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  1. 市川三郷町議会 2008-09-12
    09月12日-01号


    取得元: 市川三郷町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成20年  9月 定例会(第3回)      平成20年第3回市川三郷町議会定例会(第1日目)1.議事日程                            平成20年9月12日                            午前10時00分開議                            於議場日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 報告第6号 平成19年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率について日程第4 議案第66号 市川三郷町認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する条例等の改正について     議案第67号 市川三郷町議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例等の改正について     議案第68号 市川三郷町監査委員条例中改正について     議案第69号 市川三郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正について     議案第70号 市川三郷町手数料条例中改正について     議案第71号 市川三郷町特別職報酬等審議会条例等の改正について     議案第72号 国土利用計画(市川三郷町計画)の策定について     議案第73号 中巨摩地区広域事務組合規約の変更について     議案第74号 平成20年市川三郷町一般会計補正予算(第3号)     議案第75号 平成20年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)     議案第76号 平成20年度市川三郷町老人保健特別会計補正予算(第1号)     議案第77号 平成20年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第2号)     議案第78号 平成20年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第79号 平成20年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)     議案第80号 平成20年度市川三郷町土地開発管理事業特別会計補正予算(第1号)     議案第81号 平成20年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)     議案第82号 平成20年度市川三郷町上水道事業特別会計補正予算(第1号)     認定第1号 平成19年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について     認定第2号 平成19年度市川三郷町上水道事業会計決算認定について     認定第3号 平成19年度市川三郷町病院事業会計決算認定について     議案第83号 市川三郷町道路線の廃止について日程第6 一般質問2.出席議員は次のとおりである。(18名)      1番 宮崎博已    2番 有泉 希      3番 青沼 博    4番 赤池貞親      5番 小林一史    6番 遠藤 浩      7番 内田利明    8番 渡井 要      9番 松野清貴   10番 三神貞雄     11番 村松武人   12番 八木 勝     13番 志村公人   14番 内藤 優     15番 井上達雄   16番 望月隆夫     17番 秋山詔樹   18番 一瀬 正3.欠席議員(なし)4.会議録署名議員     18番 一瀬 正    1番 宮崎博已      2番 有泉 希5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(22名) 町長       久保眞一   会計管理者    原川英一 企画課長     長田知久   財政課長     新津敏信 福祉支援課長   鈴木木の実  いきいき健康課長 志村一成 総務課長     岸本正幸   税務課長     長沢孝幸 建設課長     一瀬 稔   産業振興課長   笠井一廣 生活環境課長   伊藤正己   町民課長     深澤富美子 教育委員長    有泉 大   教育長      塩澤雄市 教育総務課長   砂田 茂   生涯学習課長   長田勝則 三珠支所長    小林貴満   六郷支所長    依田勝志 病院事務長    久保欣史   老健事務長    池川良人 保育課長     望月 勲   監査委員     中澤 尚6.職務のために議場に出席した者の職氏名(4名) 議会事務局長   笠井雄一 議会書記     相川由美 議会書記     一瀬 浩 議会書記     有泉恵司     開会 午前10時00分 ○議長(内藤優君)  おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、公私ご多忙のところ、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 さて、本定例会は平成19年度の決算を審議する極めて重要な議会であります。本定例会に提出される諸議案につきましては、後ほど町長から説明がありますが、議員各位には慎重なご審議の上、適切妥当な結論が得られますよう要望し、開会のあいさつといたします。 なお、病院長につきましては、診療の関係で欠席する旨の報告がありましたので、ご了承をお願いいたします。 ただいまから平成20年第3回市川三郷町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 6月定例会以降の諸般の報告はお手元に配布したとおりでございます。 次に、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告を連合議会議員に求めます。 第17番、秋山詔樹君。 ◆17番議員(秋山詔樹君)  議長の命により、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 平成20年山梨県後期高齢者医療広域連合議会第1回臨時会は、7月23日、山梨県立男女共同参画推進センターにおいて開会されました。 今臨時会に提出された案件は、広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正、平成20年度一般会計補正予算案ならびに同特別会計補正予算、副広域連合長の選任であり、いずれも原案のとおり承認・可決および同意されました。 議案の内容および審議の結果は次のとおりでありました。 まず、後期高齢者医療に関する条例の一部改正では、制度の円滑な運営を図るため、国の特別対策に基づき、所得の低い方へのさらなる保険料の負担軽減を講ずるための改正であります。 次に、一般会計補正予算では、歳出のみの補正で、職員の時間外手当を394万5千円追加し、備品購入費を294万5千円減額、残りの不足財源に予備費の100万円を充てたものでありました。 続いて、特別会計補正予算では、歳入歳出のそれぞれを3,005万5千円増額し、760億19万円とするものでありました。 歳入では、保険料軽減特別対策により、市町村が徴収する保険料が少なくなる見込みに伴い、市町村負担金を2億9,809万8千円減額、この減額分に補てんされる国庫補助金を、保険料軽減特別対策の周知費用に対する補助3,005万5千円と合わせて、3億2,815万3千円の増額、差引3,005万5千円増額するものでありました。 歳出では、保険料軽減特別対策の周知のための広報誌作成委託料1,020万6千円、新聞掲載広告料44万9千円、啓発物品の購入840万円のほか、市町村が行ったこの対策への補助金1,100万円の合計3,005万5千円増額するものでありました。 また、広域連合副広域連合長の選任につきましては、前任の小菅村長が5月31日付、同職を辞任されたので、本町の久保眞一町長が選任され、同意されました。 以上、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告といたします。 ○議長(内藤優君)  以上で報告を終わります。 日程に入ります。--------------------------------------- ○議長(内藤優君) △日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第119条の規定によって、 第18番 一瀬 正君 第1番 宮崎博已君 第2番 有泉 希君 以上、3名を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(内藤優君) △日程第2 会期の決定を議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。 議会運営委員長、第17番 秋山詔樹君。 ◆議会運営委員長(秋山詔樹君)  議長の命により、議会運営委員会の報告をいたします。 本定例会の会期、日程につきましては、去る9月4日議会運営委員会を開会し、協議いたしました。 その結果、会期は本日9月12日から24日までの13日間といたします。この間、13日、14日、15日、20日、21日、23日を休会とし、17日、22日を予備日といたします。 本日は、この後、議案第66号から議案第83号および認定第1号から認定第3号までの21議案を一括上程し、説明、質疑を行った後、各常任委員会に付託いたします。 引き続いて、一般質問を行います。一般質問は4人から通告がありました。 次に16日、18日、19日の3日間を各常任委員会の審査日に充て、16日を総務教育常任委員会、18日を厚生常任委員会、19日を土木産業常任委員会とし、それぞれ午前10時から開議することといたします。 また、24日の最終日を本会議とし、付託案件についての委員長報告を行うことといたします。 なお、追加議案が提出された場合には日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりです。 議長よりお諮りがあろうと思いますが、よろしくご協議の程をお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長(内藤優君)  お諮りします。 本件につきましては、議会運営委員長の報告どおり、決定することにご異議ありませんか。 (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から9月24日までの13日間に決定しました。--------------------------------------- ○議長(内藤優君) △日程第3 報告第6号 平成19年度決算に基づく市川三郷町健全化判断比率及び資金不足比率についての報告を議題といたします。 執行部の報告を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  おはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、平成20年9月市川三郷町議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、全員のご出席を賜りここに定例会が開催できますことに、厚くお礼を申し上げます。 また、平素町行政の推進にご尽力、ご協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げます。 さて、去る8月20日、市川東小学校新校舎が竣工し、児童は2学期から耐震性の新校舎での授業となりました。 竣工式には、議会から内藤優議長、三神貞雄副議長、内田利明総務教育常任委員長、有泉希議員のご臨席を賜りました。 改めて感謝を申し上げます。 市川東小学校を現在地に新築し、存続することといたしましたが、多くの市町村が小さな小中学校の存続か廃校かで揺れております。 その理由として、生徒数の少なさ故、子どもの社会性の育成に支障が出るのではないかとの見方、そして小規模校の運営費用であります。 小規模校は、通常規模の学校に比べ、市町村が支出する生徒1人当たりの学校教育費が高く、財政難にあえぐ市町村にとっては、大きな懸案事項でもあります。 しかし、問われるのは学校は何のためにあるかであります。学校はもちろん、教育機関として児童、生徒の学習の場であると同時に、地域の核であり、地域コミュニティ一体化の拠点でもあります。 運動会など、学校のイベントが地域住民のほぼ全員が参加し、学校を介して住民同士の交流が、地域に連帯感を生む原動力となっており、まさに山保地域がそのことを立証し、物語っております。 山間地域に人が住み続けていただくことで、山林や森や田畑の維持が期待され、長期的に見れば国土保全となります。 21世紀は、水と空気の世紀であり、きれいな空気、安全な水に山間地の果たしている役割は計り知れません。市川東小学校の新校舎の意義はそこにあり、地域再生への挑戦でもあります。 山保地域の皆さまには、とりわけそのことの意義を、行政とともに共有していただき、行政とともに過疎対策に取り組んでいただきたくお願いをいたしていくところでございます。 本日、ご提案を申し上げる案件は、条例改正6件、計画策定1件、規約変更1件、一般会計、特別会計補正予算9件、決算認定3件、道路線廃止1件の合わせて21案件であります。 それでは、これより報告事項の説明を申し上げます。 報告第6号 平成19年度市川三郷町決算に基づく市川三郷町財政健全化判断比率及び資金不足比率について 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および、同法第22条第1項の規定により、平成19年度決算に基づく市川三郷町財政健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告するものであります。 市川三郷町財政健全化計画の進捗状況、執行状況についてでございますが、財政健全化判断比率4指標の詳細について申し上げます。 なお、実質収支、連結実質収支が黒字である場合は、マイナスの値で表示されることとしております。 まず1の、実質赤字比率では、早期健全化基準値14.7%に対して、マイナスの9.53%、5億2,396万円の黒字であります。 2の連結実質赤字比率では、早期健全化基準値19.7%に対し、マイナス16.34%、8億9,838万円の黒字であります。 3の実質公債比率では、早期健全化基準値25%に対し、17.6%であります。内訳としましては、平成17年度16.97%、平成18年度18.6%、平成19年度17.39%、3カ年平均16.6%であります。 なお、平成18年度での3カ年平均は18.3%でしたので、対前年度比で0.7ポイント改善されたことになります。 4の将来負担比率では、早期健全化基準値350%に対し、149.7%であり、4指標とも良好であると認定されました。 さらに、資金不足比率につきましても、いずれの会計においても、資金不足額を生じておらず、併せて良好であると認定されました。 財政の健全化は行政施策推進の基本中の基本であり、さらに良好となるよう取り組んでまいります。 以上で、報告といたします。 ○議長(内藤優君)  ただいまの報告について、質疑はありませんか。 (なし) 質疑を終わります。--------------------------------------- ○議長(内藤優君) △日程第4 議案第66号から議案第83号および認定第1号から認定第3号までの21議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  提案理由の説明をいたします。 議案第66号 市川三郷町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例等の改正について 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び広域社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されることに伴い、関係条例中の一部を改正するものであります。 議案第67号 市川三郷町議会議員報酬費用弁償等に関する条例等の改正について、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関係条例中の一部を改正するものであります。 議案第68号 市川三郷町監査委員条例中改正について 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部施行に伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第69号 市川三郷町職員の勤務時間休憩等に関する条例中改正について 株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第70号 市川三郷町手数料条例中改正について オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律が施行されることに伴い、本条例中の一部を改正するものであります。 議案第71号 市川三郷町特別職報酬等審議会条例等の改正について 市川三郷町に副町長を置かないことの条例の施行に伴い、関係条例中の一部を改正するものであります。 議案第72号 国土利用計画(市川三郷町計画)について 本計画は、国土利用計画法の規定に基づき策定するものであり、市川三郷町内の土地利用に関し、他の計画の基本となるものであります。 調度の総合的かつ計画的な利用を確保するため、山梨県計画および市川三郷町第1次総合計画に則し、計画を策定するものであります。 議案第73号 中巨摩地区広域事務組合規約の変更について 今回の変更は、中巨摩地区広域事務組合議会の議員定数の改正とともに、構成市町議会の議員定数を変更するためで、この変更には地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体の協議が必要であり、この協議には同法第290条の規定により、構成市町議会の議決を経る必要があるためであります。 議案第74号 平成20年度市川三郷町一般会計補正予算(第3号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,465万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を87億6,936万2千円と定めるものであります。 その内容は第1表「歳入歳出予算補正」によります。 第2表「継続費の補正」は変更2件であります。 第3表「地方債の補正」は変更2件であります。 次に、補正の概要について歳入からご説明申し上げます。 地方交付税追加、9,326万8千円、国庫支出金、公営住宅整備補助金等2億1,632万6千円、県支出金富士の国やまなし観光振興施設整備費補助金等359万6千円、寄附金ふるさと納税寄附金14万5千円、繰入金まごころ基金および特別会計繰入金1,252万円、諸収入2件、320万円、町債は土木債2件で、2億1,440万円の更正であります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 総務費は公用車車検料12万7千円追加、年金からの住民税特別徴収システム導入費412万6千円を追加、ほか合わせて487万2千円の追加、民生費では、あったか灯油助成事業264万円追加、他会計繰出金268万7千円追加、町内児童遊園地遊具撤去費311万9千円追加、ほか合わせて556万9千円の追加、衛生費ではマイバッグ購入補助金20万円の追加、農林水産業費では、県単工事費300万円更正、農道水路工事費350万円追加、有害鳥獣捕獲謝礼147万5千円追加、ほか合わせて417万8千円の追加、商工費では、高田地区つつじ公園トイレ整備事業費925万1千円追加、ほか合わせて1,001万3千円の追加、土木費では町道の維持管理工事費等、2,500万円追加、河川の維持管理工事費等に1,620万円追加、富士見団地建設関連事業費に1,948万円、他会計繰出金2千万円追加、合わせて8,268万円の追加、消防費では、消火栓関連工事77万円の追加、教育費では大塚町民体育館耐震補強設計業務委託513万5千円追加、芸術およびスポーツ団体への補助金138万2千円追加、ほか合わせて637万3千円を追加するものであります。 議案第75号 平成20年度市川三郷町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について 今回の補正は、事業勘定では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,709万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億2,044万3千円に定めるものであります。 次に、直営診療施設勘定では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ310万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,794万4千円に定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 事業勘定の補正の主な原因は、歳出3款後期高齢者支援金の追加と、10款諸支出金、前年度退職者医療費等交付金精算返納額の決定による追加、直営診療施設勘定の補正の主な原因は、非常勤嘱託薬剤師の経費に伴う追加であります。 