郷町は4人となりました。新しい定数は9月の選挙後となります。  続きまして、臨時会の報告をさせていただきます。  平成21年三郡衛生組合議会第2回臨時会は、平成21年11月30日に開会され、本町からは有泉、宮崎、遠藤、三神、渡井議員と私が出席しました。  提案された議案は、三郡衛生組合職員給与条例中改正の件の1件でありました。
     内容は国家公務員の給与改定等に伴う改正であり、期末勤勉手当の引き下げを行い、12月分現行2.35カ月を2.2カ月とし、0.15カ月の減額とし、22年度以降年間支給月数を4.5カ月から4.15カ月とし、0.35カ月減額するものでした。  また、給与月額の引き下げを一部0.15改定するものでありました。主な質疑としては、三郡衛生組合議員の中での対象者と影響はとの質問に対し、対象者は6名で3級職4名、4級職2名が3,900円から5,300円の減額になるとの答弁でした。  討論・採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。  以上、三郡衛生組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(村松武人君)   次に、峡南広域行政組合議会の報告をお願いします。  第14番、内藤優君。 ◆14番議員(内藤優君)   議長の命により、峡南広域行政組合議会の報告をいたします。  平成21年峡南広域行政組合議会第2回定例会は、11月16日に開会され、本町からは秋山、望月両議員と私、が出席し、正副議長、常任委員会委員の選任等議会構成を行った後、条例改正1件、平成21年度一般会計、特別会計補正予算案3件、平成20年度一般会計・特別会計決算認定3件、人事案件1件が提案され、原案どおり可決・承認されました。  主な議案審議の結果は次のとおりであります。  まず、正副議長、常任委員会委員の選任等議会構成においては、議長に身延町の穂坂英勝氏、副議長に増穂町の秋山由正氏を選任し、議会構成では本町の秋山詔樹議員が総務消防常任委員会委員長に、望月隆夫議員が同じく総務消防常任委員会委員に、私内藤が計算センター慈生園常任委員会委員に選任されました。  次に、峡南広域行政組合職員給与の改正においては、人事院勧告、県人事委員会給与勧告にならい、給与月額の引き下げ、期末勤勉手当の引き下げを行うものでありました。  平成21年度峡南広域行政組合一般会計補正予算(第2号)では、歳入歳出それぞれに7,499万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を16億1,581万4千円とするもので、歳入については、富士川町誕生関連経費として、町村電算システム負担金のほか、基金繰入金、繰越金の追加を行い、歳出においては、増穂町、鰍沢町合併関係委託料の計上、また標準救急車から高規格救急車への規格変更に伴う追加が主なものであり、その他共済組合負担金等の追加を計上するものでありました。  次に、平成21年度峡南広域行政組合介護保険特別会計補正予算(第1号)では、歳入歳出それぞれ374万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億4,850万3千円とするもので、歳入については、全額前年度繰越金の追加を行い、歳出については一般会計と同様に、共済組合負担金等の追加ほか、介護保険安定化基金への積み立ての追加を計上するものでありました。  また、峡南広域行政組合峡南ふるさと市町村圏特別会計補正予算(第1号)では、歳入歳出それぞれに186万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,540万円とするものであり、歳入に財産運用収入の追加を行い、歳出において峡南地域特産品のPRと発信、ふるさと再発見等を目的としたみのぶ線市開催経費の追加等を計上するものでありました。  平成20年度峡南広域行政組合一般会計決算認定では、歳入総額15億8,629万5,329円、歳出総額15億6,791万149円、差引残額1,838万5,180円、平成20年度峡南広域行政組合介護保険特別会計決算認定では、歳入総額2億4,978万9,886円、歳出総額2億4,504万3,003円、差引残額474万6,883円。  平成20年度峡南ふるさと市町村圏特別会計決算認定では、歳入総額2,145万9,427円、歳出総額2,083万5,660円、差引残額62万3,767円でありました。  監査委員の選任では、学識監査委員の任期満了に伴い、市川三郷町岩間2180番地、小林平吉氏が選任されました。  以上で、峡南広域行政組合の報告を終わります。 ○議長(村松武人君)   次に、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をお願いします。  第5番、小林一史君。 ◆5番議員(小林一史君)   議長の命により、中巨摩地区広域事務組合議会の報告をいたします。  平成21年9月、中巨摩地区広域事務組合議会定例会は、9月28日に開会され、本町からは、内田議員と私が出席しました。  提出された案件は、平成20年度中巨摩地区広域事務組合一般会計歳入歳出決算の認定、ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算の認定、地区公園事業特別会計歳入歳出決算の認定、老人福祉事業特別会計歳入歳出決算の認定、勤労青年センター事業特別会計歳入歳出決算の認定およびし尿処理事業特別会計歳入歳出決算認定の6件であり、いずれも原案どおり、認定されました。  6会計の歳入決算額合計は24億3,568万1,825円、歳出決算額合計は23億6,898万8,306円で、歳入歳出差引額合計は6,669万3,519円でした。  それでは、各会計の内容について報告します。  一般会計の決算につきましては、歳入総額が4,689万7,597円、歳出総額が3,977万8,569円で、歳入歳出差引額は711万9,028円でありました。  歳入の主なものは、各市町からの負担金であり、3,449万8千円でありました。  歳出につきましては、議会費216万1,065円、総務費3,761万7,504円で、職員給与費基金積立金等が主な内容でありました。  ごみ処理事業特別会計の決算につきましては、歳入総額19億5,560万2,031円、歳出総額19億1,252万8,178円で、歳入歳出差引額は4,307万3,853円でした。  歳入につきましては、各市町からの負担金16億7,994万3千円、ごみ処理手数料2億2,522万5,760円、前年度繰越金4,090万2,896円が主なもので、歳出につきましては、ごみ処理事業費が10億1,849万4,880円で、内容は光熱水費等の需用費で1億8,939万2,412円、一般廃棄物処理等の委託料で3億1,265万5,968円、焼却炉の施設点検工事等3億2,290万3,562円でありました。  公債費は8億9,403万3,298円でありました。  ごみの搬入量は前年度に比較しまして、可燃物が2.3%の減、不燃物が7.4%減、粗大ごみが3.6%減、リサイクル品は9.5%の増となりまして、合計で5万5,565トン、前年度比で約1,335トンの減となっております。  地域住民のごみの減量化、あるいはリサイクルに対する意識が高まった結果と評価されております。  次に、地区公園事業特別会計の決算ですが、歳入総額1,437万3,898円で、歳出総額803万2,391円、歳入歳出差引額は634万1,507円でした。  歳入は各市町からの負担金940万4千円、繰越金496万9,898円、歳出は地区公園管理費803万2,391円で、公園内の植栽等の管理委託費が主なものでありました。  老人福祉事業特別会計の決算につきましては、歳入総額3,219万1,893円、歳出総額3,087万2,548円、歳入歳出差引額は131万9,345円でありました。  歳入の主なものは、各市町の負担金2,718万6千円、使用料288万400円、歳出は老人福祉センター管理費の3,087万2,548円で、主なものは人件費および光熱水費等の施設管理費であり、工事費としましてはトイレの改修工事費220万5千円がありました。  勤労青年センター事業特別会計の決算につきましては、歳入総額5,152万7,781円、歳出総額4,820万199円、歳入歳出差引額は332万7,582円でした。  歳入の主なものは、各市町の負担金3,927万7千円、使用料639万9,800円、歳出は勤労青年センター管理費4,820万199円で、人件費および光熱水費等の施設管理費でありました。  し尿処理事業特別会計の決算におきましては、歳入総額3億3,508万8,625円、歳出総額が3億2,957万6,421円。歳入歳出差引額は551万2,200円でした。  歳入の主なものは、各市町の負担金2億9,550万7千円、手数料2,224万5,220円、歳出ではし尿処理管理費2億3,926万8,789円、公債費9,030万7,632円でした。  なお、平成20年度末における財政調整基金および施設整備基金の合計は11億650万円であり、組合債については9億935万4千円を償還し、21億9,447万4千円の残高となっております。  また、本町の負担金は、ごみ処理事業負担金1億8,274万6千円を主なものとして、合計1億9,301万8千円でありました。  監査委員からの意見として、組合の組織や活動についての広報と、予算計上について、できる限り適正な計上に努めるべきとの2点が要望として指摘されました。  以上、定例会の報告とさせていただきます。  続きまして、臨時会の報告をさせていただきます。  平成21年中巨摩地区広域事務組合議会第2回臨時会は11月26日に開会されました。  提案された議案は、中巨摩地区広域事務組合職員給与条例中改正についての意見であり、原案のとおり可決されました。  内容は国家公務員の給与改定等に伴う改正であり、期末勤勉手当の引き下げを行い、12月分現行2.35カ月を2.2カ月とし、0.15カ月の減額とし、22年度以降、年間支給月数を4.5カ月から4.15月とし、0.35カ月減額するものでした。  また、月例級の引き下げを1部0.15%改定するもので、あります。  以上で、中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。 ○議長(村松武人君)   次に、峡南衛生組合議会の報告をお願いします。  第15番、井上達雄君。 ◆15番議員(井上達雄君)   議長の命により、峡南衛生組合議会の報告をいたします。  峡南衛生組合議会第2回定例会は、平成21年10月27日に開会され、本町からは志村議員と私が出席しました。  提出された案件は、平成20年度峡南衛生組合一般会計歳入歳出決算認定、および平成21年度峡南衛生組合一般会計補正予算(第3号)の2件でありました。  審議に入る前に改選により、早川町の新議員の2名の紹介がありました。  それでは、内容について報告します。  まず、平成20年度峡南衛生組合一般会計歳入歳出決算認定では、歳入総額5億9,207万3,843円、歳出総額5億8,289万4,087円、歳入歳出差引残額は917万9,756円でありました。  歳入の主なものは、各町からの負担金4億6,278万7千円、使用料及び手数料6,127万5,450円、火葬場改修工事に充てるため、財政調整基金からの繰入金4,400万円、諸収入は1,297万3千円で、雑入の古紙および缶処理の販売等によるものでありました。  また、歳出につきましては、議会費126万9,283円、総務費2,748万5,283円、し尿およびごみ処理にかかわる衛生費2億4,850万5,904円、火葬場の経費である火葬費7,551万3,341円、公債費2億3,012万276円でありました。  工事請負費におきましては、ごみ処理費で焼却炉の部品交換工事費等1,493万9,450円、火災処理費で火葬炉改修工事費等5,588万7,970円でありました。  次に、平成21年度峡南衛生組合一般会計補正予算(第3号)におきましては、歳入歳出それぞれ1,783万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億4,644万4千円とするものでありました。  歳入の内容は、財政調整基金繰入金を1,285万2千円追加し、繰越金498万円を追加するものでありました。  歳出では総務費で労災保険等30万1千円追加し、衛生費においてし尿処理費で職員異動による給与費等を106万7千円追加、ごみ処理費においては、職員異動による給与賃金および委託料を218万2千円更正し、水道設備工事費を1,864万6千円計上したものでした。  提出された議案はいずれも原案どおり認定、可決されました。  以上で、峡南衛生組合議会第2回の定例会の報告を終わります。  引き続きまして、臨時会の報告をいたします。  峡南衛生組合第4回臨時議会は、平成21年11月27日に開会され、本町からは志村議員と私が出席しました。  提出された議案は、峡南衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、峡南衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例、平成21年度峡南衛生組合一般会計補正予算(第4号)および、監査委員の選任についての議案3件、同意1件でありました。  それでは、内容について報告します。  まず、職員の勤務時間休暇等に関する条例の一部を改正する条例では、国にならい1週間の勤務時間を40時間から38時間45分にし、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき8時間から7時間45分の勤務時間にするものでした。  また、ごみ受け入れ時間について、利便性をよくするために、8時30分から8時15分に早めるものとの説明がありました。  職員給与条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定等に伴う改正であり、期末勤勉手当ての引き下げを行い、12月分現行2.35カ月を2.2カ月とし、0.15カ月の減額、22年度以降年間支給月数を4.5カ月から4.15カ月とし、0.35カ月減額するものでした。  また、月例給の引き下げを一部0.15%改定するものでありました。  平成21年度峡南衛生組合一般会計補正予算(第4号)では、歳入歳出それぞれ361万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億5,006万3千円とするものでした。  歳入の内容は諸収入で雑入廃プラ還付金を361万9千円追加し、歳出では議会費で旅費3万円を追加、総務費でごみ便利帳作成費122万9千円追加、衛生費で退職手当等236万円を追加したものでありました。  また、監査委員の選任につきましては、議会議員のうちから選任する委員に当町の志村公人議員を選任するためでありました。  提出された案件は、すべて可決・同意されました。  以上、峡南衛生組合第4回臨時議会の報告とさせていただきます。 ○議長(村松武人君)   続いて、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いします。  第17番、秋山詔樹君。 ◆17番議員(秋山詔樹君)   議長の命により、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。  平成21年山梨県後期高齢者医療広域連合議会第2回定例会は、10月21日、山梨県民文化ホール会議室において開催されました。  今定例会に提出された案件は、平成20年度歳入歳出決算の認定2件のほか、条例の制定案件1件と、平成21年度一般会計ならびに特別会計の補正予算案、広域連合監査委員の選任につき同意を求めるものであり、いずれも原案のとおり承認・可決・同意されました。  議案の内容および審議の結果は次のとおりでありました。  初めに、監査委員より平成20年度歳入歳出決算審査の結果について報告がありました。  平成20年度一般会計歳入歳出決算の認定では、歳入総額を6億1,441万6,706円、歳出総額5億8,197万3,734円、歳入歳出差引額を3,244万2,972円とし、この全額を次年度に繰り越すものでありました。  また、平成20年度特別会計歳入歳出決算認定では、歳入総額を725億1,519万4,420円、歳出総額を704億571万33円、歳入歳出差引額を21億948万4,387円とするものでありました。  次の広域連合後期高齢者医療給付基金条例の制定では、特別会計の剰余金を基金に積み立て、年度間の財源を調整し、健全な事業運営が行えるよう、基金を設立するのでありました。  続いて、平成21年度一般会計補正予算では、歳入歳出のそれぞれを753万円増額し、総額を5億1,977万5千円とするもので、増穂町、鰍沢町の合併によるシステム改修にかかる経費が主なものでありました。  次の、平成21年度特別会計補正予算では、歳入歳出のそれぞれを9億5,806万円増額し、総額を821億8,420万9千円とするものでありました。
     歳入では、支払基金交付金の精算による減額と、前年度繰越金を予算化し、歳出の財源に充てるものでありました。  歳出では、基金積立金を10億5,734万円、前年度概算交付による補助金の返還金5億612万8千円の追加が主なものでありました。  また、監査委員の選任では、甲州市の武藤雅美氏の辞任により、中央市の一瀬明氏が選任され、これに同意しました。  以上、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告といたします。 ○議長(村松武人君)   以上で、報告を終わります。  日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(村松武人君)  △日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員には、会議規則第119条の規定によって、  第17番 秋山詔樹君  第18番 一瀬 正君  第1番 宮崎博已君  以上、3名を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(村松武人君)  △日程第2 会期の決定を議題とします。  本件については、議会運営委員会において協議がなされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。  議会運営委員長、第18番 一瀬正君。 ◆議会運営委員長(一瀬正君)   平成21年12月議会運営委員会の報告をいたします。  平成21年第4回市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る12月2日、議会運営委員会を開会し、協議いたしました。  その結果、会期は本日12月9日から18日までの10日間といたします。この間、12日、13日を休会とし、11日、16日、17日を予備日といたします。  本日は、この後、承認第17号を審議した後、議案第95号から議案第117号までを一括上程、説明、質疑を行った後、各常任委員会に付託いたします。  続いて、一般質問を行います。一般質問は5人から通告がありました。  次に、10日、14日および15日の3日間を各常任委員会の審査日にあて、10日を総務教育常任委員会、14日を厚生常任委員会、15日を土木環境常任委員会とし、いずれも午前10時から開議することといたします。  続いて、18日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。  また、追加議案が提出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。  詳細は、お手元に配布した日程のとおりでございます。  以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長(村松武人君)   お諮りします。  本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。  (異議なし。の声)  異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から12月18日までの10日間に決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(村松武人君)  △日程第3 請願の付託を行います。  本日までに受理した請願は1件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりです。  