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06月24日-02号

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  1. 中央市議会 2020-06-24
    06月24日-02号


    取得元: 中央市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-14
    令和 2年  6月 定例会(第2回)令和2年第2回中央市議会定例会1.議事日程(第2号)                             令和2年6月24日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 一般質問2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(18名)       1番  中沢美恵     2番  新海一芳       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇       5番  山本六男     6番  江間政雄       7番  田中 清     8番  斉藤雅浩       9番  金丸俊明    10番  木下友貴      11番  田中輝美    12番  小池章治      13番  小池満男    14番  名執義高      15番  伊藤公夫    16番  井口 貢      17番  福田清美    18番  田中一臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員      18番  田中一臣     1番  中沢美恵6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(27名)   市長        田中久雄    副市長       望月 智   教育長       石田秀博    政策秘書課長    今井 賢   総務課長      北村公利    会計管理者     薬袋正仁   企画課長      五味将元    財政課長      田中竜馬   危機管理課長    蓮沼 隆    管財課長      田中 実   市政戦略推進監   内藤栄一    市民環境課長    土橋利一郎   税務課長      小沢 誠    保険課長      中込 誉   収納対策監     降矢嘉也    長寿推進課長    中楯孝博   子育て支援課長   内田孝則    福祉課長      田中忠宏   健康増進課長    野沢文香    子育て支援課特命監 村松 仁   建設課長      功刀裕章    都市計画課長    田島幸一   下水道課長     相川浩記    水道課長      河西利広   産業課長      有泉浩貴    教育総務課長    泉 玄洋   生涯教育課長    田中俊浩7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    橘田 修   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      小沢和仁 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(福田清美)  本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 議場内が暑くなると思われますので、上着については、ご自由にお脱ぎになっても結構です。 本日の会議は、お手元に配布してあります議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第1 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。 また、関連質問は1質問者に対し1質問、3分以内とし、1人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは、通告順に発言を許します。 金丸俊明議員の発言を許します。 金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 大洪水を想定した訓練の実施について。 洪水・土砂災害ハザードマップを活用した訓練の実施について。 洪水・土砂災害ハザードマップは、浸水の想定域や規模や地区ごと避難場所避難ルートを記載した地図であり、本市においても洪水・浸水想定区域が、国と山梨県の公表に基づき中央市防災マニュアルに掲載されており、洪水の危険性が高い河川について、想定される浸水域や浸水の深さ、避難場所避難ルートをまとめた地図として、住民の速やかな避難につなげるために作成されています。 市民は、ハザードマップに基づき、自宅や地域の状況などの確認や洪水時の避難場所はどこか、避難所までの経路は、近くの堤防が決壊したらどのような事態になるか、避難情報をどのように確認するかなどについて、想像しておくことが大切であります。 記憶に新しい常総市の鬼怒川の決壊では、5時間前に避難指示を出しましたが、多くの住民が避難せず取り残され、家ごと流され、濁流の中、自衛隊ヘリによる救出活動が行われました。 今後、本市においても、市民への避難情報の伝達と避難状況の確認などについて検討が必要と考えます。また、大雨や急な増水で道路が冠水したりしている中での避難は、非常に危険で難しいため、自宅の2階等にとどまるなどの指導と、避難したくても1人では避難できない高齢者や障がいのある人のサポートは不可欠であります。このようなことについても、さらなる対策と指導は必要と思います。 近年、多発している地震や豪雨などの災害については、いつ、どこで、何が起きてもおかしくないと警鐘が鳴らされています。中央市も地形を考慮すると、活断層が走り、地震や豪雨による浸水、土砂崩れ、液状化など様々な災害発生のおそれがあります。地域と行政が連携して防災力を高めるためにも、各種の訓練を行い、被害を最小限にすることが重要と考えています。 以下について伺います。 1、洪水時に避難する3階以上の避難所はどのくらいあるか。 2、高齢者、障がいのある人の避難対策は。 3、洪水等を想定した訓練の実施の考えについて。 以上、伺います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  よろしくお願いします。 それでは、金丸俊明議員のご質問にお答えいたします。 「大洪水を想定した訓練の実施について」お答えします。 初めに、「洪水時に避難する3階以上の避難所はどのくらいあるか」についてお答えします。 現在、市の19か所ある指定避難所の中で、3階以上に避難できる施設は、各小・中学校の校舎が該当し、リニア建設に伴う校舎移転により、現在、仮校舎となっている田富北小学校を除いて7施設となります。また、災害発生時に市民が避難先として利用ができる民間事業所協力施設の中で、3階以上の建物があるところは1施設であります。その他の協力施設において、3階以上の施設ではありませんが、ハザードマップの最大浸水深をクリアできる高さの施設としては、3施設があります。今後、新たな協力施設として協定の締結を進めていきたいと考えております。 次に、「高齢者、障がいのある人の避難対策は」についてお答えします。 昨今では、各地で台風や豪雨などの災害で河川が氾濫し、浸水被害が生じています。また、その浸水する速度も早く、早めの行動が大事であるということが言えます。現在、改訂作業を行っております「中央市地域防災計画」においては、早めの段階で自主的な避難をしていただくよう避難計画の内容を変更しています。また、昨年からは避難準備等避難情報を出す前に、「自主避難所」を開設して早めの避難にも対応しているところであります。 しかしながら、その避難情報の伝達と実際に行う避難行動については、議員ご指摘のとおり課題も多く、現状としては自助・共助に頼るところが大きいと言わざるを得ないところであります。