議案第76号 平成20年度市川三郷町老人保健特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ506万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億736万9千円に定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の主な原因は、歳出2款医療諸費の追加によるものです。 議案第77号 平成20年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算(第2号)について 今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,524万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を16億1,635万6千円に定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 主な予算の内容についてご説明いたします。 まず、歳入でございますが、4款支払い基金交付金では、節の組み替えをし、8款繰越金で前年度繰越金を1,524万7千円追加するものです。 次に歳出ですが、7款諸支出金では、1項償還金および還付加算金で、18年度分の国庫支出金等償還金を536万6千円の追加、2款繰出金では、一般会計への繰出金を988万1千円追加するものであります。 議案第78号 平成20年度市川三郷町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,889万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1,632万5千円とするものです。 その内容は第1表「歳入歳出予算補正」によります。 また既定の、地方債の変更は第2表「地方債補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入で前年度繰越金を299万1千円追加し、町債で3,590万円追加するものです。 歳出では、1款2項2目の公共下水道事業費において、JR七軒町踏切推進工事の実施年度を来年度に変更することにより、上水道事業会計の負担金を更正し、これに見合う下水道管渠敷設新規工事費など、合わせて1,344万1千円を追加するものであり、また、2款2項3目の公共下水道事業においては、つむぎの湯隣接の和田ポンプ場改良等にかかわる設計委託料および工事請負費2,545万円を追加するものであります。 3款公債費においては、財源更正を行うものであります。 議案第79号 平成20年度市川三郷町戸別浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ95万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,869万5千円とするものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の概要につきましては、歳入では、前年度繰越金95万円を追加し、歳出で設計委託料を95万円追加するものであります。 議案第80号 平成20年度市川三郷町土地開発事業特別会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2千万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,036万6千円と定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 主な予算の内容は、歳入では一般会計繰入金2千万円追加、歳出では岩間池田地区造成事業費で、未償還元金償還金2千万円を計上するものであります。 議案第81号 平成20年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ14万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億685万8千円に定めるものであります。 その内容は、第1表「歳入歳出予算補正」によります。 補正の主な原因は、歳出1款総務費の追加によるものであります。 議案第82号 平成20年度市川三郷町上水道事業会計補正予算(第1号)について 今回の補正は、資本的収入及び支出の補正であり、収入につきまして、既定の予定額から1,020万円を更正し、収入合計3,687万5千円とし、また支出につきましては、既定の予定額から3,550万円を更正し、支出合計8,846万6千円とするものであります。 その内容は、JR七軒町踏切推進工事の実施年度を来年度に変更することによる、公共下水道特別会計からの工事負担金の更正および配水設備拡張改良費の更正であります。 認定第1号 平成19年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について 認定第2号 平成19年度市川三郷町上水道事業会計決算認定について 認定第3号 平成19年度市川三郷町病院事業会計決算認定について この3案件につきまして、提案理由の説明をいたします。 本件につきましては、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により認定に付すものであります。 平成19年度市川三郷町一般会計及び特別会計の決算書が会計管理者より調整され、関係書類を付して町長に提出されました。 また、企業会計の上水道事業及び病院事業についても、それぞれの管理者より決算書の提出がありました。 よって、これらの決算書に関係書類を添えて、監査委員の審査をお願い申し上げたところであります。 決算の結果及びその内容は、各決算書のとおりであり、監査委員の審査結果につきましても、お手元に配布した審査意見書のとおりでございます。 本日、決算認定をお願いいたしますのは、平成19年度市川三郷町一般会計及び特別会計16件、事業会計決算2件であります。 これらの決算認定についてご審議をいただき、認定をお願い申し上げるものでありますが、なお、詳細につきましては、会計管理者、生活環境課長、病院事務長及び老人保健施設事務長より後ほど説明いたします。 議案第83号 市川三郷町道路線の廃止について、本案は、町営富士見団地建て替えに伴い、不要となる5路線を廃止するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明といたします。 議員各位のご理解をいただく中で、議決・認定いただきますようお願い申し上げ提案理由といたします。 ○議長(内藤優君)  会計管理者、原川英一君。 ◎会計管理者(原川英一君)  ただいま町長よりご提案いたしました、認定第1号 平成19年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について、ご説明を申し上げます。 詳細につきましては、各常任委員会におきまして、ご審査をいただくことになっておりますので、ここでは概要についてご説明を申し上げます。 なお先ほど参考資料といたしまして、総括表を配布してございますので、ご参考にしていただきたいと思います。 まず、一般会計の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 歳入では予算現額94億193万3千円、調定額97億9,962万1,632円、収入済額96億2,880万5,665円でありました。調定額に対する収入割合は、98.26%でありました。 収入未済の総額は1億5,846万6,602円でございますが、その内容は、町税1億4,383万3,815円、負担金872万7,667円、使用料590万5,120円であります。 なお、19年度において町税を1,229万5円、負担金を5万9,360円、合計で1,234万9,365円を不納欠損処分しております。 内訳といたしましては、個人町民税74件、239万6,205円、固定資産税、都市計画税合わせて109件、950万6,200円、軽自動車税96件、38万7,600円、負担金につきましては、学校給食費1件、2人分でございます。 次に、歳入の主なものを構成別に申し上げますと、地方交付税34億6,836万3千円、36.02%、町税19億5,444万3,467円、20.30%、町債17億650万円、17.72%、国庫支出金6億3,018万7,948円、6.54%、県支出金5億252万649円、5.22%、繰越金4億491万203円、4.21%などでありました。 次に、歳出についてでありますが、予算現額94億193万3千円、歳出合計91億56万1,406円、予算執行率96.79%でありました。 1億1,094万5,594円の不用額であります。 次に支出済み額の構成比では、公債費17億6,813万2,866円、19.43%、民生費17億2,013万9,265円、18.90%、総務費12億2,420万5,130円、13.45%、土木費11億4,484万2,348円、12.58%、衛生費が9億3,165万2,694円、10.24%、教育費が8億4,678万2,054円、9.30%、諸支出金、5億1,828万9,676円、5.70%、農林水産業費4億3,442万1,027円、4.77%、そのほか消防費、商工費、議会費などであります。 以上、歳入総額96億2,880万5,665円、歳出総額91億56万1,406円、歳入歳出差引額が5億2,824万4,259円となりますが、翌年度へ繰り越すべき財源927万2千円を差し引きますと、実質収支額は5億1,897万2,259円となります。 次に、特別会計の決算についてご説明申し上げます。 平成19年度市川三郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の歳入では、予算現額20億609万5千円、調定額が20億9,574万1,357円、収入済額が19億9,786万9,748円であり、調定額に対する収入割合は95.33%でありました。 収入未済額は8,897万2,109円であります。 なお、国民健康保険税につきましても122件、889万9,500円の不納欠損処分をしております。 次に、歳入構成比につきましては、国保税5億1,518万4,512円、25.79%、国庫支出金5億139万5,982円、25.09%、療養給付費等交付金3億8,406万7,851円、19.22%、繰入金2億4,266万1,506円、12.15%、共同事業交付金1億9,638万199円、9.83%等でありました。 歳出につきましては、予算現額20億609万5千円、支出済額19億5,234万5,835円、予算執行率97.32%でありました。 次に、支出済額の構成比は、保険給付費12億1,613万4,243円、62.29%、老人保健拠出金3億657万3,732円、15.70%、共同事業拠出金2億554万3,145円、10.53%が主なものであります。 以上、歳入総額19億9,786万9,748円、歳出総額19億5,234万5,835円、歳入歳出差引額4,552万3,913円であります。 次に、平成19年度市川三郷町国民健康保険特別会計直営診療施設勘定歳入歳出決算についてであります。 歳入総額9,802万7,545円、歳出総額8,664万2,078円、歳入歳出差引額1,138万5,467円となります。 主な収入につきましては、診療収入の7,083万7,431円、繰越金が1,980万4,954円、繰入金603万4千円。 主な支出につきましては、総務費で4,230万6,130円、医療費が4,230万6,170円でありました。 次に、平成19年度市川三郷町老人保健特別会計歳入歳出決算についてであります。 歳入、予算現額20億9,371万7千円、収入済額20億8,782万2,417円であります。 歳入構成比は支払基金交付金が10億6,200万5,674千円、50.87%、国庫支出金6億7,391万1,872円、32.28%、県支出金1億6,617万5,889円、7.96%、繰入金が1億5,098万3千円、7.23%等でありました。 歳出につきましては、予算現額20億9,371万7千円、支出済額20億8,778万6,874円であります。     歳出の構成比は医療諸費20億7,754万3,231円、99.51%が主なものであります。 以上、歳入総額20億8,782万2,417円、歳出総額20億8,778万6,874円、歳入歳出差引額3万5,543円となります。 続いて、平成19年度市川三郷町介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。 歳入総額16億6,790万1,082円、歳出総額16億1,388万9,268円、歳入歳出差引額が5,401万1,814円となります。 介護保険料につきましても、566万6,370円の収入未済があります。 歳入の主なものでは支払基金交付金4億4,445万9,357円、国庫支出金が3億6,614万1,991円、保険料2億9,832万9,570円、繰入金が2億5,678万9千円、県支出金2億1,668万5,345円であります。 歳出では、保険給付費13億9,872万1,324円が主なものであります。 以上、歳入総額16億6,790万1,082円、歳出総額16億1,388万9,268円、歳入歳出差引額が5,401万1,814円となっております。 続きまして、平成19年度市川三郷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算についてであります。 歳入総額1,239万416円、歳出総額310万5,500円、歳入歳出差引額が92万8,496円となっております。 歳入の主なものでは、繰越金914万1,714円、サービス収入が324万8,702円あります。 歳出では居宅サービス事業費310万5,500円でありました。 次に、平成19年度市川三郷町訪問看護ステーション西八代特別会計歳入歳出決算についてであります。 歳入総額2,382万7,148円、歳出総額2,342万6,617円、差引残額40万531円でありました。 歳入の主なものは、サービス収入2,063万2,893円、繰越金311万1,658円等であります。 主な歳出といたしましては、施設管理費2,052万6,257円、サービス事業費が179万465円、諸支出金が110万9,895円でありました。 次に、平成19年度市川三郷町簡易水道特別会計歳入歳出決算についてであります。 収入済額が2億3,924万9,011円、支出済額が2億3,496万3,038円、歳入歳出差引残額が428万5,973円でありましたが、簡易水道使用料につきましても508万3,491円の収入未済がございます。 収入の内訳といたしましては、水道使用料及び手数料が9,132万5,597円、繰入金が6,658万6千円、町債5,200万円が主なものであります。 歳出で主なものは、公債費の1億932万7,177円、施設改良費の6,259万8,039円、維持管理費4,655万1,100円などとなっております。 次に、平成19年度市川三郷町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算についてであります。 収入済額が11億6,596万6,214円、支出済額11億4,429万4,240円、差引残額が2,167万1,974円となりますが、翌年度に繰り越すべき財源368万7千円を差し引きますと、実質収支額は1,798万4,974円でありました。 公共下水道事業につきましても、分担金1,413万6,800円、負担金1,664万6,990円、使用料592万2,090円、合計で3,078万3,790円の収入未済がございます。 歳入での主なものでは町債で4億2,100万円、他会計繰入金が3億7,471万9千円、下水道使用料1億3,650万5,790円が主なものでありました。 歳出では公債費6億1,415万7,118円、流域関連公共下水道事業費3億8,271万6,569円、特定環境保全公共下水道費が1億4,742万553円でありました。 以下、農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算から、土地開発管理事業特別会計歳入歳出決算の9会計の収入支出済額等につきましては、先ほどお手元に配布させていただきました資料のとおりとなっております。 以上、平成19年度各会計の歳入歳出決算についての概要を説明いたしました。 なお、財産に関する調書および主要施策の成果に関する説明書等が決算書に添付してありますので、ご参考にしていただきたいと思います。 各常任委員会におきまして、詳細な説明の中でご審議をいただき、ご認定を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○議長(内藤優君)  生活環境課長、伊藤正己君。
    ◎生活環境課長(伊藤正己君)  町長の命により、認定第2号 平成19年度市川三郷町上水道事業会計決算についてご説明申し上げます。 平成19年度におきましても、より安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するために鋭意努力をいたしたところでございます。 特に下水道工事に伴う配水管等布設替え工事等を行い、送配水管の整備に努めてまいりました。 それでは決算報告書第11ページの、業務量の内容についてご説明申し上げます。 給水戸数3,721戸、給水人口9,897人、年間総配水量184万1,750立方メートル、1日最大配水量は6,386立方メートルでありました。 次に、収支につきまして、報告書1から2ページについてご説明をいたします。 収益的収入及び支出のうち、収入におきましては、営業収益1億3,535万5,575円、営業外収益4万6,436円で、収益合計は1億3,540万2,011円でした。 支出におきましては、営業費用1億4,555万2,889円、営業外費用2,756万4,963円、特別損失18万1,100円で、費用合計は1億7,329万8,952円でありました。 3ページの損益計算書においての当年度の純損失は3,783万885円でありました。 平成19年度において、料金改定を行ったこともあり、前年度の純損失5,412万2,029円より減少したところでございます。 次に、資本的収入及び支出についてでございますが、収入におきましては、負担金3,273万8,337円、補助金210万円で、収入合計は3,483万8,337円でありました。 支出におきましては、建設改良費3,345万1,241円、企業債償還金2,592万1,466円で、支出合計は5,937万2,707円でございました。 資本的収入が資本的支出に不足する額2,453万4,370円は、当年度分損益勘定留保資金で補填したところでございます。 なお、建設改良費で実施した主な事業は、鳴沢川河川改良に伴う送配水管布設替え工事、および下水道工事に伴う配水管布設替え工事でありました。 以上、平成19年度上水道事業会計決算の大綱についての説明とさせていただきます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(内藤優君)  病院事務長、久保欣史君。 ◎病院事務長(久保欣史君)  町長の命により、認定第3号 平成19年度市川三郷町病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。 先に病院事業についてご説明申し上げます。 病床数は100床で稼働し、今期の入院患者は延べ2万1,074人、1日平均57.6人でございました。外来患者数は延べ7万8,674人、1日平均321人でございました。 次に、第3条関係の収益的収入及び支出の内容でありますが、病院事業収益決算額は15億9,753万5,602円でございます。同じく、病院事業費用決算額は17億3,075万3,089円となりました。差し引き当年度純損失でございますが、1億3,321万7,487円となりました。 また、当年度末の未処理欠損金でございますが、欠損金は4億326万2,385円となりました。 医業収支では、医業収益14億4,672万930円、医業費用が16億7,861万1,745円となりまして、差し引き2億3,189万815円の医業損失を生じまして、医業収支比率が86.2%となりました。 次に、第4条関係の資本的収入及び支出でございます。 資本的収入決算額は6,330万2千円であります。内訳は他会計負担金補助金2,285万6千円、県補助金4,044万6千円でありました。 資本的支出決算額は1億2,703万7,856円であります。内訳は建設改良費、医療機器等整備費4,124万円、企業債償還金8,373万5,856円、仮払い消費税が206万2千円でありました。 資本的収入額が資本的支出額に不足する額6,373万5,856円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 続きまして老健分につきましては、介護老人保健施設事務長と交代いたします。 ○議長(内藤優君)  介護老人保健施設事務長、池川良人君。 ◎介護老人保健施設次長(池川良人君)  続きまして、介護老人保健施設事業についてご説明申し上げます。 介護老人保健施設は、要介護老人にふさわしい看護・介護やリハビリテーションを提供する施設として、職員一丸となり、明るい家庭的な雰囲気の中で、自立支援と家庭復帰を目指し運営方針に基づきながら運営に当たってまいりました。 決算の内容についてご説明申し上げます。 入所定員70人、通所定員12人で運営し、入所利用者の延べ在所者数は2万2,961人、1日平均62.7人。通所利用者の延べ通所者数は1,605人、1日平均6.6人でありました。 次に、第3条関係の収益的収入及び支出の内容でありますが、収入決算額は3億5,092万6,241円、支出決算額は3億3,513万1,661円、差し引き1,579万4,580円の純利益となりました。 