中央市議会 > 2020-09-04 >
09月04日-01号

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  1. 中央市議会 2020-09-04
    09月04日-01号


    取得元: 中央市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-14
    令和 2年  9月 定例会(第3回)令和2年第3回中央市議会定例会1.議事日程(第1号)                             令和2年9月4日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期決定の件  日程第3 諸報告  日程第4 議案第52号 専決処分の承認を求める件(令和2年度中央市一般会計補正予算(第4号))  日程第5 議案第53号 中央市名誉市民条例制定の件  日程第6 議案第54号 中央市手数料条例中改正の件  日程第7 議案第55号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中改正の件  日程第8 議案第56号 中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件  日程第9 議案第57号 中央市スポーツ施設条例及び中央市使用料徴収条例中改正の件  日程第10 議案第58号 中央市立豊富診療所条例廃止の件  日程第11 議案第59号 令和2年度中央市一般会計補正予算(第5号)  日程第12 議案第60号 令和2年度中央介護保険特別会計補正予算(第1号)  日程第13 議案第61号 令和2年度中央市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  日程第14 議案第62号 令和2年度中央市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)  日程第15 議案第63号 令和元年度中央一般会計歳入歳出決算認定の件  日程第16 議案第64号 令和元年度中央国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第17 議案第65号 令和元年度中央後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第18 議案第66号 令和元年度中央介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第19 議案第67号 令和元年度中央地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第20 議案第68号 令和元年度中央簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第21 議案第69号 令和元年度中央下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第22 議案第70号 令和元年度中央農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第23 議案第71号 令和元年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第24 議案第72号 令和元年度中央上水道事業会計決算認定の件  日程第25 議案第73号 中央市道路線認定の件  日程第26 報告第7号 令和元年度中央一般会計予算継続費の精算の件  日程第27 報告第8号 令和元年度中央農業集落排水事業特別会計予算継続費の精算の件  日程第28 報告第9号 令和元年度中央健全化判断比率の報告の件  日程第29 報告第10号 令和元年度中央資金不足比率の報告の件  日程第30 請願第3号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書  日程第31 意見書第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(18名)       1番  中沢美恵     2番  新海一芳       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇       5番  山本六男     6番  江間政雄       7番  田中 清     8番  斉藤雅浩       9番  金丸俊明    10番  木下友貴      11番  田中輝美    12番  小池章治      13番  小池満男    14番  名執義高      15番  伊藤公夫    16番  井口 貢      17番  福田清美    18番  田中一臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員       2番  新海一芳     3番  薬袋 正6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(28名)   市長        田中久雄    副市長       望月 智   教育長       石田秀博    政策秘書課長    今井 賢   総務課長      北村公利    会計管理者     薬袋正仁   企画課長      五味将元    財政課長      田中竜馬   危機管理課長    蓮沼 隆    管財課長      田中 実   市政戦略推進監   内藤栄一    市民環境課長    土橋利一郎   税務課長      小沢 誠    保険課長      中込 誉   収納対策監     降矢嘉也    長寿推進課長    中楯孝博   子育て支援課長   内田孝則    福祉課長      田中忠宏   健康増進課長    野沢文香    子育て支援課特命監 村松 仁   建設課長      功刀裕章    都市計画課長    田島幸一   下水道課長     相川浩記    水道課長      河西利広   産業課長      有泉浩貴    教育総務課長    泉 玄洋   生涯教育課長    田中俊浩    代表監査委員    乙黒 環7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    橘田 修   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      小沢和仁 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(福田清美)  本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 ただいまから令和2年第3回中央市議会定例会を開会します。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 議場内が暑くなると思われますので、上着についてはご自由にお脱ぎになっても結構です。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、 2番 新海一芳議員 3番 薬袋正議員 を指名します。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第2 会期決定の件を議題にします。 本定例会の会期について、議会運営委員会が開かれております。 その協議結果について、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長斉藤雅浩議員。 ◆議会運営委員長(斉藤雅浩)  本日、9月4日に招集されました令和2年第3回定例会の運営について、去る8月28日午前10時より議会運営委員会を開催し協議いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 今定例会に市長提案されます議案は、専決処分1件、条例案件6件、補正予算4件、決算認定10件、その他の案件1件、報告4件であります。また、議員提出議案の意見書が1件、請願が1件、一般質問については9名の議員から通告されております。 市長提案されます議案について、市長及び関係職員より概略説明を受け、協議いたしました結果、今定例会の会期は、本日9月4日から9月25日までの22日間とすることに決しました。 以上、今定例会の運営について、議会運営委員会において協議決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長(福田清美)  議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りします。 