高齢者の多くは、防災無線以外での情報入手が困難であると考えられますので、自治会や隣近所で情報の共有をしていただきながら、声掛けなど自助・共助の観点において見守りをしていただけるよう防災訓練に向けて各自主防災会等へ周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、「洪水等を想定した訓練実施の考えは」についてお答えいたします。 今年8月30日に実施する総合防災訓練では、これまで同様のモデル地区による訓練のほか、協力施設への避難訓練及び広域的な避難訓練を計画しており、いずれも洪水を想定した訓練として行うものであります。 まず、協力施設への避難訓練につきましては、「洪水時における避難施設としての使用に関する協定」を締結しております株式会社はくばく様の本社工場の建物への避難を想定し、避難経路や施設の確認を行います。広域避難の訓練につきましては、山梨県と連携して実施いたしますが、市内の避難所の大半は浸水想定区域内にあり、大規模水害時には市内で十分な避難所を確保することは困難であると考えられるため、広域的な避難の可能性について検証を行うものであります。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 金丸俊明議員の再質問を受けます。 金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  どうもありがとうございました。 洪水訓練を今回8月に行うということで、これに関連して再質問させていただきます。 これは、やっぱり市民の皆さんにも周知をしていただきたいと。そして、ここにハザードマップがあります。この避難所の内容を見ると、3階以上がこれしかないと。指定してあるもの、とにかくこれしかないと。そして今、話を聞くと、3階以上の避難所がどのくらいあるのかと。小、中学校含めてほかに11しかないと。これで本当に中央市の市民が、全員が3階以上に避難できるのかと、非常に疑問だと私は思っております。 その疑問を市民の皆さんはどの程度に捉えているのか。本当に水が4メートル来たら。国と県で調べた洪水マップは、もう4メートル、5メートルですよね。3階なんですよ、3階。だから、自宅2階ではもう駄目だという状況も考えられるということになりますので、ぜひ、ひとつ各地区ごとに地区の防災計画、これも後でまた質問させていただきますが、この地区の防災計画と一緒に踏まえた中で、市のほうでも各地区の3階以上の民間の会社とか、そういうところとどんどん交渉をして、災害時には、ぜひ使わせてくれよという交渉をするべきじゃないかと私は思っております。そしてそれを、このマップへ載せるという作業をしてください。ぜひ、お願いします。 それから、高齢者、障がい者、今、改訂作業をしているということで、このことも同時に、本当に大事だと思います。本当に高齢者の人、障がいを持った方は避難できませんので、では、これを誰がするかということで、これもひとつ地区防災計画の中で、一緒に含めた中で計画を作ってもらいたいなと、こんなふうに思っております。 それから、8月30日、訓練をするということで、どの程度の訓練をするのか、指定された地区だけでやるのか、浸水深5メートル、6メートルを想定した訓練をするのかということで、1つ大きな洪水だという想定の中で訓練をしてもらいたいなと、こんなふうに思います。 では、再質問させていただきます。 皆さんもご承知のとおり、西日本豪雨、このハザードマップが十分に活用されていないということが指摘をされました。危機管理の問題ということになるわけですが、おそらく市民の皆さんは、このハザードマップをしっかり見てくれている人は少ないんじゃないかなと私は思っています。それで、これは市民の皆さんが速やかに避難をしてもらうというためのものでございますので、ぜひ、これを市民の皆さんにしっかり理解をしていただけるような何か施策をしてもらいたいと、こんなふうに思います。 それから、鬼怒川の決壊、近年の災害ですが、これは3分の1が浸水して、市の庁舎も浸水をしたと。そして、浸水で多くの避難場所が利用できないということはご承知のことと思います。こんなことが非常にあります。ぜひ、ひとつ危機管理の問題、これをしっかり取り上げていただいて、対策をしてもらいたい、こんなふうに思います。 避難に関しては、これまでに中央市は大きな水害がなかったと、記憶の中ではなかったということでございますので、恐らく市民の皆さんは、こんな程度じゃ大丈夫だろうという考え方、そういった意識が根付いているんじゃないかなと私は思っております。だから、そんなことがきっと、避難情報を出しても避難をしないということになるのではないかなと私は思っておりますので、こういった危機管理の問題、こういったことが既に浮き彫りになっておりますので、ぜひ市民に周知をしてもらいたい、こんなようなふうに思います。 西日本の集中豪雨、この災害のときには、避難及び災害情報の伝達を検討するプロジェクトチームを作ったと。そして、市民にどうやって伝えるのかということを改めて検討をしたということも行っておりますので、ぜひ中央市もこういったチームを立ち上げて、この8月、9月には、また大雨が来るかもしれません。それまでに何とか、ひとつ対応してもらいたい、こんなふうに思います。 そこで、ちょっとお聞きします。今、現状、避難、災害情報の伝達情報、もろもろあります。市民にさらなる周知方法があったら、お答え願いたいですが。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  それでは、再質問のほうにお答えさせていただきます。 まず、3階以上の建物についての協定につきましては、今現在、進行中でありまして、幾つかの事業所等とも協定を結ぶ段階で作業を進めております。 それから、あと地区防災計画につきましても、それぞれ順次、毎年新たな地区にお願いしまして、防災計画のほうの策定については進めているところでございます。 それから、訓練の想定についてなんですけれども、これまでの訓練につきましては、ほぼ地震を想定した訓練となっていまして、今後は各地で水害が起こっていますので、順次、水害に向けた訓練についても行っていきまして、また昨年出しましたこの防災マニュアルについても、防災訓練を通して各住民の方には周知をしていきたいと思います。 それで、その市民への周知方法ということなんですけれども、市から市民への情報伝達の方法としましては、まず基本となるのは防災無線になります。ただし、防災無線につきましては、リアルタイムの放送でありまして、聞き逃しや大雨や台風のときなどは雨音や暴風雨などにより聞き取りにくくなります。また、そのようなときには、窓も閉め切っていることが多いため、さらに聞き取りづらい状況になってしまいます。 以前からお知らせしていますように、防災無線を確認する手段が幾つか中央市ではございます。まず1つ目としましては、電話での聞き直し。24時間以内であれば聞き直すことができます。2つ目としまして、テレビのデータ放送での確認ということで、CATVに加入されているご家庭につきましては、チャンネル操作により確認することができます。それから、3つ目としまして、メール配信防災無線メールマガジンに登録することにより、防災無線の放送と同時に受信することができます。4つ目とましては、SNSの確認ということで、ツイッターで内容の確認ができるようになっております。 年配の方等でスマホやパソコンの操作に慣れていない方にとりましては、なじまない場合もあるかもしれませんけれども、電話とかテレビでの確認であれば、その方法を覚えていただければ、いざというときに活用をしていただけることと思いますので、できれば目につくようなところに貼っていただいたりして、そういったところを確認していただければと思います。その辺につきましても、また今後市民のほうには周知をしていきたいと思います。 また、最近は携帯電話の保有率も高くなっておりますので、年配の方でも携帯等は持っている方が多いですから、メールマガジン、これに1回登録していただければ自動で配信されますので、これにつきましては、かなり便利な方法かとは思います。