所轄の委員会に付託します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(村松武人君)  △日程第4 承認第17号 平成21年度市川三郷町一般会計補正予算(第10号)の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   おはようございます。  まずはじめに、一瀬正議員におかれましては、このたび、議員在職8期、30年以上の長きにわたり、地域社会の発展、地域福祉の向上、地方議会の発展に尽くされたご功績が認められまして、全国町村議会議長会60周年記念大会におかれまして、特別表彰をお受けになれました。市川三郷町議会としても、誠に名誉なことでございます。  改めまして、心からお祝いを申し上げます。  おめでとうございます。  開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。  本日、平成21年市川三郷町議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、全員のご出席を賜りここに定例会が開催できますことに、厚くお礼を申し上げます。  また、平素町行政の推進にご尽力、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。  さて、政府は再びデフレ宣言をし、日本経済はなおも深刻な景気後退が続くものと推測され、低成長時代に入ったことを改めて強く感じるところであります。  先の第6回臨時会でご議決をいただきました、特別職給与の減額は、本町の財政健全化を目標に明示して進めるうえで、職員の意識改革はもとより、町民の皆さまには、現下の厳しい財政状況をご認識いただきたい強い思いからでございます。  間もなく始まります、来年度予算編成では、本年度当初予算比で約2億2千万円の歳入減の見込みでございます。  他方、町民の皆さまが行政に望む根本的な意思を見失わないようにするためには、何事も十分な審議と説明を尽くすことであると考えております。  本日ご提案を申し上げます案件は、専決処分承認1件、財産取得1件、条例制定1件、条例改正3件、規約変更8件、一般会計・特別会計補正予算7件、事業会計補正予算1件、指定管理者指定1件、道路線認定1件、合わせて24案件であります。  十分なご審議をいただき、ご同意・ご議決いただけますようお願い申し上げ、あいさつといたします。  それでは、提案理由の説明を申し上げます。  承認第17号 平成21年度市川三郷町一般会計補正予算(第10号)の専決処分につき承認を求めることについて  本件は緊急執行を要したので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものであります。  専決事項は、平成21年度市川三郷町一般会計補正予算(第10号)で、歳入歳出それぞれ106万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を93億2,261万3千円とするものであります。  その内容は第1表「歳入歳出予算補正」によります。  次に、補正の概要についてご説明申し上げます。  歳入では、繰越金106万8千円を追加、歳出では教育費で給食センターの備品購入費106万8千円を追加いたしました。  以上のとおり、専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。  なお、詳細につきましては、担当課長から説明申し上げます。 ○議長(村松武人君)   財政課長、長田勝則君。 ◎財政課長(長田勝則君)   それでは、承認第17号 平成21年度市川三郷町一般会計補正予算(第10号)の内容説明を行います。  4ページをお開きください。  歳入からご説明申し上げます。  18款繰越金ですけれども、106万8千円追加しまして、1億9,512万1千円とするものです。充当率は40.14%です。歳出につきましては、教育総務課長と代わります。 ○議長(村松武人君)   教育総務課長、河西敏光君 ◎教育総務課長(河西敏光君)   それでは、引き続き4ページの歳出についてご説明をいたします。  9款5項4目の給食センター費について、今回は106万8千円の追加をお願いするもので、六郷給食センターのガス式の給湯器、ボイラーの取替えでございます。  ボイラーは昭和63年に購入をいたしまして21年を経過しております。本体および周辺の配管から水漏れが発生いたしました。業者に見てもらいましたところ、早急に交換が必要とのことでございましたので、緊急を要するため専決予算をお願いするものでございます。  取り替えにつきましては、給食に影響が出ませんよう、事前に本体や部品を調達いたしまして、先週12月5日、6日の土日に取替えを行いました。  以上、ご説明といたします。  よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(村松武人君)   これより質疑に入ります。  (なし)  質疑を終わります。  お諮りします。  討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。  (異議なし。の声)  異議なしと認めます。  お諮りします。  本件については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。  (異議なし。の声)  異議なしと認めます。  したがって、承認第17号は原案のとおり承認することに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○議長(村松武人君)  △日程第5 議案第95号から議案第117号までの23議案を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   議案第95号 雇用促進住宅市川大門宿舎建物の取得について  本案は、独立行政法人雇用能力開発機構が所有する、雇用促進住宅市川大門宿舎建物の取得について、市川三郷町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  議案第96号 市川三郷町有住宅管理条例制定について  雇用促進住宅市川大門宿舎の譲渡廃止に伴い、町の住宅として取得し、管理運営するため本条例を制定するものであります。  議案第97号 市川三郷町職員特殊勤務手当に関する条例中改正について  国の経済危機対策により、介護職員の処遇改善交付金事業が創設され、介護職員の賃金改善を図るため、本条例の一部を改正するものであります。  議案第98号 市川三郷町介護保険条例中改正について  社会保険の保険料等にかかる滞納金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護保険制度においても、保険料の納付に困窮している被保険者等に配慮し、延滞金が軽減されるよう、本条例の一部を改正するものであります。  議案第99号 市川三郷町社会体育施設設置および管理に関する条例等中改正について  本条例は合併後の社会体育施設の追加および使用時間の統一、ならびに一部料金の改定を行うため、本条例の一部を改正するものであります。  議案第100号 三郡衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について  三郡衛生組合を組織する増穂町および鰍沢町を廃止、その区域をもって平成21年3月8日に富士川町が設置されることに伴い、市町村の合併の特例等に関する法律、第13条第1項の規定により、三郡衛生組合を組織する地方公共団体の数を減少し、併せて同組合規約を変更するものであります。  議案第101号 中巨摩地区広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について  中巨摩地区広域事務組合を組織する増穂町および鰍沢町を廃止、その区域をもって平成22年3月8日に富士川町が設置されることに伴い、市町村の合併の特例等に関する法律、第13条第1項の規定により、中巨摩地区広域事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、併せて同組合規約を変更するものであります。  議案第102号 峡南広域行政組合規約の変更について  広域行政権計画策定要綱が平成21年3月31日をもって廃止されたことに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により、峡南広域行政組合規約を変更するものであります。  議案第103号 峡南広域行政組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について  峡南広域行政組合を組織する増穂町および鰍沢町を廃止、その区域をもって平成22年3月8日に富士川町が設置されることに伴い、市町村の合併の特例等に関する法律、第13条第1項の規定により、峡南広域行政組合を組織する地方公共団体の数を減少し、併せて同組合規約を変更するものであります。  議案第104号 峡南地区ことばの教室共同設置協議会を構成する地方公共団体の数の増減及び峡南地区ことばの教室共同設置協議会規約の変更について  平成22年3月8日に増穂町、鰍沢町を廃止、その区域をもって富士川町を設置することに伴い、同協議会を構成する地方公共団体の数を増減することおよび、規約の変更について地方自治法第252条の7第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。  議案第105号峡南地区の市町村指導主事を共同設置する地方公共団体の数の増減及び峡南地区市町村指導主事共同設置規約の変更について  平成22年3月8日に増穂町、鰍沢町を廃止、その区域をもって富士川町を設置することに伴い、同共同設置をする地方公共団体の数を増減することおよび、規約の変更について地方自治法第252条の7第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。  議案第106号 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について  山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する増穂町および鰍沢町を廃止、その区域をもって平成22年3月8日に富士川町を設置することに伴い、市町村の合併等の特例等に関する法律第13条第1項の規定により、山梨県市町村議会議員公務災害補償当組合を組織する地方公共団体の数を減少し、併せて同組合規約を変更するものであります。  議案第107号 山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同広域連合規約の変更について  増穂町および鰍沢町が合併し、平成22年3月8日に富士川町が設置されることに伴い、山梨県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、併せて同広域連合規約を変更する必要があることから、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。  議案第108号 平成21年度市川三郷町一般会計補正予算(第11号)について  今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ408万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を93億1,853万円と定めるものであります。  その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。  第2表「地方債補正」は変更3件であります。  次に、補正の概要について歳入からご説明申し上げます。  分担金及び負担金は、農業費負担金5万円追加、使用料及び手数料は、農業用施設使用料18万円追加、国庫支出金は子育て応援特別手当支給事業費補助金ほか1,837万円更正。  防災情報通信設備整備事業交付金ほか1,819万2千円追加、合わせて17万8千円更正。  県支出金は、森林整備地域活動支援推進事業費補助金ほか644万9千円追加、繰入金は財政調整基金繰入金2,963万4千円更正。  諸収入は森林農地整備センター造林事業費65万3千円追加、町債は、消防債等1,839万7千円の追加であります。  次に、歳出について説明いたします。  議会費では人件費16万円の更正、総務費では人件費等の更正と地域活性化経済危機対策臨時交付金事業の組み替え等、合わせて15万4千円の追加、民生費では人件費および子育て応援特別手当支給事業等2,822万8千円更正、衛生費では人件費等40万8千円の更正、農林水産業費では、人件費の更正と有害鳥獣防除資機材補助金等737万円追加、商工費では人件費の更正と商標登録手数料計上で7千円追加、土木費では人件費および土地購入費等の更正と、工事請負費等追加で、合わせて749万7千円の更正、消防費では、人件費の更正と全国瞬時警報システム構築工事費計上等、合わせて1,448万7千円の追加、教育費では人件費の更正と、大塚小学校トイレ棟耐震補強工事費計上等、合わせて1,668万5千円の追加、公債費では、借り換えによる利率見直しと、借入利率等の改定に伴う元金及び利子649万3千円を更正するものであります。  議案第109号 平成21年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について  今回の補正は事業勘定では、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,784万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を18億7,822万3千円とするものであります。  次に、直営診療施設勘定では、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ10万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を9,762万1千円とするものです。  その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。  事業勘定の補正の主な原因は、保険給付費と共同事業拠出金の追加であります。また、直営診療施設勘定では、人事院勧告による人件費の更正であります。  議案第110号 平成21年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第3号)について  今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ337万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を17億1,536万8千円とするものです。  その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。  補正の概要につきましては、人事院勧告による人件費の更正で、歳入では繰入金を337万1千円更正し、歳出では総務費を18万4千円、地域支援事業費を318万7千円更正するものであります。  議案第111号 平成21年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計補正予算(第3号)について  今回の補正は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ8万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を2,307万8千円とするものであります。  その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。  歳入では、財政調整基金繰入金を、歳出では総務費をそれぞれ8万5千円更正するものであります。  議案第112号 平成21年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算(第3号)について  今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ30万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億768万7千円とするものであります。  その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。  補正の概要につきましては、歳入で繰越金を30万6千円追加し、歳出では、一般管理費で職員給与費11万円更正し、維持管理費で公課費の消費税を41万6千円追加するものであります。  議案第113号 平成21年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について  今回の補正は既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ519万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億1,200万1千円とするものです。  その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。  補正の概要につきましては、歳入で一般会計繰入金を519万2千円更正し、歳出では総務管理費において、職員給与費として合計14万8千円を、また、公債費で504万4千円を構成するものであります。  議案第114号 平成21年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)について  今回の補正は、既定の予算の総額から、歳入歳出それぞれ6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億8,655万5千円とするものであります。  その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。  補正の主な原因は、人事院勧告に伴う人件費の更正と、還付金の追加によるところでありますが、保留分の繰越金を予算化し、本年度の一般会計繰入金を更正することで、平成20年度事務費繰入金の精算を行うものであります。  議案第115号 平成21年度市川三郷町病院事業会計補正予算(第2号)について  今回の補正は第3条関係の収益的収入及び支出で、収入では収益的収入額を介護職員処遇改善交付金119万円を追加し、補正後の予定額を3億3,582万7千円と定め、収益的支出では、給与費に119万円を追加し、補正後の予定額を3億6,486万6千円と定めるものであります。  議案第116号 市川三郷町みはらしの丘みたまの湯、のっぷいの館の指定管理の指定について  地方自治法第244条の2第2項および市川三郷町公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例第8条の規定により、市川三郷町みはらしの丘みたまの湯、およびのっぷいの館の施設の管理について、指定管理者株式会社内外ビルに指定することにつき、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。  議案第117号 市川三郷町道路線の認定について  公衆用道路として地権者から町に寄附採納の申し出があったため、認定するものであります。  以上をもちまして、提案理由の説明といたします。  議員各位のご理解をいただく中で、議決・認定いただけますよう、お願いを申し上げます。  訂正させていただきます。  議案第100号でございますが、三郡衛生組合を組織する増穂町および鰍沢町を廃止、その区域をもって平成21年と申し上げましたが、平成22年3月8日に訂正させていただきます。 ○議長(村松武人君)   これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。  本件については、議会運営委員長の報告にありましたように、所轄の常任委員会に審査を付託いたします。  したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。  これより、質疑に入ります。  第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)   大まかな質問を議案第95号でさせていただきます。  雇用促進住宅市川大門宿舎、建物の取得にかかわる問題なんですが、国の施策の中で失業者の事情で緊急避難の形の中で雇用促進住宅へ入居されている方があると思うんですが、現在はどのようになっているのかということと、緊急避難で入所したために、町民がほとんど埋まっているような感覚で、私はいるんですが、どこへ出るという、不況がずっと続いているわけですから、そうした場合、町が取得してから本当に空いている部屋というのが生まれるのかどうかという、大まかな点で結構ですのでお答えください。 ○議長(村松武人君)   産業振興課長、小林東君。 ◎産業振興課長(小林東君)   現在、緊急一時入居者につきましては、12戸の入居がございます。日本の方が1戸、外国人の方が11戸というようなことで、現在、6カ月の借家契約を行いまして、緊急的な住宅の提供が行われているところでございます。  再契約につきましては、家賃の未納がない入居者につきましては、敷金を支払うとか、連帯保証人の確保、求職活動等の状況報告の申告を行い、一般の入居者と同様の2年間の定期借家契約、または6カ月の定期借家契約をすることができるとなっております。  家賃の未払いがある入居者の方は、家賃未払い確認書、理由書、求職活動等の誓約書を提出を行いまして、6カ月の定期借家契約をすることとなっているということでございます。 ○議長(村松武人君)   質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。  これにご異議ありませんか。  (異議なし。の声)  異議なしと認めます。  したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定いたします。