このうち、事業収益は2億8,898万3,945円、事業費用は2億9,685万2,405円、差し引き786万8,460円の事業損失を生じ、事業収支比率は97.4%となりました。 第4条関係の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入決算額は0円、資本的支出決算額は企業債償還金4,074万5,372円であります。資本的収入額が資本的支出額に不足する額4,074万5,372円は当年度分損益勘定留保資金で補填しました。 以上、平成19年度市川三郷町病院事業会計決算の大綱説明といたします。 よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(内藤優君)  続いて、認定第1号から認定第3号までの決算認定3議案に対する審査結果の報告を、監査委員に求めます。 監査委員、中澤尚君。 ◎監査委員(中澤尚君)  議長の命により、平成19年度の決算審査報告をいたします。 平成19年度市川三郷町一般会計・特別会計ならびに上水道事業会計・病院事業会計の決算審査は8月18日から25日の延べ6日間で実施いたしました。 ただいま、原川会計管理者以下、担当課長、事務長より報告されましたが、監査委員といたしましては、意見書2ページの審査要領により、担当職員の説明を受けながら、慎重に監査を実施したところであります。 その結果、各会計の決算内容および予算執行については、適正に処理されていたことをご報告いたします。 所見といたしましては、まず町税等の滞納整理につきまして、昨年度も指摘をしてきたところでございます。その後、職員一丸となっての取り組みがあり、その成果としてほとんどの科目において、前年度を上回る収納を上げました。職員の努力に敬意を表しつつ、しかしいまだ緒についたばかりですので、今後一層の努力を期待するところであります。 そんな中で、不納欠損処理について、以前、安易に処理をしないように指摘をしてきたところでございますが、本年度は以前にも増して多くの欠損額が計上されております。 主な理由は5年の時効により、法的に明らかに今後も収納できないものを整理したということであります。認識の違いもありましたが、今後、滞納者への対応の中で、時効が成立する前に納税義務を果たしてもらえるよう、現年未納分の収納改善と併せて一層の努力をしていただきたいと思います。 さて、年々委託料が増加していく中、保守管理事業等において、数社から見積もりを取ることによりコストを抑えている実績も見られました。各課においても、調査研究を行い、コストダウンの努力をしていただきたいと思います。 備品台帳の整備については、町民の財産であるという立場に立って、財務規則に基づき台帳を整備し、その購入処分を明らかにしてもらいたいと思います。 臨時職員に関し年間約2億円の人件費を要しています。費用だけで判断ができない事情があることは理解していますが、臨時職員等の任用検討委員会において、処遇等を検討しているようですので、職員の配置など、研究、工夫をしていただきたいと思います。 電話料に関し、旧町での契約上のことから、多額の通信運搬費が支払われている例がありました。他の施設においても、もう一度見直し、改善するよう指摘してきたところでございます。 各財政指標におきましては、前年に比べいずれもわずかながら改善の兆しが見られます。 経常収支比率ですが、前年度と比較して1.5ポイント下がって、82.6%となりました。しかしながら依然として財政構造の弾力性を失いつつあるといえます。このことから、全職員がなお危機意識をもって、その原因を究明し、経常経費の抑制に留意し、より一層財政構造の弾力性を確保していただきたいと思います。 次に、実質公債費比率ですが、事業推進に地方債の活用は当然でありますが、実質公債費比率が17.6%と前年度よりやや下がっているものの、なお警戒を要します。今後、地方債を財源とする事業につきましては、費用対効果などをなお一層検討して、地方債を活用していただきたいと思います。 次に、上水道事業会計の収益的収支では、3,783万885円の純損失であり、前年度繰越欠損金と合わせて当年度未処理欠損金は1億4,379万7,551円となっています。この主な要因は、営業費用、減価償却費の増加、および営業外費用、支払利息が高額なため等であると思われます。 料金改定により欠損金の額も暫時減少傾向にはあるものの、今後も厳しい経営状況が予想されますので、より一層の経営効率向上を図り、経営状況の改善とともに、安全で良質な水の供給に努めていただきたいと思います。 なお、使用料の収入未済については、町税と同様、その減少に努めていただきたいと思います。 次に、病院事業会計の総収益は15億9,753万5,602円、総費用17億3,075万3,089円、差し引き1億3,321万7,487円の純損失で、当年度未処理欠損金は4億326万2,385円でありました。 このうち医業収益は14億4,672万930円、医業費用は16億7,861万1,745円で、差し引き2億3,189万815円の医業損失となり、医業収支比率は86.2%であります。本年度も経営の好転はできませんでした。これは収益の根幹である医師不足によることは明らかであります。全国的な社会問題でもあり、大変厳しい状況でありますが、医師確保に向け、なお一層の努力が必要だと思われます。今後の病院経営について、病院再建のためのプロジェクトチームを立ち上げ、調査研究を行っているようですので、いまや病院経営は深刻な問題となっている中で、あらゆる角度から検討し、早期の改善を期待するものであります。 なお、診療費の自己負担分に、収入未済がありますので、解消に努力することを強く望むものであります。 次に、介護老人保健施設分ですが、本年度の総収入は3億5,092万6,241円で、総費用は3億3,513万1,661円、1,579万4,580円の純利益でありましたので、当年度未処理欠損金は5,819万2,253円となりました。 このうち事業収益は2億8,898万3,945円、事業費用2億9,685万2,405円で、差し引き786万8,460円の事業損失が生じていることから、今後も独立採算制の原則を重視するとともに、経営能率を改善し、経費の削減を図る中で、欠損金の減少に努めるよう、強く望むものであります。 以上で、平成19年度の決算審査の報告といたします。 ○議長(内藤優君)  これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。 本件については、議会運営委員長の報告にもありましたように、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質疑をお願いいたします。 これより質疑に入ります。 第17番、秋山詔樹君。 ◆17番議員(秋山詔樹君)  2点ばかりお聞きしたいことがございます。私の委員会でもないということの中でお聞きしているんですけれども、補正の中の6款商工費、この中に工事請負費808万5千円とつつじヶ丘公園整備の公衆トイレの新築工事が出ているんですけれども、この単価というものが、どのようなことからこの単価が出てきたのかという点をお聞きしたいんですけれども、なぜかといいますと、14ページに設計委託料と工事費が同時に掲載されているわけですけれども、普通でいきますと、設計委託料を盛って、あと出てきて次の議会等に工事費が出てくるんなら分かるんですけれども、同時に盛るというのは、この単価はどこから急に出てきたのか、その点をお聞きしたい。 ○議長(内藤優君)  産業振興課長、笠井一廣君。 ◎産業振興課長(笠井一廣君)  ただいまのご質問の、設計委託料の件でございますが、前年度概算設計をして、実は本年度県のほうに申請をいたしたところ認められたと。今回の設計委託料につきましては、実施に移るための詳細設計の委託料ということでございます。 ○議長(内藤優君)  第17番、秋山詔樹君。 ◆17番議員(秋山詔樹君)  ちょっと説明である点は理解しますけれども、計上の仕方というのが、本当にこういうものでいいものでしょうか。詳細というけれども、この工事というのは、その詳細が含まれている工事金額ということですよね。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(内藤優君)  産業振興課長、笠井一廣君。 ◎産業振興課長(笠井一廣君)  工事費につきましても、概算設計に基づいた工事費というようなことの中で、私どもは県のほうに申請しておりまして、今回、補正をいただく中で、この中を精査して実施設計ということでお願いをしていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤優君)  第17番、秋山詔樹君。 ◆17番議員(秋山詔樹君)  これを着工するのはいつごろの予定になっているんですか。 ○議長(内藤優君)  産業振興課長、笠井一廣君。 ◎産業振興課長(笠井一廣君)  着工につきましては、今回補正を認めていただいた後に設計に入りまして、着工は12月の下旬、ないしは1月ということでございます。 ○議長(内藤優君)  第17番、秋山詔樹君。 ◆17番議員(秋山詔樹君)  今、なぜ聞いたかというのは、着工が12月議会の後であれば、本当は12月の議会へちゃんと盛れば、これが県の詳細設計が出されてきたからうんぬんよりかは、着工が例えば10月とか11月でするのであればまたいいんですけれども、ちょっとこの計上の仕方に関しては、今後ちょっといろいろな点で考えて、着工期日、計上の仕方、県に言ってあるからそれでいいのかという点を、ぜひ、大綱ですから、これ以上は聞きませんけれども、その点を考慮していただけるよう要望しておきたいと思います。 続けてあと1点いいですか。 ○議長(内藤優君)  第17番、秋山詔樹君。 ◆17番議員(秋山詔樹君)  先ほど監査委員さんが指摘なされたわけでございますけれども、その中に不納欠損がたくさん出ているという点を指摘にあったと思うんですよね。特にその点を歳入歳出決算書の町税、この中に不納欠損額がたくさんここに出ているわけですよね。このへんにつきまして、先ほどのあれで5年間これは時効ということの中でなっていると思うんですけれども、このへんの年度の5年間の中ということですけれども、年度別の内訳等は分かるんですか。分かったらちょっと、だんだん増えてきているといいますから、5年の直近前が多いのかどうなのか、現在、また今はもっと増えているのか、増えそうなのかどうか。そのへんをお聞きしたいと思います。 ○議長(内藤優君)  税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長(長沢孝幸君)  年度別、税目別にすべてお答えしたほうがよろしいでしょうか。 ◆17番議員(秋山詔樹君)  5年間でしょう、不納欠損するには時効ということの中で説明を受けましたから、5年間の内訳が分かったら教えてもらいたい。 ◎税務課長(長沢孝幸君)  町県民税、11年度、12年度、13年度、14年度、15年度、合計が239万6,205円。固定資産税、これは都市計画税と一緒になっておりますけれども、8年度、10年度、11年度、12年度、13年度、14年度、計950万6,200円。軽自動車税、平成12年度、13年度、14年度、計38万7,600円ということになっております。 ○議長(内藤優君)  第17番、秋山詔樹君。 ◆17番議員(秋山詔樹君)  本来でいきますと、集金はどのように努力をしたのかと聞きたいんですけれども、ここは大綱ですからあれですけれども、また監査委員さんの報告では徴収のほうは努力によって、微増しているといいますから、これ以上は聞きませんけれども、できるだけ5年の時効といわれるからいいかというのではなくて、できるだけ引き続き集金といいますか、それに努めてもらいたいと思います。要望をして終わります。 ○議長(内藤優君)  第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)  認定第1号を同じように、平成19年度を決算認定の一般会計歳入、町民税中1款町税中の6項都市計画税に関してお尋ねいたします。 最初に平成19年度の都市計画税の収入済額は7,212万9,791円です。そのうち、都市計画事業基金、19年度の積立金は9千円ということで、19年度末の現在高の見込み額は209万4千円ということになっております。都市計画税収はすべて予算化されて執行された9千円は積み立てたとはいえ、執行されたということになるわけなんですが、都市計画税というのは、特定地域に課せられている税金でありまして、目的税です。そういうわけで、19年度中の都市計画税は、課税された住民の利益のために、どのように活用されたのか、具体的にはどのような事業に使われてきているかという点について1点お尋ねします。 2点目なんですが、固定資産税不納欠損および収入未済について質問します。固定資産税の不納欠損額は889万5,800円、まずこれについての質問なんですが、監査委員の意見書ならびに秋山議員の質問でも出されているわけなんですが、多額の不納欠損となっているわけです。固定資産税の評価額がその時価評価課税になってから、固定資産税の増額になっているわけなんですが、収入未済額も7,808万3,734円、不納未済の合計額というと、8,697万9,534円と、予算現額の10.41%にもなっているわけなんです。 努力されているということなんですが、町民から私が聞く限りにおいては、定年退職をして、年金で生計を立てている人や、町の中心街で商売をやめて老夫婦とか、お1人で暮らしておられる方、または景気が低迷している中で、懸命に頑張っている自営業者、こういう人たちから、町民税の場合は収入に応じて払っていくわけなんですが、固定資産税は限られて払っていくと、これが非常に重たいと、大変なんだというのが、まさに先ほど私が示したような、滞納額になっていると感じるわけなんですが、予算現額の1割にも当たる不納欠損額と不納欠損の該当者および収入未済に該当する町民は、どのような状況になっているのか、把握されていたらお答えいただきたい。 以上、2点お尋ねいたします。 ○議長(内藤優君)  財政課長、新津敏信君。 ◎財政課長(新津敏信君)  都市計画税の使途についてということでご質問がありましたけれども、おっしゃるとおり目的税でありますので、その使途については、下水道の都市計画事業ですね。本町の場合ですと下水道事業の工事費、あるいは既に工事をしておりますから、起債等による償還金、その財源に充てられております。 ○議長(内藤優君)  税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長(長沢孝幸君)  滞納額がやはり固定資産税が多いということ、それから収入未済額も10%近くなっているということなんですけれども、いままでの収納の仕方といいますか、やはり税法に沿った厳しい対応がなされていなかったという感触があるんですけれども、私は20年の4月から税務課長になりまして、内容を点検いたしまして、やはり税法どおりやっていかなければ駄目だということで、数字のチェックについては厳しく対応するというような形でやっておりますけれども、不納欠損については、やはり5年の時効を過ぎると、税として徴収をできないということ、また、納税者についても、税として収納、税金を納めますよということでも納められないというようなことがありまして、その5年間、私どもの努力が足りなかったというところは大変申し訳ないと思っております。 それから未済額7,800万円ほどあるんですけれども、これは出納閉鎖が5月31日で切れます。納期納期に督促状というのは出しておりますけれども、たくさんありますので、一つひとつの点検をするのは、やはり5月31日過ぎてから、これからその滞納額に対応していくというような形になります。前年についても、現年の分を多くとらないと、過年度分に回っていきますので、また滞納額が増えるという悪循環になります。そういうところで、これからについては、現年の徴収についても十分確保しますし、過年についても税法どおりの方法でやっていくような形で進みたいと思っております。ただ、議員さんがおっしゃるような分析ですね。これについてはちょっとしてありませんけれども、申し訳ないですけれど、内容についてはちょっとお答えできません。すみません。 ○議長(内藤優君)  第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)  まず1点目の質問についてお尋ねするんですが、目的税、目的以外といいます、ほかには使われていないという確認でよろしいかどうか。 2点目についてなんですが、かつては評価額が低くあって、その評価額に固定資産税は課税されていたんですが、順々に、いっぺんに上げると大変だということで、順々に評価額を上げていって、売買地価を評価額としてそれに課税しているという中で、景気低迷の中でむしろ地価はどんどん下がっているという中で、私も10年間の自分の固定資産税を調べたんですが、それはごくわずかですが下がっています。ですが、その下がっていた額にしても、その評価額自体が相当多額であるというのが実態であります。と同時に、先ほど説明しましたように、本当に地価が高い中心街の地主さんたちは、だんだん高齢化していく、商売もご存じのように他町に比べたらまだシャッター通りにはならないけれど、商売を閉じているという人たちも増えてきているんですね。そういう中で、非常に大変だという、率直な声が何人からも、複数の方から寄せられているんです。なんとかならないのか固定資産税という声が寄せられています。その都度、そういう説明はしているんです。 確かに税法に基づいてということは、基本なのかもしれませんが、ただそういう事情も、ではどうするのかということで、私も答えの出しようには困るんですが、ただやはり担当課はそれぞれの事業をよく聞く中で、単なる滞納ですよ、よこしてくださいと、法律ではこうですよとか、特に差し押さえによって、市川ではないんですが、差し押さえによって、甲府税務署で差押さえをしたことによって、業者が年末にそれもごくわずかなんですよ、2,700万円の評価額がある土地がありながら、100万円にも満たない滞納で、それで全部2,700万円の土地を差し押さえられて、そして年末いつものように融資されると思って金融機関へ行ったら、融資を断られて苦慮して、1月に自殺したという人がいるんです。そういうふうに、非常に町民は苦しんでいるのが実態で、やはりそのへんも聞く中で進めていくことが、事務的に進めていくのではなくて、そういうふうな形で進めていく、分析をしながら対応をしていくということが、非常に今、庶民の暮らしが大変になっていく中では、必要だと考えますが、それについてお答えください。 ○議長(内藤優君)  財政課長、新津敏信君。 ◎財政課長(新津敏信君)  都市計画税が、他に使用されていないかというご質問だと思いますけれども、都市計画税につきましては、収入済額は7千万円ほどございます。公共下水道事業等へ、一般会計からの繰出が利益分だけでも2億余円あるということで、その中で使われているとご理解をいただきたいと思います。 ○議長(内藤優君)  税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長(長沢孝幸君)  評価額が高いというところなんですけれども、毎年下落している、今地価は下落しておりますので、評価の見直し等を毎年行いまして、多分、固定資産税を見ていただければわかると思うんですけれども、評価額が下がっている。ただ評価額ともう1つ課税標準額という二重の扱いといいますか、評価額があって課税標準額、課税標準額というのは、評価額に全部100%をかけるとたくさんになってしまいます。それにいかないように課税標準額に税率、税率をかける前が課税標準額、だから課税標準額に固定資産税だと100分の1.4、都市計画税だと100分の0.2、これをかけると出てきます。課税標準額ということで抑えていると、税額自身をということが1つございます。 それから、われわれも収納、徴収に努力をしております。ただ税の公平性というところを見ますと、やはりすべての方からいただいて、課税がすべて同じような標準で課税しておりますので、税をいただくというのがわれわれの仕事なんですけれども、その中にいろいろなご事情がございます。そういうときには、私どもは分納というのでも結構ですよということで、まずご相談をしてくださいと、相談をする中でお互いに税金が納められるということを考えましょうということで、分納ということもしておりますし、逆に差し押さえということも並行して行っておりますけれども、それにはやはり何回も何回もお話をしてというような、それから税務とのお約束を守っていただけなかった場合というような形の中で、滞納整理をさせていただいております。 以上です。 ○議長(内藤優君)  第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)  何回もお話ししているというんですが、やはり事情をよく聞くことが、私は大事だと思うんです。どうしてもこう、私が相談に乗った人も、町から督促状が来る、もう封を切るんではなくて、怖くて見られないという状況なんですね。やはりそのへんで心を砕く、大変な仕事だと思います。心を砕きながら、町民との会話を進めてもらいたい。 要望にしておきます。 ○議長(内藤優君)  第11番、村松武人君。 ◆11番議員(村松武人君)  同じようなことで大変申し訳ないんですけれど、やはり固定資産税の不納欠損金、それで先ほど監査委員さんのほうから話がありましたように、一応5年経過してしまうと、それがよろしいと、そういう形の中で、一般の貸借というようものは、5年間の内に督促等、請求をしていれば時効が成立しなくて、そのまま来るわけですけれど、これは町、県等の税金の場合は、そういうことがおそらくないということで時効になるということだと思うんですけれど、特に固定資産税の今年の889万5千円ですか、金額が昨年に比べて非常に多い、昨年は170万円ですか、ということは大幅な滞納者が多いということで、この中にも滞納ができるけれども滞納にしないのか、5年が経過してしまえばいいからという、おそらく中にはそういう感覚の人も相当いると思うんです。