本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本日から9月25日までの22日間としたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日から9月25日までの22日間と決定しました。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第3 諸報告を行います。 第2回定例会以降の報告事項については、配布しました諸報告のとおりであります。 監査委員から、令和2年5月から7月分に係る現金出納検査の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。 各組合議会の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。 以上で諸報告を終わります。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第4 議案第52号 専決処分の承認を求める件(令和2年度中央市一般会計補正予算(第4号))から日程第29 報告第10号 令和元年度中央資金不足比率の報告の件までを一括議題とします。 市長より行政報告並びに提出議案等に対する説明を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  本日ここに、令和2年第3回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には公私ともにご多忙の中、ご出席いただき開会できますことに、心から感謝を申し上げます。 今年の梅雨明けは昨年より8日遅い梅雨明けとなり、関東甲信地方では、8月に梅雨が明けたのは13年ぶりとなりました。また、降水量も年間雨量の半分以上にあたる雨が降り、じめじめとした湿気の多い梅雨の期間となりました。 このような気象により、日照時間が少なくなり、農作物に生育不足が生じ、店頭ではキュウリやトマトなどの野菜の価格が上昇し、秋に収穫を迎える米や野菜、果樹などへの影響が心配されるところであります。 8月に入り、連続した猛暑日が続き、静岡県浜松市では、これまでの国内最高気温に並ぶ41.1度を記録し、猛烈な暑さとなり、本県においては、甲府市で35度を超える猛暑日が14日間連続するなど、猛暑日となった日数が22日間となり観測史上最多を更新し、例年にない暑い夏となりました。 8月末から朝晩だいぶ過ごしやすくなったとはいえ、日中は厳しい残暑が続いております。体調を崩したりしないよう、議員各位をはじめ市民の皆様、特に高齢者の皆様には、体調管理に十分留意していただけますようお願い申し上げます。 さて、日本のみならず世界中の人々が脅威にさらされ、また、対応に追われております新型コロナウイルス感染症については、いまだに収束の兆しが見えない状況が続いております。 8月末における全国の新型コロナウイルスの感染者数は6万7,865人となり、東京都をはじめ都市部を中心に感染者数が増加し、県内においては、8月1日から10日までの10日間連続で42人の感染者が確認され、いわばコロナの第2波が到来したと言っても過言ではない状況が続いております。 議員各位をはじめ市民の皆様におかれましては、引き続き、新しい生活様式としての身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを実践していただき、感染予防・拡大防止に努めていただくことを重ねてお願いいたします。 また、国が推奨する接触確認アプリ「ココア」については、現在、その普及が十分に進んでいない状況ではありますが、アプリをインストールすると、新型コロナウイルス感染の陽性者と接触した可能性が分かり、検査受診など保健所のサポートを早く受けることができ、本県では、アプリで接触が確認された方全員がPCR検査を受けることができます。ココアの利用者が増えることで感染拡大防止につながることが期待されております。 市民の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点からも、ぜひ接触確認アプリ「ココア」の登録をお願いいたします。 今定例会におきましては、条例や予算など合計26の案件の提出をしておりますが、これらの案件の説明に先立ちまして、6月定例会以降における幾つかの行政報告を申し上げます。 まず、「ゼロカーボンシティ宣言」についてであります。 去る7月28日に、中央市や茨城県北茨城市など関東地域の40団体(73市町村)と民間事業者2社で構成される「廃棄物と環境を考える協議会」において、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」の共同宣言を行ったところであります。 また、翌日29日には、私を含む協議会の正副会長と共に小泉環境大臣を表敬訪問し、地域における脱炭素の取り組みなどについて意見交換を行ったところであります。 近年の集中豪雨や巨大台風等による自然災害は、地球温暖化による気候危機と言われ、地球規模の問題となっている中、協議会では平成25年の設立以降、排出者、受入者、処分者の3者が連携協力することで、廃棄物の減量化、資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全に努めてまいりました。 今後、ゼロカーボンシティの実現を目指し、二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、「特別定額給付金」についてであります。 1人10万円の給付金を支給する特別定額給付金については、5月15日から申請受付を開始し、8月19日に申請受付を終了したところであります。最終的な給付金の支給状況につきましては、対象世帯の99.5%に当たる1万3,347世帯に30億9,370万円を給付することができましたので、ご報告いたします。 次に、「中央市単独持続化給付金給付事業」についてであります。 この事業については、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている市内中小企業者等に対して、事業の継続を支えるため、市単独で、国の持続化給付金の対象とならなかった中小企業者等に一律20万円の給付金を支給する事業であります。 事業内容の周知につきましては、チラシの配布など、本市ホームページ及び9月号の広報紙で情報提供させていただいているところであり、今月1日から産業課で受付業務を開始しております。 コロナ禍で大きな影響を受けている市内中小企業者等の一助になるよう、活用を促してまいりたいと考えております。 なお、事業費につきましては、7月31日付で専決処分を行いました。 次に、「食べて応援!“心”あるまちへ活性化事業」についてであります。 この事業については、市内の飲食店とタクシー業者の参加協力を得て、既に8月1日から事業を実施しているところでありますが、その案内をすべきガイドブックの配布が遅れております。その原因は、委託業者によって市内全世帯に配布することとなっておりましたが、業者の不手際により一部地区へ配布されていないことが確認されました。そのため、田富・玉穂地区の全世帯に対し再度配布することといたしました。 飲食店の利用期間につきましても、8月1日から9月30日まででありましたが、一部地区へ配布されていないことが確認されたことにより、利用期間を11月30日まで延長させていただき、引き続き飲食店の活性化につなげてまいりたいと考えております。 市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが、この事業へのご協力をお願い申し上げます。 なお、この事業の詳細につきましては、本日の本会議終了後、議員協議会において担当課長からご説明申し上げます。 それでは、本定例会に提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。 本定例会に提案いたしました案件は、専決処分の承認を求める件1件、条例案件6件、予算案件4件、決算認定の件10件、その他案件1件、報告案件4件であります。 まず、専決処分の承認を求める件、予算関係議案についてであります。 議案第52号 令和2年度中央市一般会計補正予算(第4号)の専決処分による補正予算の概要は、新型コロナウイルス感染症への感染予防など、日常生活や地域経済の回復に向け早急に対応するため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,447万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ168億7,728万8,000円として、7月31日付で専決処分したものであります。 