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06月25日-03号

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  1. 中央市議会 2020-06-25
    06月25日-03号


    取得元: 中央市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    令和 2年  6月 定例会(第2回)令和2年第2回中央市議会定例会1.議事日程(第3号)                             令和2年6月25日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 一般質問2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(18名)       1番  中沢美恵     2番  新海一芳       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇       5番  山本六男     6番  江間政雄       7番  田中 清     8番  斉藤雅浩       9番  金丸俊明    10番  木下友貴      11番  田中輝美    12番  小池章治      13番  小池満男    14番  名執義高      15番  伊藤公夫    16番  井口 貢      17番  福田清美    18番  田中一臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員      18番  田中一臣     1番  中沢美恵6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(26名)   市長        田中久雄    副市長       望月 智   教育長       石田秀博    政策秘書課長    今井 賢   総務課長      北村公利    会計管理者     薬袋正仁   企画課長      五味将元    財政課長      田中竜馬   危機管理課長    蓮沼 隆    管財課長      田中 実   市政戦略推進監   内藤栄一    市民環境課長    土橋利一郎   税務課長      小沢 誠    保険課長      中込 誉   収納対策監     降矢嘉也    長寿推進課長    中楯孝博   子育て支援課長   内田孝則    福祉課長      田中忠宏   健康増進課長    野沢文香    子育て支援課特命監 村松 仁   建設課長      功刀裕章    都市計画課長    田島幸一   下水道課長     相川浩記    水道課長      河西利広   産業課長      有泉浩貴    教育総務課長    泉 玄洋7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    橘田 修   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      小沢和仁 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(福田清美)  本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。 田中生涯教育課長につきましては、本日の会議を欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 議場内が暑くなると思われますので、上着については、ご自由にお脱ぎになっても結構です。 ここで、昨日の田中輝美議員一般質問関連質問に対する答弁について、蓮沼危機管理課長から一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  昨日の田中輝美議員一般質問に関する山本議員関連質問について、説明が足りない部分がありましたので、改めて答弁させていただきます。 台風19号の検証結果についてお答えいたします。 昨年12月に実施したアンケートでは、「事前に台風に対する準備を行ったか」という問いには6割以上の方が「行った」と回答していますが、「実際に避難したか」という問いには「避難しなかった」が76%、「家以外のところに避難した」は4.4%、「家の中での垂直避難をした」が12%と、避難を考える人が少なかったことが見てとれます。 近年の水害の状況を見ますと、早めの情報収集と早めの避難が必要と考えますので、その意識を持っていただくことと、避難に関する情報をどのようにして届けるかが1つ目の課題と言えます。 また、避難をしていただくには受皿としての避難所の充実が欠かせません。しかしながら、現状では圧倒的に避難所収容人数が不足しており、コロナウイルスがさらに追い打ちをかけている状況であり、いかに多くの方が避難できるかということが2つ目の課題となります。 これらの結果から、今後必要となる事項としましては、市民への意識の向上と避難所対策であると言えます。避難できる場所を増やすために協力事業所との協定や、広域避難分散避難の確立、また、自助・共助を含め、避難に対する意識の向上を行っていくことが必要であると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第1 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。 また、関連質問は、1質問者に対し1質問3分以内とし、1人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは、通告順に発言を許します。 木下友貴議員の発言を許します。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  10番、木下友貴。通告に従い質問いたします。 質問1、国民健康保険について。 短期証の留め置き、資格証明書の発行について。 中央市では、国民健康保険税を滞納している世帯の一部に対して、短期証資格証明書を発行してきました。また、短期証については、郵送せず市役所に留め置くこともやっています。目的としては滞納解消のため、滞納者との接触の機会を増やすというものです。しかし、新型コロナウイルスのような感染症が流行している状況では危険を伴うと考えます。感染防止などの観点からも、感染症が流行しているときには、速やかに保険証を郵送してしまうべきだと考えますが、見解を伺います。 新型コロナに関わっての保険税の減免について。 国は新型コロナの影響で一定の基準以上の減収となった世帯に対して、国民健康保険法第77条の規定に基づき減免を行う場合に財政支援をするとしています。今回の減免は各保険者が条例または規約に基づき行うとされていますが、中央市ではどのような対応となっていますか。周知徹底を含め、早い対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。 質問2、固定資産税の減免について。 固定資産税についても、国は新型コロナの影響で収入が減少した中小の事業者に対し、2021年度分を減少率に応じて全額または2分の1減免するとしています。中央市としての対応を伺います。 質問3、学生への支援について。 新型コロナは学生にも大きな被害を与えています。5月22日の山日新聞には、学生団体の調査で医学生の約7%が退学を検討していると答えたことが分かりました。このことは山梨大学医学部がある中央市も他人事ではありません。私が聞いた範囲でも「バイトが探せない」「大学から『なるべくバイトをするなと言われた』」などという声がありました。他の自治体では給付金の支給等の支援をしている自治体もあります。中央市でも給付金や奨学金、家賃補助など何らかの学生支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 質問4、リニア建設について。 