この金額が多いというのは、固定資産税をすると、財産をもっておりながら、そういうことで、先ほど一瀬議員が言うような例もありますけれど、逆に払えるのに払わないと、そういう悪質というか、そういう中にはあるのではないかと思うんです。ですから今後もそのへんをどのようにしていくかということですよね。差し押さえにもっていくのか、今、課長が言うように分納をしていただくのか、おそらくそのへんの強行的にそういうことを時にはやらなければならないということなんです。そのへんはお考えはどうですか。 ○議長(内藤優君)  税務課長、長沢孝幸君。 ◎税務課長(長沢孝幸君)  税金をやはり納めていただくのは、自主納付、基本的には自主納付です。本人が納税の義務を果たしていただくというのが、本来なんですけれども、いろいろな事情がありまして、できない場合があります。その場合にはわれわれも分納ということで、納税者の方と相談をいたしまして、分納をして納めていただくようなお願いをしながらやっております。 また、片方では納めないとか、あるいは分納の誓約をして納めていただけない。われわれもその納税者を信頼して分納していく中でやっているんですけれども、税を納めていただけないというような内容になったときに、やはり5年間で切るというわけにはいかないと、時効の中断というのが1つは差し押さえというのがあります。そういうことをしていかなければならないと、私は思っております。やはり5年間手付かずで、何もしないで時効を迎える。これは税を徴収する職員として、それは職務怠慢ではないかというようなことをいわれると思います。ということで、われわれもその税金に対しては、一生懸命努力をしていただくと、ただ努力だけではなんとしてももらえないということがありますので、その場合には滞納処分という、われわれもしたくないんですけれども、そうせざるを得ない状況という場合もございます。 ○議長(内藤優君)  質疑を終わります。 お諮りします。 本件については、各常任委員会に審査を付託いたします。 これにご異議ありませんか。 (異議なし。の声) 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各常任委員会に審査を付託することに決定しました。 ここで休憩いたします。 再開は午後1時としまして、一般質問を行います。     休憩 午前11時35分---------------------------------------     再開 午後12時58分 ○議長(内藤優君)  再開いたします。--------------------------------------- ○議長(内藤優君) △日程第5 一般質問を行います。 第6番、遠藤浩君ほか3名から通告がありましたので順次、発言を許します。 第6番、遠藤浩君。 ◆6番議員(遠藤浩君)  これより一般質問をさせていただきます。 小規模高齢化集落の対策について伺います。 山紫水明の地である本町は、盆地の南に位置し、中山間地に小規模集落が点在しています。平成20年6月に発せられた国土形成計画における過疎地域集落問題等の位置付けでは、戦略的目標として、持続可能な地域の形成、美しい国土の管理と継承などを示し、新たな公を基軸とする地域づくりを提案しています。 しかしながら、その受け皿である地域が人口減少、高齢化の著しい集落の状況であることを示し、過疎地域にある6万2千の集落のうち、65歳以上の高齢者の割合が50%以上の集落は7,900あるとしています。 地域づくりに関する記述では、集落機能の維持に関して、行政が目配り、中心基幹集落への機能の統合、再編成を促しています。 報道によれば、準限界集落を20集落有している本町において、非常に厳しい内容であり、今後のまちづくりにおいても方向性を左右する重要な問題だと考え質問いたします。 小規模高齢化集落の実態はいかがですか。 その問題点はなんですか。 どのような対策を考えているのですか。 近未来の構想を教えてください。 次に、積極的な新規就農施策の推進を。農業の採算ラインは果樹・野菜で1町歩、稲作で10町歩といわれています。そして農業生産性を高めるためには、優良農地確保と、農業機械の整備は欠かせません。中山間地域総合整備事業により、圃場が整備され、農業の活性化が期待されています。しかし、農業従事者の高齢化は著しく、整備された圃場の継続的耕作さえ不安視されています。 この際、企業の農業参入、農業法人等の設立支援、新規就農者の確保に期待すべきところだと思いますが、お考えを伺います。 企業の農業参入を積極的に推進しますか。 また、農業法人等の設立支援のお考えはありますか。 JA西八代の担い手育成事業は県下唯一の制度であります。新規就農者誘致に積極的に活用すべきだと思いますが、いかがですか。 それから3点目は、不登校の実態はいかがですか。 多感な成長期の子どもたちが、授業や成績、宿題、部活、友達、いじめなどにストレスを感じ、体が反応して学校に行こうにも行けない状態になる子どもたちが増加しています。 一説には、大人の過干渉や、価値観の押し付けなどが子どもの自立心を阻害したところに、ストレス刺激を受けて起こる症状であるといわれています。家庭教育と、学校教育の境界にある問題だと考えます。 報道によれば、平成18年度の本県の不登校率は、全国ワーストで3.67%、1,008人とされています。本町の実態とその動向はいかがですか。 また、現状どのような対応をされていますか。 ○議長(内藤優君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  遠藤浩議員の一般質問にお答えいたします。 1番目の、小規模高齢化集落の対策についてでありますが、国においては、本年7月4日、目標年次を平成29年として、国土利用計画が閣議決定されております。これにより、県も国の計画を基本とし、国土利用計画を策定し、素案も決定されているところであります。 また、当町といたしましては、本議会において国土利用計画市川三郷町計画のご審議をお願いするところであります。 さて、人口減少と高齢者の集落機能の維持に関してお答えいたします。 去る8月6日の新聞報道による県内の高齢者地域のことが掲載されておりました。65歳以上の高齢者が住民の半数を超え、存続が危ぶまれる限界集落、また、55歳以上の人口が半数を超える準限界集落の状況でございました。 住民生活の基本的単位である集落が県内に2,129あります。このうち、限界、準限界集落を合わせた353でありました。 このような現状の中で、1点目の当町の実態についてでありますが、人口は行政区を基準として、平成20年4月1日の人口で集計したものをアンケートでお答えしたものであります。それが報道されたわけでございますが、20カ所は準限界集落のことです。 なお、限界集落は4カ所、準限界集落は20カ所という状況であります。この限界集落4カ所は、六郷地内であり、また準限界集落が三珠地区2カ所、市川大門地区が9カ所、六郷地区が9カ所であり、限界集落は町内全区の54区に対して7.4%、準限界集落は37%という状況であります。 次に、2点目のその問題点と、3点目の対策についてでございますが、該当地区の皆さまには、交通弱者の方が多く、日常生活に支障を来たさないように、公共交通を整備し、町内施設の活用や、病院、買い物などに出かける際にご利用いただくなど、循環バスやコミュニティーバス等を運行しております。 また、高齢化や人口流出による農業の担い手が不足している中で、耕作放棄地、遊休農地の増加が挙げられます。対策といたしましては、国においても農林水産省が施策を進めておりますが、町では平成19年度より農地の実態調査をし、平成20年度からさらに詳細な全体調査を実施して、耕作放棄地解消計画を策定するなど、中山間地に集落を持つ当町は、実情に合わせた対策を講じてまいります。 一方、これらの地域には、人口が流出した結果、空き家が増加している現状でございます。町では、空き家を活用して生活を営んでいただけるよう、情報収集を行っておりますが、貸し手の申し出がなく、建設課の住宅等相談窓口への問い合わせが、平成19年6月から11件ございましたが、空き家の情報を出せない状況でもあります。 今後は、情報の周知方法など、さらに手法を変え、空き家情報登録制度、空き家バンクの設置などを検討して、情報収集および情報発信に努めてまいりたいと思います。 また、当町では、県内市町村14団体からなる空き家バンク事業市町村事務研究会に加入しており、担当者との情報交換などを行って、空き家情報をお互いに共有して、需要に応えてまいるものでございますので、これらも活用できるよう努めてまいりたいと思っております。 4点目として、近い将来の構想ということでございますが、過日、山保地区で、市川東小学校竣工式を執り行われましたけれども、人口減少をしていく中で、統合するのではなく、この地区に新校舎を建設したことは、私といたしましては、地域のよりどころとなる学校を残していくことが、地域の活性を促していくものであると考えております。 山紫水明の地であり、自然の山・川・田・畑など、地域を守ってきた成熟地域でもあります。これらの地域の方々が、明るく健康的で住みやすい環境をつくり、一人ひとりが笑顔で生活できるよう、また住んでいてよかったと思っていただけるまちづくりを推進してまいります。 2番目の積極的な新規就農施策の推進についてお答えいたします。 1点目の、企業の農業参入を積極的に推進しますかについてでありますが、農業を取り巻く環境は、農業従事者の農業からの離脱や、従事者の高齢化の進展により、山間傾斜地の機械化の図れない農地は荒廃し、平坦地でも遊休地が年々増大してきております。 これらの状況を解消し、地域の活性化と魅力ある農業の再生には、大型機械の導入により、農業の効率化と農地の有効利用を図ることが求められております。 そのためには、農業生産法人や、企業の農業参入を推進する必要があると考えております。 2点目の、農業生産法人の設立支援の考えについてでありますが、農業生産法人は、農地を使って農業生産を営むものであり、法人形態として、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社と、農業協同組合法に基づく農業者等3人以上で発起人となり、設立する農事組合法人があります。 本町においては既に西八代郡農業協同組合が地域の活性化と、担い手不足や遊休農地の解消を図るため、農業生産法人の設立に向け、関係指導機関、農業団体等との情報交換会を行い、準備を進めていると聞いております。 農業生産法人は、農業従事者の高齢化と、農業離れが一段と進む中、遊休農地の解消と、限られた農地の有効利用により、食糧自給率の向上を図るためにも、農業法人の設立支援は必要であります。 これら、これから関係機関と情報を交換し、連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。 3点目の、JA西八代の担い手育成支援事業を新規就農者誘致に活用すべきについてでございますが、県下で唯一西八代郡農業協同組合では、新規就農希望者を対象に、地域の農業振興と、産地の維持を図ることを目的に、独自の担い手確保対策事業を展開しております。この事業は、研修期間2年で、農協の指定する農場において、大型機械を使用し、農産物の生産技術指導や、各種のサポートを受けながら、実際に農業生産を行い、研修終了後は、地域農業の担い手として就農する事業でございます。 現在、新規就農者5名と、研修者1名が三珠地域でスイートコーン、野沢菜、ナス等の栽培を行っております。 大塚地域は町内で唯一農業の専業経営が多く、野菜、果樹の主産地であります。しかし近年、栽培面積、生産量とも減少し、遊休農地も年々増加してきております。このような状況を解消していくためにも、町では県や関係指導機関と連携する中で、新規就農者誘致活動を展開し、地域の活性化と担い手不足や遊休農地の解消に活用してまいりたいと考えております。 3番目の質問につきましては、教育委員長より答弁いたします。 ○議長(内藤優君)  教育委員長、有泉大君。 ◎教育委員長(有泉大君)  こんにちは、どうぞよろしくお願いします。 遠藤浩議員の一般質問にお答えいたします。 3番目の、不登校の本町の実態とその動向についてでありますが、平成19年度の1年間で、30日以上の不登校数は、小学校では3名で、中学校では20名でございます。県下の状況は、中学生27名に1名が不登校となっており、本町においても同じ割合になっております。 不登校の原因として考えられることは、集団への不適応、人間関係のトラブル、自己表現ができない。自信喪失などさまざまであります。 各学校ともに、対応に苦慮していますが、解消に向けて取り組んでいる主たるものといたしましては、第1に全校配置の専門員でありますスクールカウンセラーの活用、第2に家庭訪問を実施して、保護者との話し合いや、学習面の指導を行っており、第3に在籍への復帰を視野に入れて、不登校児童生徒を対象にしたコスモス教室への通所を支援しております。 日常の児童生徒の学校生活に注視し、早期に対応し、改善に努めることが大切と考えております。 以上で、遠藤浩議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長(内藤優君)  再質問はありますか。 第6番、遠藤浩君。 ◆6番議員(遠藤浩君)  まず、私、訂正をさせていただきたいんですが、3番目の質問の最後に、報道によれば平成18年度本町の不登校率はと申し上げましたが、平成19年度の間違いです。 それでは再質問をさせていただきます。 まず、小規模高齢化集落への対策ということでございますが、以上、今現在の状況としては要するに日常生活を利便性よくしてもらう。そのためにバスなどの活用をしている。それから耕作放棄地対策、空き家情報。空き家情報に関しては、貸してくれるところがないということで、動いていないということなんですけれど、今後対策をしていくということで、好転していくのではないかなということであります。 私、この計画がどうも都会から見た田舎感といいますか、山を守れ、空気を守れという、そういったものを田舎に押し付けているような感じがしまして、やはり私たちが守るのは私たちだということで、これから議論をしていくことになっていくんではないかと思います。 やはりその地域に任せてしまうと、やはり高齢化が進んでいる、人口が少なくなっているところですから、ほかのよそから力を入れていかなければ対応ができなくなって来るんではないか、全町挙げて、あるいはそういう募集をして、あるいはNPO法人などを立ち上げて、こういったものをお願いをして、小規模高齢化集落の再建に取り組んでいく必要があるんではないかと思っております。 今後、これは時間をかけて議論をしていく問題があると思いますので、まず町のお考えを伺ったということでございます。 特に再質問はございません。 次の、新規就農施策についてでございますが、まず1番目の企業参入についてということで、そういう必要があるという、町も認識をされているということでございます。 企業が参入していく、もちろん儲けるために参入をしてくるわけで、それなりの採算を考えて取り組んでいくところがあります。 ただ、いろいろな町内の企業も研究をされているところもあるんですが、研修制度といいますか、先ほど所信表明の中で町長がおっしゃっていた、行政とともに、行政とともにと繰り返されておりました、行政とともに、企業がそれぞれ自分の儲けのためにやるんだということではなくて、行政とともに、企業参入のお手伝いをするべきではないかと思います。 昨日、昨晩たまたま商工会の企画する、農商工連携の事業がたまたまスタートしたんですが、ここに農業関係者、工業関係者、商業関係者、寄り集まったところなんですが、ここに町の関係者が誰もいないということがございまして、ちょっと残念かなと思いました。 積極的に、こういったところに顔を出していただいて、行政とともに企業参入をお手伝いをするということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから2番目の問題でございますが、JA西八代のほうで、意欲的に、積極的に勧めていると、これに対して支援をしていくということだと思います。もちろんそういうところに対して、これも行政とともに、私は、人事のことで申し上げるというのもおかしいかも知れませんが、担当者を1人くらいつけて、ちゃんと密接な取り組みをするくらいの意欲があってもいいのかなと思っております。この事例だけではなくて、いろいろなところで、例えば水利組合ですとか、そういう利益を求めるということではない団体が、そういうふうに農業参入ができるような仕組みづくり、そして、行政とともにできるような体制でいてほしいと思います。 このへんについてもお伺いいたします。 それから、3番目の、担い手育成事業についてでございますが、今年の6月くらいだったと思うんですが、県立農業学校の研修生が20名ほどこのJA西八代の担い手育成事業、研修に来るんですが、どうも昨年も来たようなんですが、これは非常に注目されている、県内の農業をされる方で注目されている事業ということで、やはりこういったところにも、町の関係者が携わっていないんですね。窓口は農務事務所、それからJA西八代、そしてその農業学校の研修生を受け入れているという状況であります。こういったところにも行政の参加は必要ではないかなと思います。 そして、そういう帰農者が現れたときの、財政支援といいますか、支援体制も必要ではないかと思います。 1昨年、30歳代くらいの方が、この研修制度に入られたんですが、去年の暮れですね、北海道の農業法人のほうに移ってしまいました。先ほど申し上げましたように、1人1町歩の耕作というのは必要なんですが、その耕作をするための機械、あるいは農業の資材などを買うためにはお金が必要になってきて、一説には500万円くらいかかるというところでありまして、こういうところに町の商工小口金融制度というのが、500万円を限度にマックスにあると思ったんですが、こういったものも農業のほうに就農されるような方にも適用できるような仕組みがあったらいいのかなと思います。このへんについていかがでしょうか。 また、それから6月の中旬に行われます甘々娘祭りがありますが、今年は甘々娘を3千箱用意して、瞬時に売れてしまいました。これが、実はこの6月中旬にトウモロコシができるのは、一重トンネルといって、下にはマルチといって地温を暖めるためのビニールを張る、上には透明のビニールを張って暖めるわけなんですが、要するにビニール費がかかると、ご承知のように、こういう資材費が上がっています。肥料も上がっています。こういうそろばん計算をして、こういうものが利益が取れないということになってくると、こんなに大変な思いをして、無駄だよねという話が出てくるんではないかなと、こういうところも心配ですので、こういうところの資材の支援対策は何かできないかと思います。いかがでしょうか。 次の、不登校について伺います。 今、ご答弁をいただきまして、原因と思われること、今、どういうことをしているかということをご答弁いただきました。 私も、これから先、こういう今の状況を聞いてどうすればいいんだろうというのを何点か考えました。 1つは、子どもの自立心を阻害すると、子どもの成長期に大人の過干渉などによって自立心を阻害してしまうという、その元となるところをなくすべきではないか。赤ちゃんがおっぱいを飲むときに、朝昼関係なく一番先は求めて飲むんですが、自分の都合でお腹がすいたときに求める。ところが、生活習慣、朝昼晩の3食の食事が世間のルールにまで、相当ギャップがあって、自分のわがままから世間のルールまで、そのギャップを自分で埋めながら成長していくと思うんですが、通学というか、通うことについても同じだと思うんです。 今、幼稚園、保育園に通う子どもたちというのは、大人の車に乗せられていってしまうので、通うという実感がなくて過ごしてしまう。要するにそこで通うという自覚がないまま成長していって、小学校、中学校、私もここ、長男が小学校へ入ってから10何年になるんですけれど、やはり小学校の段階でもう既に集団登校についていけない。1人であとからついてくる子とか、保護者、あるいは家族の車で送り迎えをする子というのは、年々増えていっているわけで、そういったところをなんとかできないかなと常々思っておりました。 そういう中で、その一番最初の自立心を、通うという自立心をつくるためのプログラムが必要ではないかということで、幼稚園、保育園の時代から啓蒙作戦みたいなものがまず1つには必要ではないかと思っております。 それから、その次なんですが、それに対して、これは私の理論なんですが、これにストレス刺激が当たって、そのときに発病するというんですか、不登校になると、それが小学校であるのか、中学校であるのか、高校であるのか、社会人になってから出れば引きこもりということになると思うんですけれど、一番増えているところが中学校であるというところを見ますと、非常に多感な時期ということもあるんですが、学校の行事が多すぎるのではないか、今、学園祭のシーズンでありますが、夏休みが明けて3年生にとれば進路希望調査を出して、さあこれから勉強だというときに、2週間くらい学園祭の取り組みをする。それが終わったら、今度10月上旬には、校長会テストがあると。そういう非常に多くの授業がありますので、そういう行事を少なくしていく必要があるのかと思います。 それから、もう1つは、先ほどの答弁の中にありました、集団へ入れないということだったんですが、市川中学校で学力向上拠点形成授業の中で、小集団、中集団、大集団、集団を固定化しないというやり方で、一人ひとりの発言をさせていくという、発言しやすくするという方法をとっておりました。こういうことを工夫して、1人が携わる、そのグループというのは必要だと思うんですが、1人が1つのグループに固執しないで、多くのグループの中に存在するような方式をとれないかと。こういうことも必要ではないかと。 それからもちろんそのグループというのは必要なんですが、グループの中で、今、子ども同士の争いというか、競技というのが、個人競技をしない。