次に、条例関係議案についてであります。 議案第53号 中央市名誉市民条例制定の件につきましては、本市の発展に著しく貢献した者の功績と栄誉をたたえ、もって市民の敬愛の対象とし、広く社会文化の興隆に資するため、中央市名誉市民の顕彰に関し必要な事項を定める必要があるため、条例を制定するものであります。 議案第54号 中央市手数料条例中改正の件につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の通知カードの再交付手数料を廃止する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第55号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、地域型保育事業所卒園後の受入先確保のための連携施設の確保について見直しを行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第56号 中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、地域型保育事業所卒園後の受入先確保のための連携施設の確保について見直しを行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第57号 中央市スポーツ施設条例及び中央市使用料徴収条例中改正の件につきましては、中央市立田富北小学校の移転に伴い、学校体育施設中央市立田富北小学校体育館社会体育施設中央市立田富北体育館に変更する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第58号 中央市立豊富診療所条例廃止の件につきましては、中央市立豊富診療所の閉院に伴い、中央市立豊富診療所条例を廃止する必要があるため、条例を廃止するものであります。 次に、予算関係議案についてであります。 議案第59号 令和2年度中央市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,358万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ174億2,087万4,000円とするものであります。 歳出の各款の主なものは、総務費では、ふるさとづくり応援寄付金事業における、ふるさと納税の件数増加に伴う返礼品として報償費に5,000万円を、新型コロナウイルス感染症予防対策として、市内公共施設におけるトイレの洋式化及び手洗い器の自動水栓化を図るための設計委託料として770万円を、教育情報におけるセキュリティーの強靭化を図るための設計委託料など3,273万円を追加するなど、全体で1億17万1,000円を追加するものであります。 民生費では、新型コロナウイルス感染症予防対策として、75歳以上の高齢者を対象に、市内タクシー事業者を活用した移動支援事業として2,893万8,000円を、障がい者・障がい児を対象に、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止応援グッズ支給事業として975万3,000円を、私立保育所等への感染拡大防止用品の購入等を補助するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として800万円を、市内保育園及び児童館における新型コロナウイルス感染症予防対策として、トイレの洋式化及び手洗い器の自動水栓化を図るために工事請負費として1,511万1,000円を追加するなど、全体で8,911万円を追加するものであります。 衛生費では、小児緊急医療事業に係る追加負担金として551万8,000円を、予防接種法施行令の一部改正に伴う、ロタウイルス感染症予防接種費用として393万5,000円を追加し、全体で945万3,000円を追加するものであります。 農林水産業費では、農業者が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対する支援事業として266万3,000円を増額し、農業集落排水事業会計への繰出金で604万5,000円を減額するなど、全体で175万6,000円を減額するものであります。 商工費では、移住定住・空き家バンク事業移住支援金として100万円を、市内公共施設であるシルクふれんどりぃ、豊富郷土資料館与一弓道場における新型コロナウイルス感染症予防対策として、トイレの洋式化及び手洗い器の自動水栓化を図るために工事請負費として1,166万2,000円を追加し、全体で1,266万2,000円を追加するものであります。 土木費では、田富玉穂大津線道路整備事業における配電設備の補償費など830万円を、農村公園におけるトイレの洋式化を図るために工事請負費として170万7,000円を追加するなど、全体で1,114万5,000円を追加するものであります。 教育費では、市内小中学校におけるICT教育環境推進事業パソコン購入費など2億2,238万6,000円を、豊富小学校施設整備事業における校舎外構工事請負費など2,436万5,000円を、リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業における田富北小学校屋内運動場及び水泳プール場外構工事請負費など5,179万4,000円を、田富図書館及び玉穂生涯学習館における新型コロナウイルス感染症予防対策として、トイレの洋式化及び手洗い器の自動水栓化を図るために工事請負費として549万1,000円を追加し、全体で3億2,280万1,000円を追加するものであります。 これらの歳出に係る補正財源の主なものとしましては、普通地方交付税の確定に伴い、普通地方交付税を5億9,051万3,000円追加し、また、各種事業における国及び県補助金やJR東海からの補償費を追加するとともに、地方債及び財政調整基金繰入金を減額しております。 また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度の対象となる事業の歳出予算の財源組替えをしております。 議案第60号 令和2年度中央介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,085万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ22億1,707万円とするものであります。 議案第61号 令和2年度中央市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入として584万5,000円を追加し、補正後の収益的収入を8億1,243万3,000円とし、収益的支出として584万5,000円を追加し、補正後の収益的支出を8億1,243万3,000円とし、資本的収入として441万6,000円を減額し、補正後の資本的収入を7億8,233万4,000円とし、資本的支出として897万円を減額し、補正後の資本的支出を8億7,294万6,000円とするものであります。 議案第62号 令和2年度中央市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入として406万2,000円を減額し、補正後の収益的収入を2億5,669万9,000円とし、収益的支出として406万2,000円を減額し、補正後の収益的支出を2億5,669万9,000円とし、資本的収入として397万3,000円を減額し、補正後の資本的収入を1億8万5,000円とし、資本的支出として242万円を減額し、補正後の資本的支出を1億3,319万5,000円とするものであります。 次に、決算認定の件についてであります。 議案第63号 令和元年度中央一般会計歳入歳出決算認定の件から議案第72号 令和元年度中央上水道事業会計決算認定の件まで、一般会計特別会計、企業会計10件の決算認定につきましては、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して提案するものであります。概要につきましては、後ほど会計管理者からご説明申し上げます。 次に、その他の案件についてであります。 議案第73号 中央市道路線認定の件につきましては、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。 次に、報告案件についてであります。 