リニア建設による地下水への影響について。 岩波書店「環境と公害」2019年秋号にて、リニアが通る予定の甲府盆地の地質についての論文が掲載されました。それによると、中央市を含め甲府盆地と南部は地下に硬い地層が薄く、その下には軟弱な粘性土層があるそうです。また、地下水位の浅さも指摘されています。これらの点から懸念される問題は以下2点です。 1、高架橋建設時に地下水位を低下させようとすると、大量の揚水や薬液注入による止水が必要となります。薬液注入が行われた場合は、下流部での地下水の汚染が考えられます。 2、建設工事による水位低下や高架橋の重さによる地盤沈下などの地盤の変形が考えられます。地盤の変形により地下水の流れが変わったり、高架橋自体が変形することが考えられます。地盤や地下水の問題についてJR東海とはどのような話をしているのでしょうか。市としてどのような対応をしているのでしょうか、伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 中込保険課長。 ◎保険課長(中込誉)  私からは「国民健康保険について」お答えします。 初めに、「短期証の留め置き、資格証明書の発行」についてお答えします。 短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付にあたっては、保険税を滞納している世帯に対し、市と滞納世帯との接触の機会を設けることで納付相談納付指導を行い、滞納の解消につなげるために実施しているところであります。国民健康保険において収納率の向上は、その保険運営上極めて重要であるとされ、悪質な滞納者については従来どおり、滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めているところであります。 「新型コロナウイルスのような感染症が流行しているときは危険なため、速やかに保険証を郵送してしまうべきだ」ということについてでありますが、市では市民の皆様に安心して市役所に来庁していただけるよう、消毒液の設置や窓口カウンターへのアクリル板の設置、カウンター等の定期的な消毒、窓を開け適宜換気を行い、来庁者にはマスクの着用と手指消毒をお願いするなど、感染拡大防止に努めているところでありますので、19歳以上の方の短期被保険者証の郵送については、現時点では考えておりません。 次に、「新型コロナに関わっての保険税の減免について」でありますが、国からの連絡を受け、現在、市の国民健康保険税減免等取扱要綱の一部改正について整備を進めているところであります。令和2年度の保険税の納付書の発送が7月の上旬を予定しておりますので、広報7月号や市のホームページへの掲載、また、発送する納付書にチラシ等を同封するなど、周知について現在考えているところでございます。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  小沢税務課長。 ◎税務課長(小沢誠)  私からは「固定資産税の減免について」お答えします。 固定資産税軽減措置は、事業用の家屋及び償却資産に対して、新型コロナウイルス禍の影響により、一定期間における事業者収入が1年前の同期間の収入に対し30%以上減少している場合には2分の1、50%以上減少している場合にはゼロとするものです。 この措置は令和3年度の課税分限定となり、令和3年1月31日までに市町村へ申告する必要があります。該当する事業者などには必ず申告していただけるよう、関係部署と連携を図りながら積極的に周知してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  今井政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(今井賢)  「学生への支援について」お答えします。 新型コロナ感染症の影響により親の収入やアルバイト収入が減り、学費や生活費を賄っている学生が困窮する実態に対応し、国では最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金事業」を立ち上げ、それぞれの大学を通じ学生への周知・申請を行っております。 また、県内の各大学においても大学独自の現金給付を併せて行うなど、広く支援の手が行き届いている状況にあると考えております。 本市では、これまで特別定額給付金申請書発送業務の際に、一般の方とあわせ大学生も雇用して収入支援をしております。また、今議会の補正予算における地方創生臨時交付金による独自支援策の一つで「家計急変学生等支援事業」として、大学生をアルバイト雇用し、施設清掃などの業務にあたってもらう計画をしており、可能な限り学生の「学びの継続」の支援をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  五味企画課長。 ◎企画課長五味将元)  それでは、私からは「リニア建設による地下水への影響」についてお答えします。 初めに、「薬液注入工法による地下水汚染」についてお答えします。 まず、6月17日にJR東海が工事発注しました市内田富北小エリアリニア建設工事につきましては、薬液注入工法は行わないとのことです。また、薬液注入工法を行う場合においてですが、JR東海では「薬液注入工法を行う建設工事の施工に関する暫定指針」を遵守し、薬液の注入箇所から10メートル以内に数か所の観測井を設置し、工事着手前・期間中・工事終了後6か月経過までにおいて水質検査を実施し、水質基準に適合しない場合、またはそのおそれのある場合は直ちに工事を中止し、法令に基づく必要な対応を取るとしています。 次に、「地盤沈下及び地下水の流れへの影響」についてお答えします。 JR東海では、中央市内において約40か所のボーリング調査を実施しております。その調査結果に基づき設計を行うため、地盤沈下等のおそれはないとしています。 次に、地下水の流れについてですが、JR東海では掘削等を行う場合、鋼矢板等の止水性の高い施工方法を採用し、高架橋ごとの施工を行うため、地下水の流れに大きな影響はないとしています。加えて、工事期間中には周辺井戸の水質及び水位等のモニタリングを行うとしており、詳細につきましては、工事計画を詰めていく中で工事着手前住民説明会等で説明するとしております。 本市といたしましても、リニア建設工事に伴う住環境への影響について、最大限配慮するとともに万全な安全対策等を講じるよう強く求めているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  では、順次再質問させていただきます。 まず、質問1の国民健康保険についてですけれども、初めに、短期証の留め置きと資格証明書の現在の発行数をそれぞれ教えていただけますでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込保険課長。 ◎保険課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 現在の数についてはちょっと調べていませんが、前回、令和元年の第4回定例会のときにお答えした令和元年の6月末現在の数字になります。短期証発行世帯数は210世帯、そのうち留め置き世帯数は114世帯、それから、資格証明書発行世帯は16世帯ということでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。