     暫時休憩といたします。  再開は1時といたします。      休憩 午前11時26分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      再開 午後1時00分 ○議長(村松武人君)   再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(村松武人君)  △日程第6 一般質問を行います。  第18番、一瀬正君ほか4名から通告がありましたので順次、発言を許します。  第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)   最初に、町長選で掲げた公約実現に向けての具体的取り組みについて質問します。  日本共産党市川三郷支部では、町長選に当たり、2人の候補者に10項目の質問をいたしました。町長からも回答をいただきました。  第1に町立病院存続については、今後も医師確保を最優先し、望ましい再編ネットワーク化による存続を考えていますとの回答でした。  県が市川三郷町立病院と鰍沢病院の共同経営化を提起し、鰍沢病院の存続を国が決定しました。  高齢化が進む峡南地域の中にあって、市川三郷町立病院の存続は非常に重要です。医師不足の中での医師確保と、町長が述べている再編ネットワーク化について、具体的にはどのように実現していくのか、方針を伺います。  2番目の市川高校存続問題ですが、学区制が廃止され、全県1区になったのに、峡南地域の子どもの数が少ないことを理由にした峡南地区高校の統廃合がまだ論議の中に存在しています。  市川高校の普通科に進学したい地元の子どもたちが、クラス数が少ないために市川高校を断念し、他の職業高校へ進まざるを得ない事態も長いこと続いています。市川高校を存続させ、普通科を増やせは、峡南地域住民の共通の願いではないでしょうか。市川高校をどういう形で存続させる方針ですかという、日本共産党の公開質問状に町長は、県の考え方と地元市川三郷町の思いとの調整を図りつつ、地元の思いが生かされるような形で、存続できるようにと答えておられます。  町民の願いである普通科のクラス数を増やし、今の場所に存続させる。そのために先頭に立って頑張られるという方針でしょうか。お答えください。  3番目の人口増加対策についてですが、町長は情報発信の強化などの施策を総合的に推進して、若者世代の定住につなげたいと後段で答えています。  子育て応援の諸施策、教育環境の整備など、尽力していることを高く評価していますが、若者がこの町に住みたくなるまでに結びついていないのが実態です。新聞、雑誌、テレビなど複数のメディアを効果的に組み合わせた広報活動が必要と考えますが、町長の人口2万人作戦を改めてお伺いしますと同時に、過疎化が進む町として65歳以上が50%を占める限界集落が市川三郷町には何カ所あるのか、そして限界集落への対応と人口2万人作戦とをセットで考える必要性を思い、町長の方針を伺います。  次に、6番目のベイシア増穂店出店への対応について伺います。  町長は商工会、JAとの強力な連携と、商店街の支援、新たな施策の検討をと述べておられましたが、地域商店の閉店により、車に乗れない人は買い物も困難という状況がすでに生まれています。町づくり、町民の暮らしを守る観点からも、非常に重要なことだと考えます。  過日、鰍沢町の石川町長にベイシア出店についてご意見を聞く機会がありました。石川町長は、出店に反対だと、はっきり述べられました。久保町長は出店に反対なのでしょうか伺います。  9問については、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりについてですが、車椅子や寝たきりでも安心して外出できる、外出支援サービス事業を提起しています。本当によいことだと思います。どのような体制と方法で実施されるのか、具体的に説明願います。  また、町広報11月号の久保町長再選の記事の中で、1人暮らしのお年寄りや、ご高齢世帯への支援を充実しますと述べています。お年寄りに優しい町づくりとしては、75歳以上の医療費無料化により、後期高齢者医療の自己負担をなくすことが一番だと思います。町長の見解を伺います。  公開質問状の10問目は、町民本意の町政の見解を問う質問でしたが、回答は非常に抽象的でした。  一方、青沼候補は、みたまの湯の町民料金導入や、役場窓口の土日夜間の開庁、すぐやる係の設置など、具体的な回答をいただきました。日本共産党の公開質問状だけでなく、青年会議所主催の公開討論会、後援会ニュースなど、町民と多くの約束をなされました。前述の私の6つの質問に答えていただくとともに、町長選のときに町民に訴えられた約束をどのように4年間で実現されていかれるのかお答えください。  次に、弱者救済のために、町ぐるみの支援体制づくりの必要性について質問します。  11月16日付山日新聞に、「甲府市生活保護最多の1,385世帯、本年度上半期失業で相談も急増」という見出しの記事が載りました。  記事によると、甲府市での生活保護の受給は、昨年度末1,268世帯だったのが、半年間で117世帯増加した。保護申請窓口への相談も、9月末までの上半期に515件で前年度1年間の件数を早くも超えた、申請196件、受給開始173件と件数とともに前年同期の2倍を超える水準となっています。  この背景としては、雇用環境の悪化の中で、失業して生活苦に陥る人が増えていると伝えています。  県内の失業者は、昨年よりもさらに増加して、1万8千人から2万人になっています。また、11月24日付け山日新聞によれば、厚生労働省の発表で1人親世帯の相対的貧困率は平成16年54.3%で過半数を超え、先進30カ国の中で最悪であると報じています。こういう状況は市川三郷町においても同様と考えられます。  しかし、20年度決算書によれば、市川三郷町の生活保護世帯は、28世帯31人です。単純に甲府市の10分の1の世帯数として換算しても、140世帯になり、28世帯ではあまりにも少ないと考えます。県が公開している市町村別生活保護受給状況調査によれば、平成18年の県平均が0.39%に対し、市川三郷町は0.19%、19年は県が0.4%に対し、本町は0.19%、20年度は県が0.42%に対し、本町は0.17%と県平均よりも低く、生活の困難度が増している20年度は18年、19年度よりも受給世帯が減少しています。  そういう中で、市川三郷町の生活保護率は、市と町の中では、昭和町と市川三郷の2町が最下位です。近隣の鰍沢町が0.39%、身延町が0.35%です。生活保護の手続きは福祉事務所や役場の窓口に申請することから始まります。  ところが申請に行くと、今日は相談だけ、まだ働ける、親類に世話になってから、あなたは該当しないなどと口実を付けて追い返される場合があります。水際作戦といわれております。これは、生活保護法第7条で明記された、申請保護に基づく申請権を侵害する法律違反です。また、第7条には要保護者が窮迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができるとしています。  また、第25条では、保護の実施機関は、要保護者が窮迫した状況にあるときは、速やかに職権をもって保護の種類、程度および方法を決定し、保護を開始しなければならないとなっています。  調査に日時が必要とはいっても、第24条には福祉事務所は申請を受けてから14日以内に申請者に対して書面で要否を通知しなければならないとしています。  特別の場合は、30日まで延長できることになっています。手持ちのお金が底をついた、今日をどうしたらよいのか、町民の暮らしは緊迫しています。そういう情勢の下で生活保護法を読み、認識を新たにしています。  平成20年度決算書によれば、身体障害者手帳を持っている人は886人、療育手帳が117人、精神障害手帳が123人、重度心身障害者700人と記載されています。  また、決算書には障害年金受給者および施設入所者以外の町民税非課税の重度障害者手帳受給者29人に配られた手当ては、総額57万4千円、1人当たり年間約2万円です。障害者だけでなく、国民年金だけで暮らしている高齢者だけの世帯など、生活が困難な人は増えていると思います。誰にも相談できずに、貧困で苦しんでいる町民を見つけ、手を貸す仕事が行政に求められています。  就学援助の拡大を求めたとき、教育委員会と税務課の連携を求めましたが、同じように行政が弱者救済のために連携をとり、取り合える体制と、町ぐるみの支援体制づくりが必要と考えます。  次の4点について質問します。  1.生活保護を受けたいという相談は、4月以降現在まで何件ありましたか。  2.現在生活保護を受けている世帯数と人数を伺います。  3.生活保護の相談を受けてから受給されるまで、どのくらいの期間がかかっているのか伺います。  4.弱者救済のための体制を緊急につくるべきと考えますが、町長の方針を伺います。  3番目の質問に移ります。  肺炎球菌ワクチン、新型インフルエンザワクチンなど、予防接種の町立病院の対応について質問します。  肺炎球菌ワクチンの予防接種は9月議会における内藤優議員の一般質問を受けて、最終日に予算が計上され、早速11月1日から接種が行われています。町民に配られた回覧板によれば、接種できる医療機関として6カ所指定されています。三珠診療所は指定してありますが、市川三郷町立病院は指定されていません。  肺炎球菌ワクチンは、生涯に1回接種すればよく、複数回すると副反応が強く出る可能性があることがチラシの注意事項に書かれています。私はこのチラシを読んで不思議に思ったことは、高齢者の患者が多い町立病院を、なぜ指定医療機関からはずしたのかという疑問です。町立病院で接種すれば、他の病気でかかっている患者にとって行きやすい点や、身延線の利用者にとって便利だと思います。また、医業収入を増やす点からも有効と考えます。次の2点についてお答えください。  1.肺炎球菌ワクチン接種指定医療機関に町立病院を加えなかった理由はなんですか、伺います。  2.インフルエンザと新型インフルエンザワクチンは町民の要望に応えられる量は確保できるのでしょうか、伺います。  4番目に、長期間にわたる中村橋工事の経過と内容、今後の見通しについて質問します。  下大鳥居地区の中村橋の工事が行われています。中村橋は県道を横断しており、工事のための全面通行禁止は地元の住民だけでなく、県道利用者からも苦情が寄せられています。私も知っていることはその都度話してはいるのですが、県が担当している工事なので、正直分からないことばかりです。町内では通行に不自由していることにはじまり、工事内容、工事費用、施工方法の是非など、多岐にわたっています。工事の完成は近づいていると思いますが、これから暮と正月を迎える中で、利用者が多い県道が、長期にわたって全面通行禁止になっていて、地元町議会議員が工事内容を把握していないのでは、責任が果たせないと考えます。  そこで、公開されているこの場であえて質問するものです。次の点について伺います。  1.中村橋架け替え工事までの取り組みの経過を教えてください。  2.工事は1期と2期に分けて施工したと認識していますが、工事内容を詳しく教えてください。  3.工期が非常に長いのではないかとの疑問が寄せられています。1期と2期工事の工期期間を教えてください。  4.施工方法に間違いはなかったのかとの疑問が寄せられていますが、この工法を選んだ理由を教えてください。  5.工事費用はいくらかかったのか、1期、2期に分けて教えてください。  6.かつて私が質問したとき、2期工事の期間を短縮したことや、工事中での一方通行など、改善策を示されましたが、今後のスケジュールについて教えてください。県が主体の工事ですが、住民にとって重要な道路ですので、具体的に答弁を願います。  最後の質問に移ります。  歌舞伎文化公園特別会計の改善の可否について質問します。  20年度決算審査のとき質問し、後日回答をいただきましたが、歌舞伎文化公園特別会計の歳出の中に、正職員2名の人件費が入っていません。しかし、2名の正職員は歌舞伎文化公園専任職員といってよいと思います。ならば、歌舞伎公園特別会計の歳出に入れるべきではないでしょうか。歌舞伎文化公園会計の歳出総額は2,520万9,883円ですが、正規職員2名の人件費1,355万3,808円を加えますと、歳出総額は3,876万3,691円になります。  歌舞伎文化公園の運営には実際は3,876万3,691円かかっているのに、2,520万9,883円の計上となっているのです。  正職員の人件費を、歌舞伎文化公園特別会計に加え、公園にかかる費用を明瞭にすべきと考えます。  また、現在派遣されているのはベテランの職員ですが、若い職員を派遣し、研修させて、新しい名所としていく発想も必要ではないでしょうか。給料が安い若い職員の任用は、財政運用の点から見ても有効ではないかと考えます。次の2点について伺います。  1.正職員の人件費を歌舞伎文化公園特別会計に加え、会計を明瞭にすべきと考えますが、いかがか伺います。  2.正職員の派遣はベテラン職員でなく、若い職員を派遣すべきと考えますが、町長の見解を伺います。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(村松武人君)   答弁を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   一瀬正議員の一般質問についてお答えいたします。  1点目の、町長選で掲げた公約実現に向けての具体的取り組みの1点目、医師確保と再編ネットワーク化についてでありますが、医師確保につきましては、これまでもいくつかの取り組みを行ってまいりました結果、昨年は内科医師1名を常勤医師として勤務していただけるようになりました。  今後も医師確保を最優先として、山梨大学医学部医局への医師の派遣依頼や、県に対しましても自治医科大学卒業医師の派遣、紹介を、引き続きお願していく所存であります。  このような医師不足のなか、1日も早い医師の確保に向けて、町では現在、町に関係した医師の確保に向け取り組んでいるところであり、来年度の医師確保に全力を挙げているところでございます。  次に、再編ネットワーク化につきましては、政府の10月27日、全国53カ所の社会保険病院を、公的病院として原則存続の方針を受け、社会保険鰍沢病院の存続が新聞等に報道されたところでありますが、同病院は常勤の内科医師不在の状態が続いており、医師確保についてはいまだ進んでいないと聞き及んでおります。  町立病院といたしましても、医療資源の限られた中での、安定的かつ継続的に良質な医療を将来にわたり、地域住民に対し提供できる医療体制を確保するため、総務省から示された病院改革プランにより経営の健全化を図りながら、事実上の診療科目の役割分担がなされている地域として、今後も役割分担の明確化や連携体制の構築に向け、峡南圏域地域保健医療推進委員会の協議結果も踏まえるなか検討してまいりたいと考えております。  2点目の市川高校存続問題についてでありますが、平成8年山梨県教育委員会は、山梨県高等学校整備新構想を発表し、新しい高校づくりに取り組んできました。  現在は新たな構想の策定に向かって、10月に素案を発表した段階です。この新構想の期間は平成22年度を初年度として平成31年までの10年間でありますが、具体案はまだ示されていません。  平成19年入学から入試制度が変わり、全県1学区制となり、市川高校への希望者が過去3年とも定数を大きく上回っております。このため町連PTAでは毎年定数増に向けて陳情を重ねているところであります。  一方、平成12年2月地元に、市川高校を育てる会を発足し、今日まで議論を重ねてきました。この会には、地元県議、町長、議会代表、町教育委員会中学校長、同窓会、PTA各代表が会員となっております。育てる会では、英語科・普通科を持った現体制を維持し、発展させるという集約を持って署名活動を行い、陳情した経過があります。今後一層の議論の中で地元の皆さまの願いに応えられる形での存続に取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の人口増加対策および限界集落への対応についてでありますが、第1次総合計画に基づき、2万人を目標人口としてこれまで町営住宅の改築・住宅相談窓口の開設・子育て支援の充実・広報紙等による情報発信・町分譲用地の提供など多くの事業を展開してきたところであります。  これらの施策に加え企業誘致による地元雇用の創出・良質な住宅用地の確保・ホームページによる情報発信の強化などを取り組んでまいります。  複数のメディアを組み合わせた広報活動ですが、現在も、新聞・雑誌・テレビ・各種専門誌などへの情報提供を積極的に行っており、より充実した広報活動に努めてまいります。ホームページも去る9月にリニューアルし、内容等を一層充実させたところであります。また、職員有志による、市川三郷町へ呼ぼうプロジェクトの活動も情報発信の1つとして評価をいただいております。  先般、山梨県私立幼稚園の研修会が開催され、本町が先進的な保育・教育政策を実践しているとして、話をする機会を得ました。この中で、本町の子育て支援策について話をさせていただき、暮らしやすい町をPRしたところでございます。これからもメディアのみならず直接人々と触れ合える場所へ積極的に出向き、自ら情報の発信に努めてまいります。  次に、限界集落についてでございますが、本町では4地区ございます。その対応につきましては、ほとんどが山間地で交通弱者が多い地域であるため、日常生活に不便をきたさず住み続けられるよう各種施策を実施しております。コミュニティバスの運行もその1つであり、今後も継続をいたします。また、遊休農地解消計画の策定と空き家バンク制度の創設による農地と空き家の有効利用について取組みを行ってまいります。  人口増加対策の成果は、一朝一夕に現れるものではありませんが、継続した取組みを今後も行ってまいります。  4点目の、ベイシア増穂店出店への対応についてでありますが、ベイシア増穂町の出店につきましては、基本的には反対であります。9月定例会や町長選にあたる質問にお答えをいたしましたとおりで、本町の商業活動に与える影響は極めて大きいと認識しております。商工会、商店、さらにJAと連携し、商店街の活性化を強力に支援してまいります。  5点目の、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりの、外出支援サービス事業についてでありますが、現在、在宅福祉事業として、車椅子や、寝たきりの方がそのまま外出できるように、福祉特殊車両で運転手を付け、出かけたい日時を指定し、必要なときに利用できるよう、支援しております。委託先の社会福祉協議会に予約して、自宅から町内の医療機関や、福祉施設への送迎を行っております。  平成19年度は129人、383回の利用、平成20年度は110人、377回の利用がありました。  また、家族が運転できれば、町外や、時間の指定をせずに、社会福祉協議会で実施している、車椅子車両の貸出しも実施しております。平成20年度の車椅子車両は、3台の車が稼働し、80回の貸出をいたしました。  次に、75才以上の医療費無料化についてでありますが、本町の75才以上のご高齢者約3,150人の方々が病院窓口で支払う医療費は年間約2億円と見込まれます。  これを、町が負担する場合、町単独事業となるため一般財源を充てることになります。ご承知のとおり本町では、極めて厳しい財政の中、無駄をなくし、長期計画によるもの、緊急的に必要なものを優先に取り組みを行っており、その実現は難しいものと考えます。  医療費の個人負担は、その方の収入に基づいた適正な限度額が定められており、また、生活困窮などによって医療費の支払いが困難な場合は、一部負担金等の減免要綱も整備されております。