報告第7号 令和元年度中央一般会計予算継続費の精算の件、報告第8号 令和元年度中央農業集落排水事業特別会計予算継続費の精算の件につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、令和元年度中央一般会計予算継続費及び令和元年度中央農業集落排水事業特別会計予算継続費について精算をしたので、報告するものであります。 報告第9号 令和元年度中央健全化判断比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和元年度中央健全化判断比率を、監査委員の意見を付して報告するものであります。 報告第10号 令和元年度中央資金不足比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和元年度中央資金不足比率を、監査委員の意見を付して報告するものであります。 以上、案件の内容について概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決・認定いただけますようお願い申し上げ、令和2年第3回議会定例会における行政報告及び提案理由の説明といたします。 ○議長(福田清美)  市長の説明が終わりました。 引き続いて、議案の審議を行います。 議案第52号 専決処分の承認を求める件(令和2年度中央市一般会計補正予算(第4号))から議案第62号 令和2年度中央市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)及び、議案第73号 中央市道路線認定の件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ありませんか。 (なし) 質疑なしと認めます。 議案第52号から議案第62号まで及び議案第73号については、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 次に、会計管理者より、議案第63号 令和元年度中央一般会計歳入歳出決算認定の件から議案第72号 令和元年度中央上水道事業会計決算認定の件までの概要説明を求めます。 薬袋会計管理者。 内容については、要旨、要点のみ簡略にお願いします。 ◎会計管理者(薬袋正仁)  ただいま市長より提案のありました、議案第63号 令和元年度中央一般会計歳入歳出決算認定の件から議案第72号 令和元年度中央上水道事業会計決算認定の件につきまして、一括して説明をさせていただきます。 なお、概要説明のため、金額につきましては万円単位とさせていただきます。 令和元年度中央一般会計特別会計歳入歳出決算書の1、2ページをご覧ください。 一般会計と8特別会計歳入歳出決算総括ですが、歳入合計の予算現額につきましては260億6,640万円、収入済額242億1,851万円で、予算現額に対し収入済額はマイナス18億4,789万円となりました。 歳出合計の予算現額は260億6,640万円、支出済額223億9,619万円で、予算現額と支出済額の差額は36億7,021万円となりました。 次に、歳入歳出の形式収支ですが、収入済額の合計242億1,851万円、支出済額の合計223億9,619万円となりまして、歳入歳出総額の差引額は18億2,231万円となりました。また、この差引額のうち、翌年度へ繰り越すべき財源が、3億6,555万円が含まれているため、令和元年度の実質収支額は14億5,676万円の黒字となりました。 それでは、個々の会計について説明をさせていただきます。 まず、令和元年度中央一般会計歳入歳出決算について説明をします。 3、4ページをご覧ください。 歳入の第1款の市税ですが、47億3,716万円で、全収入額の約28.8%を占めており、前年度比2,611万円の増額となりました。 次に、第2款地方譲与税は1億1,964万円で、ほぼ例年どおりの金額となっております。 第3款から第9款までの各種交付金ですが、総額7億5,873万円で、前年度比2,438万円の増額となりました。 第10款地方交付税は25億3,497万円で、歳入全体の約15.4%を占めており、前年度比1億500万円の減額となりました。 第12款分担金及び負担金は2億6,961万円で、歳入全体の約1.6%を占めており、前年度比2,097万円の減額となりました。 以下の歳入につきましては、主なもののみを申し上げます。 5ページ、6ページをご覧ください。 第14款国庫支出金15億611万円、前年度比4,288万円の増額、第15款県支出金8億7,969万円、前年度比3,852万円の増額、第18款繰入金5億1,527万円、前年度比4,819万円の減額、第19款繰越金13億6,368万円、前年度比1億7,149万円の増額、第20款諸収入12億3,771万円、前年度比3億1,568万円の増額、第21款市債20億3,639万円、前年度比15億603万円の減額となりました。 以上から、令和元年度の一般会計の歳入総額は164億3,686万円となり、前年度比約4.8%、8億3,670万円の減額となりました。また、歳入合計の予算現額は182億1,548万円、予算現額と収入済額との比較でマイナス17億7,861万円となりました。 次に、歳出に移ります。 7ページ、8ページをご覧ください。 まず第1款議会費ですが、1億4,343万円で、前年度比519万円の増額となりました。 次に、第2款総務費ですが、23億1,602万円で、前年度比7億9,861万円の減額となりました。主なものは、総務管理費12億5,798万円、企画費5億9,406万円、徴税費2億1,530万円、戸籍住民基本台帳費1億1,827万円等となりました。 次に、第3款民生費は44億3,418万円で、前年度比8,509万円の増額となりました。また、歳出予算総額に民生費の占める割合は、約29.8%と最も高い割合となっております。主な内訳としましては、社会福祉費が19億8,561万円、児童福祉費が20億7,601万円、生活保護費が3億733万円となりました。 次に、第4款衛生費ですが、7億9,513万円で、前年度比1,204万円の増額となりました。 次に、第5款の労働費ですが、380万円で、ほぼ例年並みの金額となっております。 次に、第6款農林水産業費ですが、6億1,511万円で、前年度比6,816万円の減額となりました。農業集落排水事業特別会計繰出事業費等の減額が主なものとなります。 次に、第7款商工費ですが、1億6,193万円で、前年度比7,763万円の減額となりました。工場対策費、産業立地助成事業等の減額が主なものとなります。 次に、第8款土木費ですが、15億4,491万円で、歳出予算の約10.4%を占めており、前年度比1億9,290万円の減額となりました。道路橋梁費等の減額が主なものとなります。 次に、9、10ページをご覧ください。 第9款消防費ですが、5億1,839万円で、ほぼ例年並みの金額となりました。 次に、第10款教育費ですが、27億7,718万円で、前年度比1億2,015万円の増額となりました。学校施設整備費のリニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業等が増額の主なものとなります。 次に、第12款公債費ですが、13億4,265万円で、前年度比1億579万円の増額となっており、歳出総額の約9%を占めています。 以上から、令和元年度の一般会計の歳出総額は148億7,494万円となり、前年度比約6.5%、10億3,494万円の減額となりました。また、歳出合計の予算現額は182億1,548万円、予算現額と支出済額との比較で33億4,053万円となりました。 次に、113ページの実質収支に関する調書をご覧ください。 令和元年度の一般会計の歳入総額は164億3,686万円、歳出総額は148億7,494万円で、歳入歳出の差引額は15億6,192万円となりました。 なお、翌年度に繰り越すべき財源が3億6,555万円あるため、実質収支額は11億9,636万円の黒字となりました。 以上が一般会計の決算概要となります。 次に、特別会計に移ります。 114ページ、115ページをご覧ください。 令和元年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について説明いたします。 まず、歳入の主なものですが、第1款国民健康保険税は7億2,942万円で、前年度比9,313万円の増額となりました。 次に、第4款県支出金ですが、21億7,365万円で、前年度比4,185万円の増額となりました。 第6款繰入金は2億7,224万円で、前年度比1,288万円の増額となりました。 第7款繰越金につきましては、228万円で、前年度比2,781万円の減額となりました。 以上から、令和元年度の国民健康保険特別会計の歳入総額は31億9,585万円となり、前年度比約3.9%、1億2,092万円の増額となりました。