    ◆10番(木下友貴)  基本的にそんなに変わっていないという認識でよろしいでしょうか。 では、その認識で再質問させていただきますけれども、今回、コロナの観点から滞納者との接触の機会を増やすというのがいかがか、ということで質問させていただきました。確かに市役所でいろいろ感染対策を取られていることは承知しています。 ただ、こういった留め置きや資格証について、滞納の解消ということで滞納者が来られる場合、恐らく多くは保険証が実際に必要になったから来るんだと思うんです。別に特に病気もけがもないけれども、滞納して悪かったと思って来るという人はあまりいないと思うんです。悪質な人もごく一部にいるかもしれませんが、そもそも国保税というのが負担が重く、なかなか払えないという状況で、それでも病気になってしようがないから、必要だからということで来られる方が多いと思うんですけれども、その中で、もちろん病気やけがというのはいろいろあるので、全てがコロナと関係あるわけでは当然ないんですけれども、ただ、やっぱり特に感染症で流行しているわけですので、そういった方、あるいはそういった方の家族が、保険証がないからということで滞納の相談に来られるということを私は懸念しているんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込保険課長。 ◎保険課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 今、おっしゃられたように病気であるということで、早急に保険証が必要になるということで、お見えいただくということだと思いますが、一応、納付計画に基づいて確認をしたり、納付相談をさせていただく中で短期証を発行しているんですが、郵送する場合には保険証の場合は書留になります。発送時間、それから納付の確認等の作業で日数的にもかかってしまうところがあります。そういった場合、早急に必要という場合に、どうなるのかなという部分もあったりします。 感染症の懸念という部分でありますけれども、今、国民健康保険についてお話をさせていただいていますが、そのほかの業務でもたくさんお客さんが市役所のほうにお見えいただいています。そういった方たちを含めて、今まで消毒液の設置やらアクリル板の設置もさせていただいていますので、そういった部分において感染症拡大防止というところに努めているところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  消毒液とかマスクとかというのは分かるんですが、感染症拡大防止という点で一番言われていたのはステイホームだったと思うんです。要するに家にいろと。特にそのおそれのある人は家にいろと。今でも、例えば検温をして熱があるというのであれば、外に出るなということを言われると思うんですが、そういう感じで、保険証の郵送というのは、例えばもう過ぎてしまいましたが、今年で言えば、特にコロナが流行し緊急事態宣言が出た3月、4月あたりとか、そういったときにはもう病気の方、滞納者も含めて、既に手元にあるように送ってしまうと、先に。 確かに、人との接触の機会が減って、滞納解消につながる機会が減るという面はあるんですけれども、それでも感染症の広がるリスクを少しでも抑えるほうがいいのではないかということで質問させていただきました。特にコロナについては第2次、第3次ということも言われていますので、これからも当然こういった考え方が必要になるんじゃないかというふうに思うんです。 特に、もう一つお聞きしたいのは、保険証が必要だということで滞納して来られる方で、事前に連絡される方というのは、大体どのくらいの割合でいるものなんでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込保険課長。 ◎保険課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 今、おっしゃられたステイホームとか、感染の部分で危険だということでございますが、東京に近い、首都圏に近いということで山梨も危険であるということは言われているわけでございますが、状況によると思うところもあると思います。山梨県と東京都の関係、また本市の場合という、そういった状況も確実に見ていく必要もあると思いますし、先ほど言われたように、第2波、第3波についても、郵送できる事務がどういうものがあるのかというところも仕分をしていかなければならないところもあると思います。例えば、国民健康保険で言えば、簡易的な届けで国保から社会保険に移ったとか、必要書類本人確認があれば、届出できる部分になりますので、そういった部分をちょっと整理をする中で、第2波、第3波に備えていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  それでは、滞納相談に行くときに、事前に連絡があれば場合によっては来ないでくださいということも言えると思うんですが、そういった割合というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込保険課長。 ◎保険課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 現在、事前に連絡をいただいているという方についてはちょっと把握をしておりません。月初めや月末にお約束をしている方がほとんどだと思いますけれども、そういったところで窓口で対応している部分でございまして、事前に連絡をいただいているというケースはそうそうないというふうに理解をしています。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  そうすると余計に、つまり国保の場合は、病気、けがになって必要になって行くということで、もちろんけがとかで明らかに違う場合はまた別ですが、実際、熱があるとか、せきがあるとか、ちょっとこれは病院へ行ったほうがいいなと、あるいはひょっとしたらという思いがあって、でも保険証がないという中で、その方が例えば電話連絡すればまだいいですけれども、それがもう本当にその方の判断になってしまうわけです。こちらとしては、その滞納される方がいつ病気になるか分からないし、その方の判断で動くことになるわけですので、そういったときに手元に保険証があれば、少なくとも市役所に行くという選択肢はなくなるわけです。 そういったところで、保険証については、もちろん第2波、第3波が来るのかどうか、来るとしていつなのかというのは、それは分からないわけですけれども、場合によっては流行の兆しが見えた段階でも、短期でも郵送しておいて、万が一病気になった方が、すぐに保険証が手元にあって、例えば市役所に行くとか、そういったことをしないで医療機関に相談できるというふうにしたほうが本人のためにもちろんいいですし、市役所にとってもいいのではないかということで思います。ぜひ検討していただきたいなと思います。 それで、2番目に移っていきたいんですけれども、保険税の減免についてですけれども、7月の広報や郵送のときにということでしたけれども、詳しい基準等分かっていたら教えていただきたいと思います。 ○議長(福田清美)  中込保険課長。 ◎保険課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 この減免につきましては、国のほうから一括した基準の例が流れてきていまして、それに基づいて各自治体のほうが整備をしているところでございます。 本市におきましても、その国からの示されたものに基づいて整備を進めているところでございまして、例えば新型コロナウイルス感染により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯、こういった場合は全部減免。あと収入の部分になりますが、主たる生計維持者事業収入また給与収入等の減少が見込まれるということで、幾つかの要件がございます。対前年で10分の3以上減少がある、前年の所得が1,000万円以下である、主たる事業収入以外の前年の収入が400万円以下であるといった要件がございまして、その要件に基づいて何割減免すると、そういった基準があります。その表に基づいて減免をしていくということにしております。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  分かりました。それについてはぜひ分かりやすい周知をよろしくお願いいたします。 では、質問2の固定資産税の減免についてちょっとお伺いします。 答弁の中で、広報について、最初の国民健康保険についてと表現が違ったので、ちょっと確認したいんですけれども。最初の答弁ですと、事業者に直接個別で通知するようなふうに私はちょっと受け取ったんですけれども、その辺、広報の方法についてもう少し教えていただければというふうに思います。 ○議長(福田清美)  小沢税務課長。 ◎税務課長(小沢誠)  それでは、質問にお答えします。 