登録について難しいということであれば、身近にお願いできる方がいらっしゃればお願いをして登録をしていただくとか、また、危機管理課のほうに確認いただければ、その都度、指導というか、やり方を教えることは可能ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。 あと、防災無線以外の方法ということで、今年度より各自治会の自治会長さんのメールアドレスを登録させていただいております。メールによって情報提供ができるようになりました。ただ、市民の皆様への送信ではありませんけれども、市からの情報を自治会から提供していただいて、共助という側面から活用いただければと思っております。また、このメールで各地区の状況を市のほうにお知らせいただくということも情報共有としてできますので、市内の被災状況を把握するのには、役立つものと考えております。 また、これらのほかの市から市民への皆様への災害情報リアルタイムでお知らせする有効な手段というのが、今現在はないのが現状でございます。先ほどお答えの中でも申しましたけれども、水害時の避難につきましては、正しい情報を収集した上で、早めの避難を心がけていただくということが重要であると考えます。そのためには、市からの情報ももちろんですけれども、各関係機関、マスコミ等からの情報も今いろいろ出ていますので、積極的に収集をしていただいて、身を守る行動を取っていただきたいと思います。また、ご近所にも目を配っていただきながら、共助の観点から地域で助け合い、避難活動を行っていただければと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございます。 伝達方法は多種多様、いろいろあります。これはどこの地区でも皆さんやっているんだけれども、最後の手段があるんですよ、最後の手段がね。ぜひこれは自治会等で指導してもらいたいんだけれども、やっぱり最後は巡回をする、各地区を巡回する、これが究極ですよ、最後は。でないと避難をしない方がいるんです。だから逃げ遅れが出てしまうということですので、その巡回方法も検討をしたりして、そういった指導を各地区計画の中に入れてもらうと。こういう指導をぜひしてください。お願いします。 先ほど、3階以上へ避難する避難場所、これを確保するということなんだけれども、これは、これから各地区ごとに3階以上を調べてもらって、このハザードマップに掲載していただくということでよろしいでしょうか。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  今、この中央市防災マニュアルに掲載されています避難所につきましては、今現在のものでありまして、今後、協定により避難場所が増えた場合には、当然ハザードマップに追加するような格好で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  よろしくお願いします。 それから、このハザードマップを見ると、幾つか避難場所がありますね。実際の災害とハザードマップが一致をするということでございますので、一致をすると5メートル、6メートルという地区があります。そこで、今このハザードマップに載っている避難所、浸水する避難所はどのくらいあるんですか。避難をしても浸水して利用ができない避難所というのは把握できますか。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  19ある指定避難所の中で、浸水時に完全に利用できない避難所につきましては、1か所あります。その場合の避難につきましては、別の3階以上の避難所へ避難していただくように、このハザードマップについては表示がしてあります。その他の浸水区域にある避難所につきましては、全て垂直避難が可能な施設となっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員
    ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございます。 ハザードマップに掲載するときも、そういったことをひとつ入れていただいて、それで浸水する場所まで、どうやってそこまで行くのか、こんな疑問も出てきます。これから、ぜひ、対応よろしくお願いします。 この前、私、地区の防災計画について質問させていただきました。そのときは、まだ自治会が3か所か4か所ぐらいしか計画が作っていないということでした。その後の進捗状況をちょっとお聞きしたいんですが、これはもう既に平成25年に災害対策基本法が改正をされまして、地区の防災計画を作りなさいという指導も来ておりますので、中央市が今どんな程度でやっているのか、また、どんな指導をやっているのか。やっぱり、これを進めていくには市が動かないと地区は動きませんよ。だから、ぜひ市のほうで指導してあげないと作れない場合がありますので、市でひな形を作ってね、ひな形を、そしてそこへ名前だけ入れるようにして下ろせば、それがどんどん大きくなってきますので、そんな指導をぜひしてもらいたいなと思いますが、今の進捗状況について、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  地区防災計画につきましては、現在、自治会単位でいきますと6自治会ということになります。順次、策定していただけるように支援しているところでございますけれども、今年度につきましては、3自治会を予定しております。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございました。 ぜひ、地区防災計画、これを進めていただいて、それぞれの災害に対応してもらいたい、こんなふうに思います。やはり、災害は自助、共助、これです。公助は遅れるんですよ、どうしても。中央市全体が水をかぶったら遅れますよ、そんな対応できませんよ、公助は。だから、自助、共助、これが大事だと私はいつも思っております。こんなことで、ぜひ地区防災計画を進めていただきたい、こんなふうに思います。 最後になります。本年も恐らく全国各地で大きな災害が発生するんじゃないかなと私は思っております。特に、洪水だね。ゲリラ豪雨なんていう言葉が出ているんだけれども、中央市は本当に昭和町、甲斐市、甲府市の水が全部、中央市へ入るんですよ。向こうずっと降った雨が全部こっちに流れてくるから、そして、ましてや笛吹、牧丘のほうからこちらへ集まってくる。そして釜無、北杜市の水が集まってくる。中央市が水のたまり場、このことを理解してもらいたいなと、そんなふうに思います。 ぜひ、その訓練を、今年、洪水を想定した訓練をしていただくということでございますので、お願いをしたいなと。それに伴って、コロナウイルス、この対策も同時に進めていかないといけないのではないかなと、こんなことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  関連質問をさせていただきます。 避難所に関する情報共有の件でお伺いをしたいと思います。 その避難所に避難してくる方々は、様々な方たちだと思います。また、ちょっと熱があるとか、いろんなそういう状況の方たちも来るわけで、妊婦さんとか。また、その方たちがその避難所に収容できるのかどうか、人数的なこととか、そういったことを市内のその避難所関係者、特に行政側の方たちが各避難所に配属されると思うんですけれども、そういう方たちの共通なリアルタイム情報共有、スムーズな、情報共有というのはとても大事なことだなというふうに感じておりますけれども、その辺のことが今現在できているのか。もしできていなければ、ぜひこれを取り入れていただきたいなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  関連質問にお答えします。 避難所につきましては、先ほど言いました19の指定避難所のほかに福祉避難所とか、あとは一般的な企業の協力施設、それから福祉避難所の関係でも介護施設等で幾つか協力施設としてお願いをしているところがございます。