また、歳入合計の予算現額は32億3,204万円、予算現額と収入済額との比較でマイナス3,618万円となりました。 次に、116ページ、117ページをご覧ください。 歳出の主なものですが、第1款総務費は7,009万円で、前年度比718万円の増額となりました。 第2款保険給付費は21億4,261万円で、前年度比5,314万円の増額となりました。 第3款国民健康保険事業費納付金は8億4,239万円で、前年度比1,604万円の増額となりました。 以上から、令和元年度の国民健康保険特別会計の歳出総額は31億6,096万円となり、前年度比約2.9%、8,831万円の増額となりました。また、歳出合計の予算現額は32億3,204万円、予算現額と支出済額との比較で7,108万円となりました。 以上から、令和元年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出の決算は、歳入総額が31億9,585万円、歳出総額は31億6,096万円で、歳入歳出の差引残額は3,489万円となりました。 次に、令和元年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出の決算について説明いたします。137ページ、138ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものですが、第1款後期高齢者医療保険料が2億1,782万円で、前年度比2,257万円の増額となりました。 第3款繰入金は6,491万円で、前年度比161万円の減額となりました。 次に、139ページ、140ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第1款総務費の1,284万円で、ほぼ例年どおりの金額になりました。 第2款後期高齢者医療広域連合納付金は2億6,952万円で、前年度比2,015万円の増額となりました。 この結果、令和元年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出の決算は、歳入総額は2億8,440万円、歳出総額は2億8,250万円、歳入歳出の差引残額は189万円となりました。 次に、令和元年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算について説明いたします。 150ページ、151ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第1款保険料の5億518万円で、前年度比622万円の増額、第3款国庫支出金の4億1,273万円で、前年度比1,024万円の増額、第4款支払基金交付金の5億732万円で、前年度比1,899万円の増額、第5款県支出金の2億6,511万円で、前年度比667万円の増額、第7款繰入金の3億299万円で、前年度比2,537万円の増額、第8款繰越金の5,526万円で、前年度比8,754万円の減額となりました。 以上から、令和元年度の中央市介護保険特別会計の歳入総額は20億5,170万円となり、前年度比約1%、2,023万円の減額となりました。また、歳入合計の予算現額は21億179万円、予算現額と収入済額との比較でマイナス5,009万円となりました。 次に、152ページ、153ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第2款保険給付費の18億4,305万円で、前年度比8,025万円の増額、第3款地域支援事業費の6,500万円で、前年度比309万円の増額となりました。 以上から、令和元年度の中央市介護保険特別会計の歳出総額は20億47万円となり、前年度比約0.8%、1,619万円の減額となりました。また、歳出合計の予算現額は21億179万円、予算現額と支出済額との比較で1億131万円となりました。 以上から、令和元年度中央市介護保険特別会計歳入歳出の決算は、歳入総額20億5,170万円、歳出総額20億47万円、歳入歳出の差引残額は5,122万円となりました。 次に、令和元年度中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算について説明いたします。 171ページ、172ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第1款サービス収入54万円で、前年度比5万円の増額、第2款繰入金の652万円で、前年度比754万円の減額となりました。 次に、173ページ、174ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第1款総務費の668万円で、前年度比755万円の減額、第2款事業費の38万円で、前年度比6万円の増額となりました。 以上から、令和元年度地域包括支援センター特別会計歳入歳出の決算は、歳入総額707万円、歳出総額707万円で、歳入歳出額は同額となりました。 次に、令和元年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。 180ページ、181ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第2款使用料及び手数料の1億1,566万円で、前年度比206万円の増額、第4款繰入金の6,209万円で、前年度比808万円の増額、第7款市債の8,350万円で、前年度比1,760万円の増額となりました。 次に、182ページ、183ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第2款衛生費の1億2,665万円、前年度比2,761万円の増額となりました。 第3款公債費は8,359万円で、前年度比210万円の増額となりました。 以上から、令和元年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出の決算は、歳入総額2億7,207万円、歳出総額2億5,348万円で、歳入歳出の差引残額は1,858万円となりました。 なお、この残額は、簡易水道事業について地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による特別会計へ引き継ぎをしました。 次に、令和元年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。 193ページ、194ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第2款使用料及び手数料の2億5,808万円、前年度比464万円の減額、第3款国庫支出金の1億150万円で、前年度比580万円の増額、第4款繰入金の4億544万円で、前年度比1億5,105万円の減額、第7款市債の4億790万円で、前年度比1億5,050万円の増額となりました。 以上から、令和元年度の中央市下水道事業特別会計の歳入総額は12億7,493万円となり、前年度比約4.6%、6,197万円の減額となりました。また、歳入合計の予算現額は12億9,452万円、予算現額と収入済額との比較でマイナス1,959万円となりました。 次に、195ページ、196ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第1款総務費の1億9,303万円で、主な内容については、人件費等、流域下水道維持管理費で、前年度比509万円の減額、第2款事業費の3億5,832万円で、主な内容については、公共下水道費、工事請負費で、前年度比7,403万円の減額、第3款公債費の6億5,272万円で、前年度比512万円の減額となりました。 以上から、令和元年度の中央市下水道事業特別会計の歳出総額は12億408万円となり、前年度比約6.5%、8,426万円の減額となりました。また、歳出合計の予算現額は12億9,452万円、予算現額と支出済額との比較で9,044万円となりました。 以上から、令和元年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出の決算は、収入総額12億7,493万円、歳出総額12億408万円、歳入歳出の差引残額は7,085万円となりました。 なお、この残額は、下水道事業について、地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による特別会計へ引き継ぎをしました。 次に、令和元年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。 