固定資産税の減免につきましては、対象が事業者ということで、当然、広報に載せますし、ホームページにも載せるわけなんですけれども、直接全ての事業者に送るということは今のところ考えておりません。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  では、基本的には広報やホームページ、いろいろなコロナについての支援策と同じように広報するということだと思うんですけれども、もちろんそれでいいと思うんですが、ぜひなるべく早く通知してほしいなというふうに思います。 やはり、コロナの問題で先が見えないということで苦しんでおられる方も結構いる中で、どういった制度があるのかというのが、2021年度分なので先の話ではあるんですが、見えるか見えないかというのは大きいと思うので、ぜひその辺は早めの広報をお願いしたいと思います。 質問3の学生への支援について移っていきたいと思うんですけれども、今回、第2次補正のほうで、これは市でアルバイトとして雇うということだと思うんですが、なかなか画期的だなというふうには思うんですけれども、規模がどのくらいなのか、ちょっとその辺をお話しいただければと思います。 ○議長(福田清美)  今井政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(今井賢)  この学生の支援につきましては、今のところ学校のプールとか校内の清掃作業等にあたっていただく予定でおりまして、予算の積上げといたしましては、5人を5校にあたっていただくようなことで検討しております。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  ありがとうございます。 確かに画期的だと思うんですが、一方で5人というと、ちょっと少ないというのを正直感じました。なかなか聞いた中でも国の支援等もありますが、やはり要件が厳しい中で、市として、特に学生が多くいる市として、対応していただくのはありがたいと思います。ぜひこれについては今回の補正の内容では、この規模ですけれども、さらなる拡大を希望したいなというふうに思います。 最後のリニアの建設について移っていきたいと思います。 まず、JR東海によると、中央市内で40か所以上ボーリングされたということですけれども、ボーリングしたデータというかそういったものについては、JR東海から聞いていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(福田清美)  五味企画課長。 ◎企画課長五味将元)  ボーリング調査につきましては、JRが直接個人にお願いをしてそこを掘削しているので、データ等の記録は市のほうでは把握しておりません。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  薬液については説明もありましたけれども、やはり高架橋建設でどうしても水位に影響を与えるんじゃないかという不安はあるわけです。環状道路の土地にも同じようにやはり水が出たとか出なくなったとかという話を、ちょっとそういうことがあったというふうに伺いました。リニアは環状道路と比べても、さらに規模の大きい建造物になるわけです。さらに加えて地盤調査され、この辺一帯が軟弱だということがちょっと判明してしまったということで、市としてもJR東海ボーリング調査をこれだけ行っているというのであれば、そういったデータをいただくとかして、市としても本当に大丈夫なのかというのを検証したほうがいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。 ○議長(福田清美)  五味企画課長。 ◎企画課長五味将元)  データ等の収集は必要だとは考えておりますが、それを改めて市として検証するという必要は現在のところはないと思っています。また、何かしら今後対応が必要な場合には、情報開示等をJRに求めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  現段階では考えていないということですけれども、最初、答弁にあった田富北小の建設等では薬液は使わないということでした。逆に言うと、田富北小辺りではもう建設始まっているということではあるので、そういった始まっていくところについてもよく注視していただいて、地下水というのは田富では個人で井戸として使っていらっしゃる方もいますし、市の水道としても使っているということだと思うので、本当に市にとっては重大な内容です。必要に応じて本当にJR東海にデータ、情報収集するとともに、注視していただきたいというふうに思います。その点、特に水道との関わりで心配というのはないのかというところを、ちょっと現時点でお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  五味企画課長。 ◎企画課長五味将元)  今回の工事等につきましては、橋脚のフーチング部分、土台の部分で、掘削する部分が約5メートル、そのほか地質状況により基礎くい等を万が一使用する場合には、約20メートル程度という施工になります。 ただいまの質問で水道等の影響ということですが、本市における水道につきましては、深層帯水層、多分150メートル以上ぐらいの地下水をくみ上げていると承知していますので、その点については影響はないものと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  分かりました。では、水道についてはそういうことですけれども、やっぱり井戸水を利用されている方も多くいらっしゃいますので、地下水については引き続き、ぜひ注視をしていっていただきたいなというふうに思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  木下友貴議員の関連質問をさせていただきます。 1つはリニア建設の関係の中で、地下水位への影響ということで、以前にもこういう問題についていろいろ私も質問した経緯がありますけれども、先ほども担当課のほうでいろいろな形でJR東海に対していろいろなデータの要求もすると、これは当然なことだと思っています。やはりモニタリングをしていただくということ、環境影響評価もしているわけであって、それは生態系あるいは地下水位、全てにおいて非常に大事な問題ですよね。既存のデータというのがあって初めて開発をして、その後の影響評価がどう変わったかということをチェックするわけですから、ぜひ今あるデータというのは把握をきちんとしてほしいと。当然、今、工事中に掘削、ボーリングして、どういうデータを得たというのをJRからもらうのも当然なんですが、市独自で当然、治水の状況なんかは把握しているデータは持っているはずです。井戸水の把握をしているわけですから。あるいは水質調査のデータだってあるわけです。そういうポイントをきちんと把握しながら、上流域ばかりじゃなくて、JR東海が開発しようとする下流域でもそういうものを増やしていくということが私は重要だと思うんです。 生態系で言わせていただければ、田富北小の周辺には私がいつも言うように、メダカ、絶滅危惧種のメダカがいるんです。把握していますか。把握していないとJR東海は言っていると思います。そういう意味のことをきちんとしていかないと、これはやっぱり大きな問題を、たかがメダカですけどやっぱり生態系にとっては大事なものですから、もっともっといろいろな問題があるので、ぜひ現状を、そんなに難しく金をかける必要もない、今ある市のデータを把握すればいいことであるし、NPOや民間の人が把握しているデータをぜひ工夫してほしいと思います。24時間水質調査を山梨大学ではやっているわけです。20何年もやっています。データあります。そういうことも利用していただくということは大事だと思うし、生態系の問題については特にそれを強くお願いをしたいと思いますが、よろしくご答弁をお願いします。 ○議長(福田清美)  五味企画課長。 ◎企画課長五味将元)  ただいまの関連質問にお答えさせていただきます。 