基本的には、市の避難所につきましては市の職員が誰かどうか担当として行って、その中で情報共有をしていくことになるんですけれども、また、協力施設におきましても、できるだけ市の職員を派遣してという形を取るようにはなっておりますが、万が一そこに間に合わないような場合には、それぞれ、そこの職員さんと連絡を取りながら情報共有というか、していきたいと思います。また、そういったコロナの関係等もありますので、今後、また保健所等とかとも連携を取る中で、そういった対応をしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  以上で金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。 ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 10時40分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時30分----------------------------------- △再開 午前10時40分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 田中清議員の発言を許します。 田中清議員。 ◆7番(田中清)  7番、田中清です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問1、公用車にドライブレコーダー設置について。ドライブレコーダー設置による防犯の強化。 公用車へのドライブレコーダーの設置については、既に多くの自治体で取り組まれております。走行状態を記録することで、事故状況の把握や事故処理の迅速化、安全運転意識の向上が図られるとともに、地域の防犯対策として現在注目されています。本市の公用車にも進んでドライブレコーダーを設置することで、安全運転意識の向上など運転する職員の事故抑制や注意喚起、さらには動く防犯カメラとして犯罪防止に大きく貢献し、さらなる安心、安全なまちづくりに期待ができると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 質問2、アクセスの便宜で地域定住の促進。とまチュウバスの活用から電動カートによるアクセスの便宜について。 市内を走るとまチュウバスの利用率はどうでしょうか。高齢化が進む中、市民の皆様の足になっているでしょうか。主要なところには停車しますが、本数が限られていて利用しづらい。また、高齢者には乗り降りが大変など、お声をお聞きしました。そこで、石川県輪島市では、市と商工会議所が共同して、これからのまちづくりには高齢者にも環境にも優しく、待ち時間も解消できる新しい交通手段を考え、研究し、1つの案が持ち上がりました。その結果、ゴルフ場などで使われている電動カートの活用が最も効果的で現実的と判断し、実現にこぎ着けました。利用者も年々増しているそうです。 当市におけるコースの例として、①とまチュウバス→流通センターコース(ショッピングと食事のコースinリバーサイド)、②とまチュウバス→イオンタウン(ショッピングと病院と温泉コース)、③とまチュウバス→道の駅とよとみ(シルクラインを通る観光温泉コース)。アクセスの便宜の面から、電動カートを活用することで、1、環境にも優しい。2、高齢者にも気楽に乗り降りできる。3、観光を兼ね、ゆっくり風景が見られる。4、小さな子ども連れにも、歩くのが大変なときも、気軽に乗れる、などメリットが考えられます。運転手は研修を受けた地元のシニア世代が担うことで、雇用の促進と生きがいの場にもつながると思います。市としてのお考えをお聞かせください。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中管財課長。 ◎管財課長(田中実)  それでは、よろしくお願いいたします。 私からは、「ドライブレコーダー設置による防犯の強化について」お答えします。 現在、本市では公用車の用途を考慮し、一部の車両にドライブレコーダーを設置しております。具体的には、公務で遠方へ向かう頻度が高い公用車や乗車定員が多いバスなど、事故のリスクが大きい車両などに限定し、設置をしております。本来のドライブレコーダーの用途は、事故発生時の瞬間やその過程を映像として記録するところにありますが、運転状況等も記録されることから、公用車を運転する職員の安全運転や運転マナーへの意識の向上が図られることと、また、設置により犯罪の抑止効果が認められることも認識しております。 現段階では、定期的に市内を巡回している青色防犯パトロール車や市内の工事現場等へ行く機会が多い事業課の車両などを優先し、設置を検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  五味企画課長。 ◎企画課長(五味将元)  それでは、私からは「アクセスの便宜で地域定住の促進」についてお答えします。 令和元年度のとまチュウバスの利用状況につきましては、年間9,653人の利用があり、平日の1日の平均利用人数は36.2人で、昨年4月から運行を開始した土曜日の1日の平均利用人数は19.5人となっております。運行開始から市民に定着する中で、利用者も増加傾向となっており、運営主体であります中央市地域公共交通活性化協議会を中心に、今後もご意見を聞きながら、乗降調査等も踏まえる中で、さらなる充実を図っているところです。 議員ご提案の電動カートの活用ですが、輪島市につきましては、全国的に有名な観光地であり、観光客に、より利便性の高い移動手段を提供することにより、地域の活性化を図ることを目指しています。そのため、本市との特色にかなりの相違点があるため、現時点では導入することは難しいと考えております。しかしながら、「新たな公共交通」につきましては、昨年度、山梨県で策定しました「リニアやまなしビジョン」にもありますリニア駅・小井川駅間でのシャトルバスの運行など、リニア開業を見据えた交通ネットワークの在り方について、県・市町村・事業者等の連携が重要であり、今後検討していかなければならないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 田中清議員。 ◆7番(田中清)  ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移りたいと思います。 まず、ドライブレコーダー設置についてでございますけれども、先ほどの答弁で、順次重要な公用車から設置をしていただけるというようにご答弁をいただきました。それで、まず、本市の公用車が何台あるのか教えていただけますか。 ○議長(福田清美)  田中管財課長。 ◎管財課長(田中実)  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 現在の車両につきましては、市所有の車両が59台、リース車両が14台の計73台でございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ありがとうございます。 今、合わせて73台ということで、青色パトロール車とか事業車を中心に早急に設置をしていくということで、最終的には、時間はかかると思いますけれども、全車両のほうに設置をしていくと捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中管財課長。 ◎管財課長(田中実)  73台ありますので、順次、その中にはトラックとか、また、なかなか市内に出ない車両もありますので、その用途等も考慮しながら、できる限り全車両に設置できるように検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ありがとうございました。 では、これから市民の安全、また、市職員の安全も兼ねて、ぜひ早い時点でドライブレコーダーの設置を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問2のアクセスの便宜で地域定住の促進のほうに移らせていただきます。 