運動会で、かけっこがなくなったように、赤組対白組、あるいはA組対B組というようなグループの競い合いというのがあるんですが、グループの競い合いをしてしまうと、たまたまその中で失敗したような場合は、いじめにつながってくる。あるいは自己否定というんですか、自分の自信喪失になってしまうというようなことがあって、そういうグループの競争心というのをある程度抑える必要があるんではないかと思います。 それから、先ほどの答弁の中にもありましたが、自己表現が上手にできないという子どもがいるというところで、正しい会話を身につけるための授業を取り入れる必要があるのではないか。英語は、例えば英会話と文章、読み書きと分かれているんですが、国語に関してはそういう会話というのが、授業にはないわけなので、このへんを取り入れていく必要があるのではないかと思います。 それから先ほども通所者施設、コスモス教室のほうに通所をしてもらっているというお答えがございました。そのコスモス教室があるのが、石和、それから韮崎市、それから郡内、3カ所、それからこれの相談窓口があるのが、峡南では鰍沢町、それから韮崎市、南アルプス市、笛吹市、甲斐市、それから郡内ということなんですが、つまりここには峡南地域には、通所施設がないということで、このコスモス教室、これも近いところにあったほうが通う方の負担も少なくなると思いますので、このコスモス教室の誘致のほうをお願いしたいと思います。 それから、もう1つは、スクールカウンセラー、それから心の相談室などで相談を受けているんですが、もともと学校に行きたくないと、行かなければいけないんだけれども行けないというところが基なので、そういう相談の窓口が学校にあると、その相談ができない子もいる可能性があるということで、学校外にもそういう相談窓口が必要ではないかと思います。 商店街など行きやすいところに相談の窓口、そんなものがあったらいいかなと思います。 ちょっと長くなりましたが、その点、そんなことを考えておりました。 よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤優君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  最初に、小規模高齢化集落についての再質問がございましたけれども、その前に、最も新しい市川三郷町の人口減少に触れさせていただきますと、昨日、全国町村会の政務調査会というのがあって、財政部会に所属をしておりまして、そこで議論をしたんですが、1975年、ですから昭和50年から2000年、平成12年までの25年間に、過疎指定になる人口要件というのが19%以上の減少があると過疎指定になりますという要件あるんですが、旧市川大門町が、21%の減少率で過疎地域町村指定を平成14年4月に指定されたわけです。その後、それぞれ取り組みをした結果、1980年昭和55年から2005年平成17年までの25年間の人口減少率が18.4%ということで、19%を切ったんですね減少率が。だからかなり努力をしてきて、そういう減少率が落ちてきていると。そして過疎指定がなくなるということに及んだんです。町外には胸を張って、過疎を脱却したといって誇れるんですが、実は過疎債というのがありまして、過疎指定ですと、交付税措置が70%という最も有利な起債なんです。今、合併特例債があるから、あれですけれど、過疎債がなくなったときに事業展開が難しいと、それで私は、この数字を申し上げながら、政務調査会で5年間の特例措置をぜひ設けてほしいと、これが財政部会の総意になりまして、全国町村会として、国に市川三郷で提言したことが文言として、そこに書き込まれて国に要望するということになりました。 5年間、特例措置で延長してもらって、過疎債が受けられるようにということでお願いしてきたところでございますが、全体としてはそういうことで21%だったものが、18.4%というように落ちてきていて、過疎地域としての町の指定が除かれたという胸を張れる状況でもあるんです。しかし、その小規模の高齢者の多い集落については、やはり若い人がそこから離れてしまうということですよね。だからそこをどういうふうに取り組むかということが、大きな問題だと思うんですね。東小学校の例は、まず学校がなくなれば、学校のある平地に若い人たちは移り住んでしまうということで、若い人にそこに住み続けていただくために、思い切って、そういう学校を残すということを議会の議決もいただいて、そうさせていただいたところでございます。 このことを、さらにどういうことができるかということを、細かく挙げていって、対応していきたいと思っています。 思いは同感でありまして、なんとか取り組んでまいりたいと思っております。 それから、新規就農施策についてですが、まず、商農工の関係者の皆さんの会議がありまして、町の担当、あるいは関係者が出席していませんよという話ですが、どこが主催をして、町のほうにご案内があったかどうかというのはつかんでいないから、もしそういうことであれば、欠席するというようなことはないはずです。担当は産業振興課でございまして、JA西八代との関係はより深めて、より強くしていこうということで、この農業問題についても、新たな展開を町としてもさせていただこうと思っております。 JA西八代がかなり積極的にタイムリーな施策を出しておりますから、それを町としては協力をしていきたいと、そしてできるだけ就農者、あるいは現在、やりたいけれどもできないという方々の事情や、そういう情報を共有させていただいて、できるだけ町としてご支援できるもの、町ができることは進めさせていただきたいと思っております。 それから、産業振興課が担当だと申し上げましたけれども、場合によったら担当を1人つけてでも、そういう関係とということは、まったくそういうことをしたいと思います。しかし、今の担当がかなりそういうことをしているはずなんですが、ただ、キャパオーバーになってできていないということであれば、それは十分検討していきたいと思っております。 あと、財政支援の問題がありました。小口融資が、この資金融資促進条例というのがあって、その中に、この小口融資ができるような文言が入っていないです。条例の中には。ただ、しいて挙げれば町長が認める場合ということで、しかし金融関係とか、そういう関係ですから、いろいろなことをよく調べた上で、できるかできないか、どういう方法があるかということを検討させていただきたいと思います。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(内藤優君)  教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長(塩澤雄市君)  不登校問題につきましては、いくつかのご指摘をいただいたわけでございますが、私が平成9年に市川中学へ赴任したときも、不登校生徒がやはり2桁おりました。もう10年以上前のお話でした。学校も、今申し上げましたように、大変原因が多岐にわたっているということ、そして対応もそれぞれ一生懸命対応しているわけですが、学校教育というエリアを越えたところにも、いろいろな背景がございまして、非常に苦慮しているところでございます。 そんな中で、今、遠藤議員さんにご指摘いただいた点でございますが、まず学校行事を削減するという問題ですが、ご承知のように、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動として位置づけられております学校行事でございますので、学校の教育活動の支える基盤となっていることは事実でございます。 しかし、ゆとり教育ということと、学校5日制に伴いまして、それぞれの学校が学校行事を積極的に精選されて今日に至っております。具体的なお話を申し上げますと、先ほどお話にありました学園祭をとってみても、かつてはほとんどの中学校が2日間学園祭をやっておりましたが、最近はほとんど1日で学園祭を終わっております。そういうふうに、かなり学校行事については、削減をするという方向で取り組んでおります。 2つ目のグループを固定しないという工夫の問題ですが、1学年2クラス以上の学校では、毎年、ないしは1年置きに学級編成を行っております。 また、学校の中においても、クラスの中においても学期ごとに班編成をやっている。それが実態でございます。 また、単学級の学校には、縦割り集団を編成しておりまして、常に学校行事等では、その縦割り集団を積極的に活用して、異年、異なった年齢の集団の中で、お互いに学び合うという取り組みも進んでおります。 それから、競争を抑えるという問題ですが、グループ同士の競争というようなこともある程度仕組んでいく必要もあろうかと思いますが、大事な事は、例えば学園祭において、競技をやったところ負けたグループがあったときに、その負けたグループをどうフォローするかというところが一番大事なところだと思っております。 それからコミュニケーションを授業に取り入れるということですが、これは正しい会話、ご指摘のように正しい会話ということですが、正しい会話ということは、もう少し違う言葉でいうと、授業が分かる授業をつくっていくと、そして楽しい授業をつくっていくというものにつながっていると思います。 それぞれの学校が懸命に分かる授業を目指して取り組んでおりますが、その中で英語科と同じように、国語科においても正しい会話ができるコミュニケーションを授業の中で活用していくようなことを、また学校のほうにもお話をしていきたいと思います。 それから適応指導教室ですが、先ほどもありましたように、韮崎市、石和、都留の3カ所にありまして、峡南地域にもこのコスモス教室を設置していただきたいということは、ここ数年市教委連、あるいは教育事務所等を通して、県にお願いをしているところでございます。 できるだけ早いうちに実現をしてほしいと願っているところでございます。 それから、相談窓口の設置でございますが、今ここにも用意してありますが、これは回覧文書なんですが、教育委員会からということで、毎月のように回覧をしておりますが、これは4月の回覧文書ですが、このほとんどのスペースに教育相談室のご案内という文書が載っております。ここに、電話番号と、FAX番号、それから市川地区、三珠地区、六郷地区のそれぞれのFAX番号、電話番号を明記したものをご案内しております。 また、これ以外にも3月までは六郷にありました教育会館の中にも教育相談所がありましたし、4月からは市川三郷町と南巨摩が教育会館が1つになりましたので、鰍沢にございます教育会館の中に、そうした教育相談所を設けて、専門の人が対応をしている。もちろん県のほうにもそうした相談窓口がございます。 そういうふうなところで、相談窓口は用意しているところでございます。 いずれにしましても、今回の調査結果を教育委員会といたしましても、真摯に受け止めて、特効薬がなかなかないものですから、一人ひとりに対して丁寧に、謙虚に、きめ細かく対応していくということで取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○議長(内藤優君)  再々質問はありますか。 第6番、遠藤浩君。 ◆6番議員(遠藤浩君)  まず1点目の、小規模高齢化集落についてなんですが、若い人が出て行ってしまう。これは本当に大きな問題だと思うんです。今後、そういう私もどういう対策があるんだといわれてもないところでありますが、今後、また新しいことがありましたら、ご提案をさせていただきます。 また次の、新規就農施策についてでございますが、JA西八代との連携を強めて、積極的に支援をしていくといことでありますので、その職員もつけてくださるというようなことだったと思いますが、本当に行政とともにという、2回も繰り返しておっしゃっていましたので、ご期待を申し上げます。 それから、不登校についてというふうに、もちろんそのいままで何も取り組んでいなかったことではなくて、それぞれの方が、それぞれの考えの中で取り組んでいて、こういう結果になってきたと、一説には社会情勢が負の連鎖というんでしょうか、何人もいるから俺もいいのかなというような、そういうようなこともあるのかなとは思うんですが、これを本当に町内には本当に教育熱心な方がいらっしゃるということで、そういう方のお知恵を借りたり、お力を借りたりして、地域を挙げて取り組んでいけるような体制を組んでいただきたいと思います。 それから、1つ、質問をさせていただきたいんですが、4月に回覧板を、私、ちょっと見落としたと思うんですけれども、それに対してどの程度の反応といいますか、問い合わせがあったのかということをお聞きしたいんですが、以上で、質問を終わります。 ○議長(内藤優君)  教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長(塩澤雄市君)  教育委員会の教育相談室の窓口には、最近の傾向としては件数は少ないです。 プライバシーといいますか、そういう個人の問題にかかわることで、なかなか難しいのかなということですが、それ以外に郡の教育相談室もあったりしますので、そういうところには結構の相談があると聞いております。 そんな実態でございます。 ○議長(内藤優君)  これをもって、遠藤浩君の一般質問を終わります。 休憩いたします。 再開は2時10分にいたします。     休憩 午後1時55分---------------------------------------     再開 午後2時10分 ○議長(内藤優君)  再開いたします。 続いて、第18番、一瀬正君の一般質問を許します。 第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)  最初に役場の窓口サービスの改善と、闘病生活を送る町民の暮らしを援助できる、それぞれのケースに合わせたきめ細かい行政としての対応が、保障できる体制づくりが必要と考え、町長の方針を伺いたく質問します。 奥さんが付き添い、懸命に歩行訓練をしておられる方々にお会いしますが、ほとんどの方が、国の医療制度改悪の中で、病院での十分なリハビリ医療が施してもらえず、家に戻された方々だと思います。 私は、国の悪政の下で、住民に最も近い行政である町政が、病気で苦しんでいる町民と、その家族のためにいかにきめ細かい援助ができるか、どうしたら支えることができるか、真剣に考え、努力することが求められていると思います。 私は過日、役場庁舎の入り口で老婦人から声をかけられました。その方は、何かの申請に来たが、書類が不備で受理してもらえず、再度申請に来たとのことでした。 合同庁舎付近の家から歩いて、役場まで来たそうで、片足が不自由でした。私は申請のお手伝いを申し入れましたが、今度は大丈夫でしょうと言われたので、何かがあったら電話をくださいと名刺を渡しましたが、その後、何も言ってこないので申請書は受理されたのでしょう。 申請に必要な事項について、十分な説明と、細かく援助できる体制があったら、暑い日に不自由な足で、2度も役場へ来なくてもよかったのにと思いました。 あえて私がこのことを述べたのは、同じことが私の妻が頼まれた申請でも起こったからです。職員は、説明したと言いましたが、本人は聞いていなかったとのことで、必要な書類を取り寄せ、申請ができたのは10日後でした。 職員は、1日に何十件もの申請書の処理をしているでしょうが、町民は初めての申請が多いのです。申請書を見てもなれていない人は、書き方も分からないのが実態です。事務的に処理をするのではなく、親切で温かい応対が必要です。同じことで2度足を運ばせないで済む、分かりやすい説明が必要と思います。 職員に求められるのは、町民への奉仕者としての姿勢です。そのためには、諸制度に精通する学習と、親切な態度が求められます。 話は変わりますが、私がかかわったAさんの場合、病院を退院したご主人を、奥さんが離職して看護しています。 のどの切開手術をしたので、ご主人のベッドの脇に寝ていて、合図があるとたんを取り除くのです。24時間体制ですので、奥さんが倒れた場合は、ご主人がメールで友人に援助を求める体制になっています。 医師は、定期的に往診に来てくれますが、ご主人と奥さんが一体となっての闘病生活です。 Aさんを通して、現在の制度について点検します。 1.ご主人の食事は栄養価が高いものは、保険対象外のため、費用がかさむので保険食を選択せざるを得ませんでした。 2.重度障害者医療が窓口無料化されたことで、医療費の立て替えがなくなり、大助かりですが、保険対象外の医療などの自己負担も馬鹿になりません。 3.要介護5であるので、サービスメニューはたくさん受けられることになっていますが、1割の利用料支払が困難です。 4.世帯非課税の場合は、オムツなどの物品の援助が受けられますが、この方の場合は、奥さんが昨年働いていたので、住民税課税世帯を理由に受けられません。 5.町の寝たきり高齢者、認知症高齢者介護慰労金は、要介護4または5の人で、過去1年間介護サービスを受けなかった人を介護している家族に、年間7万円、1年間サービスを受けたが、現に介護している家族には3万円支給されると規定しています。 支給対象は当該年度の前年度の4月1日現在、65歳以上の高齢者となっています。Aさんは、4月生れで、現在65歳ですが、制度は活用できません。65歳で迎える来年も使えません。というのは、奥さんは4月16日に離職し、入院中のご主人を看病しましたが、1年間の介護期間の規定を満たしていないので、67歳にならなければAさんは制度活用できないことになります。 6.税制の減額制度です。介護する妻が4月離職した場合、市町村によって異なりますが、住民税、国保税、介護保険料が減額される制度です。本町には、この減額規定がないので、Aさんは受けることができません。 7.特別障害者手当てです。特別障害者手当ては、20歳以上で、精神または身体に著しい障害があり、日常生活において、常時介護を必要とする在宅の方に、月額2万6,440円支給される制度です。Aさんが該当するのではないかと打診したところ、Aさんはのどの切開と肺障害で、呼吸器障害として、1つの障害とみなされ、2つ以上の異なる1級傷害の規定により、受給は困難と当初役場担当課の答えでした。 これまで述べた1から7の制度が、Aさんを助けられると考えた制度でしたが、町当局の回答ではAさん夫妻を支援できる市川三郷町の制度は一つもないということになりました。 しかし、Aさんと同じように苦しみながら、闘病している家族はどんどん増えているのではないでしょうか。病院や施設からの追い出しの、国の福祉医療制度の下で、深刻さは増し、新聞報道によると2006年10月から、7年9月の1年間に、家族の介護や看護のために、離職や転職した人は14万4,800人、前年比で4万人の増で、過去10年間で最多数になったとのことです。 この内女性が11万9,200人で、全体の82.3%を占め、男性は2万5,600人で、女性の比ではありませんが、9年前の2倍以上になっています。介護を理由に離職した人の年齢が、50歳から65歳の人が、全体の半数近くに上っていると伝えています。 要介護4または5でやむを得ず離職するが、世帯課税のためにサービスが受けられない町民が多数生まれてきているのではないでしょうか。 私は何とかしたいと考え、Aさん支援のため独自調査をしました。その中で、1.介護を受ける夫が、1級障害である証明書を税務署へ提出すれば、5年間さかのぼって妻の所得から、障害者控除できる。所得税で40万円、住民税で30万円を所得から差し引くことができる。これは、参議院での日本共産党の仁比議員の質問に対する政府答弁でした。 この活用で住民税非課税の可能がある世帯は生まれないでしょうか。もし非課税になれば、介護支援サービスが受けられます。 2.市川三郷町の場合、サービスを向上させるために、対象者を住民税非課税の要介護3まで拡大したことは評価しますが、Aさんのように本人が非課税で、要介護5の人が、奥さんの前年度所得に基づき、世帯課税のためにサービスが受けられません。 課税世帯でも、要介護4、5の場合、状況に応じて町長が認めた場合には、サービスが受けられるように改善すべきと考えます。 3.特別障害者手当てです。Aさんは、2つ以上の異なる1級傷害という条件に該当しないとの担当課の見解でしたが、専門家に相談し、Aさんは該当しますとの答えを得て、改めて担当課に相談したところ、1級障害で安静度1の判定が、特別障害者手当受給の要となることを役場窓口で説明を受け、医師の診断を受け、診断書を添付し申請しました。 8月19日付けで、県峡南保健福祉事務所長名の手当て認定通知書を受け取りました。1カ月2万6,440円は、Aさんの暮らしを助けるだけでなく、励ましにもなります。 1カ月2万6,440円の手当、この手当は8月申請なので、9月から支給となり、9月、10月分が11月に振り込むとの担当課の説明でした。 受給されることになったとはいえ、Aさんの奥さんが離職し、ご主人の病後始めた、4月から数えると、特別障害者手当が受給される11月までには、7カ月間もかかることになります。 福祉制度が利用者の立場に立って、迅速で役立つものにすることが行政に求められているのではありませんか。命の重み、命の尊さを知っていて、懸命に闘病生活を送っているAさんの暮らしを見させていただき、政治のあり方を改めて考えさせられました。 町民の命の暮らしを守る援助、それぞれのケースに合わせたきめ細かい行政としての、親切で行き届いた対応が必要と考えます。 情勢に合うように、条例を変えることも含め、町長の所見を伺います。 第2の質問に移ります。 各家庭への防災用品の整備のために、購入者への助成金の支給も含めた行政の対応について質問します。 8月31日、市川三郷町において全県防災訓練が行われました。峡南地域は東海地震の危険地域にも指定されており、防災に対する日常の心がけが重要だと思います。中でも、各家庭における防災用品の整備は欠かせない課題です。 かつて市川大門町では、リュックサックに乾パンや非常食品の整備をしましたが、あれから相当の年月が経過しました。合併前に旧町ごとに防災用品の整備は行ってきたとは思いますが、時が経過する中で、改めて防災用品の支給も含め、整備のための町長の方針をお尋ねいたします。 3番目の質問は、いきいき健康課を本庁に戻すべきだと考え、お聞きするものです。合併して1年経過した2006年の9月議会の一般質問で、私は、いきいき健康課を本庁に戻すべきだと指摘し、町長も前向きに検討することを約束されましたが、実現しておりません。