データ等の収集におきましては、やはり事前に把握しておく必要もあると思いますし、何かあったときにはそれと比較して対応がスムーズにできる、そのように考えておりますので、住民の皆様の気になるようなデータ、また重大な基本となるようなデータにつきましては、関係各位にお願いいたしまして情報等収集をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  以上で、木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  それでは、通告に従いまして本議会一般質問最後であります。質問させていただきます。 今、コロナ感染症とどう向き合うか。 親が感染したときの子どもの受け皿。 10歳未満の子どもの感染経路の約8割が、子どもより先に大人の感染が判明している「家庭内感染」だと言われています。家族内クラスターが発生している現状から、子どもへの感染を防ぎ親が安心して療養できるためにも、自治体が子どもを預かる受け皿が必要です。東京都港区では区内のホテルを借り上げ、保育士や看護師らスタッフが24時間体制で見守る中、食事の提供もする居場所を作りました。また、大阪府、愛知県や福岡県では、親が感染した子どもを児童相談所が一時保護する取り組みをしました。中央市では「予想される第2波」に備えた子どもの命と暮らしを守る対策を県と連携して取るべきではないでしょうか。 2、児童虐待やDVの深刻化と子どもの自殺増加について。 コロナ感染症拡大によりNPO法人こどもサポートやまなしへの相談・面談件数が倍増しています。2019年の相談件数は3月が62件に対し今年3月は141件、4月は76件に対して196件と、2倍以上に増加しています。DVも昨年は3月から4月で1件が8件となっており、スタッフは支援が追いつかない状況で苦慮しています。行動を制約され、景気悪化による収入減や失業に不安を募らせることでストレスがたまり、妻や子どもへの暴力につながるケースが増えています。 社会的危機の中で意識されやすい直接的リスクよりも、間接的なリスクのほうが、実は人命を奪っていたという事例は歴史上枚挙にいとまがありません。「現状のコロナ対応策が、震災関連死同様、コロナ対策関連死を生む可能性は高い」と開沼博立命館大学准教授は指摘し、「長期化すれば社会的弱者がその立場に固定化することになるし、経済的にもサプライチェーン、供給網が壊死して、事業再建を促す政策も効果を発揮しなくなって被害は慢性化する」と警告しています。中央市では、さらなる公助としての困窮者支援制度を拡充し、コロナ後の社会から排除されそうな足元の格差を行政がサポートすることで解消し、共助を促し、コロナ関連死を食い止めることができると考えます。 大人の自殺者は10年連続で減少していますが、10歳台の子どもの自殺は逆に3年連続で増え続け、2019年は過去20年で最も多い659人となっています。突然の緊急事態宣言で長期の休校を余儀なくされた子どもたちは、友達と会うことも遊ぶことも許されず、翼をもがれ心までくじかれそうです。コロナ禍で抱えた心の傷や不安を、どの子も深く隠し持っています。その痛手が癒えないまま学校生活を送っていると思われます。これまでも夏休みなど長い休み明けの前後に自殺が増える傾向がありました。教育現場は多忙と混迷を極めています。市ではどのような子どもの自殺防止策を考えているでしょうか。また、この間の窓口での面談状況を教えてください。 3、給与ファクタリングなど貸付けトラブルの危険性の周知。 金融庁が「違法な闇金だ」として注意を呼びかけている取引が横行しています。「給与ファクタリング」と呼ばれる「ネットで簡単、早く、安く、丁寧、15分で送金可能、来店不要、ブラックでも利用オーケー」という触れ込みで、メール、LINEで申込みができます。給与ファクタリングは給与を受け取る権利を債権として買い取り、手数料を引いた額を前払いする方式です。企業の売掛け債権の買取りと似た形式を取っていますが、実態は高利で現金を貸し付ける行為で、手数料も年利換算すると数百から1,000%となります。労働基準法では、給与などの賃金は「直接労働者に払う」とされており、給与の債権化はできません。コロナ感染症の影響で経済的に追い詰められた人たちが被害を受けるおそれがあります。市においてはこの違法性と危険性を速やかに市民に周知する必要があります。 4、オンライン学習による弊害はないのか。 コロナ禍の中で、多くの人がまるで救世主が現れたかのようにオンライン生活で安心・安全を手に入れています。学校教育でも加速され、オンライン学習がもてはやされています。私はこれまで電磁波過敏症やネット依存、5Gの問題を質問してきました。その想いは少数の弱者となっている人たちが目に見えない被害に苦しんでいるからです。 「5Gから身を守る」の著者、古庄弘枝さんは、著書の中で「電磁放射線症が国民病とならないようにするためには、早急に5Gのリスクを多くの人が知り、電磁波放射線のない場所を確保することが大事です」と述べています。フランスでは2015年1月に、小学校で子どもに被曝させないために法律で無線LANなどの機器は、授業で使うとき以外には停止させることを決めています。コロナで失った学びのぬくもりは、学力不足の一言で片づけるにはあまりに大きすぎます。市ではぜひ人と人とのリアルな現実の中で子どもたちに学びの場を確保してほしいと思います。 抗体検査とは。 米ミネソタ大チームは、流行が終わるには人口の60から70%が感染して、免疫を得る必要があると指摘しています。この免疫の有無や感染歴がわかる方法が抗体検査だと理解していますが、中央市の見解と検査データを把握しているかお聞きします。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 内田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長内田孝則)  それでは、私からは「親が感染したときの子どもの受け皿」についてお答えします。 新型コロナウイルスに保護者が感染した場合、感染していない子どもの面倒を誰が見るのか、祖父母や親族がいる場合は、親に代わって子どもを見てもらうことになりますが、身寄りが誰もいない場合は、感染した親が感染防止策をとってみる場合もあり、不安を抱えるケースもあります。厚生労働省では保護者が新型コロナウイルスのため入院した場合、ケースに合わせて対応を判断し、親族などによる養育が難しい場合、迅速に子どもを保護するため都道府県などに対し、市町村や児童相談所などと連携し対応を検討するよう求めたところであります。 本市としましては、このようなケースが起きた場合は、保健所や児童相談所など関係機関と情報を共有し、適切な対応を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  野沢健康増進課長。 ◎健康増進課長野沢文香)  「児童虐待やDVの深刻化と子どもの自殺増加について」お答えします。 コロナ感染拡大による精神的不安や経済的困窮、貧困問題が募り、多くの人々が生命の危機を感じているのではないのでしょうか。「ほかの人たちも皆、同じ状況にある」と思っているときはよいかもしれませんが、時間の経過とともに生活に差が生じて将来を悲観することがあってはなりません。また、子どもの気持ちに影響を与えることがあってもなりません。コロナ禍に限らず、物事の考え方が極端になり、自殺が唯一の解決方法と思い込んでいる人たちに対して理解を示していくことは、最も重要で大切なことです。 自殺対策は幾つかありますが、保健、医療、福祉、教育等の関係機関や各分野の関係団体、民間団体と連携を図りながら対応していかなければならないこと、また総合的な自殺対策の推進意識を共有していくことが基本的な方針と考えております。小中学校期の自殺対策防止策としては、命の大切さを学ぶ思春期教室の開催、ボランティア体験の推進、スクールカウンセラーの利用などがあります。 虐待やDV被害の問題は、緊急事態宣言の外出自粛のため、家庭内の出来事の兆候の把握が難しいところですが、大きな課題は安全確保です。このことに関しましては、今後も関係機関との連携を強化していきたいと思っております。また窓口の面談状況について、現在のところ特に小中学生からの利用はありませんが、今後も子どもたちのサインを見落とさず正面から悩みを受け止めてあげられるよう、さらに相談体制を充実させていきたいと考えております。 