     ご高齢者の方々には、1人暮らしでも相応な収入のある方、近隣に身内のいる方、身内から支援のある方が多くあると思われ、ご高齢世帯も同様でございます。  現在の町の財政状況からも、年齢区分による支援ではなく、まず、生活に困窮している方、そのおそれのある方をよく把握し、現行制度を有効に活用しながら、不足する支援をさせていただくことを第一に取り組んでまいりたいと考えます。  6点目の、町民本意の町政でありますが、行政は日常にありを信念としております。1日1日が町民の皆さまにとってどうであったかを大切にし、真心をもって、住民の満足度を高める施策と、町民参加の責任ある自治体を目指してまいります。  2番目の、弱者救済のために町ぐるみの支援体制についての、1点目、生活保護申請の相談件数は、4月以降11月まで、31件です。  2点目の現在の受給世帯は、12月現在で32世帯、37人です。  3点目の相談から受給決定までの期間は、本年度決定となった、6世帯、8人についてですが、1カ月から8カ月と幅があります。離職や、収入がなく、体調不良で、しかも扶養義務者に扶養能力がない等の状況の方は、一カ月半以内で受給されており、2カ月以上かかっている方は、家族と相談後、本人からの連絡待ちであったり、入院されたケースなどです。また8カ月かかった方は、本人の申し出から、いったん保留となり、県外にいる家族と相談してから、再度申し込みをされたケースであります。  4点目の弱者救済のための体制づくりでございますが、現在75人の民生児童委員の方々が地域の生活状況を調査し、見守り体制を図っていただいております。民生委員の方々には、生活保護の申請には必ず関わり、民生委員としての申し立てもしていただきますので、生活困窮に関わる調査は、本当に丁寧にしていただいております。  障害者の方が全て生活困窮者ではございませんので、地域の5名の障害者相談員の方のご協力もいただいて、障害者の生活状況や身体状況等の情報もいただいております。  また、地域包括支援センターも、高齢者のみならず、障害者も含め、総合相談窓口としてケアマネージャーや、ヘルパー等、各事業所との連絡会も持ち、情報の収集に努めております。  さらに、地域福祉を推進している社会福祉協議会との連携の中で、情報をいただいており、地域の生活実態を見逃さない努力をしています。  行政内部の体制といたしましては、町民課や、税務課、教育委員会や、建設課と様々な相談を受ける部署との連携は、相談を受ける際に、かならずご本人の了解をいただく中で、同席させていただくことや、同伴訪問させていただくなど、職員間の連携を図りながら、十分な体制づくりに努力しております。  次に、3番目の、肺炎球菌ワクチン、新型インフルエンザワクチンなどの予防接種についてでありますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種につきまして、公費負担による接種が増加したことにより一時期は国内のワクチンが品薄状態となり、入手困難な状況にありました。  以前よりこのワクチンの接種を行っていた医療機関に優先的にワクチンの配布が行われることから、町立病院では実績がなく、ワクチンの入手が困難なことから、予約をとってもワクチンの入手ができなければ、患者さまに迷惑がかかり、ワクチンが納入されていない状況での申し込みを取ることもできないため、今年度の接種は控えました。  しかし、来年度以降の接種につきましては、メーカーに問い合わせたところ、来年度は製造本数を増やすとのことであり、ワクチンが安定的に供給できるようメーカーと協議し、実施してまいりたいと考えております。  肺炎球菌ワクチンは、通年実施が可能なワクチンでありますので、来年度からはインフルエンザワクチンの接種と重ならないように配慮しながら接種を行ってまいりたいと考えております。  次に、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザワクチンの量の確保につきましては、季節性インフルエンザワクチンの入荷は、昨年実績の8割を供給することとなっておりましたが、当院へは10月より入荷が始まり、11月末で1,200人分、約90%の入荷となりました、接種希望者全員への接種は昨年より量が減ったこともあり、他の病院・医院で受けられた方もおられると思われます。10月より始め、今月17日をもって終了となる予定であります。  また、新型インフルエンザワクチンにつきましては、10月よりワクチンが入荷され医療従事者から順次接種が始まりました。ワクチンの入荷につきましては、11月末現在、第3回目の配布が終わり、650人分が入荷しており、12月8日から、第4回目として68人分の入荷が予定されております。また、今後も12月後半に第5回目の配布が予定されております。  ワクチンの接種状況は、11月末での申込み者は480人となっており、基礎疾患を有する最優先患者への接種が11月より始まり、現在は、基礎疾患を有する優先患者も接種を行っているところであり、12月中には接種が終わる予定であります。  今のところは、新型インフルエンザワクチンは確保できておりますが、小児への接種が優先されてきましたので、今後の県の配布計画を見ながら高校生や高齢者へと対象を広げ、接種を行っていく予定であります。  4番目の、長期にわたる中村橋工事の経過と内容、また今後の見通しについてでありますが、まず、1点目の、中村橋架け替え工事までの取り組みと経過については、中村橋付近の現在の道路は幅員が狭く、歩道がないため歩行者にとって危険な状況にあります。このため、地元からは中村橋前後の歩道設置の要望が上げられ、県に対し整備をお願いし、工事が進められてまいりました。また、歩道設置のためには橋の架け替えが必要であり、橋は県道上空を横断する水路橋という極めて珍しい構造の橋であるため、通行の安全確保の面から全面通行止めによる施工が計画されました。このため、工事期間中、迂回路となる市川大門バイパスとJR下大鳥居踏切を横断する町道下大鳥居波柳線を利用して工事を行うことを地元に対し説明し、工事着工に至っているとのことでございます。  2点目、3点目の、工事の内容と工期についてでありますが、工期につきましては平成21年2月より平成22年6月の間を工事予定期間として通行止めで施工中であります。  1期工事につきましては、橋台2基が設置されました。工期につきましては、平成21年1月6日から平成21年7月27日まで。2期工事につきましては、橋長、橋の長さでございますが、11.7メートルの水路橋を施工中であります。工期につきましては、平成21年3月31日から平成22年3月15日までとしております。  4点目の、工法選定の理由でありますが、この工事は、道路上にかかる水路橋の架け替え工事という特殊なものであるため、通行者の安全を最優先にし、かつ経済性、施工性等の検討を行い、最も優れた工法として選択したと伺っております。  5点目の、工事費用でございますが、1期工事は5,628万5,250円、2期工事は、4,231万5千円であります。  最後に6点目の、今後のスケジュールについてでありますが、中村橋先黒沢側の歩道の設置も今回の2期工事で行い、この工事を含む工事完了予定は平成22年3月末、また、今月中旬には全面通行止めを解除し、片側交互通行とする予定でございます。  実は、今朝連絡をいただきまして、12月14日から片側通行ができるということの連絡をいただいております。  県は、この工事に対して、あらゆる面から検討し、最善の方法で施工していると思います。町といたしましても道路整備を要望し、工事に対する工期の短縮・通行制限につきましてもことあるごとにお願いもしてまいりましたので、地域の皆さまや県道利用者の皆さまにもご迷惑をおかけしておりますけれども、ご理解をいただきたいと思っております。  5番目の歌舞伎文化公園管理特別会計の改善の可否についての1点目、正職員の人件費を歌舞伎文化公園管理特別会計に加え、会計を明瞭にすべきについてでありますが、ふるさと会館に配置している2人の人件費は合併前から商工総務費に計上しており、これを踏襲して予算編成をしてまいりました。現在進めている来年度の予算編成に際して職員の人件費を歌舞伎文化公園管理特別会計へ計上してまいります。  2番目の、職員は若い職員を配置でありますが、職員の配置につきましては、職員から希望調書を提出していただき、仕事に対する意識を把握して、職員の意識を高め、やる気を喚起する適材適所の登用を行っており、今後もこれを基本に進めてまいりたいと考えております。  以上で、一瀬正議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長(村松武人君)   再質問はありますか。  第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)   再質問をさせていただきます。  最初に、町長選に当たっての日本共産党のアンケートに答えてくださった久保町長に、さらに突っ込んで質問したいわけなんですが、第1に、医師確保と再編ネットワーク化について伺います。  医師確保が困難なことは理解しておりますが、内科医と整形外科医の常勤医確保は悲願であるわけなんですが、来年4月から確保できるのかどうなのか、見通しについてお答えいただけたらと思います。  2点目の、鰍沢病院との連携、それから開業医との連携の必要性について、質問したいわけなんですが、答弁にもありましたように、鰍沢病院には内科医がいないということの中で、町立病院がそれに代わるだけの役割を果たしていかなくてはならないし、現実に患者数も増えているのは、20年度決算を見ても明らかであります。  もう1つは、開業医との連携の必要性についてなんですが、最初の質問ではこれには触れていなかったんですが、町長もその必要性については考えておられると思うわけなんですが、これをどう進めていくか、緊急の課題であると同時に、具体化が私は必要だと考えます。  鰍沢病院については、そういう中で診療科がそれぞれ常勤医が減った中では、通院バスの交互乗り入れとか、患者の紹介のしあいとか、また開業医への病院内の医療機器の開放、これはかつても質問したんですが、こういうような積極的な働きかけが、私は必要だと思います。そのことが町立病院存続に大きな役割を果たしていくんではないかと、町長が努力していることは、私十二分分かっているつもりですが、その点についてお答えください。  次に、市川高校存続問題についてですが、私も議会を代表して、初めて市川高校を育てる会の会合に参加させていただきました。その席でも発言をしたんですが、市川三郷町民としては、存続することはもちろんですが、普通科のクラス増をやってほしいということです。もちろん育てる会の運動は重要な役割を果たすとは思いますが、市川三郷町長としての、独自の行動も必要な時期を迎えているんではないかと考えて、この問題を取り上げ質問しているわけですが、あと一歩突っ込んで決意をお伺いできたらと思います。  次に、3点目の人口増加対策と、限界集落への対応についてなんですが、人口2万人作戦については、答弁で理解できますが、目標を持って話さない。常に頭に入れて進めていくことが大事だろうと思います。2万人人口を目指す質問については、私の後、遠藤浩議員が質問しますので、ここでおきますが、後半の限界集落にかかわる質問についてですが、限界集落といわれる地域は答弁の中で4カ所ですか、4カ所あるということですが、これらの集落については、鳥獣被害があるとはいえ、豊かな自然にも恵まれている地域であります。昨今、都会の定年を過ぎた人たちが、北巨摩郡下の地域に多数移り住んでいる、ある地域では人口の定住していた人たちの半数以上移住しているという話も聞いてきました。移り住んでいるということで、その多くが豊かな自然を求めるともに、農業に携わりたいという希望の中の移住でもあるわけなんです。  こうした人々を対象に、人口増加対策の作戦を展開することも必要と考えて、質問の中であえて加えたわけなんですが、町長に私と同じような思いがあるとしたら、具体化に対する方針について教えてください。  4点目のベイシア出店問題ですが、町長は基本的には反対と、今ご答弁くださいました。理解します。  私はただ、このベイシア問題がクローズアップされてどんどん進んでいるのは、増穂町長が積極的に進めているプランであるということなんです。大型店は土地を借りて出店しますが、経営が困難になると系列会社に移譲し、閉店するケースが多いわけなんです。大型店同士で激しい競争をしたあと閉店、しかしその間、地元小売店は大打撃を受けて、先祖伝来の店を閉店するというような事例が多いのではないかと思うんです。法律に基づいている出店とはいえ、経済問題だけでなく、商店街壊しというか、町壊しの実態ではないかと、私は思うんです。  そういう意味で、これは増穂町がやることなのかもしれませんが、もし計画が聞くところによると20年間の地主との賃貸契約のようです。それが、その途中で系列会社に渡されて、違うような用途に使われるという可能性は、よその大型店を見たときにあるんですね。今、私たちが運動として進めているのは、責任をもって地域に迷惑をかけないようなその地域での条例を作れという運動を起こしているところなんですが、このへんの研究もする中で、ベイシア増穂店出店に、反対に心ある関係者と、知恵と力を、この要求は鰍沢町長にも私しまして、鰍沢町長も任期はもうわずかなんですが、そうですよね、必要ですよねという、快い回答をいただいたわけなんですが、知恵と力を寄せ合って、戦いを進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。  次に、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりの事業についてなんですが、社会福祉協議会を通して具体的にお話しくださいまして、私も質問状を出したあと、調査させていただいたんですが、非常に努力をなさっている姿がよく分かりました。  そして、ただ答弁の中に後期高齢者医療の廃止のことによっての70歳以上の医療費窓口無料化はぜひ実現してもらいたいと思っていたわけですが、そのかかわりの中で2点質問したいんですが、1点はお年寄りが自己負担する、年間2億円くらい、町単独でやると医療費がかかるので、とても今の財政ではということなんですが、お年寄りが自己負担する額がこのくらいになるのかどうか、そのへんについてちょっと私理解ができなかったので、もう少しお答えください。  それから2番目としてですが、生活困窮などによって、医療費の支払いが困難な人への一部負担金等の減免要綱、これも調べたんですが、私たちの町にあるんですが、今も答弁でそれが出てきたところなんですが、これを活用している実績は、何件あって、また20年度で実績がなければ昨年度でいいです。年間を通してだから、何件あったから、それらの人はどういう理由なのか、そして3番目としては、生活保護の対象にはどうしてなれなかったのか、後で私、生活保護の問題、後段で聞いていますが、それはもう少し突っ込んでお尋ねするわけですが、また、生活が困難な人を、どのような方法で拾い出しているのか、この減免要綱を活用している人たち、これを拾い出しの作業について、もう少し詳しく教えてください。  要綱があることは承知しているつもりなんですが、中身の活用というのは、私も今まで聞かなかったので、ぜひ教えてください。  それから、6点目については、非常に抽象的な答弁になるわけなんですが、ご答弁の中で、私、住民の満足度を高めるために尽力されていると、さっき答弁いただいたんですが、再質問をいたしませんが、ぜひ実行していただきたいということでとどめておきます。  2番目の弱者救済のための町ぐるみの支援体制について、再質問をいたします。  私は、今回この質問をするきっかけになったのは、最初の質問でも書きましたが、生活保護受給者が県下で一番少ないという、県のデータを入手したことに始まっています。発言通告書に添えた質問原稿は1.7%と書きましたが、生活保護の相談を受けた方と、福祉事務所へ訪れたとき、この話を例に挙げながら話をしていたら、担当の方が1.7%ではなくて、0.17%、単位がパーセントではなくて、パーミルなんですよということをお聞きして、質問ではそれを0.17%として置き換えたわけなんですが、市川三郷町の生活保護受給者は、1千世帯のうち、たったの1.7世帯と、こういう数値になるわけなんですね。この町の人は、みんなお金に困らず、幸せに暮らしているのかという疑問なんです。  私は、県のデータを手に入れたとき、県下一低いのがショックでした。町当局は生活に困窮している人を本当に把握しているのでしょうか。財布の中身と相談して医者に行こうか、どうしようか悩んでいるお年寄りの気持ちをどれだけ理解しているのだろうか、連続3万人を超える自殺者を出しているこの国で、私も含めた政治に携わるものの責任は重大だと思います。ずるい人は別ですが、これまで滞納をしなかった人が、保育料、国保料、国保税、水道料、住民税など、町へ納付するお金が滞納していないだろうか、関係する課が横の連携を密にして、情報を交換することによって、助けられる町民が生まれるのではないかと考えます。  市川三郷町民が裕福で県下一生活保護受給者が少ないとは、どうしても私は思えないんです。  具体的例でお話をいたしますと、私が相談を受けたAさんの場合なんですが、9月25日に相談を受けまして、民生委員さんにお願いをしまして、保護申請へと運んだわけですが、今日現在いまだに決定はしておりません。  12月4日に峡南保健福祉事務所にAさんとともに出向き、民生委員さんにはお断りをしていったわけなんですが、担当職員のお2人とAさん親子、そして私で話し合いました。  担当者の調査の時点で、預貯金があったことと、そういう中で要保護世帯向け長期生活資金の借入をしてはどうかという話をされました。この制度は、原則65歳以上を対象で、評価額が500万円以上の不動産が対象で、生活保護基準の1.5倍、借りることができるとのことでした。預貯金については、借入金返済や、これまでの生活費に充当し、持ち金が底をつき、改めて私に相談があったことと、不動産は亡くなったご主人の名義であるとともに、孫に残したいという亡くなるときのご主人の言葉があることも伝えました。安心して医者にかかれるように生活保護の受給を改めて、わたしからも県のほうへお願いしたわけですが、その後のことは聞いておりません。  私は80歳の人が500万円以上の不動産を担保にお金を借りても、返済できることはないと考えるんです。亡くなるときのご主人の言葉を無視して、Aさんに名義変更をする際の手数料および借入額は初年度100万円、2年度目から月6万円ずつの借入が可能ということですと、72万円、5年間では約400万円になります。借り入れた金が返せなければ、不動産は没収されます。平成19年度に新設された、これが制度なんですが、生活保護第4条3項は窮迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではないとうたっています。この方の場合、いつ申請したのかまでは確認はしておりませんが、少なくとも9月中に申請し、いまだに確定されていないのではないでしょうか。  平成20年度の実施要綱改正によって、次の事項が追加されました。  生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為は、厳に慎むこと、規則2条1項には、申請は書面により行うものとして、申請記載事項が規定されているが、保護の申請は申請意思さえ明確であるならば、口頭でも足りうると、こういうふうになっております。こうした事項が盛り込まれているということは、本当に今の人たち、大変な社会情勢の中で、国のほうで基準を変えてきているということだと思います。  時間が限られてしまっているんですが、本当に生活保護を受けたい人が、辞退する場合についても、厳しくうたってあるんですね。