まず、昨日ニュースで長崎知事の答弁がニュースで出ておりました。観光業については昨年の73%の減ということで、1,033億円の減収ということで、非常に危機的な状況であるという答弁がニュースで出ておりました。今、コロナ禍の中で、本市においても観光業、または個人事業者においては非常に影響を受けているところだと思います。 今回、このような、夢のような話をさせていただくのも、私はいいかなと思って提案をさせていただきました。答弁の中に、リニアやまなしビジョンを通して、公共交通の在り方について県、市町村、または事業者とこれから検討をしてくという話がありました。そこで、高齢者の方、また、障がいを持っている方の足になっているのか、とまチュウバスが。また、子育て中の親御さんが地域のいい面とかそういうのが発見できるのではないかということで、この電動カートについて提案をさせていただきました。 答弁にあったように、当然、輪島市とはあまりにも違い過ぎるわけですけれども、やはり、これから非常に公共交通というのは大切になってくると私は思っております。例えば、乗り合いタクシー等もあって、利用する部分も多々あると思うんですけれども、やはり地域の住んでいる方の意見を聞いて、これから始まるリニアやまなしビジョンにつなげていくことができるかどうか、その辺をお聞きしたいですけれども。 ○議長(福田清美)  五味企画課長。 ◎企画課長(五味将元)  市民のご意見ということでございますけれども、実は今年度におきまして、社会福祉協議会等で開催しています「輪になろう中央市民のつどい」とか、そういったお祭り開催時にアンケート調査をする予定でございました。しかしながら、昨今のコロナの関係でお祭り等が中止になりましたので、今後、調査方法等、内容等を検討する上で実施してまいりたいと考えております。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  アンケートを実施していただくということなんですけれども、確かにとまチュウバスが、利用者が増えているということですけれども、真に、本当に市民の皆様の意見を大きくアンケートで聞いて、このリニアやまなしビジョンというのは先の話だと、もう少し時間がかかると思うんですね。まず、市民からアンケートを聞いて、その声をリニアやまなしビジョンのほうに、市から要望なり、検討事項等を発表できるような形を取っていただけるのかどうか、ちょっとお聞きしたいですけれども。 ○議長(福田清美)  五味企画課長。 ◎企画課長(五味将元)  リニアやまなしビジョンにつきましては、県のほうで、今現在いろんな交通手段等を導入できるのかどうかを今後検討していく検討会等を立ち上げる予定でございますので、その中で市の意見がどこまで、そういった細かい意見が反映できるかというのは、ちょっと現在把握しておりませんので、そういう機会がありましたら、当然、市の意見として集約して意見等を提出していきたいと考えております。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ぜひ、これから非常に公共交通は大切であると思いますので、市民の意見を聞いて、これからの公共交通の在り方をぜひ検討していっていただきたいと思います。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  田中清議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  田中清議員の質問に関連質問をさせていただきます。 公用車にドライブレコーダーを付けましょうということでありますけれども、導入当時、こういうものがはやる当時は、非常に高い金額がしましたけれども、昨今は非常に安くなっているので、今大変財政も厳しいでしょうけれども、基本的には早くぱっと全車入れると、こういうのが大事だというふうに思っています。 なおかつ、私、記憶が間違っていたら申し訳ないですけれども、消防自動車とか、各消防団の消防自動車とかは、付いているんでしょうかね、いないんでしょうか。それを含めて、この防犯とか非常に大事な要素なんですけれども、いわゆる事故があったときに、本当にこれはあると全然違うんですよ。まず、警察が、事故があったらドライブレコーダー付いていますから、確認させていいですかと確認します。ぶつけられても、ぶつけても。これ物すごい大事です。というのは、最近、追突されても、どこかにぶつけても、誰がやっただとか、信号が青だったか、黄色だったか、赤だったかなんていう、そういう論争が非常に多いんですよね。もうやられっぱなしで逃げちゃうという、逃げられちゃうということもある。だから、そういう意味では非常に大事ですし、逆に、市民が巻き込まれた事故のところに公用車やそういう消防団の車があって、そういうものを目撃して、たまたま映っているという場合もあるわけですから、こういうときに非常に有効なんですよ。 なおさら、先ほどの金丸議員の質問にありましたように、災害のときにもこういういいドライブレコーダーをすれば、本当に現地の様子というのがリアルタイムで撮れるわけですよね、そういうものがね、スマホでこんな撮影じゃなくても。スマホも何ぼいいけれども、水の中で落とせば大変なことになるから、ドライブレコーダーで見ながらそういうことを提供してやるということも、非常に災害にも有効なんです。ですから、多目的な考え方を持って、ぜひこれを取り組んでいただきたいので、一斉にばっとやる、消防自動車もばっとやる、ワンモアすれば自治体職員の車もばっとやる、すごい効果があります。人の車まで余計なことを言ったら申し訳ないので、その消防関係と公用車を一斉にやるという取組について、関連質問させていただきます。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  関連質問にお答えします。 現在、消防車両等にはドライブレコーダーは付いておりません。先ほど、管財課長の答弁の中でも、順次検討しながらということで、消防自動車につきましても、当然現場ですので、そういったところも必要性はあると思いますし、当然、消防車も物が大きかったりしますので、運転についても慎重な運転をしていただくように、緊急走行においても慎重な運転を心がけていただくようにというところもございますので、またそこも含めて検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  以上で田中清議員の質問と関連質問を終わります。 ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時01分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、午前中の田中清議員の一般質問関連質問に対する答弁について、蓮沼危機管理課長から一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  先ほどの田中清議員の一般質問中の名執議員の関連質問に対する答弁に対しまして、消防車両にはドライブレコーダーが装着されていないという答弁をさせていただきましたが、平成29年度以降に購入した車両3台にドライブレコーダーが装着されていますので、訂正させていただきます。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員の発言を許します。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  4番、笹本昇です。福田議長のお許しを得たので、通告により一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための全国一斉休校についてお尋ねします。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2月27日に全国一斉休校の要請を表明したことを受け、文部科学省は、2月28日に全国の都道府県教育委員会に対し、一斉休校の要請を行いました。