町の人口増加策を考えるとき、子育て支援、母子の健康を守る担当課が本庁にないことは、非常にマイナスです。 一昨年9月質問で、保健師を分断していることの不都合についても指摘したところです。 子育て支援、安心して子を産み、育てる支援のためにも、いきいき健康課を本庁内に配置換えすべきと考え、町長の所見をお尋ねいたします。 4番目に、不登校小中学生の実態と行政の援助と対策はどのようになっているのか質問します。 先ほど遠藤浩議員の質問でも詳細の答弁もありましたが、8月8日付、各紙は山梨県の中学生の不登校率が全国ワーストで昨年度は最多の1,008人で、3.67%であると報じています。 峡南地区における昨年度の小学生不登校児童は、13人で0.42%、全国平均が0.34%ですから、わずかに上回っています。中学生は全国平均が2.91%に対し、3.4%です。市川三郷町内では三珠中が3人、市川中が13人で、市川中の場合、平成16年が1人、17年が5人、18年が7人、19年13人と増加しています。市川南中は、各年4年間0です。 不登校の要因は個々異なるでしょうが、少人数校が0であることも何かを物語っているのではありませんか。 要因の分析と、細かな支援体制が必要です。行政の分析、対応、これからの方針をお尋ねします。 5番目に、職員による宿直制度を廃止して、警備会社に委託したことによるメリット、デメリット、そして見直す必要性があるか否かについて質問します。 8月4日、全県下のほとんどのところで長時間停電になりました。停電になって間もなく防災無線で放送されたとのことですが、放送に気が付かなかった人も多かったようです。8月4日は職員がまだ役場にいる時間帯だったので、早く対応できたとも考えられます。 新庁舎になってから、職員による宿直制度が廃止されました。この間には、今回の停電だけでなく、緊急な事態も数多くあったと思います。少なくとも役場本庁には、職員の宿直を配置すべきだという町民の声が寄せられています。 そこで改めてお尋ねいたします。 職員による宿直制度を廃止し、警備会社へ委託したことによるメリット、デメリット、そして見直す必要はないのか、具体的にお答えください。 最後に、雇用促進住宅に住んでいる住民の居住権を守るための町長の方針について質問します。 政府方針によると、雇用促進住宅は、赤字になっているものは平成23年に、その他についても、平成33年までには廃止する計画で売却処分の価格は不動産鑑定価格の半額と聞いております。 市川三郷町では、富士見団地に2棟の雇用促進住宅があります。正直突然政府から3年後に処分しますといわれ、なんと無責任で乱暴な行政だと怒り心頭です。 日本共産党国会議員団は、8月26日、入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止や、入居者退去を強行しないことを、舛添要一厚生労働大臣に申し入れました。申し入れには、小池晃参議院議員、党政策委員長ほか4人の国会議員が参加しました。小池議員からは突然の退去通知に、居住者から紙1枚で何の説明もない。市営住宅はいっぱいで入れず、目の前が真っ暗など、日本共産党に寄せられた声を説明、次の5項目の提起をしました。 1.廃止決定を白紙に戻し、再契約拒絶通知を中止する。 2.一方的な住宅廃止や退去を強行しないこと。 3.退去が難しい場合には入居継続を認めるなど、居住権を保証する。 4.売却を認める場合、自治体と協議し、入居者にとって最善の結果となるようにする。 5.ワーキングプアなど、住居を確保できない人への住宅対策として活用方策を検討すること。 日本共産党国会議員団の申し入れに対し、舛添厚生労働大臣は、入居者の声を聞き、説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることはないよう、大臣として指示したい。 ご高齢だったり、身体障害があったり、困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応するよう指示しますと語り、早急に改善策をまとめ、文書で回答すると表明しました。 また、ワーキングプアなどへの活用方策も含めて検討したいと答えました。 しかし、住民の居住権を守ることは、最重要課題ですが、町としても人口対策上からも重視しなくてはならない問題だと考えます。 次の5点について質問します。 1.政府関係機関からは、これまでどのような説明がありましたか。 2.町としては買い取る用意がありますか。 3.買い取るにはどのくらい金がかかりますか。 4.財源の手当てはどのようにしますか。 5.町から居住者への説明や、居住者の要求を聞く機会を積極的につくることが必要と考えますが、どのような方針ですか。 6.この件はどの課が担当されますか。 以上5点、具体的にお答えください。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(内藤優君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。 まず1番目の闘病生活を送る町民の暮らしを援助できるそれぞれに合わせたきめ細かい対応を保証する体制づくりが必要についてでありますが、現在、長期入院、福祉施設利用の方が、在宅になるときには、包括支援センターの職員や、障害担当が退院、退所に向けての受け入れ態勢のために、施設においての話し合いに参加し、サービスや制度の申請等の紹介や、援助を行っております。 しかし、在宅になると予測していなかった介護者の負担等も出てきております。今後、介護者がその負担を我慢なさらないように、注意深く支援できるよう、さらに本人や介護者だけでなく、当事者を代弁する支援者等も含めた調整会議をきめ細かく実施してまいりたいと考えております。 また、在宅福祉サービスの日常生活用品の給付についてでありますが、町県民税非課税世帯の介護度4、5の方が対象であったものを、平成20年度は介護度3の方も受けられるようにサービスを拡大しました。今後さらに、在宅で療養される方を支援するために、課税世帯の介護度4、5の方も対象とする拡大計画を平成19年度末に協議済みであり、要綱等の検討も行いながら、早急に対応できるものと考えております。介護慰労金につきましては、県の支給要綱と同じ要綱で実施しております。 また、さまざまな申請手続きには、最初の相談のときに、申請に必要な書類を一覧でお渡しし、説明をしておりますが、戸籍謄本など、町外で用意しなければならない方や、ご本人や家族でないと提示できない年金の証書や、通帳など、提出漏れのないように申請書類が整ったところで、電話で確認いただいてから提出する申請書提出相談システムを検討していくなど、お一人おひとり丁寧に相談を受けるよう指導してまいりたいと思っております。 来庁舎の接遇につきましては、常に相手の立場に立って、細やかな対応をと職員には注意を喚起しているところでございますが、今後さらに職員一同丁寧な説明と対応ができるように指導してまいります。 2番目の、各家庭への防災用品の整備について、購入費への助成金の支給も含めた行政の対応についてでございますが、大災害が発生した場合、交通網の寸断、同時多発火災などにより、防災機関が十分に対応できない可能性があります。 そんなとき力を発揮するのが、地域ぐるみの協力体制といわれております。こうした実例から、町では従来の各世帯に防災用品を配布するより、計画的に各地域に防災備蓄倉庫を設置し、その中へ防災資機材と一緒に被災後、おおむね3日間の食糧および飲料水の備蓄を図ることとしております。 こうした方法により、食糧等は賞味期限の到来と同時に、順次更新できますし、近ごろ町民の防災意識の高まりから、一部の組、または世帯で防災用品を自費で家庭に配備したとの話も耳にします。いずれにしましても、自分たちの町は自分たちで守るという心構えで、積極的に自主防災組織に参加し、地域ぐるみの協力体制を図っていただきたいと願うものであります。 3番目の、子育て支援、安心して子どもが産める環境づくりのために、いきいき健康課を本庁に戻すべきについてでありますが、合併後、さまざまな制度改革等に伴い、福祉と健康づくりとの連携が再認識されるようになり、行政保健師の役割も多くなってきております。 また、地域に根ざした子育て支援、安心して子どもが産める環境づくりを効率的に推進するためにも、分散型から集中型への検討を進めてまいりました。 情勢等の変革に対応するため、福祉部門のみならず、全庁的に集中改革プランに基づき、機構改革をも視野に入れ、調査検討も行いました。そして、この見直し時期につきましては、合併協定も尊重しつつ、合併して5年後に当たる平成22年度を目途にもっか考えております。 4番目の不登校小中学生の実態と行政の援助対策についてでありますが、本町の実態につきましては、先ほど有泉教育委員長が答弁されたとおりでありますが、要因の分析対応、これからの方針につきましては、最後に教育委員長から答弁します。 5番目の、職員による宿直制度を廃止して、警備会社に委託したことによるメリット、デメリット、そして見直す必要性についてでありますが、現状の宿直体制は、本庁舎は警備会社へ委託、各支所については、旧町の男性職員各1名により行っておりますが、町として統一を図るため、平成19年4月から、職員による宿直検討会を立ち上げ、研修も含め、過去5回にわたり協議を行ってまいりました。 メリットとしては、270万円ほどの経費削減と、旧市川大門町職員の負担軽減であり、デメリットとしては全職員の不公平感とマニュアルによる警備会社の電話対応のため、町民の方々に対して、きめ細かな対応が取れないこと等であります。 また、気象情報により、総務課および建設課の職員は夜間注意報等が発令されると、解除まで本庁舎に詰めて出動に備えております。 こうしたことから、今後の対応でありますが、町民へのきめ細かな対応と、災害の発生や、気象情報の発令時などの初動体制を強化するため、本庁舎2名体制で宿直を再実施し、各支所は本庁舎ですべての業務がコントロールできることから、三珠地区、六郷地区の住民の方々のご理解をいただき、廃止の方向で引き続き検討会で協議してまいります。 6番目の、雇用促進住宅の居住権を守るため、町の方針はについての1点目の、政府機関からはこれまでどのような説明がありましたかについてでありますが、雇用能力開発機構山梨センターから、本年5月15日、平成19年6月22日の閣議決定、規制改革推進のための3カ年計画に基づき、富士見の雇用促進住宅、市川大門宿舎の譲渡廃止時期等について、5月から6月にかけて説明に上がり、10月末ころまでに回答をもらいたいとの電話がありました。 町では5月21日、雇用促進住宅に関する企画調整会議を開き、不動産鑑定結果が出た時点で、雇用能力開発機構山梨センターから説明を受け、検討していく方針であることを伝えました。 8月12日、雇用能力開発機構山梨センターから、職員3名が来庁され、雇用促進住宅の利用状況や、入居の申請を本年4月から受付をしていない契約更新が早い人で、本年12月から発生するが、町が買い取らない場合は、契約更新は行わない方針であることが示されました。 その後、管理運営状況や不動産鑑定結果に基づいた金額および譲渡、売り渡し手続き等について説明を受けました。 2点目の町として買い取る用意がありますかについてでありますが、町といたしましては、第一に退去を迫られる可能性のある入居者の生活を確保していく必要を最優先し、第2に人口2万人を目指してのまちづくりをし、推進していく中で、人口増加対策と住宅の確保を図るために、雇用促進住宅を取得する方向で検討してまいります。 3点目の買い取るにはどれくらいの金がかかりますかについてでありますが、8月12日、雇用能力開発機構山梨センターから、不動産鑑定に基づいた譲渡金額が示され、この金額は雇用促進住宅を10年間公的住宅等として運営することを条件に、土地1,980万2,376円、建物866万2,500円、合計2,846万4,876円と説明を受けております。 4点目の財源の手当はどのようにしますかについてでありますが、雇用促進住宅の購入は一括払いが原則となっております。提示された譲渡金額は、最長6年以内の分割購入も可能であります。今後、町の財政計画等を考慮する中で、より有利な購入方法を選択してまいりたいと考えております。 5点目の、町から居住者への説明や、居住者の要求を聞く機会を積極的につくることが必要についてでありますが、町ではこの問題に対し、企画調整会議を開き検討してまいりました。その結果、居住者からの情報収集することが基本と考え、まず富士見地区区長さま、雇用促進住宅自治会長さま、組長さまを交えた意見交換会を開催し、それぞれの情報を共有し、これからの雇用促進住宅のあり方や、管理運営方法等を定めていく中で、これらの意見を反映してまいりたいと考えております。 6点目のどの課が担当するかについてでありますが、企画調整会議等で調整を図りながら、譲り受けまでの処理につきましては、産業振興課が担当し、その後、住宅の管理運営には建設課が担当する方向で調整を図ってまいりたいと考えております。 4番目の質問につきましては、教育委員長より答弁いたします。 ○議長(内藤優君)  教育委員長、有泉大君。 ◎教育委員長(有泉大君)  一瀬正議員の一般質問にお答えいたします。 4番目の不登校小中学生の実態と行政の援助対策についてでありますが、実態につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 要因の分析といたしましては、集団への不適応や、どの生徒も対人関係がうまく築けず、また自己表現ができないことなどさまざまでございます。 市川南中学校の不登校生徒が各年に0については、少人数学級で、きめ細やかな指導や、地域の協力などが考えられます。今後、より一層きめ細やかな対応ができるように、県当局へ定数増の要請をしてまいります。 また、家庭や地域と連携を取りながら、学校においては全教職員が児童生徒への共通理解の上に立って取り組みを進めるようにしてまいります。 以上で、一瀬正議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長(内藤優君)  再質問はありますか。 第18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)  順を追って質問していきたいと思います。 最初の質問なんですが、前段で私が述べたことに対して、町長は答えておられるんですが、窓口での申請書の書式が高齢者に分かりやすいような書式、字を大きくするとか、いろいろな工夫が私は必要だろうと思うんです。 私も経験が豊かなつもりなんですが、読んでいて分からなくて、担当に聞かなくては理解できないというような申請書も現にあります。 そういうことの中で、やはりそういう検討ができるのかどうかお尋ねいたします。 また、私が現になんでこの質問を思い立ったかというと、現に自分にかかわる問題で2つ起こったわけです。 最初は質問の中で言えたんですが、2つ目には私の息子の身分証明書を役場でもらう件になりまして、電話で、私はいなかったんで、妻が電話で担当のほうに、身分証明書は役場で発行していただけるんでしょうかといったら、できますよということで申請に行ったと。こっちも無知だったわけなんですが、申請するのはご本人ですか、それとも違う人ですかと一言聞いてもらえれば、いや違いますといえば、それではご本人の委任状が必要ですということで委任状を取り寄せていくわけであるんですが、行ったら委任状はありますか。ご本人ですかと、いいえ違います。委任状はありますかと言われて、いいえもらっていませんということで、急きょ委任状をもらって、そして行ったというような。それは私にかかわる、さっきの言ったのも、知人のをやはり妻が代わりに行ったら、そういうことで、謄本が東京に本籍があったために、それを取り寄せる必要があったという。 だから、たまたま2件、私にかかわるのであるから、町民にしたらそういう問題がいっぱいあるんだろうなということで、先ほどの足を引きずりながら来られた、高齢の方の話を入れながら、私は一般質問したんです。 どうしても窓口を担当されることは、経験が浅い若い職員たちが担当することが多いので、ぜひ上司はそういう面で親切に問い合わせがあったときに、今いうような形の中で、一度でことが済むような、そういう対応やら、書式が誰でもわかるような書式、よく私は言うんですが、文書というのは、小学生が読んで理解ができるような説明文書でなくては駄目だろうという話をよくするんですが、ぜひそのへんの工夫をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、そういう意味では、そういう学習を担当の職員たちにする必要が出てくるんではないかと思います。 それから、闘病をしている、町長さんの答弁で、今後そういう対応については、きめ細かくやってくださるということで、ぜひそうしてほしいんです。 というのは、私がAさんとのかかわりの中で、私も何回か訪問しているし、妻も何回も訪問しながら対応をしてきているんですが、本当に大変な生活をしています。そして、先ほどなんでお金にこだわったかというと、ご主人の年金だけで、奥さんはもう闘病生活をしていますから、奥さんが働いていたときはもうその給料なんか使ってしまっているんですね。今度は闘病生活、どうしても付き添わなくてはならないということで、財政的に本当に逼迫していると、もしこの方が4月の時点で、申請をしていれば、もう6月分、4月の申請ですから、5、6月分を7月には受給されているということなんですね。すると2万6,440円というお金が、本当にこの人たちに生きてくるように思うんです。 ぜひそういう意味では、町長さんの答弁でも、私は理解をしますが、ぜひそういう人たちの立場に立った、きめ細かな温かい援助政策が必要だろうと考え、その点について再度お答えをいただきたいと思います。 2番目の質問についてですが、8月31日の防災訓練は私も参加させていただいたんですが、町民の多くの方たちが、この近隣の区から代表の方が参加されておりまして、こうした町民が一生懸命考えている、そういう応える中で、援助政策が町に必要だろうと思います。 先ほど述べられたことを理解しますが、そのへんでのご検討をさらに深めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 3番目のことについては、合併協定の中に書かれているから、5年後の平成22年にやりたいというご答弁です。 これが大きな、これからの市川三郷町2万人の人口をつくるうえでは大きな課題だと思います。子育て支援、それから健康を守る、安心して保育ができる、受けられる、そういう体制が、どうしても本町の中で主力になっていくんだろうと思います。ぜひそういう意味で、あと2年後ということですが、いろいろな面から検討されて、再編整備なさることが必要だと思いますが、いかがでございましょうか。 4番目については、4番目の質問の不登校の問題につきましては、先ほど答弁がありましたが、3点についてお尋ねいたします。 中学校で20人の不登校生があるんだということを、遠藤議員の質問に対してお答えになっているんですが、具体的には多いのは市川中学校で私が13人と数字を挙げたんですが、これは30日以上ということで、私の調査の中で出てきた数字ですが、1年、2年、3年生、それぞれ何人で、クラスごとでは何人いるのか、クラスで2人以上いるクラスもいるかに思っているんですが、その点いかがか。 2番目には、町内の中学校では、自由に学校を選択できることに、町内だったら選択できるように、今度は制度が変わっているわけですが、例えば市川南中の場合、不登校児童が0である。私もちょっと触れましたが、少数学級の中で、行き届いた、先生の目が行き届いた中というか、友人関係もつくりやすい環境にあるように思うのですが、これは六郷、上野についても同じようなことが言えると思います。 そういう意味で、こうした転校、町内の学校を転校というような相談者に対するそういうような働きかけをなさったかどうか、お尋ねします。 3番目については、不登校原因の分析は、どのような体制でやっているのか、それぞれいろいろな条件があるというのは、私も質問し、教育委員長さんからのお答えにもあるわけなんですが、そうした一人ひとりの分析をどういう体制でして、どういう手立てをするのかということが大事なので、そのへんについてお答えください。 それから、5番目の質問についてなんですが、5番目については答弁で理解することなんですが、ただ私が気になるのは、今は宿直体制がある。私は質問の中に入れなかったんですが、後でお聞きして、三珠と六郷でやっているんだよと、本庁がやっていないからよそもやっていないとこう考えて、質問書を書いたんですが、ただいま現在あるところ、六郷、三珠にとっては、いままで特に六郷の方にその後お聞きしたんですね。そしたら宿直さんがいることで、とても便利なんですよというようなことをお聞きしているんで、その点については、やはり一瀬が発言したからなくなったということでは、私の本意ではないので、やはり住民とよく話しあって、そして理解をいただく中での方法、例えば警備会社をつけるとか、何らかの方法も念頭に置きながらの考えが、私は必要だと思いますので、その点について、お答えください。 最後の質問については、町長の答弁で理解いたしました。 しかし、住民にぜひ丁寧なご説明、家がなくなるということは非常に不安です。そういう意味では丁寧な説明をいただきたいと思うんです。私のところへも、雇用促進から町営へ移りたいという相談もあったところです。ぜひそのへんの丁寧なご説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。 ○議長(内藤優君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  窓口での接遇や対応につきまして、応対につきまして、具体的にお示しをいただきました。また再質問の中で、書式や、例えばご高齢者であれば文字を少し大きくして、分かりやすくする配慮とか、具体的にご提言もいただきました。これは十分検討をしていきたいと思っております。 私がいつも課長会議で話していることは、来庁されるときの顔より、帰るときの顔を見なさいという。