続けて、「抗体検査とは」についてお答えいたします。 抗体検査とは、血液を採取して新型コロナウイルスに反応する抗体を測定すれば感染歴を調べることができるというものです。検査においてはメリットや課題があるようですので、これからの国や県の動向や情報に注視していきたいと思います。また、検査データについてですが、これに関しては把握をしておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  北村総務課長。 ◎総務課長北村公利)  私からは「給与ファクタリングなど貸付けトラブルの危険性の周知」についてお答えします。 現在、総務課では消費生活Q&Aを毎月広報に掲載し、市民の皆様に消費生活トラブル等への注意喚起を周知しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店、企業などは非常に厳しい状況に置かれており、今後も失業あるいは減給となる就業者のさらなる増加による貸付けトラブル等の発生が懸念される状況にあり、早急な未然防止の周知が必要と考えます。 県民生活センターに確認したところ、これまで県内において給与ファクタリングにおけるトラブルは確認されていないとのことですが、今後も広報、ホームページなどにより、給与ファクタリング等による貸付けトラブルの危険性など、引き続き速やかに周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  泉教育総務課長。 ◎教育総務課長(泉玄洋)  私からは「オンライン学習による弊害はないのか」についてお答えします。 現在、社会の情報化や技術革新の進展により電磁界の発生源は増加しており、身近な代表的なものとして携帯電話や無線LAN、Wi-Fiなどがあり、これらの装置は人々の生活を便利にする一方で、健康リスクに対する懸念をもたらすことも一部では報道されています。しかし、電磁過敏症の症状は電磁界とは関係しない環境因子、生活環境でのストレス、電磁波の健康影響をおそれるストレスなどが関連する可能性もあり、電磁界暴露と結びつける科学的根拠は証明されていないようです。現在、本市においては電磁過敏症の疑いがある児童生徒の報告はされておりません。 学校教育におきましてもICT教育が推進される中、文部科学省の「第3期教育振興基本計画」において、普通教室に無線LAN設備を100%整備することが指標として定められており、本市においても1人1台のタブレット端末の導入を計画しております。このため、インターネットに接続するためには、LAN、Wi-Fiは不可欠なツールであると考えております。市といたしましては、より速やかに大容量の情報収集や通信と、多様な電子機器の一元化等による利便性を享受できる市民、企業が多くなる状況の中で、学びの場の確保については有線での学習の取り組みの環境整備等を検討していく中で、教室内の電磁波対応についても必要ある対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 名執義高議員の再質問を受けます。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  大変な質問です。順序よく再質問をさせていただきます。 まず、1番目の親が感染したときの受け皿ということであります。これは2番目のDVとかいろいろな問題ともリンクする問題があるというふうに私は思っているので、ちょっとその辺が重複します。 まず私は、シェルターの必要性ということをこの議会でも何回か言ってきました。それはDVに限らず、今回のコロナのこういった問題も含めてです。公的なシェルターもありますし、民間のシェルターもあります。DVの場合に調査をした結果、国が、公的なシェルターを使うのは3割、民間のシェルターが7割。それはやっぱり民間のシェルターの使いやすさです。これは児童相談所とかいろいろなところへそういうシェルターにお願いをしても規制が厳しいです。面談は駄目、スマホは持ってはいけません。今の現代社会の中で孤立する唯一の道は、連絡が取れない、友達と連絡が取れない、相談ができない、そういう問題です。だからこそ、民間のシェルター化が必要だというふうに思っています。 一方で、改正社会福祉法というのが改正されて、この6月に窓口一本化ということを進めようとしています。そういった問題も含めて、相談者に対する総合的な窓口プラス逃げ場をつくってやる、受け皿を作っていくというのが行政にものすごく重要だと思っています。その点についてどういうふうに市ではお考えになっているのか。費用がかかる云々ではないと思っています。お金をかけないでもやり方があります。一人を助けるということが非常に大事な問題であるというふうに判断していますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  野沢健康増進課長。 ◎健康増進課長野沢文香)  一番最初に生まれるということで、健康増進課のほうでお答えいたしますけれども、確かに相談を受ければそれに対して非常に一生懸命になっていかなければならないわけですが、現状、今の庁舎の中においては、それぞれの担当がありまして、年齢に応じてどこの課につないでいくかということが大切になっておりますので、なかなか一人の者が一人で最後まで解決するということができませんので、その辺を関係機関と連携をして、これから先もやっていく予定でおります。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  こういうサポートをするということは、寄り添い型でサポートしていくというのが、困っている人たちをサポートするには、それが鉄則です。ですから、今の新しい様式では離れてとか、密着してはいけないとか、全く真逆のものを、問題を抱えて寄り添わなければならないわけです。密接に関わってあげないとサポートできない、これが本当に困った人たちをサポートする鉄則だというふうに思っているんです。ですから、1番目の質問と2番目の質問は本当にリンクしているというのはそういう意味なんです。ちょっとかけ間違ってしまうと、どんどん落ちていってしまうんです。ですから、そこをサポートしないと、最終的には行政は生活保護とかそういうもので保護してあげればいいですけれども、それに行き着くまでのサポートを上手にしてあげることが重要です。 話題を変えますけれども、10万円の特別給付金があって、このところ私たちのNPOこどもサポートやまなしの相談も一気に減りました。現金給付というのはそのくらい大きいです。4月、5月に倍増していた相談が、6月に来て本当にないんです。中央市も早く給付金をしました。やっぱり小さい自治体は早いです、給付が。これは大きいです。 一方で、DVを抱えている潜在的なDVの家族については、実はご主人が握ってしまっていて、それを子どもたちや配偶者に対して使っていない、こういう問題も出てくる。相談ができにくくなっているという現状もあるんです。ですから、そういったところをどういうふうにカバーしていくか、それはそういう人たちが出やすい場所を作っていく、それが受け皿であり、あるいは相談窓口でありというふうに私は思っています。それをどういうふうにサポートする民間の団体がいるか、リンクして連携していくのはそういう方たち、情報を持っている方たちとやっていくべきだと思っています。中央市はフードバンクとのうまい連携をしているじゃないですか。情報も得やすいと思います。もっとほかにもいろんな情報があると思います。いかがでしょうか。その点をしても、この受け皿を作っていく価値はあるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  内田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長内田孝則)  やはり受け皿というもので大切なことでございます。市でも今のところ、そういったコロナによるケース等はないわけなんですけれども、今後とも第2次、第3次というようなことも考えられる中で、受け皿というものは大切なことだと思います。