これを受けて、本県でも長崎知事が3月2日に県内一斉休校を要請し、本市においても児童、生徒の感染防止のため、3月3日より市内小中学校の臨時休校を実施しました。これにより、感染防止対策のため、卒業式や入学式など規模縮小や延期を余儀なくされ、平時の式典を行えず、子どもたちや保護者、また教師の方々は大変寂しい思いをされたことと推察します。さらには、一斉休校が過去に例がない3か月もの長期間により、未指導の学習が発生し、学習の習熟度や学力低下が懸念されます。そこで、次の各項についてお伺いします。 1、新型コロナウイルス感染拡大防止のための全国一斉休校による学習不足への対策は。 2、各学校では感染防止対策として、どのような取り組みをされておりますか。 3、新型コロナウイルス感染者への医療処置のため、最前線で活動する医療従事者やその家族に対する心ない言葉や差別、いじめなどが発生し、そのことによって精神的に落ち込んだり、離職する医療関係者も出ているとのマスコミ報道がありました。本市においては山梨大学医学部附属病院があり、そこで従事する医療関係者の中には本市に数多く在住し、小中学校に在籍する子どもたちがいると思いますが、差別やいじめなどの事例は確認されておりますか。また、未然に防ぐため、学校においては児童、生徒への指導も必要だと考えますが、いかがか。 以上、3点についてお伺いします。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 泉教育総務課長。 ◎教育総務課長(泉玄洋)  笹本議員のご質問「新型コロナウイルス感染拡大防止のための全国一斉休校について」お答えします。 初めに、「全国一斉休校による学習不足への対策」についてお答えします。 5月15日、県教育委員会は、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営の在り方に関する連絡会議」を開催し、指導方法や内容の工夫により、令和2年度は年間カリキュラムを大幅に見直す指針を示し、学校行事などを減らした上で、小学校は8日、中学校は11日短縮すれば授業時間を満たせるという試算を示しました。 本市においても、登校日の設定等による学校での指導充実を確保するため、夏季休業を11日間、冬季休業を3日間、計14日間の短縮を行うことを各学校に通知いたしました。 まずは、教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いが特に重要な学習への動機付けや協働学習、学校でしか実施できない実習等に重点を置いて取り組んでまいります。 授業以外の場において行う学習活動については、ICTの活用を含む多様な学習活動を学校の指導計画に位置付け、地域・家庭との連携により、指導の充実を図り、その状況・成果を把握していきたいと考えております。 次に、「学校での感染防止対策の取り組み」についてお答えします。 教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑み、国及び県の通知を踏まえ、現段階での指導上の留意点や配慮事項について、市内小中学校において共通理解を図るために、感染症対策学校運営マニュアルを5月に作成いたしました。その中において、感染防止対策として、2つの注意事項をまとめております。 1つ目は、家庭・学校における健康観察等の徹底として、家庭での健康観察、登下校時の注意、学校での朝の健康観察の3つを掲げています。 2つ目は、クラスター発生リスクを下げるための3原則を徹底する環境づくりです。 初めに、基本的な感染症対策として、石鹸での手洗い、手指消毒、咳エチケット、マスク着用の徹底。 次に、教室内の換気・配席の工夫として、空気が絶えず流れる状態を保ち、エアコン使用時には換気の工夫に努める。また、できるだけ児童生徒の距離を保った上での学習が行えるよう配慮することを掲げています。 3番目に、給食時の注意点として、配膳前の手洗いとアルコール消毒及びマスクの着用を徹底し、喫食時は前向きとし、飛沫が飛ばないよう会話を控える。 4番目に、清掃時の注意点として、清掃時、児童生徒同士の近距離かつ接触を回避するため、必要最低限の場所、内容、頻度に絞る。 最後に、臨時観察・待機室の設置として、登校後、発熱・咳等症状が出た場合は、通常の保健室と別に空き教室を活用し、臨時の観察・待機室をあらかじめ設置しておく必要があることから、待機スペースを確保することを注意事項としています。 このマニュアルは、当面の対応指針であり、新型コロナウイルスに係る状況に応じては、随時変更をしながら、各学校との連携を密接に強化する中で対処していきたいと考えております。 次に、「医療従事者の家族の中で、小中学校に在籍する子どもたちへの差別やいじめなどの事例は確認されているか。また、未然に防ぐため、学校においては児童、生徒への指導も必要だと考えますがいかがか」についてお答えします。 まず初めに、差別やいじめなどの事例が確認されているかとのご質問ですが、現時点での報告はございません。 次に、学校においての児童生徒への指導についてですが、感染症濃厚接触者とその家族、新型コロナウイルス感染症の対策や治療に当たる医療従事者や社会機能の維持に当たる方とその家族等に対する偏見や差別、いじめ等につながるような行為は断じて許されないという毅然とした態度で対応していかなければなりません。そのため、新型コロナウイルス感染症の対策に関する適切な知識を基に、小学校から中学校の発達段階に応じた指導を行う必要があります。学級担任、養護教諭を中心に児童生徒の状況を的確に把握し、心身の健康相談を実施する心のケアが不可欠になります。スクールカウンセラー等による支援も大事な1つです。 また、個人情報の保護についても重要な1つであり、児童生徒、保護者等からの初期症状についての相談、連絡があった場合、丁寧に対応し、個人情報の管理を徹底するとともに、罹患した場合であっても、いたずらに感染者が指定されることのないよう十分注意していきたいと考えます。 なお、5月28日には新型コロナウイルス感染症拡大で奮闘している山梨大学附属病院の医療従事者を応援しようと、玉穂中全生徒403人が感謝の言葉などをつづった応援メッセージを贈ったところであります。地元の病院を身近に感じていることの表れであり、誇らしい取り組みであったと思います。教育委員会といたしましても、今、必要な支援は何かを考え、取り組んでいきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 笹本昇議員の再質問を受けます。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  それでは、再質問をさせていただきます。 最初に学習の遅れを取り戻すため、先ほど本市では夏休みを11日、冬休みを3日短縮して挽回する計画であるということであります。短期間での詰め込みや学習の習熟度において不安を感じる保護者の方はいると考えます。この点につきましては、どのように保護者への不安解消を図っていくのか、この点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  それでは、再質問にお答えさせていただきます。 4月からの臨時休校に伴う授業時間の不足を計算しますと、48時間、日数では8日の不足ということになります。この不足の時間については、文科省の通達によりますと、3密になる授業、あるいは行事等を削減することを踏まえた上での計算ということで、例えば音楽ですとか図工、あるいは体育の一部、あるいは運動会等の削減というふうなことも盛り込まれた上での不足ということになっております。 この削減した授業分を補うために、例えば土曜日授業、あるいは1日7時限授業というふうな追加の取り組みを行うことも考えられますけれども、これでは児童、生徒への負担が大きくなる、また、あるいは現場の教職員の皆様への負担も大きくなるということで、市の教育委員会では、これを補うために、また今後の第2波、こういったことも想定した上で、夏休みを11日、冬休みを3日短縮というふうな形にさせていただきました。さらに、真夏に授業を行っていただくということで、第2次の臨時交付金を活用した環境整備、こういったことも今現在計画をさせていただいているということになっております。 