206ページ、207ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第2款使用料及び手数料の3,887万円で、前年度比149万円の減額、第3款県支出金の1億1,442万円で、前年度比4,266万円の減額、第5款繰入金の1億5,536万円で、前年度比5,786万円の減額となりました。 以上から、令和元年度の中央市農業集落排水事業特別会計の歳入総額は5億7,218万円となり、前年度比約2.1%、1,254万円の減額となりました。また、歳入合計の予算現額は5億6,898万円、予算現額と収入済額との比較で319万円となりました。 次に、208ページ、209ページをご覧ください。 歳出の主なものは、クリーンセンター維持管理費を含む第1款総務費の6,438万円で、前年度比545万円の減額、第2款事業費の3億1,063万円で、前年度比1,113万円の減額、第3款公債費の1億6,002万円で、前年度比15万円の増額となりました。 以上から、令和元年度の中央市農業集落排水事業特別会計の歳出総額は5億3,504万円となり、前年度比約3%、1,642万円の減額となりました。また、歳出合計の予算現額は5億6,898万円、予算現額と支出済額との比較で3,394万円となりました。 以上から、令和元年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出の決算は、歳入総額5億7,218万円、歳出総額5億3,504万円で、歳入歳出の差引残額は3,713万円となりました。 なお、この残額は、農業集落排水事業について、地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による特別会計へ引き継ぎしました。 次に、令和元年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算について説明のほうをさせていただきます。 219ページ、220ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第2款使用料及び手数料の4,275万円で、前年度比64万円の増額となりました。 次に、221、222ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第1款総務費の5,434万円で、前年度比385万円の減額となりました。 第2款諸支出金は、前年度と同額の2,326万円で、田富よし原処理センター施設事業基金費として積立てをしました。 以上から、令和元年度田富よし原処理センター事業特別会計の決算は、歳入総額1億2,341万円、歳出総額7,761万円で、歳入歳出の差引残額は4,579万円となりました。 以上、一般会計特別会計8件について決算の概要を説明させていただきましたが、決算書に添付しました付属資料にも、決算状況・財産に関する調書が掲載されていますので、後ほど併せてご覧いただければと思います。 最後に、公営企業会計の令和元年度中央市上水道事業会計の決算について説明させていただきます。 令和元年度中央市上水道事業会計決算書の1ページをご覧ください。 まず、収益的収入及び支出のうち収入についてですが、第1款水道事業収益の決算額は2億7,682万円となりました。また、支出の第1款水道事業費用の決算額は2億3,357万円となりました。この結果、差引額は4,325万円となりました。 次に、2ページの資本的収入及び支出でありますが、まず、収入の第1款資本的収入は9,025万円、支出の第1款資本的支出は2億8,657万円であり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億9,632万円の差額につきましては、消費税資本的収支調整額他及び過年度損益留保資金で補てんしました。 次に、3ページ、損益計算書をお開きください。 以下、全て税抜きとなります。 令和元年度、1の営業収益は、(1)給水収益の2億2,631万円、また、加入金や検査手数料からなる(3)その他営業収益は1,031万円となっています。 2の営業費用につきましては、動力費、委託料、薬品費、修繕費、職員給与費、減価償却費からなり、2億246万円となっています。このうち(5)減価償却費は1億2,351万円で、営業費用の半分以上を占めています。営業利益は3,537万円となり、前年度より820万円の減少となっています。 また、3の営業外収益は、他事業事務委託手数料等からなっており、1,729万円となっています。 次に、4ページの4の営業外費用につきましては、支払利息の減少や繰延勘定償却の終了もあり、2,617万円となっています。経常利益は2,649万円となり、前年度より560万円の増額となっています。 5の特別利益は、今年度もありませんでした。 6の特別損失につきましては、過年度漏水還付等の支払いになりますが、29万円となっています。 以上より、令和元年度の純利益は2,619万円で、前年度より567万円多い利益を確保しています。これを前年度繰越利益剰余金と合わせ、当年度末処分利益剰余金は8億2,820万円となっています。 平成29年度に行われた料金改定により給水収益は上がっていますが、施設の老朽化や耐震化等の設備投資がかさみ、今後は公営企業として適切な利益を確保していくことは厳しい状況にあります。 次に、7ページの貸借対照表における固定資産合計は35億6,973万円、8ページの2の流動資産(1)の現金・預金は3億7,299万円となっています。その結果、資産の合計は39億6,517万円となっています。 次に、9ページの負債の部ですが、固定負債・流動負債の企業債は、平成30年度末残高24億6,247万円に対し、令和元年度中に7,500万円の新規借り入れを行い、また、7,366万円の償還を行った結果、令和元年度末における企業債残高は24億6,380万円となりました。 10ページの資本の部ですが、損益計算書において説明しました当年度末処分利益剰余金8億2,820万円を剰余金として計上しています。 以上より、負債資本合計は39億6,517万円となります。 次に、13ページをご覧ください。 上水道の事業概況ですが、まず営業関係について、令和元年度は年間総配水量208万5,722立方メートルに対し、年間総有収水量は170万2,311立方メートルで、有収率は81.62%と、昨年度85.62%と比べ微減しています。年度末給水戸数は8,149戸、前年度8,123戸、年度末給水人口は1万6,731人、前年度1万6,751人でありました。 建設改良につきましては、管路の耐震化を計画的に進める一方、長寿命化によるコスト削減が期待できるダクタイルGX形管を引き続き採用し、老朽管の更新と耐震化を積極的に推進し、約1,822mの更新を実施しました。重要度の高い基幹管路や漏水の多い地域から耐震管への布設替えを行うことで、有収率の向上に努め、災害に強い水道施設を目指し、事業を進めてまいりました。 以上が上水道事業会計の決算概要であります。 雑駁な説明でしたが、令和元年度の中央市の全ての会計の決算概要とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  会計管理者の説明が終わりました。 続きまして、乙黒代表監査委員に本会議に出席いただいておりますので、令和元年度一般会計、各特別会計及び上水道事業会計の決算審査、各基金の運用状況審査並びに健全化判断比率審査の報告を求めます。 乙黒代表監査委員、登壇の上、説明をお願いします。 ◎代表監査委員(乙黒環)  代表監査委員の乙黒環でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 監査委員を代表いたしまして、私から決算及び各基金の運用状況審査並びに健全化判断比率審査の結果をご報告いたします。 ただいま会計管理者から詳細な説明がございました。また、監査委員による審査につきましては、意見書を提出させていただいておりますので、要点のみのご報告とさせていただきたく、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 審査は、令和2年7月2日から7月20日にかけて行いました。審査の対象は、令和元年度中央一般会計及び8つの特別会計と、上水道事業公営企業会計であります。審査の方法は、市長から提出された令和元年度の各会計歳入歳出決算書及びその付属資料が関係法令に準拠して作成されているか、計数に誤りがないか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか、並びに基金の管理、運用が適切になされているか等に主眼を置き、定期監査や例月現金出納検査も参考として実施しました。 まずは、一般会計及び8つの特別会計の決算審査結果と、各基金の運用状況審査の結果についてご報告いたします。 