これにつきましては、県など関係機関も交える中で、また民間とも意見を聞く中で、情報を共有し、また対応のほうを考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  では、自殺のほうの話も含めてさせていただきます。 震災のとき、福島県では本当に長引く避難生活でやっぱり自殺者が110人いました。関連死も2,000人になりました。これは福島県が特化しています。原発があったという問題もあります。やはりこの問題についても、関連死ということが非常にコロナの場合は、これから生活困窮することを含めて難しい問題を秘めているということの中で、長引いてしまうと、こういう問題に危惧を感じるわけであります。 自殺対策について、県で今日も新聞に載っていまして、なかなかうまくいっていないような記事が大きく載っていました。特にゲートキーパーが大切だと。これはどの部署もそうなんですが、特に私は若年層の自殺予防というのは、やっぱり教育の現場だというふうに思っています。ゲートキーパーである先生や教育関係者、あるいはそれに連なるいろいろな人たちが関わることで、早く察知していろいろな声を聞いてやる、寄り添っていけるか、それを支援につなげていくというのが大事だと思っていますが、その辺についてどんな対策をお考えになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  再質問にお答えさせていただきます。 ご指摘のあったように、子どもの自殺の問題でございますが、子どもの自殺に関わる問題については、大人と違って子どもの場合は長年山積みされた課題、これが些細なきっかけ、事案がもとで自殺という不幸に陥ってしまうというケースが多いという報告がされています。厚労省の報告では、最後の一本のわらという言い方で表現はされていますが、こういった子どもの自殺をまず予防するには何が必要か。当然、関係機関の皆さんの協力がなければできないわけですけれども、まず子どもにとっては子どもが一番長く日常の生活をする学校、この中で子どものサイン、危険を予知する力、こういったものが当然必要になってくる。そういったことから、微妙な子どもの出すサイン、これをまず教師である学校の先生方が見逃さないこと、こういったことが一番大事になってくるかなというふうには思っています。 また、文科省が出しています自殺予防に関わる取組という通達がございますが、この中でもやはり学校現場における早期の対策に向けてということで、特に具体的な対策としましては、長期休業の開始前にアンケートを取りなさいと、子どもの悩みに対して真摯に細かいところで相談を受けていきなさい。また、休業明けにもう一度アンケートを取りなさいというふうな対策を一例として掲げておりますので、学校現場でもこれを履行していただけるようにお願いをしていきたいと思っておりますし、また、当然やはり一番根幹となるのが家庭でございますので、家庭の保護者の皆さんにも日常と違うサインがあれば、それを学校関係あるいは地域のそういった関係機関と協力をして、対応をするようにという案内をしていきたいというふうに思っております。 また、大きな意味でいけば、地域との連携、PTAですとかそういったところの協力も必要になってくる場合もございますので、何らかこういった常に情報共有ができて、対応ができるような体制づくりというものも必要になってくると思いますので、またこういったもので一つ一つ進めていければというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  教育現場は大事だと思います。ぜひお願いしたいと思いますが、やはり私はこういう厳しい状況にある自殺関係もやっぱり寄り添っていく人たちは当事者、それを経験がある人たちとの連携というのが大事だと思っていますので、特にそういった面について今後ご検討いただけるかどうかということだと思います。なかなか厳しい問題ではありますけれども、やっぱりそういう当事者の意見、考え、寄り添っていくというのも、今、困っている子どもたちに引き合わせてやるというのは非常に大事だというし、効果を得るというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  いいですか。 石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  再質問にお答えさせていただきます。 現実問題として、件数的には、今は相談件数や対応件数は少ないという状況のようでございますけれども、やはり件数の多い少ないではなくて、やはりこれは一つ一つが本当に重い問題だということを真摯に捉えて現場のほうで対応できる、あるいは教育委員会としても支援をしていきたいというふうには思っております。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  なかなか人間というのは人に迷惑をかけると、本当に困ったから助けてということをなかなか言えない、これも子どもも同じだと思いますので、そういったことが言える環境をつくっていくということが我々の役回りだなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 3番目の質問のファクタリングの問題ですけれども、周知方法とかそういうことはどういうふうにやるのかということを含めて、お答えをいただきたいと思うんですが、やはりないからというんではなくて、転ばぬ先のつえということだと思いますので、こういったことは一人出てきたときにはもう水面下にはいっぱいあると、こういう問題だと思いますので、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(福田清美)  北村総務課長。 ◎総務課長北村公利)  それでは、お答えさせていただきます。 先ほども、ファクタリングによるトラブル等は、今現在、山梨県では確認されていないというふうな答弁をさせていただきましたけれども、今般の状況から考えると、表には出てきていないけれども、実際的にはそういうトラブルに巻き込まれている方もいらっしゃるかもしれないというふうな危険性はある状態であると思います。 周知方法ですけれども、先ほどの答弁で申しましたとおり、毎月広報で消費生活のトラブルに関する欄を設けまして、注意喚起のほうはしております。7月の広報におきましては、給与ファクタリングの注意喚起のほうを掲載する予定でおります。 県民生活センターのほうの4月、5月の相談の状況ですけれども、昨年の4月、5月が666件、今年度が739件ということで、約1割ぐらい増えていますので、ここら辺も県民生活センターのほうにも再度問い合せをしまして、どういうふうなトラブル等が多いのか、そこら辺も精査しまして、また広報、ホームページのほうで毎月掲載するような方法を取っていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  人間困ったら何でもすると、それがスマホを持っているとLINEで簡単に金が借りられてしまうと、こういうことですよね。今後、例えばスマホの決済、ドコモのd払い、auのauかんたん決済とか、いろいろなことが進んでいくと、もう携帯だけで、あるいはよく言われる金券を買って金券をお金にする、こういうことが簡単にできていくわけですよ。誰にでもできるということは、子どもたちにもできるということですから、そういう意味で危機感を持って対応するということが、今回、私このファクタリングのええっと思ったのはそういう意味なんです。ですから、簡単にスマホを持っていれば何でもできちゃうような、借金もできちゃうような、そして首が締まっていくような、この社会に対してどういうふうに喚起するかというのが大きなテーマだと思っていますので、ぜひ広報、連担でよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(福田清美)  北村総務課長。 ◎総務課長北村公利)  では、答弁させていただきます。 