こういった市の教育委員会の取り組み、これが児童、生徒の負担を少なくして、安心して学校生活が送れ、学力の向上につなげる環境づくりを図っていくという対策になっておりますので、こういったことを保護者各位に説明をして、不安解消につなげていきたいというふうに思っております。 以上で説明とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  ご答弁ありがとうございました。 私も1日7時間授業、それから土曜日の授業実施、これらについてはやらないほうがいいだろうというように考えておりましたので、市の取り組みについては評価したいと思っています。 次に、新聞の報道によると、文部科学省は長期休校で生じた学習の遅れを取り戻すため、学びの保障に向けた総合対策を公表し、全国の教育委員会に通知し、教科書の内容を授業で扱う部分と家庭でも学べる部分に分け、不足した授業日数を補うのが柱の1つとしており、これが実施された場合、家庭に大きな負担を強いることになりかねず、状況によっては子どもの学びの格差が生じるとし、家庭への依存度が高まって、本来平等であるはずの義務教育の学びに格差が生じるようでは、本末転倒だというコメントが掲載されておりました。本市では、これらについてどのように対応されるのかご答弁をお願いいたします。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  それでは、お答えさせていただきます。 文部科学省では、令和2年5月15日付の通知の中で、学校教育活動の実施における学びの保障、こちらの方向性について見解を示しているということで、この中では、今後、社会全体がコロナウイルスと共存して生きていかなければならないというこういった認識の中で、学びの保障を図っていくことが重要であると。こうした上で、新しい生活様式の中で、学校、家庭、地域が連携し、教育活動を進めていくことが必要というふうにしております。特に、家庭学習の支援では、ICT環境の整備と、これを活用した学習活動を指導計画に位置付けること、こういったことが提言をされているということになっております。 こういったことから、市の教育委員会では、家庭学習支援アプリ、こういったものを導入し、小学校5年、6年、中学1、2、3年生、こちらに対して運用を計画させていただいているというところでありまして、本議会でも補正をお願いしているという内容になっております。 なお、本市では、先ほども話が出ておりましたけれども、夏休み11日、冬休み3日短縮することで不足授業数は補うことができますので、当初からの平時の授業内容を大幅に削減、縮減することなく、従来と変わらない児童・生徒が安心して学べる環境と学校生活を中心とした義務教育の学びの保障、こういったことを提供することで、格差が生じない環境づくりに努めているというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  夏休みを11日短縮し、必要な授業時間を確保するということになりますが、コロナ対策に加えて暑さ対策、熱中症対策が課題だと考えますが、今現在どのような対策を講じるか、お考えをお聞かせください。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  それでは、お答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、授業日数確保のために夏休みを11日間短縮するということで、児童、生徒への負担が大きくなってしまうということで、児童、生徒の健康管理については、いつも以上に留意しなければいけないという状況だというふうに思われます。このためには、まず各家庭において一層の健康管理のケアをお願いする、こういったこととともに、学校生活においては、いつも以上に養護教員や学級担任、学年主任等が児童、生徒の健康状態を的確に把握して、適切な対応が取れるような体制づくりが必要と思われますので、今現在こちらの運用について進めているというところでございます。 特に、児童、生徒にとっては、マスクを装着することによって熱中症になる危険性が高いという報告もございますので、気象の状況を見ながら、3密を避けた換気を行う中で、マスクの取り外しを行うということも、市の学校運営マニュアルの中で明記はさせていただいております。本教育委員会では熱中症の具体的な対策としましても、今年の夏に各小中学校の保健室への製氷機の設置ということも、今、計画をさせていただいておりまして、本定例会でも補正をお願いしているというところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  ご答弁ありがとうございます。 学校現場では、感染防止対策、それから学習の遅れの解消、さらには熱中症対策と三重苦の中で、子どもたちに指導をすることになり、子どもたちはもちろんでありますが、教師のストレスや疲弊は相当なものだと推察しますが、市として教師たちへの健康管理及びモチベーション維持のための方策は、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  それでは、お答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、感染症に伴う学校現場での対応は、まさに過重労働というふうな状況になっているということでございます。4月、5月の緊急事態宣言の休校中において、先生方におかれましては、各児童、生徒の家庭を訪問して独自に作成した学習プリントですとか、生活指導、こういったものを配布しながら、児童、生徒の状況を確認しているということで、先生方も決して休んでいたというわけではございません。 また、学校再開後においては、今年から新たに加わった学習指導要綱プラス授業数の削減に伴って削減された学習指導の見直し、こういったものを調整したりする作業に毎日追われているということで、さらに毎日児童、生徒が下校した後には、先生方全員で校内全部の消毒作業を行っているというふうなことで、まさに毎日過酷な現場が続いているという状況でございます。 こういった状況の中で、土曜日授業ですとか、あるいは7時限授業、こういったところを取り入れている市町村もございますけれども、本市では、先ほども何遍も言っておりますけれども、通常の生活を継続し、児童や生徒、先生の負担を軽減するために、通常は通常どおりの学校運用をするということで、夏休み、冬休みの短縮を決めさせていただいたということでございます。 また、さらに本日の新聞等でも出ておりますけれども、県のほうで学習指導員とスクールサポーターの配置という記事がございましたけれども、こちらについても本市のほうで計画をしているという状況でございまして、先生方への支援を今後とも続けてまいりたいと思っています。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  ご答弁ありがとうございました。 本日、山日のほうに学習指導員、それからスクールサポーターの関係の記事が出ていました。あれについては、すみませんが、市として手を挙げて要請をするのか、それとも県が各市町村の取りまとめをした上で、調整して各市のほうに派遣するのか、どういう形で来るのか、加配で来るのかどうか分かりませんけれども、その辺がもし今の段階で分かるなら教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  泉教育総務課長。 ◎教育総務課長(泉玄洋)  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど議員もおっしゃったとおり、今日の山日新聞に指導要員、補助サポーター要員の増加ということで記事に載っておりました。6月に入りまして、この事業は国庫補助事業でございまして、県のほうから通知がありまして、調査の依頼が来ております。それをもちまして、教育委員会といたしましては、各8校のほうに現場の状況を踏まえる中で調査させていただいて、その調査項目を県のほうに今上げているところでございます。 