審査の結果でありますが、審査に付されました各会計の決算書及びその付属資料は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿やその他証拠書類と符合し、正確であるものと認められました。また、予算執行状況は、その目的に沿っておおむね適正に執行されていると認められました。各会計における基金につきましても、運用、管理は適正に行われており、妥当であると認められました。 次に、監査委員の意見及び決算の要点についてご報告いたします。 一部、先ほどの会計管理者の説明と計数に重複するところがございますが、ご了承をお願いいたします。 令和元年度の一般会計と8つの特別会計を合わせた総計決算額は、歳入決算額242億1,851万円、歳出決算額223億9,619万円となり、歳入歳出差引残高の形式収支は18億2,232万円となっています。形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は14億5,676万円であります。 一般会計の決算は、歳入総額が164億3,687万円、歳出総額148億7,494万円となり、歳入歳出差引残高の形式収支は15億6,192万円となっています。形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は11億9,637万円となり、単年度収支は4億1,649万円の黒字となりました。 歳入面では、財源別に見ると、自主財源は前年度に比べて市税や寄附金、諸収入などが増加し、一方の依存財源では、地方交付税や市債などが減少したことにより、自主財源比率は6.4%改善し、52.3%となっています。引き続き市税等の各種債権管理や収入未済対策などを着実に実施するとともに、各種使用料についても積極的に債務者と交渉を行い、歳入の確保に努力をしていただきたい。 歳出面では、前年度に比べて、民生費、衛生費、教育費、公債費などが増加し、総務費、農林水産業費、商工費、土木費、諸支出金などが減少しました。本年度は、リニア中央新幹線建設に伴う田富北小学校移転整備事業、玉穂中央通り線整備事業、豊富小学校施設整備事業、都市公園建設事業などの本格着手により、投資的経費が多く支出されました。 特別会計は、8会計の合計で、歳入総額が77億8,164万円、歳出総額75億2,125万円で、歳入歳出差引残高の形式収支は2億6,039円となっています。翌年度へ繰り越す財源がないため実質収支も同額となり、単年度収支は9,132万円の黒字となりました。 なお、簡易水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業は、令和2年4月1日から地方公営企業法の一部が適用されたことに伴い、それぞれ公営企業会計に移行することとなります。 会計別の決算及び審査の状況は、決算審査意見書に記載のとおりでございます。 一般会計及び各特別会計の総括として、本市においては、地方交付税の一本算定による減額や新型コロナ感染症の影響などにより今後の歳入の縮小は避けられず、歳出においては、人口減少や少子高齢化への対策、それに伴う社会保障関係費の増加などの一方で、公共施設等の長寿命化対策やリニア中央新幹線建設に伴う関連事業など、複数年にまたがり各種大型事業が行われ、厳しい財政状況が続くと見込まれます。また、近年頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症などへの支援においては、安心安全な市民生活のため、防災など必要な施策を推進するとともに、不測の事態に備えた基金の確保は不可欠であると考えられます。市政全般において、国・県の動向について情報収集を行い、財源を確保するとともに、限られた財源の中で最大の効果を挙げられるよう、事業の優先度や緊急度を精査し、適正な執行に努められ、創意工夫をこらした質の高い行財政運営に取り組まれることを期待するものであります。 なお、平成29年度からの全国統一基準による公会計の決算や、既に行われている上水道事業会計の公営企業会計による決算及び令和2年度から始まる、簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業の公営企業会計の決算につきましては、内部統制の確立をしっかり行い、担当職員にのみ過度に依存することなく、日常業務を通じてチェックの徹底に努めた財政運営に取り組まれることを期待いたします。 続きまして、令和元年度中央市上水道事業会計決算審査結果についてご報告いたします。 審査に付されました決算諸表は、記載のとおり正確で、内容も正当なものと認められました。内容については、決算審査意見書を参照していただきたいと思います。また、会計諸帳票、証拠書類等の事務管理についても、公正かつ適切に処理され、正確なものと認められました。 水道事業の財政事情は、給水人口、給水戸数とも増減は横ばい状態であり、人口減少社会の到来や節水型機器の普及などにより、給水収益の大幅な増収は期待できないものと考えられます。また、今後とも、老朽化による施設更新や、耐震化・長寿命化への対応に多額の設備投資が見込まれることから、経営環境は厳しさを増していくものと懸念されるところであります。引き続き、未収金の発生防止など収入未済額の削減対策を強化し財源確保に努めるとともに、将来にわたり市民に安全で良質な水を供給するため、施設等の老朽化対策などを計画的に実施し、長期的視野から着実な事業運営を図り、公営企業の基本理念や原則に沿って、健全な経営を遂行されるよう望むものであります。 続きまして、令和元年度健全化判断比率審査の結果についてご報告いたします。 審査は、令和2年8月18日に行いました。 審査の結果ですが、審査に付されました令和元年度決算に基づく健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。 健全化判断比率は、表のとおりとなっています。全ての比率において早期健全化基準を下回っていることから、財政状況が著しく悪化している状況にはありません。今後も財政計画を着実に実践することにより、財政の健全性確保に努めていただきたい。個々の比率については、健全化判断比率意見書に記載したとおりとなっています。 是正改善を要する事項については、特に指摘することはありません。 最後になりますが、令和元年度資金不足比率審査結果についてご報告いたします。 審査は、令和2年8月18日に行いました。 審査の結果ですが、審査に付されました令和元年度決算に基づく資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。 資金不足比率は、表のとおりとなっています。いずれの会計においても資金の不足額は生じていないことから、経営資金の状況が著しく悪化している状況にはなく、各会計の経営計画を着実に実践することにより、今後とも経営の健全性確保に努めていただきたい。 なお、各会計の余剰額については、資金不足比率意見書に記載したとおりとなっています。 是正改善を要する事項については、特に指摘することはありません。 以上、審査報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  以上で、決算の概要と監査委員の決算審査の報告が終わりました。 議案第63号から議案第72号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託しますので、説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ありませんか。 (なし) 質疑なしと認めます。 議案第63号から議案第72号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第30 請願第3号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書を議題とします。 紹介議員の説明を求めます。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  それでは、教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願をお願い申し上げます。 受理年月日 令和2年8月21日 受理番号  令和2年請願第3号 件名    教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書 請願者   中央市PTA連絡協議会会長 渡邊 伸       中央市公立小中学校長会会長 藤巻 稔       中央市公立小中学校教頭会会長 田中真也       山梨県教職員組合中巨摩支部執行委員長 佐藤栄志 紹介議員  笹本 昇 請願要旨 1.