被保険者が死亡、失踪したとき、2番目には認定収入が保護申請を上回り保護の必要がなくなったとき、被保護者が義務違反に反する不利益処分としてなされたとき、4番目としては被保護者が保護を辞退したとき、これは保護を申請する権利の裏返しとして、保護を辞退する権利を有します。  しかし、生活をする見通しのないままに、指導されてなされた保護自体は、不利益処分手続きの回避、違法な保護禁止の温床になりやすいので、留意を要すると、こういう具合に書かれているように、そういう中で私数字を見たとき、第一に生活保護受給者が村を除いて、県下一少ないのはどういう理由かという点、それから第2には生活保護申請の相談件数が、4月から11月まで31世帯というご答弁、本年度の受給決定された数が6世帯ということで、受給され、すると31申請があって、相談があって、それから6世帯減ると、25世帯が破棄というか、受理されていないということ、これはどういうことなのか、さっき私が言ったような要綱に照らしてどうなのかという点ですね。それから、本年度受給決定になった6世帯、8人について、受給まで1カ月から8カ月かかった、理由については先ほど答弁があったとおりなんですが、私は聞きたいのは、本当は14日以内に通知しなくてはならない事情があっても30日なんだよというような法律で定められているんですね。遅れている人たちがこの間、どういうふうに行政としては働きかけたのか、こういう事情でこうなんだよ、待ってください。今度のAさんについては、9月24日に私に相談にきたんですね。しかし、もうお金が底をついてしまって、そしてきたのが先週なんです。そして行っての福祉事務所との話が、さっき伝えたことなんです。ほか、いろいろ私書いたんですが、その件については、ご答弁いただく中で、時間があったら、1時間の通告をしておりますので、時間を計っていませんので、気になるので次へ進めていきたいと思うんですが、3番目の肺炎球菌ワクチン、新型インフルエンザワクチンなどの予防接種についての再質問なんですが、肺炎球菌ワクチンの町立病院で接種できないことのみ絞って伺いたいと思うんです。インフルエンザは時間がないので、それは飛ばそうと思います。分かりました答弁で。  肺炎球菌ワクチンの、町立病院で接種できないことということなんですが、私が今回、この質問をしようとして考えたのは、最初の質問でも書いたんですが、回覧板で配られた紫色の紙を見て考えたんですが、市川三郷町立病院がなかったことに、私は不思議に思ったんです。そして、どうしてなんだということで、医薬業界に詳しい友人から聞いたんですが、肺炎球菌ワクチンの場合は、製薬会社は実績の有無にかかわらず、接種に助成金を出す市町村にある医療機関を優先して、積極的に販売活動を展開しているというのが、医薬品に詳しい友人の話でした。そういうと、さっきの話、実績がないからということを聞いて、私は疑問もって聞く。あれ、みたまの診療所が入っていて、何で市川町立病院が入っていないのか、みたまの診療所には実績があったのかどうか、そのことやら、それから友人がいう、いやそうではないよ、有無は関係ないよと、市川だっていっているはずだよと、その人は明確に薬品会社がいっているはずだよということを教えてくれたわけなんですが、私の知る限りで、今の答弁というのは、ちょっと納得がいかないので、もう少し詳しく教えてください。  4番目の中村橋の工事の経過と内容、今後の見通しについて、お尋ねしますが、答弁で理解いたしました。ただ、私、県に対してお願いをしてもらった工事で、遠慮も町にはあるんだろうとは思うんですが、先ほど答弁をしてくださったような中身で、町民への周知とか、それから関係者へのお話をしていただきたいと思うんですね。  六郷でも三珠でも、市川の本町でも、この中継をテレビでご覧になっている方はいらっしゃると思いますが、やはり町民の方から、私六郷のつむぎの湯のぬるい湯へ30分から1時間、いつでも入るんです。最初から終わりまでその質問をされまして、入っている人が次から次へ、それで悩んでこの質問をしたところです。よろしくお願いします。  5番目の、歌舞伎文化公園についてですが、会計をそういう形で明瞭にするということで理解いたします。  ただ、後半のほうなんですが、若い人の採用を、私は求めたんですが、町長のご答弁をお聞きしましたら、違う答弁だったんですね。  やはり職員のそういうような意向に沿って、配置に考慮なさるということは、すごく大事なことなんですが、私は碑林公園のときも、業務委託のときの経験があるんですが、本当に特殊なところということで、やはりそういう人は、子どもたちがあの広場に大勢集まって、よその町からもきて遊んでいるんですね。あれを私何度も見る中で、やはり特別な歌舞伎資料館、それからお城、それから公園とか、新しい若い人の発想が必要だろうなと思って提起したんですが、その点いかがか、もう一度お答えいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(村松武人君)   答弁を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   まず最初の、医師確保についてでございますが、内科医師、整形医師、どちらかでもお1人きていただければということで、今、内科医師のほうと交渉をしているところでございますが、年が明けまして、本格的な交渉に入るということでございまして、まだ、なんとも申し上げられないんですが、最大限努力をしてまいりたいと思っております。  可能性がないわけではないですが、かなり条件というか、その先生もおっしゃられるかと思いますので、そこが町のほうでしっかりこうしますというように言い切れるかどうかという点もございますので、誠意をもって交渉をしてまいりたいと思っております。  それから鰍沢病院との連携でございますけれども、県の方針はあそこまで詰めましたけれども、なかなかそれから進んでいないんですね。そこへ先の衆議院選挙で政権交代が行われまして、鰍沢病院の存続は決まったようですが、先般、増穂の町長さんとお話する機会がありまして、そのへんの話をしましたら、方針が示されていないので、非常に困惑していると、ただ残すということだけは決まったけれど、どういうように残すのか、あるいはどういうふうになるのかも、まったく見通しがつかないので、非常に不安だということで、やはり同じ悩みを持っているのではないかというように思うんですが、議員、ご存じのように内科常勤医師がゼロという状況ですから、むしろ病院形態とすれば、市川三郷町立病院より厳しい状況も見方によってはあるんではないかというように思っておりまして、この峡南医療圏地域医療再生計画案では、先ほどご指摘のように、共同経営等によるというのが入っておりまして、医療識見の効果的な活用、救急の重点化というか、そういうところを挙げているんですが、いずれにしましても、相互バスの乗り入れ、これはすぐにでもできそうな感じがしますし、いくつか具体的な取り組みができるというように思っております。新年度に向けて検討してまいりたいと思っております。  あと開業医の先生方との連携、これはご指摘のとおり非常に重要でございまして、ただ、開業医の先生方の高齢化ということも、再生会議ではそんなことも話題になりまして、若い先生もいらっしゃいますけれど、非常に手一杯の状況もあるということで、しかしながら地域医療を守るという点では、その一端を担っていただくということは、非常に重要であるというように思っておりまして、西八代郡医師会との関係をさらに構築してまいりたいと思っております。  それから市川高校の存続でございますけれども、先般、県立高等学校整備基本構想というこの素案が示されまして、その中に平成32年、あと12年後でございますけれども、県内の中学校卒業生の数が、約1,700人くらい減少する。1学級40人で換算すると、学級数で42学級減少するというような推測がされております。1学年5クラスとしても、8校くらいが統廃合によって、必要ではなくなるという数字になってくるんですね。例えば、1学年が市川高校のように4クラスですね、普通科3の英語科1の4クラスだと、10校くらいに影響が出るという数字ですよね。10年から12年の間に、これだけ生徒数が減少するということでございますから、毎年そのくらい中学卒業生が減っていくということですから、かなり大きな数字でございますが、市川高校は非常に普通科、英語科とも評価が高くて、中学卒業生の志望校としては、いつも上位へいっているんですが、3クラスプラス1クラスしかないということもございまして、進路指導の先生方が、無理なお子さんに対しては、違う進路を勧めるとかいうこともあって、市川高校に行きたいけれども行けないと、これはご指摘のとおりでございまして、ただ、PTAの方々や、関係者の方々が、クラス増を陳情して、4回目の陳情を行っているところでございますけれども、県は総体的な児童数の減ということもあって、なかなか市川高校だけ、3クラスプラス1の4クラスを、4プラス1にするということは、なかなか難しいようでございまして、しかしながらその要求はしていくつもりでおりますけれども、ただ、この11日に、私と議長で県のほうに出向くことをちょっと考えておりまして、県のしっかりした考え方を聞いて、町としても市川高校を育てる会が、基本的には中心になって、高校再編についての方向を見出してくれるような取り組みをしてくださっておりますので、しっかり伺って、総合学科でなければ残れないというのか、今の市川三郷町が希望しているような方向で、将来それが可能なのかどうか、しっかり、県の方針を直接聞くということが大事だろうと思って、どの程度可能性があるのかも含めて聞いてまいりたいと思っております。  その結果につきましては、議会にはご報告させていただきたいと思っております。  それから限界集落への取り組みにつきましては、宅地造成したけれども、まだ残っている区画もございますし、そういうところを有効に生かせないかというようなこともございまして、何かいい手立てがあればということで、価格を下げるということにつきましては、すでに取得した方への関係もございまして、いきなり価格を下げるということも難しい点もあるので、建物を建てて、低い家賃というか、それでそこに移り住んでもらうとかいうようなことも考える必要が出てくるのかなと、いくつか企画を中心にやっておりますので、有効的な具体策を見つけ出していきたいと思っております。  それからベイシア増穂店については、基本的には反対ですと申し上げましたけれども、まったく反対でございまして、商店街の疲弊、そのほかご高齢者が車を使って買い物に行けないような、高齢社会になったときに、近くで買い物ができるという、そういう今の市川三郷町の、本町の商店街の状況を見ると、何とか今の商店街の活性化をしながら、周辺に大規模店が出ることは、できれば出てほしくないということをはっきり申し上げていく必要があるかなと思っております。  医療費の関係、75歳以上のご高齢者、計算して3,150人くらいおられるんですが、今、中学3年生まで医療費を無料化にしているんですが、対象者が1,992人でございまして、6千万円までいかなくて、5,700万円から5,800万円くらいで、年度末収まるのかなと思っておりますので、その約4倍というか、3.5倍以上ということで、2億円くらい必要ではないかと、無料化したときに町が用意をするお金というのは、そのくらい必要かと思って、今の財政状況では難しいかなと、ただ、75歳以上で3,150人ということですから、もっと年齢を上げて、上の層からということが可能かどうかとか、総体的に財政状況を見ながら、考えていく必要があるのではないかというように思っております。  それから生活困窮、生活保護の関係については、担当課長のほうがよろしいかなと思うので、福祉支援課長に、それから、肺炎球菌ワクチンにつきましても、実績によってワクチンがいただける率が決められるという答弁をしたんですが、いや違うよという再質問でございますので、病院事務長のほうから、このへんの仕組みも含めて、ご答弁をさせていただきたいと思います。  それから歌舞伎文化公園管理特別会計のことではご理解をいただいたんですが、配置につきまして、議員のご指摘もよく理解ができますので、4月に向けて検討させていただきたいと思います。 ○議長(村松武人君)   福祉支援課長、鈴木木の実さん。 ◎福祉支援課長(鈴木木の実君)   生活保護についてでございますが、先ほど議員さんのご相談をされた9月25日に相談を受けられたAさんにつきまして、個人情報もあるので、深くはお話はできませんが、要保護世帯向けの長期生活資金貸付制度、リバースモーゲージ制度の適用が受けられる対象だということで、ただそれは、親からの相続の関係もあるということの中で、そのご家族の気持ちに沿って、こちらは支援をしていきたいというように考えておりまして、これはまだ福祉事務所のほうに確実に申請をしている事例ではございません。と言いますのは、リバースモーゲージ制度をどう利用するかということの、ご家族の判断がまだ決定をされておりませんので、そのことを私どもも、福祉事務所も判断を受けて手続きに入るというように聞いております。その方については。  現在、相談が31件ございます。申請をされて決定を受けたケースが6世帯8人、保護が開始をされているわけですが、31件のご相談は、その中には生活保護はどういう対象がなりますか、それから町外のものだけれども、町に聞くのはちょっと都合が悪いのでお聞きしたいというような、制度についてのご相談が、そのうちでも5件ほどありまして、そのほか、ご相談を受けたそのままが申請という形ではございません。31件の中には、少し事例をお話しますと、子どもが交通事故にあって働けないと、生活保護をすぐにでも受けさせてもらいたいんだというご相談が、何件か実はありました。これは、事柄が交通事故ということの中では、労災の適用ができないだろうか、それから保険の適用が受けられないだろうか、それら違う制度が、もし活用できるのであれば、それも活用していただくということで、ご相談を受けながら、保険会社との相談も一緒に歩かせていただいて、そちらが通ったということで、その後の申請はございませんし、それから申請を受けるということになると、ご本人からお話を伺って、どういうご家族がおられるのか、相談を受けたからそのまま申請というケースはありえませんので、私どもは家族調査、資産調査をさせていただくんですが、まず町の段階で相談を受けさせていただいたときに、ご家族の意向、法定順に保護義務者が、本当に扶養ができないのかどうかというお話をお聞きすることになっております。  そういうお話を伺ったときに、親が相談をしたと、子どもが県外にも町外にもおられて、その方々とご相談をしていただいたら、そんなことなら俺たちが支援するよといわれて、ご家族が支援をしてくださって、保護の申請には至らなかったケース、それから親子で生活されておられて、親が施設に入ってしまった、その生活資金、それから施設を利用の負担金が大変になると、そこについては生活保護の申請が必要かなというように担当も思い、ともに相談をさせていただいていたんですが、お子さまがもう成人でございますので、少しバイトをし、仕事を頑張ってみるということで、申請に至らなかったケース等々、私どもはその申請を受けて、その人が本当に今日、明日の生活が困窮をされている場合には、すぐに社会福祉協議会に生活福祉資金、また福祉金庫等の借り入れも、ともに歩かせていただいて、生活がまさに明日食うものもないという生活がおきない状況に努力をさせていただいております。  今、生活福祉資金は、現在11名、借入をしておりますし、福祉金庫の借入も6名の方がしております。そういういうなれば、今日、明日の生活をしっかりと見据えたご相談をお受けするというふうに努力をしております。それからご相談にきて、本当に生活保護の申請がすぐ必要なケースでなくても、相談にこられたケースについてはすべて、町の段階で2日、3日、早い人はその日のうちにと担当は申しておりますが、その日のうちに事情聴取をさせていただいて、福祉事務所にすぐに相談をさせていただくと。申請は福祉事務所で申請を受けてくださいますので、その申請事務のお手伝いは町のほうの担当がさせていただいています。  そんな形で、本当に必要な方は、先ほど1カ月半以内にという答弁をいたしましたが、1カ月の中でも申請が、決定が通っているケースもあると、医療等においては、医療扶助などはもう緊急に入院をして、医療扶助を受けるという体制が整っておりますので、そういう意味では、福祉事務所で必要な調査期間は、私どもは1カ月というように考えておりまして、それ以上にかかっているケースは、本人が辞退をされていたり、もう少し家族と調整をして、相談をしてから、申請をしたいといわれてきているケースが多いかなというように考えております。  それで大体お答えできたかなと思いますが、以上です。 ○議長(村松武人君)   病院事務長、久保欣史君。 ◎病院事務長(久保欣史君)   では、肺炎球菌ワクチンについてお答えいたします。  町から重要なお知らせですというようなことで、チラシをお配りさせていただきました。多分10月末ころだと思います。  その時点におきまして、当病院におきましても、薬剤師を含めて検討したんですけれども、やはり先ほどの町長の答弁のとおり、一時的に国内でワクチンが非常に品薄になったというような中で、確認いたしましたら、やはり優先的に前に使っていたところから配布するというようなことをいただきましたので、万が一ワクチンがないにもかかわらず、患者さんから申し込みをいただいても、接種ができないという状況になると、やはり患者さまにご迷惑になるというようなことと、ワクチンが手元にないのにもかかわらず、やはり申し込みを取るということが、やはり町としてできなかったということでございます。
     旧三珠町の診療所につきましては、昨年実績がありましたので、それでよかろうと思っております。  あと、この一般質問をいただきまして、12月、再度メーカーに確認しました。そしたら、来年は、桁を1つ、要するに10万本から100万本という桁を1つ上げて製造をするということであれば、ワクチンが安定的に供給できるだろうという話をさせていただきました。  答弁にもありますよう、来年4月からうちのほうでも打てるようなものを作っていきたいと考えております。  また時期的に悪くて、11月、季節性のインフルエンザ、新型インフルエンザも出まして、そのワクチンワクチンを打つ間もあります。非常に今、季節性と新型を打つ間を2週間取らなくてはならないという中で、非常に苦慮して打っているところでございます。  以上のような状況から、来年度以降、肺炎球菌ワクチンについては、接種していきたいと思いますので、ご理解、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(村松武人君)   再々質問はありますか。  第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)   2番目の市川高校の問題で、12月11日に町長と議長で、県のほうへ出向くということですが、1つお願いがあるんですが、議会では検討委員会もありますので、検討委員会の会長さんも一緒に行くような、そういう配慮が必要だろうなと、すると議会でも検討委員会があって、議長も、町長もこうやって来ているんだということが、県に対してもいいことだろうなと、県教委の教育長さんがお知り合いだけに、そのことが必要だろうなと思って、要求しますが、いかがでしょうか。  それから、生活保護の問題なんですが、私、再質問の中ですごく書いていたんですね。基にしたのは、東京弁護士会の研修会が、弁護士の研修会がありまして、生活保護相談と弁護士の役割という、そのレジュメをもらいまして、それを基にしたんです。  私、不思議に思って、自分ではなかなか解決ができないのでそんな問い合わせをしたわけなんですが、私、とにかく役場の中にいろいろな課があるわけです。水道課では水道料がどうなっているのか、税務課では住民税がどうなっているのか、そういうまじめな人たちが、何でこの人滞っているんだろうかとか、いろいろなキャッチする機関がある。その情報を私は交換していっていけば、生活に何かの原因で滞納になっているとか、キャッチできると思うんですね。やはりそういうような体制ときめ細かさが必要だと思うんですね。一般の人たちが役場へ来て文句をいうというのは、非常に大変な努力がいるんですね。お願いするのも敷居が高いのが実態なんですね。  私はそういう中で、申請する権利というのもここに資料の中に書かれているんですが、保護を申請する権利はすべての国民が有する。保護の利用要件を明らかに充足していない者であっても、申請意思を有する者に対し、福祉事務所は申請自体を拒むことはできないということなんです。  