そのことを課長を徹底して職員を教育してほしいということを課長会議では繰り返し言っているんですね。来て満足して帰られるのか、非常にこんなことではという思いで帰られるのか、その顔を見ることが非常に大事だと、やはりその職員として満足の対応ができたかどうかというのが、そこで推し量れますよね。ですから、そのことによって喜んでいただけるとすればモチベーションも高くなるでしょうし、より仕事に張り合いも出るでしょうし、ですからそういう仕事をするようにという指導はしているんですね。ですから、具体的に今、お示しをいただきましたから、さらにこのことは対応してまいりたいと思っております。制度も含めて検討をしていきたいと思っています。 それから2つ目が、いきいき健康課の本庁舎への問題ですが、合併協定で5年間見て、そして組織再編があればやっていこうという決まりがあったんですが、できれば早めたいという思いがして、前回もご質問に対する答弁はそういうご答弁をさせていただいたんですが、実は費用などを検討しましたら、その1つの課が六郷支所から本庁舎へ、またこちらから六郷庁舎へということで、1千万円以上かかるということになりまして、やった、またほかの課でもそういう必要が出てきたということではなくて、トータルで検討して、やはりやるとしたら1回にやろうと、そのことが経費を抑えることになるんではないかということで、平成22年度という目途にしてということにしたんですが、1年でも早めることができれば、そういう努力をして取り組んでいきたいと思っております。 それから宿直問題ですが、実は職員の皆さまには、私は職員の自治労の組合の皆さんは宿直をなくしてほしいと、実はそういう正式な個別要求というか、町長に対してそういう要望がずっとあったんですね。私は、この災害が非常に多いこういうときに、宿直がいないというのは、むしろ町民の思いと逆行するんではないかと、ぜひ宿直は置くようにということで、かなり話し合いをしてきたんですね。職員組合の皆さんは、宿直をなくしてほしいと、労働条件の中にそういう条項がありまして、検討していただいた結果、本庁舎2人体制で、1人というのは非常に危険ですから、2人体制で、三珠、六郷支所を廃止しようと、しかし、ご指摘のとおり、既に宿直がある支所でなくなるということは大問題だと思うんですね。理解が得られるかというと、それはいていただいたほうがいいに決まっているんですね。どういう説明をするかということになりますが、さらに検討委員会で、今のご発言も含めてさらに検討をさせていただいて、町民の皆さまが望む方向で、しかも組合の皆さんのご同意がいただいて、協力していただけるようなことを含めて、早急に検討させていただきたいと思います。 それから雇用促進住宅につきまして、やはり今、入居されている方のお気持ちを最優先にします。ともかく、本当に心配事を払拭するような、あらゆる手立てを区長さんや、組長さんや、その雇用促進住宅にいらっしゃる方々を含めて、十分ご意見をちょうだいしながら、できる限りのことはしてまいりたいと思っております。 防災でございますが、防災備蓄倉庫を整備していって、その中に資機材と3日分くらいの当面の食糧ということを進めているんですが、今のご意見も参考にしながら、さらに検討をさせていただきます。 ○議長(内藤優君)  教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長(塩澤雄市君)  お答えします。 20名の内訳ですが、これは学年別ですね。学校別。 (「できたら一番多い市川中学校の場合・・・」の声あり) 19年度でしょうか。今年でよろしいでしょうか。 今年ですね。 今年の状況ですけれども、今年はまだ1学期、2学期へ入って20日ほどしか経っておりませんので、その中で、通常不登校というのは30日以上の不登校者数ということで毎年報告をしておりますが、15日以上の数で報告を申し上げますと、1年生が1名、2年生が7名、3年生が2名という報告が上がっております。 それから、学区の問題ですけれども、通学区域というのは、現在も本町では制定をされております。しかし、文科省等の指導もございまして、教育的な視点での通学区域の変更の願いにつきましては、弾力的に運用しておりますので、そうした対応をしております。 それから、不登校の原因なんですが、各学校へ山梨県教育委員会からの調査がございまして、学校ではカウンセラー、教育相談員、担任を含めた学年会議等でその原因と見られる事項について、県教委に報告をしております。そういう状況でございますから、それぞれ対応も異なりますので、それぞれの学校で今、全校配置をされておりますカウンセラー、それから市川中学には教育相談員も町雇用で配置してありますので、教育相談員、そして担任も含めた学校の教職員が本人および保護者等に対応する中で、不登校対応をしているところでございます。 以上です。 ○議長(内藤優君)  再々質問はありますか。 18番、一瀬正君。 ◆18番議員(一瀬正君)  4番目の不登校問題だけで再々質問をさせていただきます。 先ほど私、20年と言いましたが、20年だとまだ1学期終わったばかりで2学期が始まったばかりです。19年度でお答え直していただきたいが1点。 2点目なんですが、私が聞いているのは、その相談を受けた中で、例えば市川中学校で不登校になっている子どもに対して、上野の中学校へ行ってはとか、南中学校へ行ってみてはどうですかというような指導がされているかどうかということをお尋ねしているんで、そういうケースがあるとしたらお答えいただきたい。あるとしたらというか、しているかどうかについてお答えください。 3番目についてなんですが、カウンセラー、担任、それから学年担当で、調査票に対してはそういう協議をしているということなんですが、私がお聞きしたいのは、不登校の子どもたちに対して、その原因を分析するために集団で親と対応するとか、その子と対面するとか、家庭訪問をするとかいうような、1人の判断でいろいろというのは、いままでのケースの中で、私はこういう子を知っているんです。というのは、物がなくなったんです。そしたら決め付けられたんですAという子どもが、だけどその子はもちろんその物をとったんではないんです。それきり学校へ行けなくなったんです。決め付けたのは教師です。その子は行けなくなりました。友達もその時点で離れてしまいました。そういうのを相談に乗ったことがあります。もうずいぶん前で、その人は大人になりましたが、しかし、そういう担任の教師だけでは相手が答えられない。そういう問題もあるので、そういうようなことで分析、不登校の子を分析するのは、そういうようないろいろな方が加わる中で、協議したり対応したりしていくことが大事だと思いますが、今の答えだと、私はそういう体制になっていないかに受け止めたものですから、そのへんについて、もう少し丁寧に答えてください。 以上です。 ○議長(内藤優君)  教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長(塩澤雄市君)  お答えします。 昨年度の13人の数ですが、1年生が6人、2年生が2人、3年生が5人という数字になっております。 それから今の話でございますが、私の説明が言葉足りなかったでしょうか。県教委からの調査につきまして、学校では専任のカウンセラーさんも一人ひとりのそうした生徒と対応し、また保護者とも対応する。また教育相談員さんも対応する。担任も対応する、学年主任も対応する、必要に応じて校長や教頭も対応する。そして全体の話し合いの中で、どこに原因があるのか、どういう背景があるのかということを話し合いをして、報告をしているというのが現状でございます。 町内で他学区へ転校しているケースは、今いくつといわれても細かい数字はつかんでおりませんが、そうした事例はいくつかあります。 ただ、理由を細かく教育委員会でもただすということは、非常に難しい点もありますが、ある程度のお話を聞いて、教育的な配慮ということでそうした他校へ、学区外の学校へ転校するというケースは報告が上がっております。 ○議長(内藤優君)  これをもって、一瀬正君の一般質問を終わります。 休憩いたします。 再開は3時15分といたします。     休憩 午後3時07分---------------------------------------     再開 午後3時16分 ○議長(内藤優君)  再開いたします。 続いて、第1番、宮崎博已さんの一般質問を許します。 第1番、宮崎博已さん。 ◆1番議員(宮崎博已君)  3点について、質問をさせていただきます。 最初にブックスタート事業についてお伺いいたします。 近年、携帯電話、インターネット、テレビゲームなどの普及により、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わってきています。 また、さまざまな事件を見ても、低年齢化の傾向にあり、家庭に広がる不安は増す一方です。 私たちも、次世代育成のために、何ができるのか、真剣に考え、行動をしていかなければいけないと思います。 2001年に子ども読書活動推進法が制定されました。活字離れが問題になっている今、テレビなどの視覚メディアばかり見ていると、人は視覚的、感情的に反応すると指摘しています。 子どもたちが良書に出会うことで、心を豊かにし、力強く深い人生を生きる力を得てほしいとの願いから、子ども読書運動を全国に広めていく活動が開始されました。その運動の中に、読み聞かせ運動、ブックスタート事業、学校での朝の10分間読書運動などがあります。 これらの運動をすべて行うと、0歳から学童期までの読書体制が整うことになります。現在、町ではボランティアの方が中心となり、読み聞かせ運動を行ってくれています。また、学校での朝の10分間読書運動を実施している学校もあるようです。しかし、ブックスタート事業は、残念なことにまだ実施されておりません。赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタート事業は、1992年にイギリスで始まり、2001年には日本でも開始され、今では多くの自治体が実施しております。 赤ちゃんとお母さんが絵本を通してゆっくりと向き合い、心触れ合うひと時を持ち、親子の絆を深めていく運動です。町内に生まれた赤ちゃんと保護者が対象です。 絵本を通し、豊かな心を育み、健康に育ってほしいという願いを込め、一人ひとりの保護者に丁寧に赤ちゃんと絵本を楽しむ時間の大切さを伝え、絵本を手渡すことが大切だと思います。 子育て支援の大事な事業として、図書館ボランティアの方々の協力によって推進していただくブックスタート事業を、本町でも実施していただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。 次に、がん対策として、検診率の向上について質問いたします。 がん対策基本法が成立し、昨年4月から施行されました。その中に、早期からの緩和ケアーや放射線治療、さらに検診率の向上などが盛り込まれました。 しかし国で始めて行ったがん対策に対する世論調査によると、がん検診はがんの早期発見、早期治療につながる重要な検査だと思いますかとの質問に、94.7%の人がはいと答えています。しかし、その約半数の方は、いままで検査を受けたことがないと答えています。受けていない理由として、たまたま健康に自信がある。時間がない。面倒などが上位を占めています。 調査の結果からもがん検診の必要性など、認知度が低いことが分かりました。 現在、町ではがん検診の対象者には全戸に通知を出し、検診の呼びかけを行っています。 がん検診で、がんによる死亡率を減らすには、対象人口の60%の方が受診する必要があるといわれていますが、本町の検診の現状と、検査検診目標、さらに検診向上のためどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。 次に、子宮頸がんの検診率向上についてであります。最近、若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているのがこの子宮頸がんです。20歳代から40歳代の女性に多く、ヒト・パピローマウィルスの感染が原因だと解明されています。約8割の女性が、一生のうちにこのウィルスに感染するといわれております。感染したまま、放置するとがんに進行することがあるともいわれております。 本町において、20代、30代の女性の受診率が17%と低く、若い世代の方にこの子宮頸がんに対する知識を高め、さらに検診の必要性を訴え、受診するよう啓発していくことが大切だと思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、前立腺がん導入についてお伺いいたします。 この前立腺がんは、50代から徐々に増える傾向にあります。アメリカでは男性のがんの中で発生率が一番高く、最近日本でも急増しているのが前立腺がんです。その原因の1つが、脂肪の多い食事に代わってきたことが挙げられております。 前立腺がん検診は、血液検査で早期発見できるのです。50歳代からの前立腺がん検診の導入について、町長のお考えをお伺いいたします。 3点目に、ペットボトルのキャップ収集について質問いたします。 近年、ペットボトル飲料の人気により、急激にペットボトルの生産量が伸びています。現在、年間で250億本が生産されております。日本においては、回収率も高く、世界のトップクラスだそうです。本町においてもリサイクルステーションを利用し、資源として回収しています。 しかし、ペットボトルのキャップについては、可燃物として焼却処分されているのが現状です。 今、全国や県内において、ペットボトルのキャップで世界の子どもにワクチンを届けようという運動が広がっています。 キャップ800個を焼却した場合6,300グラムのCO2が発生するそうです。一方、キャップ800個あれば20円になり、子ども1人分のポリオワクチンが買え、発展途上国の子ども1人の命が救えます。ワクチンさえあれば命が助かる子どもたちは、世界で1日に6千人いるといわれております。 既に本町の小学校でも取り組んでいるところがあるとも聞いております。身近なものから、環境を考え、また人を救う支援にもつながる、すばらしい運動だと思います。 このエコキャップ運動を町としても取り組んでいくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上で、質問を終わります。 ○議長(内藤優君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  宮崎博已議員の一般質問にお答えをいたします。 1番目の、ブックスタート事業についてでございますが、赤ちゃんと保護者がゆっくり向かい合い、肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わすひとときを、絵本を介して持つことを応援する運動で、絵本2、3冊の入ったバックを生後4カ月くらいの乳児期に手渡す事業でありますが、本町ではこれに代わる事業といたしまして、子育て支援・はじめて出会う本の事業としていきいき健康課と連携し、母子手帳発行時、1歳6カ月健診、3歳児健診、5歳児健診時に町立図書館から司書が出向き、小さいうちから絵本の読み聞かせをしてほしい。絵本を仲立ちとして、親子でコミュニケーションを図ってほしい。年齢に合った絵本に出会わせてほしいと啓蒙活動や絵本の読み聞かせや、パネルシアター、手遊びなど、実践も行っており、併せて図書館の活用についてもお願いをしております。 いろいろな絵本も多くの親子に読んでいただくために、図書館で一括購入し、貸し出しを行っておりますが、ブックスタートをきっかけに赤ちゃんにやさしいまなざしが注がれるまちづくり運動のきっかけとなりますよう、事業実施に向けて検討してまいります。 2番目の、がん対策として検診率の向上に対し、どのように取り組むかについてでございますが、国ではがん対策の一層の充実を図るため、またがん対策を総合的、かつ計画的に推進することを目的として、平成18年6月にがん対策基本法を制定し、平成19年6月にはこの法律を受け、がん対策推進基本計画を策定し、がんの早期発見のため、がん検診の受診率を5年以内に50%以上とする目標を設定しました。 山梨県においても、本年3月、山梨県がん対策推進計画が策定され、山梨県内のがん検診の受診率を5年以内に50%以上とすることが、個別目標として掲げられております。 市川三郷町においては、平成19年度のがん検診の状況につきましては、胃がん検診が24.7%、大腸がん検診が39%、肝がん検診が48.4%、肺がん検診が83.6%、乳がん検診が33.5%、子宮がん検診が22.3%の受診率で、県平均の受診率と比較すると、子宮がん検診以外のがん検診については、すべて県平均の数値を上回っている状況でありますが、肺がん検診を除くほかのがん検診においては、50%以下の受診率となっております。 厚生労働省においては、がん検診事業の評価に関する委員会が設置され、いかにがん検診の受診率が低いのか、どうすれば受診率を向上できるのか、その取り組みについて検討がなされているところであります。 市川三郷町においても、平成20年度から平成25年度に向け、がん検診の受診率を50%以上とするため、早期発見すればがんは治る、検診は最大のがん予防であると広報活動の推進を図るとともに、がん検診台帳を整備し、未受診者には再度勧奨するなどの取り組みを行うよう考えております。 次に、子宮頸がんの検診率向上についてでございますが、子宮がん検診や、乳がん検診については、検査そのものの行い方に抵抗感をもっている人も多く、受診率の向上につながらない要因の1つとなっております。 先ほど答弁いたしましたが、子宮頸がん検診についてもその重要性等について、啓発活動を推進するとともに、がん検診台帳を整備し、未受診者には再度勧奨するなどの取り組みを行うほか、若い世代から検診の意義等について考え、知識を高めていただくことが重要でありますので、学校とも連携を深め、保健師を講師として、思春期体験学習等にも積極的に加わり、検診の必要性について訴えてまいりたいと考えております。 次に、前立腺がん検診の導入をについてでありますが、厚生労働省がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究班が、本年3月に公表しました有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインによりますと、前立腺特異抗原PSAは、前立腺がんの早期診断をする上で有効な検査である。しかし、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、現在のところ、対策型検診として実施することは勧められない。一定の評価を得るまで公共政策として取り上げるべきではなく、現在実施している場合、その継続の是非を再検討すべきであるとされております。 市川三郷町では、前立腺がん検診等、その他のがんについては、集団検診ではなく、人間ドックでの検診機会を設けております。 がん検診の目標であるがんによる死亡を減らすことからかんがみると、がん検診の有効性の証明されている検診受診率をまず上げて、がんによる死亡率を下げることが重要でありますので、前立腺がん検診については、今後も人間ドックにおいての実施を考えております。 3番目のペットボトルキャップ収集についてでありますが、現在、ペットボトルにつきましては、リサイクル品として、キャップおよびラベルをはずし、分別収集をしておりますが、キャップ等につきましては、三珠地区、および市川大門地区においては、可燃物として処理しております。今後、キャップ等の分別収集を検討する必要があると考えております。 ご質問の、発展途上国の子どもたちにキャップを集めてワクチンを送るエコキャップ運動を、町として取り組んでいくべきではとのことですが、この運動は、NPO法人等が中心となり、ボランティア事業としてその収益を寄附し、発展途上国の子どもたちにワクチンを送ろうとする運動と聞いております。 ボランティア事業ということですから、町内会、学校、会社などが積極的に参加することに意義があるものであり、町が直接かかわらないことが、この運動をより発展させ、モチベーションも上がるものと考えております。 今後、町といたしましては、社会福祉協議会等と連携を取りながら、リサイクルステーションなどをキャップ収集の場所として提供するなどの、協力を行うことで、この運動を側面から支えていきたいと考えております。 以上で、宮崎博已議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長(内藤優君)  再質問はありますか。 第1番、宮崎博已さん。 ◆1番議員(宮崎博已君)  ありがとうございました。 ブックスタート事業は前向きに検討をしてくれるということなんですけれども、本当にこの事業は子どもたちの成長過程においても、赤ちゃんの時期だけではなく、成長過程においても大切な時間になっていくことは間違いないと思いますので、先ほど町長が答弁されたように、絵本をプレゼントする時期、赤ちゃんの時期とか、ブックリストなども考えていただきながら、前向きに取り組んでいただけたらと思います。 あと、がん検診のことなんですけれども、がん検診の必要性とか、情報などを伝えていくことが、今、本当に必要だと思っております。 例えば新聞の折り込みチラシに入れたりとか、いろいろさまざまな町の中で会合とか持たれる際に、その会合の終了後などにビデオとか、DVDなどをつくって、また視覚から、聴覚から訴えていくのも重要ではないかと思っております。 あとそれに加えて、検診率を向上させるためには、時間外診療、検診なども土日とかそういったことも必要になってくるのではないかと思います。 忙しい方とか、若い方は特に時間外検診がないと、検診が受けられないという方もいらっしゃると思いますので、またそこは検討していただきたいと思います。 あとエコキャップなんですけれど、先ほど町長がリサイクルステーションを利用して、そこを回収場所としてというふうにおっしゃっていただいたので、ぜひそのような対応をとっていただくとともに、あと支援活動の一環として、缶のプルタブが車椅子にも交換できると伺っております。 