計画的な教職員定数改善をすすめるとともに、小人数学級推進を図ること。 1.義務教育の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 1.教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。 以上、請願事項をご決議いただき、2021年度の政府予算編成において教育施策の充実が図られるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書の提出を請願するものであります。 よろしくご審議を頂きたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、総務教育常任委員会へ付託します。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第31 意見書第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題とします。 提出議員であります金丸俊明議員から提案理由の説明を求めます。 金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 提出者 中央市議会議員 金丸俊明 賛成者 中央市議会議員 井口貢             田中清             小池章治             斉藤雅浩 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり中央市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。 提出理由 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、地方税・地方交付税の大幅な減収等により、今後の地方財政は巨額の財政不足を生じることが予想されることから、地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求めるため、地方自治法第99条の規定により、国会及び政府に対し、別紙のとおり意見書を提出するものである。 以上です。よろしくご審議ください。
    ○議長(福田清美)  金丸俊明議員の説明が終わりました。 事務局が意見書案の朗読をします。 功刀リーダー。 ◎議会書記(功刀亜紀子)  それでは、意見書を朗読いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。                  記 1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月。 山梨県中央市議会 議長 福田清美 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 財務大臣     経済産業大臣 経済再生担当大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣 以上です。 ○議長(福田清美)  ここでお諮りします。 ただいま議題となっております意見書第1号は、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、意見書第1号は委員会付託を省略することに決定しました。 これより質疑を行います。 質疑ありませんか。 (なし) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 意見書第1号について討論を行います。 討論ありませんか。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  意見書第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。 初めに、今回の意見書について、地方財政の悪化に対して財源確保を国に求めるという趣旨に反対するものではありません。その上で、この意見書の要望事項には2点問題があることを指摘させていただきます。 まず1つ目は、4番で述べている「税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努める」という部分です。これは、総務省ホームページで地方消費税の説明に出てくる表現です。つまりこの意見書の表現では、国に消費税にもっと頼ってほしいと要望することになってしまいます。 8月17日、今年4から6月期のGDPが年率換算でマイナス27.8%になったと報じられました。GDPは、昨年10から12月期から3期連続のマイナスです。消費税10%の大増税があり、その打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃したのは明らかです。こうしたときにすべきは、家計消費を直接応援する消費税減税であり、消費税の比重を厚くし、増税を促すような意見書は提出すべきではありません。 2つ目は、5番の固定資産税についての部分です。意見書では、新型コロナ禍の下、「先の緊急経済対策として講じた特例措置」について「今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること」と表記しています。ご存じのように、今回の特例措置による市町村の減収分については、全額国費で補填されます。 意見書では、この固定資産税の納税者への軽減措置自体を続けないように求めています。新型コロナの影響はどのぐらい続くか分かりません。感染が収まっても、経済が回復するのはもっと先だという指摘もあります。中小企業への影響も、いつまで続くか分かりません。それなのに、現時点で、軽減措置を今回限りとするべきと言い切れるでしょうか。これでは、地方議員や地方議会は、地方自治体の財政のことは気にしていても、地域経済や市民の暮らしのことには関心がないと言われかねません。 以上2点の理由により、今回の意見書には賛成できません。 以上、反対討論とします。 ○議長(福田清美)  ただいま反対討論がありました。 賛成討論ありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  意見書第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、賛成の立場から意見を述べたいと思っています。 まず、国は、地方分権と称し、地方に権限移譲を進めてまいりました。しかし、なかなか財源移譲もならず、そういった中で、地方の財政を中心的に担っている市民税、そして消費税、あるいは固定資産税であります。この税をきちっと判断し、現行法の中で確保していくことは、地方自治体にとって大事な役割であり、国に対してその財源確保について徹底を促すのは、このコロナ禍で当然のことであると思います。 さらに、先ほど監査委員からもご報告がありました。災害の多い、本当にコロナで大変だ、いろんな状況がある中で、財政調整基金の確保は十分にされていかなければならない、そういった問題点も含めて、今後、財政に対する自治体の確保は、地方議員としての大きな役割であると考えています。 木下議員がおっしゃるように、消費税の問題は大きな問題点であると思っています。特に、インボイス制度が導入されれば、地方に住んで事業を展開している消費税非課税者に対する厳しい問題もあります。今後は、この消費税の減税も含め、インボイス制度をきちっと自治体議員として研究し、国に意見を述べていくことは十分可能であり、率先してその問題を提案していくことが私たち議員の役割だと思っています。 今回は、現行法の中でこの問題を国に意見するということが、まず第一段階の私たち議員としての取り組みであると思います。先ほど申したように、今後の取り組みの中で消費税の問題について研究していくことを付加して、この議会にお願い申し上げながら、賛成の立場としての意見としたいと思います。 ○議長(福田清美)  これで討論を終わります。 反対討論がありましたので、起立により採決します。 お諮りします。 本意見書を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 (起立多数) 起立多数です。 よって、本意見書は原案のとおり関係機関に提出することに決定しました。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 来週9月7日より各常任委員会を順次開催しますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会といたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午前11時43分...