しかし、行政のいろいろな人がこうしたらどうか、ああしたらどうだということでやっていくと、その人が本来こういうように困っているんだよという、勇気をもってやっと行政のテーブルに乗っかったと、その人の調査を間接的にする中でも連携を取ればできる。就学援助金のときに言ったんですね。住民税が非課税の人が対象になるわけです。それは税務課に行けばわかるではないですかというような、いろいろな方法で、相談に見えた方をキャッチできることがあると思うんですね。それをその人の思いに沿って、やはり実現していくことだろうと思います。  私、先ほどのAさんの場合も、福祉事務所でそういう制度もあるということで、違う土地も持っていたんですね。しかし、500平方メートル以上ですか、評価額が500万円ということで、それでその人の環境を考えて、借りてしまえば、例えば極端な話、2年間で亡くなってしまう、80過ぎている方ですから、亡くなってしまったとき、返す人がいなかったら、172万円で500万円なのか、1千万円なのか知りませんけれども、その評価されている土地が駄目になっている。するとそのご主人が、孫のために俺は残すものが何もないからということを、意に沿わない形になると、さっき私、触れたと思うんですが、とにかく緊急を要する場合については、さっきのこの500万円の貸付制度についても、それに先行して生活保護を受けることができるということであるわけですから、やはりAさんの場合だけではなくて、私にもキャッチしている人たちというのは、非常に相談に来ている人たちというのは、少ない数だと思うので、ぜひそういう面で援助してももらいたいと思うんですが、いかがか伺います。  それから、さっきの肺炎球菌ワクチン読みましたが、足りないということですが、私が聞いたのは、市町村で補助金を出しているところは、今までの実績有無関係なくて、セールスは積極的にしなさいと、いわれていますよというのを聞いているので、それだったらなんでだろうという疑問から発生しているんですが、もう一度お答えいただけたらと思います。  あとの問題については答弁で理解いたします。  ぜひ、ご答弁してくださったように、ご努力をいただきたいと思います。  3点について、お答えいただきたいと思います。 ○議長(村松武人君)   町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   高校再編に関しましては、桂高校とか、谷村高校とか、東部、峡東ではなくて東部のほうですね。かなり進めたいというような意向もにわかに高まってきていると、すると市川高校が今の状況でいると、10年後先になる可能性もあるかなというようなこともあって、県のほうもかなり心配をしてくださっているんですね。というのは10年で中学卒業生が1,700人くらい減少するという時期とちょうど符合するんですね。だから、何らかの形で市川高校をどうしても地域に残さなければならないということであればということで、心配してくださる方がいて、急きょ連絡をいただきましたので、そんなふうなことでご返事をさせてもらったんですが、委員長さんのほうでその日のその時間にご都合は付けていただければぜひ、お願いをしたいというように思います。  また、その詳しい時間については、ご連絡を申し上げて、ご都合をお伺いして、ご一緒させていただきたいと思います。 ○議長(村松武人君)   福祉支援課長、鈴木木の実さん。 ◎福祉支援課長(鈴木木の実君)   きめ細やかにいろいろキャッチをする機関を町でも検討するようにと、私ども以前から教育委員会とそういう横の連携の取り方とか、ご指導をいただいております。そういう中で、町では税や保険、それから水道料等、徴収対策検討委員会が開かれていて、その中でもさまざまな生活状況、それからずるくて払わない対象者等、とにかく滞納をされておられる方には、複数で、複数課で対応していこうということが、検討委員会の中でも話をされております。現在も、税務課や生活環境課や、福祉支援課の介護保険料と、一緒に徴収に行く事例が多くなっています。そういう中で、まさに生活困窮で滞納されておられる世帯もあって、そこについては、そこからご相談をさせていただくというケースも、実際にあります。そういう体制をしっかり私どもが敷くことが大事かなというように、これは職員間がそのことを理解するということだというように考えております。  答弁の中でも、かかわる職員がどう連携を取るかということが大事だというように町長の答弁でありましたように、私ども職員がそのことを意識していくことかなと、徴収対策委員会は、そのためのキャッチ機関でもあるなというように考えております。  申請をするために窓口にこられる対象者の方は、本当に生活保護ということの中では、大変勇気をもってご相談に来られている、断腸の思いで来ていますというような表現をされる方もあるくらいですね。大変な思いで来られているというように、私どもも感じています。  相談に来ていない対象者の中にも、私は36年間保健師をしておりまして、地域の生活実態を見つめてきました。そういう中で、いきいき健康課の母子子育てを担当している保健師等も業務の中で話し合う中で、子育てで、1人暮らしで大変な世帯があると、そういうところにもご訪問をさせていただいて、生活保護という制度もあるよと、1人で頑張らないで、この制度を活用したらどうだというお勧めも、行政の側からさせていただくこともありました。  ただ、そういう中で、生活保護そのものを受けることを拒まれる対象者もあって、そこも私どもは大事にしていきたいなというように思っています。ご高齢者が、大変な状況を、確か私どもが知って、ご訪問をさせていただくと、生活保護はいいです。自分たちが大変なことを子どもが知って、子どもが支援をしてもらいたいんだと、そのことを考えているので、行政が生活支援で、生活保護の申請ということはありがたいけれど、かまわないでくださいと言われるケースもありました。  本当に相談内容は人それぞれだなというように考えておりまして、できるだけしっかりと援助をしていきたいと思っておりますし、担当者は、本当にフットワークよく、今、相談を受けておりますので、そういう意味では、できるだけ情報を、あちらこちらからの情報を素早く吸収するという努力をしてまいりたい。そういう中では、また地域の情報をお寄せいただければ、ありがたいなというように思っております。 ○議長(村松武人君)   病院事務長、久保欣史君。 ◎病院事務長(久保欣史君)   肺炎球菌ワクチンですが、先ほども議員さんがおっしゃるとおり、公的費用による、公費負担による接種をどんどんしなさいという症例の下に、逆にそれを多くやることによって、一時的に国内のワクチンが非常に不足したと、10月、12月に増産はしているんですけれども、検証を受けて入ってくるのに時間がかかったという部分もございます。  このチラシを出すにつけて、私どもには、まだそのときの確証が取れておりませんでした、やはりワクチンの入手は非常に困難であるというような情報がありましたので、万が一患者さんにご迷惑をかけてはいけないと、予約を取っても打てなかったとか、予約を納入されていない状況での、要するに予約を取ることが非常に難しいと、予約を取ってでも、ワクチンがいつくるか分からないという状況だと、患者さんに非常にご迷惑をかけるような状況もあります。  そんなふうな中で、来年度以降は必ずメーカーとも協議をしております。安定的な供給ができると思いますので、実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(村松武人君)   これをもって、一瀬正君の一般質問を終わります。  暫時休憩といたします。  再開は2時55分といたします。      休憩 午後2時35分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      再開 午後2時55分 ○議長(村松武人君)   再開いたします。  続いて第10番、三神貞雄君の一般質問を許します。  第10番、三神貞雄君。 ◆10番議員(三神貞雄君)   それでは、議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。  その前に、先の町長選におきましては、久保町長に63%以上の得票率で当選おめでとうございます。  個人にしても、町政にしても大変厳しいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。  それでは、質問します。  政権交代により、町政に対しても、また町長に対しても、与える影響は多大な変化があると思います。今の連立政権は、コンクリートから人へ、人のための経済、雇用、人材育成、食の安全、治安の確保等、いろいろありますが、また陳情の一元化処理等、今までの政権と異なったところも非常に多く、厳しい財政収入の中で、予算編成などでも交付金にしても、大変厳しいことになると思います。そこで、町長の基本的理念であります、現状確認と長期展望の内容に変化、変更もあると思います。住みやすい町を次世代に残し、子どもにツケのない町を、未来への政策に何ら変わることがないと思いますが、町長の今のお考えをお聞きしたいと思います。  以上、終わりです。 ○議長(村松武人君)   答弁を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   三神貞雄議員の一般質問にお答えいたします。  政権交代による町政への変化はについてでございますが、本年8月30日に執行されました衆議院議員総選挙により政権交代が行われ、9月下旬には新内閣による平成22年度予算編成方針が閣議決定されたところであります。  その内容は、現行の概算要求基準は廃止され、暫定税率の廃止や子ども手当の創設など、新たな政策が盛り込まれたところであります。しかし、既存予算については、ゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的に減額することとされました。  これを踏まえ、平成22年度予算の概算要求から無駄を洗い出す、事業仕分け作業が、11月11日より行政刷新会議において始まり、9日間で計449事業が対象となり、結果、削減等の明示のない事業を除いても6,700億円規模の削減が相当との判断が示されました。  結果少なくとも30近くの事業で、県や県内市町村への影響が生じる可能性があると想定されております。特に財源不足の地方自治体に配分される地方交付税は、抜本的な制度見直しを行うとしており、仕分け作業の結果がどこまで来年度予算案に反映されるか政治判断が待たれるところであり、状況を注視したいと考えております。  本町の平成22年度の財政状況も極めて厳しい状況が予測されますが、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努め、町財政の健全化を推し進め、子どもたちに借金をまわさない責任ある町づくりを推進してまいりたいと思っております。  以上で、三神貞雄議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長(村松武人君)   再質問はありますか。  第10番、三神貞雄君。 ◆10番議員(三神貞雄君)   ただいま、町長の答弁の中で事業仕分けという話しがありました。当町におきましては、山間地も多く、農業も非常に多いということで、農業関係におきましては、事業仕分けでご存じのとおり、農道整備事業廃止、耕作放棄地の緊急対策、これは見送り、担い手支援事業については基金から返納とか、道路整備事業見直し等々がありますが、これはあってもなくても町とすれば農道整備をしなければならない。そうすると、一般財源かどこかから引っ張ってきてやるということになると思うんですが、今まで町債は258億5,200万円、これは町長は未来へ少しでも残さないように返還していくということですが、この厳しい中で、国で仕分け事業をやっている中で、農道整備とか、そういう今私が申したようなところにも手をつけないわけにいかない。それを一般財源でやるということになると、この町債の返納、返済率が低下してくると思うんですが、そこまではまだ町長も考えていないでしょうか。 ○議長(村松武人君)   町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   この事業仕分けだけで来年度予算編成がされると思っていませんので、先の1日前でございますか、7兆2千億円の積み増しが合意がされたというような報道もございましたので、当初、1兆2千億円、地方交付税のほうにということがいったん消えかかったんですが、若干復活していただけるかなということで、そういう期待も今のところございます。基本的には258億円からの町債を含めた町の借金を減らしていく計画につきましては変更ございません。毎年3億8千から4億くらいは繰上げ償還をしていく計画は変更いたしません。  それからご心配をいただいております、農道整備、そのほかの事業につきましても、必要な事業につきましては、十分精査する中で、必要な事業は優先順位をつけまして、予算計上できるような努力をしてまいりたいと思っております。  新しいというか、新年度で特に町民の皆さまのためにと思っている、これはご質問にもなかったんですが、政策としては太陽光発電装置に対する補助金制度の創設も新年度から考えておりますし、また、もう1つは、生活に大変な状況を来たしているご家庭等に対する往診医師ですね、往診の先生、2キロまでは往診料の中に入るんだそうですが、2キロを超えたときに、その先生の来ていただく交通費をその患者さまが見なければならないということですので、仕分けをする中で、そういう方々の交通費も助成していきたいと、この2つについては、新しい政策の中でお示しをしていきたいと思っているところですが、限られた予算でございますから、ご心配をいただいていますように、大変厳しい財政状況の中でありますが、必要な事業につきましては削らないようにきちんと予算化してまいりたいと考えております。 ○議長(村松武人君)   再々質問はありますか。  (なし)  これをもって、三神貞雄君の一般質問を終わります。  続いて、第6番、遠藤浩君の一般質問を許します。  第6番、遠藤浩君。 ◆6番議員(遠藤浩君)   一般質問を行います。  人口2万人のまちづくりに向けた具体施策を検討すべき質問でございます。  平成17年10月市川三郷町誕生以来4年が経過いたしました。  第1次総合計画、国土利用計画、都市計画マスタープランにより、将来の本町の道しるべが示されています。  総合計画では構想、国土利用計画では受け皿、現在検討している都市計画マスタープランでは実現に向けた取り組みを示しています。  人口は自治体を構成する上で重要であります。税収の根源であり、行政施策を推進していく基礎となります。また、地域の経済成長に大きく影響をしていきます。平成29年度の人口推計を1万6千人としていながらも、人口目標2万人は実現可能な数字なのでしょうか。住まいは個人の意思に委ねているため、人の心を動かすだけの魅力がなければいけません。取り組みをしなければなし得ないものだと思います。  定住人口を増やすとなれば単純にいい町というだけでは、人の心を動かすだけの魅力はありません。どこで働き、どこで学び、どこで買い物をするのか、生活全般の情報、行政サービスの情報、転入事例の情報などが必要です。  市川呼ぼうプロジェクトの情報発信も注目されているところです。今後は予算を措置し、希望者やすでに転入をされている方などの調査、就職先の把握、そして福祉、子育て支援や、生活環境などの情報を整理し、相談窓口の設置など、行政の施策として、独立して取り組むべきだと考えます。  長野県飯田市では、地場産業の水引を引用して、「結(UI)ターン」として称し、人材誘導プロジェクトを行っています。  求人情報、支援制度、町中情報、転入事例、子育て情報など整理され、情報発信をしています。本町も人口2万人に向けて、行政の施策としてしっかりと位置付け、取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それから次は、土砂災害危険個所の整備を実施すべきという質問です。  平成21年9月、山梨県が危険情報を示し、注意を促すとともに、的確な避難ができるようにという目的で、土砂災害警戒情報が公開されました。インターネットで容易に閲覧ができ、土石流危険個所、がけ崩れ危険個所、地滑り危険個所の確認ができます。  それによれば、本町においても危険個所が示され、一部では民家にも影響を及ぼす恐れのあるところもあります。関係機関と協議し、堰堤など、対策施設の点検、必要があれば除草や浚渫工事など、危険渓流の容量確保など、対応が必要だと考えますが、今、どのような状況であるのか、またそのお考えを伺います。
     それから、商店街活性化のために最大限の行政支援をという質問です。  全国的に商店街が疲弊し、地域経済が存亡の危機に至っています。本町の商店街も、朝夕通勤通学の時間帯を除けば、人通りもまばらです。かつてはコミュニティーの場として、経済の活性化に貢献をしてきた商店街が、今、危機的状況であります。それぞれの商店の魅力や経営については、個々の企業努力によるものです。市川三郷商工会においても、経営アドバイスなどにより、指導がされているところです。しかし、意欲をわかせるような、商店街の環境整備や、意欲誘導については、行政の施策で実現できるものだと思います。  この度の中央通り美装化に際しましては、商店街の環境整備という見地に立ち、活性化のため、最大限のご支援をお願いいたします。  さて、本年8月、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、地域商店街活性化法が施行され、19件の商店街活性化計画が認定されました。  また、商店街活力再生事業、中小商店活力向上事業など、商店街活性化対策はあるものの、個々の商店の個々の基礎体力が衰えている状況では、それらを活用しても効果が十分だとは考えられません。基礎体力向上こそが、商店街活性化の近道だと考えます。  プレミアム商品券、顧客確保のための広告宣伝、コミュニティーを考慮した店内改装、街並み景観に配慮した外装改修、店舗を利用したいきいきサロン、学生や団体によるチャレンジショップ、新規出店など、基礎体力向上のための行政支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  以上で終わります。 ○議長(村松武人君)   答弁を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   遠藤浩議員の一般質問にお答えいたします。  1番目の、人口2万人のまちづくりに向けた具体的施策を検討すべきでありますが、自治体運営における定住人口の確保は重要課題であると受け止めております。  情報発信は、有効な手段であり、そのいかんによって自治体の評価につながる一面もあると思っております。現在、多様な手段を持って情報発信を行っておりますが、情報の収集・蓄積・分析などを行いタイムリーな発信に心がけております。  行政サービスだけでなく地域情報も含めた生活全般の情報提供を町内外に提供できる取り組みを行ってまいります。  相談窓口につきましては、住宅相談窓口を開設しておりますので、相談項目を充実させてまいります。また、希望者や既転入者などの調査につきましては、調査項目等を含めて、検討してまいります。  2番目の、土砂災害危険個所の整備を実施すべきについてでございますが、山梨県の平成21年1月末現在の土砂災害危険個所は4,805カ所、その内、本町には228カ所の危険個所が存在しています。そのほとんどが人家や公共施設がある個所となっており、土砂災害がいったん発生すると生命にもかかわる甚大な被害が起こる恐れもあります。  平成13年4月に施行されました、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の考え方は、数ある危険個所を従来の対策工事により安全な状態にするには、膨大な時間と費用が必要となることから、土砂災害から住民の生命、財産を守るために、土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅などの新規立地の抑制等のソフト対策を推進することを目的としております。  このような中、ハード面の土砂災害防止対策工事は、県事業として実施していただいており、ソフト面でも毎年6月の土砂災害防止月間中、峡南建設事務所が中心となり、鰍沢警祭署、町、砂防ボランティアによる災害危険個所の点検活動を実施しております。また、今年度は、山保清水地区において、土砂災害実働避難訓練を行い、地域の皆さまに土砂災害に対する認識を深めていただいております。  