名執議員のおっしゃるとおり、広報と追ってまたホームページと、市民の方になるべくご覧になっていただけるような周知のほうをしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員、残り4分です。 ◆14番(名執義高)  頑張ります。 4番目の質問に移ります。 5Gの問題、オンライン学習によって5Gがどんどん進んでいくという中で、一番の大きな問題だというふうに思っています。最近の新聞で6月21日に、いわゆる光ケーブルを整備されていないところに整備しますよと。これも5G、GIGAスクール構想、いろいろ含めて問題を把握しているということで、私は大変な情報量を伝達するには光ケーブルが一番いいと思っていて、無線じゃないというふうにずっと思っているんです。そういった点で、やはり無線はなかなか切ることができない環境になってしまうが、有線ラインでつながっているのは、ある程度特定な場所で、パソコンなりでやればいい。で、切る。ですから、スマホやタブレットだとどこでも持ち歩ける、便利だけれども、どこでも放射線を浴びてしまう、電磁波を浴びてしまうという危険があるということを常々感じていたんです。ですから、大変な情報量を伝えるには光ケーブルがいいんだから有線ラインでやらない、というのをずっと教育畑の皆さんにお願いをしてきましたが、その辺についてはどういうふうにお考えになっていて、変える気はないのか。いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  再質問にお答えさせていただきます。 GIGAスクール構想については、来年から小中学生に1人1台のタブレット、パソコン等によって教育が可能となるわけでございますけれども、当然学校の中で有線で教育を受けていただく、今でいうパソコン教室、こういったものも当然用意してございますので、被曝等の心配のある子、そういった心配のある方については、こういったパソコン教室等での利用ということも考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ぜひそういう逃げ場をつくっていてほしいと思うし、そういう電磁波を浴びない、そういう場所を、教育現場につくっていくということの中で、ぜひ今の教育長のご答弁を生かしていただきたいと思っています。転ばぬ先のつえとさっきも言いました。私たちは子どもたちにどんな社会を残していくか、便利な社会であることも大事ですけれども、やっぱり命を大切に、命を守る社会をつくっていかなければならない、そういう立場が、今の私たち大人の役目だと思っています。そういった点で、今回、大きく進んでしまうこの5G、GIGAスクール構想の問題に対しての危惧をきちんと持って対処していっていただきたいと思っています。ですから、危険性をやっぱり頭の中に入れて取り組んでほしいと、起こってからでは遅いんだということを、ぜひもう一度、教育行政の中で、今進んでしまっていくので、強いお考えを確認をしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  再質問に答弁させていただきます。 先ほど教育総務課長のほうから、被曝に関して科学的検証はないということで、これについては厚労省のほうでもそういったことを通達の中に示しているところでございますけれども、ただ、私事ですが、花粉症になってもう30年以上たちますが、花粉症になった当初、この病気について皆さんから都会病だとかいってやゆされた経験がございます。当時30年前は、花粉症のかの字もこういった症状というのは世間ではこう言われておりませんで、今になってみれば花粉症は本当に一つの病ということで処方もしていただけますが、当時は山に行かなければいいんだとか、本当にやゆされた思いがございます。多分こういった子どもたちがいる、あるいはこういった方がいるという放射能被曝というものも、もしかすると30年たったときには、こういうふうな一つの病として認知されることもあるのかなというふうなことは個人的には思いますので、一つ一つそういった事実がある場合は、そういった方々に一つ一つ丁寧に対応ができるという環境が必要だというふうには個人的には思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ぜひよろしくお願いします。よく少し前の映画では、こういう電磁波というのは要するに武器です、近代兵器。今、現状そういうことでもう当然、そういう軍備社会の中では開発されている問題でありますので、ぜひそういう観点も提起、牽制というものを理解してほしいと思っています。 コロナでありますけれども、やはり抗体検査ということも最近言われています。巨人軍がやっと野球をするようになって、何か知らんけどちょっと検査して、そしたらもう野球に出られると。何か今までかかって、PCR検査で陽性だったら1か月も2か月も休まなければ社会復帰できないような世の中が、何かすぐに出て、野球もできるようになりました。 私はこのコロナの問題について、やはり岐路に立たされているというふうに思っています。厳しい、接触をしないような社会。人間としての本当に大切なものを失っていくのか。本来、人間が今まで持っていた好きな人たちと出会う、子どもたちと目を向き合って何を感じているかを感じて、適切な応援をしてあげる、そういう社会、そっちを目指していくのか、本当に岐路に立っていると思っています。ぜひコロナに一喜一憂するんではなく、もっと本来あるべきことをしていかないと、私たちの生活は駄目になっていってしまうと思います。人間として人間らしく生きるということは、やはり分け合うことであるし、本当に苦しんでいる人たちに対して本当に心をつなげていく、そしてそれを社会のために生かしていく、それがこの問題だと思っています。ぜひそのような市になっていただけるようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  それでは、名執議員のオンライン学習による弊害についての再質問をさせていただきます。 先ほど名執議員もおっしゃったとおり、コロナ関係でこのオンライン学習というのが一番の処方箋のような扱いになってきて、猫もしゃくしもオンライン学習というような状況にあります。そんな中で、やはり心配されているという部分の中で、タブレットですので小さい画面を長時間見る。それも真剣に見るということになりますんで、当然ながら視力の低下、または障害等が増加する可能性が大だというような専門家が警鐘していたという新聞報道を確認しました。そんな中で、先ほどおっしゃった転ばぬ先のつえではありませんが、今の段階でしっかりその辺の対応を教育委員会として学校現場のほうと協議しながら対応を進めていくということが必要じゃないかなというように考えています。いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  それでは、お答えさせていただきます。 まさに議員ご指摘のとおり、今回、家庭学習支援のためのオンライン教材を導入していくわけでございますけれども、初めてこういったものを導入して、初めて教師の方、あるいは生徒児童も初めてこういったものに取り組んでいくということで、当然、電磁波等の被曝に対しての心配もあるということは想定はさせていただいております。特に、今回導入するアプリについては、ほかと大きく違うところがテキスト等のプリントアウト、印刷がこちらはできるということが大きな特徴になっております。ですので、そういった心配のある方については学校等で教材等を印刷をして、それを各ご家庭のところでまた学んでいただけるというところもございますし、いろいろな形で課題等も出てくると思いますので、またこれは現場ともよく協議をしながら、とにかく子どもたちが安心して学べる環境づくり、こういったものに役立てるようなものにしていきたいと思っております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  以上で名執義高議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 明日26日は定例会閉会日となります。よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午前11時26分...