今も学校でも取り組みをしていますけれど、地域ぐるみ、町ぐるみで取り組むんでしたら、エコキャップと同様、リサイクルステーションなどを利用させていただいて、回収していただければと思います。 その点いかがでしょうか。 ○議長(内藤優君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  ブックスタート事業につきましては、事業実施に向けて検討に入りますという答弁でよろしいですか。 それからがん対策の中で、時間外検診、実はやっております。土日、それから早朝は実施しております。 それからそのほか、そういう啓蒙活動というか、そういうことも今ご意見がございましたので、十分検討させていただきます。 先日県の会議へ行きましたら、こんな話があったんですね。再質問に対して、そのことがどうかという点もございますけれども、1人の要するに総受診率、がん検診のために受けた人数と費用ですね。総受診率からがんが見つかった人を出しますと、お1人3千万円かかりますという話なんです。人間ドックを勧めていきますというような話があったんですが、非常に1人のがん患者さんを見つけ出すのに、そのくらいの費用はかかっているんですよという話を、現状認識としてそれがいい、悪いではないんですよ。そのくらいかかっておりますというような話を聞いたことがございます。いずれにしましても、がんによる死亡率を下げていくがん検診率を高めていくということは、質問の趣旨もよく分かりましたので、さらに検討させていただきます。 それから、キャップとそれからプルタブ、これについてもやるとすれば同時期に同じようにやることも意味もあると思いますので、これも併せて検討させていただきます。 ○議長(内藤優君)  再々質問はありますか。 これをもって、宮崎博已さんの一般質問を終わります。 続いて、第4番、赤池貞親君の一般質問を許します。 第4番、赤池貞親君。 ◆4番議員(赤池貞親君)  次の、5点につきまして質問させていただきます。 最初に武道の必修化についてであります。 中学校の新学習指導要領では、保健体育でこれまで選択であった武道が、1年、2年で必修になるとのことであります。 幅広い年齢層の武道体験者から日本の伝統ある武道は、身体的な鍛錬はもちろんのこと、公正な態度や礼儀作法を重んじ、また自己の精神修養を図る意味で、大変すばらしいものであるといわれております。そこで質問を2点させていただきます。 武道の振興について、どのような考えでいるか、所感をお願いいたします。 2つ目として、武道教育の本町の現況と、武道必修化に対する課題は、どのようなものがあるか伺います。 次に、町指定の避難所施設の防災対策の強化と推進についてであります。 町の指定避難所は80カ所ありまして、町立小中学校および県立高校の付帯設備、町管理の建物や広場も含まれております。この中で、特に学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす場所であり、災害時には地域住民の避難場所としての役割も担うことから、保護者や地域住民からその耐震化について、目が向いております。 報道機関によりますと、東海地震で甚大な被害が想定されている峡南地域の小中学校の耐震化について、増穂町は76.9%、鰍沢町は81.8%であり、全国平均の62.3%を大きく上回っているとのことであります。 調べでは、本町の小中学校の耐震化率は80.6%であります。そこで質問をさせていただきます。本町の小中学校の耐震化を100%にする年度は、いつごろになりますか。 2つ目として、学校以外で避難所に指定されている公民館、各センターの耐震化を中心とした整備について、どのように考えておりますか。 3つ目としまして、避難など、万が一の際の体制がどれだけ整えられておりますか。 以上3点お伺いいたします。 3つ目として、中1ギャップと呼ばれる問題についてであります。 先ほどから遠藤議員、それから一瀬議員から同じ質問があると思いますが、恐縮ですが質問させていただきます。 中学に入学した途端、不登校になってしまう傾向から、いわゆる中1ギャップといわれておりますが、原因は多様で、新しい友達や先生との人間関係や、教科の内容も高度になった。勉強に関すること。また、新しく始まる部活動への不安など、さまざまな理由がいわれております。新聞報道によれば、昨年度の県内中学生の不登校率は全国ワーストと大きく載っております。 教育関係者は、保護者を含めていろいろな対策を講じてきたと思いますが、中学生は3年連続の増加とあります。そこで3点について質問をいたします。 本町での不登校の現況と、その原因の中に中1ギャップの影響が見られますか。 2番目として、その改善策として、小中学校の連携を密に図り、児童と生徒の交流を含めた接続をより強固なものにする必要があると考えます。見解をお伺いいたします。 この時期に不登校や非行が増える主たる原因はどのようなことが考えられますか。 4点目です。 教員人事をめぐる汚職事件について、教員採用をめぐる大分県教育委員会の事件で、教育界全体が社会から白い目で見られる恐れが多分あると思われます。 この時期、多くの先生方は新学習指導要領を確実に身に付けて、来年度からの移行措置をスムーズにスタートさせようとして、汗をかいていることと思います。その任に当たっている先生方には大変気の毒な話であります。事件を起こしたのは、日ごろ教師の指導的立場にある人たちであります。教育行政、教育委員会に対する信頼が落ちてしまっています。この時期、教育委員会はまず学校を支えることが大きな役割だと思います。信頼を取り戻すために、現場の先生方、保護者に対し、どのような方策を考えておられますか。 2つ目としまして、行政に対して、どのような支援体制を望んでおりますか。 5点目、町道脇水路への転落事故未然防止についてであります。 最近、県や市町村が管理している道路脇水路で、転落による事故が発生しております。本町でも死亡事故まで至らないですが、転落事故が発生していると聞いております。 建設時に比べ、周辺の様相が変わり、その構造は大小さまざまで、線形も複雑なため、管理面で大変な苦労があると思います。 本町が管理する水路での転落事故を未然に防ぐため、日常の点検が重要と考えられます。 1番目としまして、防止対策が必要な個所数と、その延長はどのくらいになりますか。 2番目としまして、対策は今後、どのように進めていく考えでおりますか。 以上で、質問を終わります。 ○議長(内藤優君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  赤池貞親議員の一般質問にお答えします。 1番目の1点目、武道振興について、どのような考えでいるかでありますが、先日の北京オリンピックにおいて、日本武道である柔道の活躍は、日本国民に大きな感動と勇気を与えてくれたことは記憶に新しいところであります。 日本武道は、日本古来の武芸と尊ぶことの精神に由来し、長い歴史と社会の変遷を経て、術から道に発展した伝統文化であります。 武道は、心身の鍛錬を通じて、人格を磨き、人間形成に必要であると考えます。 平成24年度から、中学の保健体育の授業で武道が必修化になるため、指導者の確保や、施設、設備と安全性などについて検討を行うよう教育委員会に指示してまいります。 2番目の、1点目、本町の小中学校の耐震化率、100%にする年度はいつかについてでありますが、本年4月1日現在の耐震化率は80.6%でありますが、市川東小学校校舎の完成、市川小学校体育館の耐震補強工事が終了し、現時点では87.1%になっております。100%になるのは平成22年度の予定でございます。 来年度は、地域住民の避難場所になる体育館を優先して、上野小学校体育館および大塚小学校体育館の耐震補強工事を実施し、翌22年に大塚小学校のトイレ棟と六郷中学校の特別教室の耐震化を実施し、学校施設の耐震整備を完了する予定でございます。 2点目の、学校以外で避難所に指定されている公民館、各センター、ふれあいプラザ等の耐震化を中心とした、整備について、どのように考えているかについてでありますが、学校以外の指定避難場所の耐震化でございますが、指定されている施設がすべて耐震基準を満たすことが望ましいことですが、現在、地区公民館4館、自治公民館16館、その他2館は建築基準法が改正された昭和56年6月以前に建築された建物でございます。これらの建物につきましては、災害応急活動の拠点となる地区公民館を優先して、耐震調査を実施し、必要に応じて耐震補強を実施してまいります。 また、自治公民館と施設につきましても、耐震改修の必要性がある建物につきましては緊急度や、建て替え計画などを考慮する中で、順次耐震補強を進め、安全な避難場所の確保に努めていきたいと考えております。 3点目の、避難など、万が一の際の体制がどれだけ整えられているかについてでございますが、大規模災害が発生した場合、町は指定避難場所の中から、災害の状況に応じた安全な避難所を選定し、開設することになります。このため、平時では、各施設には避難所としての防災機能は整備されておりませんが、避難所に指定されますと、最寄の防災備蓄倉庫から必要な物資が搬入され、避難所としての機能は発揮できるものと思われます。 5番目の、町道脇水路への転落事故未然防止についてでありますが、1点目の防止対策の必要個所と、その延長につきましては、ご承知のように町で管理する水路は町道に付随した町道側溝および国から移譲を受けた公図上青線と呼ばれる水路であります。 町内には、大小さまざまな水路があり、管理面ですべて水路に監視が行き届かないのが現状であります。 そのような中で転落防止柵等の設置が必要な個所につきましても、各地区の要望等に頼っているのが現状であります。 本年の各地区要望事項を基に、設置が必要な個所を集計いたしますと、8カ所延長約400メートルであります。 次に、2点目の対策は、今後どのように進めていくかについてでありますが、各地区、町連、PTAなどの要望をお聞きする中で、危険度、緊急度を勘案し、お年寄りや子どもたちの安全対策に努めてまいりたいと考えております。 1番目の2点目、3番目および4番目の質問につきましては、教育委員長より答弁いたします。 ○議長(内藤優君)  教育委員長、有泉大君。 ◎教育委員長(有泉大君)  赤池貞親議員の一般質問にお答えいたします。 1番目の2点目、武道教育の本町の現状と、武道必修化に対する課題は何かでありますが、現行の学習指導要領では、武道は選択になっており、管内の中学校では武道教育は行っておりませんが、新学習指導要領では、平成24年度から中学校の1年生、2年生の保健体育の授業で武道が必修になり、柔道や剣道、相撲のうちから1つを選択して行うこととされております。 武道の導入が円滑に行われるためには、指導者の確保、および育成や、施設用具の設備など、安全対策の検討を進めてまいります。 3番目の1点目、本町での不登校の現状と、中1ギャップの影響が見られるかでありますが、不登校の現状につきましては、先にお答えしたとおりでございます。 中1ギャップの影響につきましては、本町の場合、受け入れる中学校側が速やかに中学校生活に順応できるよう、きめ細やかな対応をしているので、特に不登校生徒が急増する現象は見られません。 2点目の小中学校の連携を密に図り、小学校と中学校の連携をより強固にする必要があると考えますが、小中学校の連携を密に図ることが重要であることは、赤池議員の言われるとおりでございます。 管内の中学校では、中学校入学前に、小学校の担任と、入学生について綿密に情報交換をしており、また保護者対象の入学説明会の開催や、入学後も毎月小中学校の職員による生徒指導の情報交換をする機会を持っております。 さらに、小中学校の生徒主導主事が情報交換を行い、小中学校の教員がお互いの学校の授業を参観するようになっており、今後さらに引き続いて連携を密にしてまいります。 3点目のこの時期に不登校や非行が増える原因は何かですが、不登校が増える理由は、さまざまな要因が絡み合い、生活環境や生徒によってもケースが異なり、原因を特定することは非常に困難であります。 不登校生徒の詳細な原因や究明、具体的な対策を担任だけではなく、共通理解の上に立って、全教職員で取り組むようにしてまいります。非行の定義はいろいろありますが、補導された事例はございません。 4番目の職員人事をめぐる汚職事件の1点目の現場の先生、保護者に対し、どのような方策を考えているかでありますが、本県においては、教職員採用および管理職の登用の発令権は、すべて山梨県教育委員会の専決事項であります。 学校教育は、行政と学校と保護者の3者が密接に連携する中で、信頼関係を構築していくことが大切であります。町教育委員会も、そのための努力、協力を重ねております。 2点目の行政に対してどのような支援体制を望んでいるかでありますが、教職員採用および管理職の登用につきましては、山梨県教育委員会に公正、公明な人事行政を進めるよう、市町村教育委員会連合会の中で毎年要望しているところでございます。 以上で、赤池貞親議員の一般質問の答弁といたします。 ○議長(内藤優君)  再質問はありますか。 第4番、赤池貞親君。 ◆4番議員(赤池貞親君)  1番目の、武道の必修化についてでありますが、町長の所感をお聞きしまして、この振興について何を期待しているのかよく分かりました。よろしくお願いいたします。 まだ、環境整備とか、いろいろあると思いますけれども、早め、早めに手を打っていただきたいと、このように思います。 それから、2点目ですが、ただいま委員長さんから報告がありましたように、指導者の確保と用具の準備や保管場所、これらについて確保しなくてはならないわけですけれども、それらいずれにしても種目によって規模が変わると思いますので、その種目のほうも用具の準備等ありますので、早めに手を打っていただきたいと思います。 それから、避難所についてでありますけれども、町からいただきました避難所の一覧表によりますと、例えば六郷でいいますと、五八だとか、岩下とか、要するに小集落のところがまだ耐震化が進んでいないということでありますけれど、先ほど町長さんのお話で、できるだけ早めにやりますのでということでありますが、何にしてもその集落が5人、6人の集落でありまして、ほかにもそういうところがあると思いますけれど、現状でも電話すら入っていない。そのへんを含めて、ちょっとお聞きしたいんですけれど、電話だとか、保有設備、防災倉庫、通信手段等はどのようなお考えでいるか、質問をいたします。 3番目の、万が一の場合ですけれども、これは大変難しい問題で、自分も承知しているわけですけれども、少なくもことが起きたとき、避難場所に指定してあるところは、行政で担当者を決めてもらう。そういうことも必要だと思いまして、そのような体制をとってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、中1ギャップについてでございますが、いろいろな手法を使って、問題解決に当たっていると思いますけれども、PDCAを回す、そのPDCAの前に最近の手法として、リサーチを加えていると、調査の段階ですね。そこに時間をかけないと問題を解決することがなかなか時間がかかると。または後戻りをしてしまうということがありますので、そのへんの手法を今用いている手法について、どのようなものがあるか、教えてもらいたいです。 それから2番目の小中学校との連携でございますが、いままで、現在に至るまで進めていると思いますけれども、このことについて調査研究を進める対策をとってもらいたいですが、いかがでしょうか。 それから教員人事の話ですけれども、先ほどの答弁ですと、山梨県教育委員会がその任に当たっているという返事をいただいたわけですけれども、私の質問も悪かったかもしれませんけれども、ほとんどの保護者の方が、これはテレビを見たり、新聞で見たりしているわけですよね。そうすると話を持ちかけられたとき、これは山梨県教育委員会の話だよというわけにはいかないわけですね。そのへん、できましたら情報を教えてもらいたい。 以上です。
    ○議長(内藤優君)  答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長(久保眞一君)  避難所に指定されている場所での通信施設がどうかということですが、多分地区公民館までは電話が入っていますけれど、自治公民館は入っていないところがほとんどではないかと思うんですね。そこをどうするかということもあると思うんですね。 それから、行政で担当を決めてというご提言もございましたけれども、大災害というか、大きな災害になりますと、自助、共助、公助という順番がございまして、大体自助、自分自身とか、自分の家族は自分で守るというのがまず第一ですね。 共助というのが、組とか区とかという地域防災組織で大体隣近所で体のご不自由な方とか、みんなでそういう方を守ったり、支えたり、助けたりしようというのが、行政が動き出すというのが、大体公助というのが一番後で、時間的経過からすると一番後になりますので、どうしても地域での防災力という点を考えますと、自助、共助が先になるんではないかと思っております。 役場の職員も先日、一瀬正議員のご質問の中にございました、8月31日に山梨県の自主防災訓練があったんですが、図上訓練というのをやるんですね、大きい図面の上で実際を想定して私もやったんですが、それは東京へ行ってやったんですけれども、町長は役場までの距離をどのくらいですかと、家は耐震化してありますかと、実は耐震化していないんですね。56年前の建物ですから。万が一、家が倒れて、家内と二人暮しといったら、家内が倒れた家に挟まれて動けないというときに、町長は役場へすぐにとんでいけますかと。一つひとつ細かい想定問答でやるんですね。実際近所の人に家内のことは頼むと言って、自分は役場へ行って、ある程度指揮をとらなければならないということは実際できますかとか。役場の職員一人ひとりにしても、家族がみんなそうなったときに役場へ駆けつけるということは、2割、3割になってしまうんではないかということ等も、具体的に図上訓練をしたんですね。 そうして考えると、避難場所でのそれぞれの運営とか、そういうことにつきましては、地域の方にご苦労をおかけすることになりますけれども、どうしてもそのようにならざるを得ないかなと思っているところであります。 ただ、有事ではないときに、普段の整備をしておくとか、いろいろなことをいざというときに不便を来たさないようにするということは、行政としてきちんとやっていかなければならないと思っております。 ○議長(内藤優君)  教育委員長、有泉大君。 ◎教育委員長(有泉大君)  まず、赤池議員さんの教員の人事をめぐる汚職事件ということでございますけれども、これはご質問のあるように、大分県の事件でございまして、私が答えたように、人事権、つまりどういうことかといいますと、採用から退職に至るまで、途中に管理職とか異動等がございますけれども、すべて山梨県教委でやっておりまして、では地元というか、各教育委員会はどうしているかというと、やはり日ごろ私どもが学校訪問をしたり、ある町とか、いろいろな機会をとらえるごとに、先生の生活態度や教える態度、そういうものを見て、1つの機会として、2月、3月に行われる人事のときに、適正なおかつ1人ではなくて、5人いれば5人の委員の先生方の意見を聞いたり、教育長また事務局等のいろいろなご意見を聞く中において、公正、公平の中で教育委員会へ内申をしているわけです。それがすべてとおるとかどうとかということではなくて、1つの私どもが正しい正規の部分を訴え、ぜひこういう先生にはしてもらいたい。こういう経験があるから、すばらしい先生だと。またある一定の期間を過ぎても、私ども意見としては、やはり地域に残ってもらいたい部分、家庭を犠牲にしてもやはりここに明日への教育を守ってもらう先生方には残ってもらいたい。そういう念願をこめて、先ほど言いましたように内申をしているわけでございます。 それから、では自分のところではそうしているんだけれども、県全体ではどういうような形をとっているかといいますと、これは先の8月28日に平成21年度、つまり教育施策と予算に関する要望書ということで、山梨県のいわゆる教育委員会の全員の意、それから教育に対する学校の先生方から上がったものを、お金と施策についての要望をしてございます。当然その中には、学校の教育水準の向上であるとか、中には当然、先ほどの質問がありますように、教職員の人事であるとか、管理であるとか、そういう要望を教育の関係者、つまり教育長から本庁のすべての課長さん、人事の担当者に詳細な説明をして、なおかつ口頭で終わりではなくて、文書で回答をください。そういう意をもって臨んでおります。 事故の問題といいますか、大分の事件につきましては汚職という1つの問題がございますけれども、私どもとすれば、できる範囲のことは、事件とは関係がありませんけれども、任命についての誠意と内容は、本当にそれぞれの能力をすべて肯定して、お願いをしてあります。 やはりその人事によって変わったりいろいろしますので、いろいろな数多くの意見を取り入れて、市川三郷の教育の先生方の意見と。 あと、詳細、いくつかの質問がございますが、それについては教育長のほうからいたします。 よろしくお願いします。 ○議長(内藤優君)  教育長、塩澤雄市君。 ◎教育長(塩澤雄市君)  中1ギャップや不登校の問題でございますが、私たちも大変苦慮しているところでございますが、月に1度は教育委員会と町内校長との連絡会も開いております。また、教頭会も月1度開いていて、その席へ教育委員会のほうからも出向いて話し合いをしております。 あるいは、PTAの総会や町連Pの会議等にも出席をさせていただいておりますし、また春には教育委員会が学校訪問を町内実行しております。 こうした中で、特に校長会との連絡会の中では、今後一層不登校に対する原因、そしてそのための対策、そして実践、その結果のチェック等、細かく対応をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(内藤優君)  再々質問はありますか。 (なし) これをもって、赤池貞親君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。     散会 午後4時15分...