これまで堰堤等の対策施設の点検は関係機関と実施したことはありませんが、必要によっては、支障のあるものの除去など所有者と協議し住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、今後も、災害時に被害が想定される危険個所の整備を進めていただくよう関係機関へ働きかけをするなど、また、ソフト面でも危険個所の点検や避難訓練を行うなど両面から土砂災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。  3番目の、商店街活性化のため最大限の行政支援をについてでございますが、商店街を取り巻く環境は、消費者の生活スタイルや意識変化など消費行動にも変化をもたらし、さらに経営者の高齢化や後継者不足などますます厳しくなっております。  また、規制緩和が進められ店舗面積などの量的側面からの商業調整を撤廃した大規模小売店舗法が制定されました。その結果、さらに商店街の地盤沈下と空洞化が進み、商店街の賑わいが薄れ、その活性化が地域の大きな課題となっております。  町では、商店街の振興策として商工会運営費補助、街路灯の改修、プレミアム商品券への補助など積極的な支援を行っております。また、市川地区中央通りの美装化につきましても、商業協同組合員の参加を得た、中央通り活性化プロジエクトチームで検討し環境整備事業を進めております。  基礎体力向上の取り組みとしましては、優れた商品の創出とその販売方法の提案を目的とした、一店逸品創出事業の継続と、商工会による特産農産物を利用した新商品やメニューの開発を行い新たなビジネスチャンスの創出を目的とした農商工連携事業や、空き店舗実態調査の結果を基にした空き店舗活用など、商工会と連携を図り事業推進の支援をしてまいりたいと考えております。  これらの事業を積極的に推進していくためにも、その中心となる人材や組織が必要であり、より一層、行政、商店街、商工会がそれぞれの役割を果たしながら連携を密にし、国や県における様々な振興策を活用して商店街、商工会団体等の参画による商店街活性化のための支援を行ってまいりたいと考えております。  以上で、遠藤浩議員の一般質問に対する答弁とします。 ○議長(村松武人君)   再質問はありますか。  第6番、遠藤浩君。 ◆6番議員(遠藤浩君)   再質問いたします。  先ほどの一瀬正議員の答弁と、それから今回、今の答弁で、人口2万人対策の、その具体策につきましては、大体理解をいたしました。  私がこの第1次総合計画に人口2万人という計画が19年につくられたものですけれど、載っかっている。人口推計が1万6千人ということで、4千人の差があるわけで、世帯数にすると1千世帯を超えるということで、果たしてこれが実現可能な数字なのか、これに伴って、そのあとの下位計画については、やはりそれの例えば土地利用計画についても、その受け皿として、籠鼻周辺とか、宇和原、岩間東口なども宅地をしていくという計画になって、起点とするのが人口2万人というところなんですけれど、この下位計画が1人歩きだけをしてしまうと、宅地だけどんどん広がって、本当に人口が増えていかなければ、ライフラインがどんどん広がっていくだけになってしまう。だから、先ほども三神議員の話ではありませんけれども、子どもたちにつけを回さないというのが、コストもかかっていく、ランニングコストもかかっていくということで、本当に人口2万人に近づけていかなければ、こういうその後の下位計画が生きてこないということで、疑問を持ったところであります。  このあとの計画も、その2万人を本当に具体的に有効施策というような言葉を先ほど町長がおっしゃっていましたけれど、有効施策を展開できるように、実現に向けて進んでいいただきたいというように思います。お願いいたします。  これは質問ではございません。  それから、土砂災害について、現状どうなっているんでしょうかというところで質問させていただきました。ソフト、ハード面でも取り組んでいるということで、比較的県内、山梨県というのは、私の新聞情報によれば、結構対策をしている地域ではないかなというように思っております。  だけど、やはりそういうのが公表されますと、私たちは大丈夫かなということになるので、的確に情報を公開していく、住民にお知らせをしていく、安心を伝えていくということも、必要な策ではないかなということでご質問させていただきました。これにつきましても再質問はありません。  商店街の活性化ですけれど、先日の日曜日小半日、商店街に立っていました。そしたら車が100台くらいしか通らないんですね、しかも一方通行を逆走する車が5、6台あったんですけれど、他県ナンバーですけれど。これが車と、あるいは人とすれ違うことなくずっと上までいってしまうという、そういう状況でありまして、1日いても本当に車も100台くらい通るか通らないか、人も、自転車もそんな程度でした。これを何とかしなければ、今までそういうコミュニティーとか、経済の活力、町のポテンシャルを映し出しているスクリーンみたいなものだと思うので、こういったところに手を入れていく必要が十分にあると思います。  今後とも、積極的に取り組んでいただいて、町の繁栄をお願いしたいというように思います。  特に再質問はございません。  以上です。 ○議長(村松武人君)   答弁を求めます。  一応、再質問ですから、再質問というのはおそらく答弁を求めるために質問するのではないかと思うので、そのへんよく勉強してください。  報告ということですね。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   災害の関係で1つご報告を申し上げたいと思うんですが、芦川の橋の上流ですね。JR身延線の鉄橋がある先も含めて、峡南建設事務所のほうに要望しておきまして、川の中に木が大きくなって、繁茂しているということもあって、そこは発注が済みまして、年内に少し手がかかるか、年明けにはあのへんの繁茂している、木になっているようなものは、すべて撤去してくれるということになりまして、その部分につきましては、災害防止の点でもご心配をいただいて、町にかなり何とかせいというようなご要望もあったんですが、そこは何とかできそうでございます。  またそのほか、六郷地区の地滑り対策につきましても、国のほうに継続して予算計上をしていただいて、地滑り対策を、国の予算としてしっかり取り組んでほしいということを申し込みをしたところでございまして、順次大きな災害によって、人命、財産が失われないよう、最大限の注意を払っていくつもりでおります。 ○議長(村松武人君)   これをもって、遠藤浩君の一般質問を終わります。  続いて、第1番、宮崎博已さんの一般質問を許します。  第1番、宮崎博已さん。 ◆1番議員(宮崎博已君)   通告に従って、2点についてお伺いいたします。  経済的理由により就学が困難と認められた児童、生徒の保護者に対し、必要な援助を行う就学援助についてお伺いいたします。  対象になった保護者が、給食費や学用品などを最初に立て替えて支払いをしたあと、学期ごと年3回、保護者に支払われると聞いています。経済的理由から、就学援助の対象になっているのにかかわらず、立替払いをしなければならない点に疑問を感じますが、その点について保護者からの声が届いていますか。また、免除方式をとっている自治体もあると聞きますが、本町でもできないものでしょうか。特に毎月大きな負担になってしまう給食費だけでも立替払いがなくなると、家計への負担も少なくなると思いますが、町長のお考えをお聞かせください。  次に、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。  2007年5月、文部科学省が学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてと題して、全国の教育現場に事務連絡を行いました。これは、脳脊髄液減少症の周知とともに、その疑いがある場合は、子どもに無理をさせない等、適切な処置を求める内容になっています。  交通事故、スポーツでの外傷、学校現場における事故や、授業中での事故など、多く発生し、事故後は体調不良を訴え、心身ともに苦しい思いをしている生徒が数多く見受けられると聞きました。  その中には、脳脊髄液減少症と思われる生徒も含まれていると思います。しかしこの病気は、頭痛などの症状が出ても、検査の結果に現れにくいのが特徴です。スポーツ外傷の後遺症で、日常の学校生活に支障が出ている場合でも理解されず、怠けているといわれることもあり、不登校の原因になってしまう場合もあります。  脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷により、髄液が漏れ続けることにより、目まい、頭痛、吐き気など、さまざまな症状が引き起こされます。その治療法は、初期の段階では、水分補給と安静が大事で、重症化予防につながるといわれています。  脳脊髄液減少症支援の会、山梨県の代表の方から、症状や病名が分かるまでの長さ、仕事に就けない辛さ、また20万から30万かかる治療費が、保険が利かない、保険適用外であると大変さを聞きました。  公明党としまして、横内知事と県教育長に対策の推進を求めるため、要望をしてまいりました。知事、教育長からは前向きな答弁をいただきました。  本町におきましても、各学校や保護者に周知を図り、児童生徒への適切な対応が必要かと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。  以上です。 ○議長(村松武人君)   答弁を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   宮崎博已議員の一般質問にお答えいたします。  1番目の就学援助費についてでありますが、学用品費、給食費、その他、例えば修学旅行を含む校外活動等について援助をしておりますが、給食費につきましては全額を補助していますので、実質的には個人の負担はなく、免除の形になっております。  また、昨年度から小学6年生、本年度から中学3年生まで、医療費の窓口無料化を行っていますので、医療費の援助は行っておりません。  最近の社会情勢から就学援助を申請する家庭が増えておりますが、立替払いにつきましての保護者からの問い合わせは現在のところありません。  援助費の支給は要綱に沿って年3回、各学期ごとでございますが、分けて口座に振り込んでおりますが、年度初めの認定は早くても6月末になります。このため4月から引き落としをしている給食費の立て替えは制度的には困難でございます。2学期以降につきましては、どのような方法があるか検討してまいりたいと思います。  2番目の脳脊髄液減少症についてでありますが、平成19年5月、文部科学省から、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての指示を受けて以来、保護者からの相談や患者さんと思える児童・生徒の報告は受けておりません。  この疾患は、いまだに診断・治療の基準が確立されていないため、関連する学会で研究が進められているとのことでございます。  また、この病気につきましては、患者数の実態も明らかになっていないこともあり、診断および治療を行う医療機関も少ないのが現状であります。一方、一般の認識度は低いと伺っております。  この機会に改めて各学校の養護教諭および体育主任を中心として周知の徹底を行い、教職員の連携の中、適切な配慮がなされるよう指示をいたしてまいりたいと思います。  以上で、宮崎博已議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長(村松武人君)   再質問はありますか。  第1番、宮崎博已さん。 ◆1番議員(宮崎博已君)   就学援助のことについてお伺いいたします。  今、町のほうでは保護者から意見とか、要望等はないという答弁でしたが、実は私のところに支給額の件と、あと立替払いのことで2人のお母さんから相談を受けております。今回、一般質問をさせていただいたという経緯があるんですけれど、現在、年3回に分けて、立替払いを返還しているようですが、本町での申請から支給までの流れを具体的に教えてください。  あと就学援助費、支給要綱にある支給額は、何を基準に決められたのか、お伺いしたいと思います。  脳脊髄液減少症のことで、本当に今、学校のほうに周知徹底していきますということでお話があったんですけれど、これは本当に一般の方でも交通事故を起こしたときに、起こり得るということで、いつでも本当にどこでも、誰もが日常生活の中、また学校生活の中で起こる病気です。町民の皆さんが意識が低いって、まだ認識されていないということでしたら、ぜひセミナーとか行っていただいて、町民の皆さんに知らないと、対応もできませんので、そういったことも含めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(村松武人君)   教育総務課長、河西敏光君。 ◎教育総務課長(河西敏光君)   申請の流れをご説明いたします。  まず、4月当初、各学校を通じまして、保護者の方に全員、申請書の配布をお願いしております。保護者の方が、申請書に所得を確認の承諾書も一緒に出していただくわけでございますけれども、4月の下旬までに、学校を通じてその申請書を教育委員会に出していただきます。  教育委員会では、5月中旬までに、民生委員さんに所見を依頼いたします。民生委員さんにご訪問していただきまして、所見を記入していただいて、それを教育委員会にやはり5月の下旬までにお出しをお願いしております。  それでその所見等に基づきまして、ご本人および生計を1つにする方全員の所得等について調査をさせていただきます。  これにつきましては、税務課と連携をとっておりまして、ご本人の承諾書に基づき、その所得を見せていただいております。確認しております。その所得が確定するのが、6月の1日以降でございます。それから確認いたしまして、認定をするということになりますので、認定がやはりその作業6月の末になるということになりまして、やはり援助費の支給につきましては、7月中旬以降になってしまうと、そういう流れでございます。  なお、申請書は随時受けておりまして、また分からないことがあれば、窓口へきて相談、電話等で対応をいたしております。  あと、基準額という質問でございますが、今、町長が申したとおり、学用品、給食費、その他の校外活動等ございますけれども、補助してございますが、学用品については、定額でございます。また給食費につきましては、合併後、全額ということでございました。  その他につきましては、修学旅行の経費、宿泊研修、スキー教室というのがございまして、修学旅行につきましては、行く場所とか距離によりまして、各学校で違いますが、これは実費を補助しております。  ちょっと前後になりましたが、宿泊研修につきましては、小学校では1回、小学校と中学校はちょっと違いますが、定額でございますが、小学校は1,735円、中学は2,920円ということで、スキー教室につきましては、小学校、中学校とも5千円でございます。
     また、学用品につきましては、小学校1年生につきましては、6,305円で、これに新入学時の学用品の加算としまして9,950円、1万6,255円の支出です。中学校につきましては、単価が違いまして、失礼しました、小学校2年生から6年生は7,390円一律でございます。中学校の1年生につきましては、1万1,940円、加算につきましては、1万1,450円ということです。2年生、3年生については、金額が同額の金額でございますが、この基準を決めたというのは、平成17年3月までは国の補助金がありました。その補助金があった関係で、その基準額をそのまま踏襲しております。なお、それ以降につきましては、交付税の基準財政需要額に算入されているということで、補助金はございません。  ということで、あとこの基準は、平成18年度から合併後の金額でございまして、それは旧町はばらつきがありました。県内でもやはりばらつきがございまして、一律ではございません。  以上でございます。 ○議長(村松武人君)   再々質問はありませんか。  第1番、宮崎博已さん。 ◆1番議員(宮崎博已君)   ありがとうございました。  今、基準額のことについてお伺いしたんですけれど、それはまたあれですよね、時期を見ながら見直しをしたりとかということもあり得るということですよね。  ですよね。  それと、あとすみません。就学援助のことでちょっとお伺いいたします。  保護者の負担を軽減するための制度なので、認定者には立替払いをしなくて済む方法をしっかり取っていくべきではないかと思います。実際、兄弟を抱える家庭にとっては、大きな負担になっていると思います。  すでに大阪の泉南市、泉佐野市で、また愛知県の豊山町などでは給食費等は免除方式を取り入れているところもあります。本町においても、できないこともないかと思います。また、ほかには、先ほど税の確定、所得の確定ということでお話がありましたが、所得の確定後に支給ということで、何カ月もの間、お母さん方はやりくりをしているのに大変だという声も聞いております。  兵庫県の宝塚市では、就学援助制度の改正を行いまして、認定期間の入学前年の所得確定後の7月1日から翌年の6月30日にそれを変更しまして、この改正によって申請認定も早まりました。入学後の4月下旬には支給できるようになったとの記事がありました。この宝塚市でも、免除ではないのですが、短期間に立て替えた金額が戻ってくるということで、家計への影響は少ないということで、大変喜ばれているというような記事でした。  今本当に家計も大変厳しい状況ですので、こういった方法でも対応できる自治体もありますので、市川三郷町でも考えていただいて、いろいろなどんな方法でもいいんです。本当にお母さん方というか、そういった認定者の方が安心して生活できるような対応をとっていただけたらと思いますが、いかがですか。 ○議長(村松武人君)   町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   最初にご答弁いたしましたように、年度初めの認定が、早くても今のような手続きを踏んで、認定されるまで6月末くらいにかかってしまうから、4月からのスタートは難しいですよと、ただ2学期以降につきましてはどういう方法があるか検討させていただきますというご答弁ですから、2学期以降、今の事例のようなことも含めて、検討させていただきますというご答弁でございます。 ○議長(村松武人君)   先ほどのセミナー開催についての答弁漏れがあったと思うんですけれど。  教育総務課長、河西敏光君。 ◎教育総務課長(河西敏光君)   大変分かりにくい病気ということで、やはり以前はむち打ち症を例としまして、むち打ち症になった後なかなか治らないと、頭痛が続くことだったようですが、最近にその脳脊髄液減少症が疑われるということで分かってきたようでございます。  詳しいことにつきましては、学校につきましてはこれからそういった資料等を出し、周知を図りたいと思います。  また、町民の方全般ということで、町民の方皆さまにつきましては、ほかの関係する課と話を調整いたしまして、何らかの方法が取れればと思っております。  検討させていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(村松武人君)   これをもって、宮崎博已さんの一般質問を終わります。  続いて、第14番、内藤優君の一般質問を許します。  第14番、内藤優君。 ◆14番議員(内藤優君)   私は町財政健全化を今後どう進めるかという立場に立ってご質問させていただきます。  町長選挙における久保眞一の政治姿勢の中で、町財政健全化計画については、今後も努力をしていきたいと、まず第1に述べておられます。  平成21年4月からは、財政健全化法が完全実施されております。  平成19年度財政再生団体であった北海道赤平市では、財政再建プランを策定し、市立病院の赤字を病院特例債に振り替えるなどを進めた結果、連結実質赤字比率を早期健全化基準以下に引き下げております。  また、歳出の削減を徹底し、実質公債費比率を財政再生基準以下にまで引き下げた自治体も見られます。  このように、財政健全化法の施行による財政危機への意識を行政と住民が共有しなければならない現実に、どの自治体も現在は直面しております。  日本一暮らしやすい町を目指す町政を、どのように推進するか、住民が求める多くの要求そして、当面する課題にどう対応していくのか、財政健全化法を踏まえてのお考えを伺います。  次に、中部横断自動車道六郷インター周辺の開発、基盤整備についてお伺いいたします。  JR甲斐岩間駅東側の開発計画については、これまでも質問した経緯がありますが、町長選における政治姿勢の中では、基盤整備の項で述べておられます。地域発展のためにも、計画の早期策定を要望するものです。併せて、中部横断自動車道六郷インター周辺の開発についても、その計画推進が強く求められております。  過日の新聞報道によれば、六郷インター周辺の商業活性化策を研究し、最終的には地元商店街としての活性化プランとして、行政に提言していきたいとする取り組みが、共同販売促進等商店街活動リニューアル支援事業として進められているということが報じられております。  すでにお聞きしますと3回の検討委員会が開かれ、研究成果の報告会も行っております。  A4、15ページにわたる中間報告書の中では、中部横断自動車道建設のメリット、デメリットをはじめ、六郷パーキングエリア設置の必要性に至るまで、いくつかの視点からの分析がなされており、地元商店街の積極的な意気込みが感じられます。  平成29年開通を目指す六郷インター周辺の開発は、六郷地域のみならず、市川三郷町にとっても大きな課題です。とりわけ六郷地区にとっては、地域活性化の基盤ともいえます。  駅の東側およびインター周辺の開発について、具体的な推進計画をどのように進めていくのか、現段階での取り組みを具体的にお伺いできたらと思います。  以上で、質問を終わります。 ○議長(村松武人君)   答弁を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   内藤優議員の一般質問にお答えいたします。  1番目の、町財政健全化を今後どう進めるかについてでありますが、財政健全化法につきましては、平成19年6月に公布され、平成20年度から4指標の公表を義務付け、平成21年度より平成20年度決算に基づく措置から本法を適用しております。平成21年度の本町の4指標につきましては、早期健全化基準および財政再生基準に達していないため、本法での財政健全化計画および財政再生計画の策定は行っていませんが、平成19年度に平成18年度決算における実質公債費比率が18.3%と、18%を超え、起債同意団体から起債許可団体となり、公債費負担の適正管理を図るため、公債費負担適正化計画、これは平成19年度から平成25年度まででございますが、策定いたしました。  本計画の目標は、期間内に実質公債費比率を18%未満に引き下げることであり、最終年度には実質公債費比率16.3%を想定しております。  また、国の公債負担対策として、平成19年度から平成21年度に限り、公的資金の償還を償還期限前に繰り上げて償還する際の補償金を免除する制度が導入され、行財政改革を行う地方自治体に適用されることから、公的資金補償免除繰上償還に係る財政健全化計画を策定いたしました。  両計画において、次の施策を行うこととしております。  普通会計では、地方債の発行額の抑制、繰上償還の実施、人件費の削減、税および使用料の増収、物件費等の経常コストの削減などでございます。  公営企業会計では、事業速度・方法等の見直し、料金収入の増収対策、維持管理コストの軽減、地方債の繰上償還および低利への借り換えの実施などでございます。  本町も合併して5年目を迎え、中長期的なまちづくりや各地域からの要望、また当面する課題解決も求められております。  そのため、集中改革プランで定められた目標を達成し、厳しい財政を踏まえつつ優先度、緊急度を十分に吟味し、公債費負担適正化計画および財政健全化計画を遵守し、第1次市川三郷町総合計画に係る事業実施を推進してまいります。  2番目の中部横断自動車道六郷インターチェンジ周辺地域の開発・基盤整備についてでございますが、甲斐岩間駅東側の整備につきましては、仮称六郷インターチェンジ周辺地域として一体的に取り組みを行うべきものと考えております。  土地利用構想につきましては、県主催による南部町・身延町および本町の関係職員によって組織された準都市計画区域勉強会や沿線地域の有識者等で構成する沿線地域活性化構想ブロック推進会議等による事前研修や現状把握に努めております。  一方、六郷地域の商店主の皆さまによる活性化検討委員会が組織され、インターチェンジ建設を見据えた活性化策の検討・模索を行っていることはご案内のとおりでございます。  今後の取組みにつきましては、本年度中に地区住民を対象としたアンケート調査を実施、来年度には、地域住民や土地所有者を主体とした住民検討組織、仮称でございますが、「六郷IC周辺のまちづくりを考える住民会議」を立ちあげ、地域の将来像・地域にふさわしい土地利用や整備のあり方など地域の総意に基づく土地利用構想の検討を行ってまいりたいと考えております。  以上で、内藤優議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長(村松武人君)   再質問はありますか。  第14番、内藤優君。 ◆14番議員(内藤優君)   ただいまの答弁の中で、特に財政健全化の問題に関しては、町長の公約の第1に掲げておることでもあり、またそれを住民が支持したというように受け止めてよろしいかと思うわけです。しかし先ほど来の質疑の中にもありましたけれども、緊急の課題、あるいは新たな時代に即応した経済的な要請等々が発生してくるということは、これは自明の理なんですけれども、これらに対応するには極めて重要な問題点があるかと思います。町長の政治姿勢の中では、平成21年度には16.2%、実質公債比率、これは推計ですけれども、それから22年度には15.8%となる見込みでありますというように、町民の前で示されております。また、広報いちかわみさとの本年度11月号では、町の借金の問題等にも触れておりますが、その中で注目しなければならないのは、実質公債費比率が、平成19年度には17.6%、それから平成20年度には17.2%、そして21年度には16.2%、これは先ほどいった推計です。そして22年度には15.8%と、これはあくまで見込みですけれども、このように計画を立てておられます。非常に頼もしい限りだと、私は思うんですけれども、この22年度、15.8%、実質公債費比率の財政的な根拠、これは大丈夫なのかどうか、これをまず1つ、お伺いしたいというように思います。  それから、先ほど答弁の中でもございましたけれども、財政の市川三郷町集中改革プランというのは、これは今日のように財政問題が論議される前に、お出しになったもので、いちかわみさと、これも広報ですけれども、19年5月号に平成21年度までに4億8,698万4千円を削減すると、市川三郷町集中改革プラン、これは町民に示されたものですけれども、7項目にわたっており、平成21年度までの取り組みを示していますと、このように書かれております。その中をちょっと目を通して見ますと、事務事業の再編整理、廃止、統合、これに1億658万余、それから定員管理の適正化、これについて、やはり1億9千万円余、経費節減等の財政効果について、これも1億7千万円余、これらの具体的な計画が盛り込まれたプランが、すでに2年前に町民に示されております。  したがって、例えばこの中の定員管理の適正化、先ほど町長も申されましたけれども、人件費の節減というようなことにも触れられましたけれども、この定員管理の適正化、この中には定期的な職員数の削減など、計画的な職員数の削減を行います。定年退職、新規採用とのバランスの中で削減を行います。このような説明もございます。  したがって、具体的には、21年度までの取り組みを示していますというわけですので、本年度間もなく終わるわけですけれども、この市川三郷町集中改革プランの達成度は、現段階でどのようになっているのか、大雑把で結構ですので、お答えいただければありがたいと思います。  これらが、なぜ質問したかというと、19年度のときにすでに町では財政問題に着目して、このような明確な財政削減問題を町民に示して、そして今回の町長選ではもっと具体的に踏み込んで、数値までに掲げておられますので、この2点について第1の問題ではお伺いをしたいと思います。  それから、第2の質問の問題なんですけれども、インター周辺の問題なんですけれども、これはいろいろな議論があって今日に至っているわけですけれども、スローガンとしては、君は日本海を見たかみたいなスローガンが人々の脳裏を駆け巡って、そして中部横断道の実現はみんなの願いだということで、一致結束してスタートしたと思います。  しかし、その後具体的に道はできるという段階になりまして、高架でわたってほしいというのが町民のほとんど多くの願いであったんですけれども、道は造ってほしいと、今も早期に造ってほしいという願いはすべてなんでしょうけれども、高架でなく、土盛りの高架ということになりまして、道路ということになりましたので、今、ちょっと住民の間にも、いろいろな考え方あるわけですね。例えば、中学校の校歌にも歌われているように、誇らしく歌っている岩間平のという言葉も、完全にあの道路ができると二分されてしまうと、岩間平にある4階建ての団地が見えなくなるくらいの高い道ができて、しかも土盛りだと、まったく岩間平が二分されるばかりか、宮原葛籠沢の方面との間の関係が絶たれてしまって、一変するということに、やはり心配をするというか、思いも住民の中に出てきているのが現実です。  そういう折、たとえば岩間駅東の開発の問題は、平成17年のときに旧町時代ですけれども、多目的広場をあそこに造るということで、県用地課の事業認定まで受けて、着手し始めたわけですけれども、今日4年経っているけれども、思うように進展していないと、具体的な計画はどうなのかと、新たな提案があるのかというと、なかなか見えない。難しい、そこへもってインターの周辺の開発が、先ほど私も商店街の皆さんの1つの取り組みを紹介いたしましたけれども、何とかして活性化するために、六郷インター周辺を開発したいという願いが、今、そこはかとなく起こっていると、一体どういう形になるのかと、ものすごく悲観的にいえば、高速道路は通るけれども、通過点にしかならないのではないかという思いを語る住民も少なからずいるわけです。そうすると、しかも今ご答弁の中にありましたように、岩間駅東側の開発は、六郷インター周辺の開発と一体的にとらえますというようなご答弁ですので、17年当時策定された、多目的広場構想は、変わっていくのかどうか、このへんが1つ、2番目の問題ではまず第1にお聞きしたいとところです。  そしてさらにインター周辺の開発についての問題点をご答弁の中では仮称住民会議といいますか、地元の方たちを含めた、相当広範な組織を立ち上げたいと、22年度に、おっしゃっていることは、私もまったく必要があると思っているんですが、その具体的な構想を今後どう進めていかれるのか、このあたりを2つ、東側の問題、一体化構想はどうなるのかという問題と、インター周りの開発が、今後どういうふうにいくのかという、このあたりをお答えいただければと思います。 ○議長(村松武人君)   答弁を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   実質公債費比率の今年度、来年9月の決算議会で、ご報告をできると思うんですが、この21年度、22年度でございますが、21年度につきましては、すでに予算計上をしております、3億6,389万6千円繰上げ償還、これによって、16.2%、ほぼ0.1%前後の誤差はあると思いますけれども、16.2%くらいの推計になっております。  22年度につきましても、3億370万6千円、3億370万6千円を繰上償還する計画でございまして、15.8%を推計しているところでございます。  また、前段でご質問のございました、赤平市の件が出ておりました、実質赤字比率、特に病院を含めた連結実質赤字比率の点のことがございましたけれども、平成20年度の市川三郷町の実質赤字比率につきましては、黒字の場合にはマイナス表示ということで、マイナス8.74、4億9,054万6千円の黒字でございました。  また、連結実質赤字比率につきましては、マイナス13.91、7億8,049万7千円の黒字でございました。これは議会に9月議会でご報告したところでございます。  また、実質公債費比率、これは20年度の実質公債費比率は17.2で議員の示されたとおりでございます。  また、将来負担比率が早期健全化基準値というのは、350%でございますが、これが157.2、これを何とか100%を切れるくらいになっていけば、将来に借金を残さずにということに、かなり近づいてくるのではないかと思って、ここを下げる努力をしているところでございます。  また、集中改革プランの話をしていただきまして、大変感謝をしているところでございます。現在も取り組んでおりまして、特に職員の定員数の管理を進めておりまして、当初、59人減らしていこうということが、これがほぼ達成されてきております。59名減らすということが、来年3月に勧奨退職をお願いする方や、通常定年退職をされる方や、そういう方々を含めていらっしゃいますけれども、約3分の1の補充にしておりますので、そこでも大きく定員減になってくると思いますが、目標の59人をすでに達成しておりまして、毎年1億3千万円から8千万円くらいの数字を見ると、人件費は落ちてきております。そういう努力はして、職員1人当たりのデスクワーク量というか、仕事量はかなり増えて、きつくなっておりますけれども、かなり職員もモチベーションを非常に高くして、取り組んでくださっておりまして、人件費の目標につきましては、ほぼ達成しつつある。それ以外の事務事業の見直し等につきましても、今、懸命に取り組んでいるところでございます。さらに計画どおり推進をしたいというように思っております。  それから、六郷インター周辺でございますが、甲斐岩間駅の東側の開発と含めてでございますが、市川三郷町の人口対策との関連も含めまして、あの場所を有効活用するというか、望む形で開発することが、非常に町にとっては大きな事業になるというように思っておりまして、そのためにも行政主導もありますけれども、地域の皆さん、関係者の皆さまのお知恵をいただく中で、一番いい形で開発できればというような思いから、そういう会議を立ち上げたいというご提案を申し上げたところでございます。  ただ、宮原地区の、六郷インター周辺で一番注意を払わなければならないということで、企画課のほうに強くそのことを調査するように指示をしておりますのが、よくインター周辺にホテル関係がいっぱい出てしまうという例がございまして、それも今の建築、建物を許可するそういう手続きの中では、旅館業というだけで建設が可能なんで、出来上がってみたらそういう建物だらけになってしまうということがありますので、それだけはどんなことがあっても防ぎたいということで、どういう縛りができるかということを、今、一生懸命取り組んでいただいているところでございます。  それから高架で飛ぶことが本当に、私も議員のご指摘のとおり、それができれば一番よかったと思っております。今、中央市を含めて、環状線が出ておりますけれども、すべて高架ですよね。町を二分するような、その工法ではないわけで、ただ、旧町のときにそれに合意をして、中日本高速道路株式会社のほうと、しっかり約束をするというか、協定をしておりますから、今ここで変更をするということはできないと思っているんですが、まさしく努力をして高架にできればよかったなというように思っているところでございますが、残された可能性の中で、最大有効活用ができるようにお知恵を貸していただくような手立てを、十分していきたいというように思っております。 ○議長(村松武人君)   再々質問はありますか。  第14番、内藤優君。 ◆14番議員(内藤優君)   ただいまの答弁で、かなり具体的になりまして、そして財政問題の健全化の方向性というのが、私も全面的に支持したいと思います。ただ、問題は一瀬議員のほうからも指摘があったり、それぞれの議員からの指摘がありましたけれど、社会情勢の進展に伴う変化に対応する、やはり予算の執行というものが、次々に生まれてくるんではないかと、例えば高齢者の後期高齢者の医療の無料化等々についても、先ほど少し数値を上げて町長もお話しくださいましたけれども、そういう問題を全県に先駆けて実施をするというような、思い切った政策の展開を行うためには、やはり予算が必要になってくると、そのあたりの舵取りの難しさというのは、やはり全職員が一丸になって検討していただいて、そして誇れる町の施策を、その財政健全化を見据えて進めていただくというようなことは、もっとも大切なのではないかというように思っておりますので、そのへんについては、期待を申し上げたいと思っております。  それで、赤平市の話もちょっと私も出したんですけれども、過日の新聞に、市川大門町立病院の運営状況がちょっと報道されましたね。その中で累積赤字の部分等も出てきましたけれども、ただいまの説明で連結決算でも大丈夫だというようなお話を伺ったので、今、ほっとする面もあるのですけれども、県が示している、25億の予算を用意してといってもいいんでしょうけれども、25億の用意をした中の、この地域の峡南地域の医療圏の再生の問題が、今論議を進められているということも承知しておりますけれども、やはり鰍沢の病院の問題、町立病院の問題等と、共同経営の問題を含めて、住民の意思をかなり拾い上げながら、推し進めていく必要があるのではないかというように、私は思っていますが、その共同経営の部分について、一瀬議員の答弁の中にもありましたけれども、現在は市川大門町立病院を医師の確保に基づいて、改革、総務省の示す改革プランに基づいて運営していきたいというお考えのように伺いましたけれども、それでよろしいんでしょうか、そのへんをお答えいただければ、ありがたいと思います。  それから、インター周辺の開発の問題については、まったく私も同感だし、今、高架にしてほしいという要望ではありません。むしろ現状の中で、どういうふうに活性化が実現できるかという問題で、地域住民の意見を総体的に拾い上げるという努力をお願いしたいと、そのためにはやはり六郷に住まう若い人、お母さんたち、そういう方たちにたくさん集まっていただいて、そして商店街の皆さんはもちろんですけれども、どういうふうにしたらいいのかという問題を、1日も早く立ち上げていただきたいと思うんですが、22年度とおっしゃいましたけれども、22年のいつごろになるのか、できるだけ早い時期にと思いますが、そのへんについても踏み込んだお答えをいただければありがたいと思います。
    ○議長(村松武人君)   答弁を求めます。  町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)   厳しい財政状況の中で、町民の皆さまの満足度をいかに高められるかという点に尽きるかと思うんですが、改善の余地がないわけではないというように見ております。それは、例えば歌舞伎文化公園の関係とか、あるいは大門碑林公園の関係とか、ニードスポーツセンターの関係とか、つむぎの湯の関係とか、それから町立病院の問題とか、ここが大きく赤字幅が縮小されてくれば、その分、福祉政策等の財政的な面での確保ができるというように見ておりますから、いくつか有効な手立てがあれば、そういう施策を通じて、繰出金等についても減らしていく努力ができればというように思っているところでございます。  まだ取り組む余地はたくさんあるというように思っております。  それから、鰍沢病院との関係ですが、来年3月8日に富士川町が誕生するということで、むしろ残すということだけではなくて、24、5億ある累積赤字は棚上げしていただいて、新町で建物を買ってもらうような、そして市川三郷町と富士川町で、地域医療をどうするかということで交渉をするというようなことになれば、話が非常に早く進むのではないかなというように思っているんですが、今の形には、どういうところに、どういうように交渉していいのか、まったく今、見つけ出せない状況にございまして、ある程度はっきりしてくれば、しかも建物についても、かなり抑えた金額になるんではないかと思うんですね、そうすると、新富士川町の合併に伴う、いろいろな有利な起債等もあると思うので、そういうものも含めて、富士川町で取得をしていただいて、市川三郷町との関係を構築して、峡南北部医療圏をどうするかという話し合いができればいいなと、そのように思ってみているところでございますけれども、来年3月8日以降に、ある程度見えてきましたら、積極的にそういう話し合いの場を持たせていただきたいなという思いもございます。  六郷インター周辺、あるいは甲斐岩間東側の開発についての委員会とか、会議の立上げでございますが、何とかしたいと思っているのが、6月議会前に立ち上げられて、6月議会にある程度の方向等について、ご報告ができればというような準備をしていって、できるだけ早くという思いもございますが、その近辺から動ければというように思っているところでございます。 ○議長(村松武人君)   これをもって、内藤優君の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。  大変ご苦労さまでした。      散会 午後4時23分...