これからは、国並びに県のほうからの通達等があり次第、それにのっとって、順次、学校現場と調整を取りながら授業のほうを進めてまいりたいという考えでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  早く手を挙げた者勝ちなのかどうか分かりませんけれども、県の事務局のほうにしっかりと要望を伝えて、指導員の確保をしていただければなというように考えています。よろしくお願いします。 最後に、この新型コロナウイルス感染防止対策は、まだまだ長期間にわたって対策せざるを得ない状況であります。市として、ぜひ子どもたちや教師の方々への目配り、気配りを怠らず、しっかりとバックアップをお願いし、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  関連質問いたします。 3番のところに関わって質問いたします。 医療従事者とその家族に対する心ない言葉や差別ということで、笹本議員は小中学校に関係して主に質問されましたが、県内の自治体において、保育園でこういった心ない、子ども同士ではなくて、園から保護者に対して心ない言葉が投げかけられたりとか、あるいは預かりを拒否したりといったことがあったというふうにお聞きしています。 当然、医療関係者というだけで別に発症の疑いがあるとか、そういったことでなかったわけです。このような医療関係者に対する差別的な対応というのは、あってはならないと思うんですけれども、市内の保育園において、こういった医療関係者の方々に対する対応について、どのようになっているのか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長(福田清美)  内田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(内田孝則)  それでは、関連質問にお答えさせていただきます。 園のほうからもそのような事例があるということは、報告は受けておりません。現在ではないと考えております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  以上で笹本昇議員の質問と関連質問を終わります。 続きまして、小池満男議員の発言を許します。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  13番、小池満男です。次のとおり一般質問を通告しました。よろしくお願いいたします。 質問1、新型コロナウイルスへの対応について。 概要、中央市独自取り組みにより、現在までに決定された財政負担。 要旨、本年1月に入り、中国武漢市で大きく取り上げられました新型コロナウイルスは、本来は昨年から発生していたのではないかと思われています。日本においては、2月中旬から想像を絶するスピードで大規模感染の様相を見せる拡大となり、国の経済はリーマン・ショックを凌駕し、最大の減速に直面することを余儀なくされています。 このような状況の中で、政府は「紆余曲折」の上、全国民1人当たり10万円の支給を柱として、子育て世代への教育費とアルバイトなどの激減対策として学生の生活と教育費の支援、休業企業や商工業者への休業補償等、多くの救済対策を打ち出しました。本市は、市民生活の安心と安全をスローガンに掲げ、福祉の充実を図ってきました。国の対応を補助する政策も多く発表しました。 そのような中で、安倍首相は、「流行はほぼ収束」と宣言し、5月25日に「緊急事態を全面解除する」決定を行いました。また、第2次補正予算は、さきの第1次補正予算と合わせると、事業規模は200兆円を上回り、GDP(国民総生産)の4割となることから、本市でも独自対応の取り組みを再考することが必要と思います。そこで、次の3点について伺います。 1、中央市独自取り組みにより、現在までに決定された財政負担は。 2、今後の独自対応への基本方針は。 3、市内の商工会会員限定の商品券の発行は(期間限定)。 期間限定で、それによっては違うと思うんですが、12月いっぱいとか、今年度の3月いっぱいとか、そこまでの商品券で、私はぜひ商工業者を助けるためにやっていただきたい、そんなふうに思います。 次に、質問第2、生活保護者の実態。 要旨、5月24日の山梨日日新聞の報道によると、県内において新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が5月21日時点で106名とありました。調査した労働局は、5月23日時点で、県内の297事業所が解雇や雇止めを実施、または予定していると回答しており、今後、急速に増加が見込まれると考えられます。 本来、働き盛りの25歳から35歳の年代が非正規労働者、派遣社員が多いと言われます。結局、立場の弱い者から定職を失うことになり、市としても大変マイナスに、税金面でも大変マイナスになると考えられ、対策は必要と思われます。そこで、4件について伺います。 1、令和元年度の本市生活保護者(世帯)の件数はどのぐらいでしょうか。 2、令和2年度時点での申請者数はどのぐらいありましたか。 3、6月以降の増加見込みはどのようになっているでしょうか。 4、申請から許可までの対応調査期間はどのぐらいかかるのでしょうか。 以上を質問します。よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  小池満男議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 今井政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(今井賢)  それでは、私のほうからは「新型コロナウイルスへの対応について」お答えします。 初めに、「中央市独自取り組みにより、現在までに決定された財政負担」についてであります。5月の第1回臨時会におきまして、学校休校や登園自粛など、子どもを取り巻く生活変化への対応として、子育て支援臨時給付金の上乗せ、保育料・給食費等の無償化などの独自支援策と国による1人10万円の特別定額給付金事業など、総額32億8,700万円の補正予算を議決いただき、現在その事務の執行に務めているところであります。 市独自のコロナ対策支援事業費については、1号補正時に保育料・給食費等の無償化による歳入減額分と給付金、感染防止対策費等の支出分を合わせて約1億3,100万円の事業費となりました。また、今議会の2号補正では、1号補正後の学校の休校延長に伴う学習環境への影響や企業活動の低迷による雇用情勢の変化に対応した支援策の必要性に鑑み、市内の小学校5、6年及び中学校全学年を対象としたオンラインによる学習教材を活用した家庭学習支援事業や、企業の雇止めや採用取消しを受けた方を、市の会計年度任用職員として年度内採用する雇用支援事業のほか3事業を新たに計画し、総事業費約3,200万円を2号補正の歳出予算として計上させていただいており、市独自の支援事業の総額は、約1億6,300万円になる見込みです。 また、今回補正の歳入予算に「コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」約1億1,300万円を計上しておりますので、それを差し引くと5,000万円が市の負担額となる見込みであります。 次に、「今後の独自対応への基本方針」につきましては、先般、国の2次補正による地方創生臨時交付金の拡充方針である「新しい生活様式」への対応や、事業継続や雇用維持の支援などに重点を置き、議会からいただいた提言内容や本市の実情を踏まえ、市民や事業者に寄り添ったきめ細やかな支援策を構築するため、全庁全課を挙げて支援策の提案・検討を行い、取りまとめており、今議会、最終日に追加提案させていただきますので、ご理解をお願いいたします。 最後に、「市内の商工会会員限定の商品券の発行」につきましては、先般、中央市商工会から要望書を頂きましたが、この件に関する要望等は受けておりませんので、今のところ事業化は考えておりません。現在、市では市内飲食店によるテイクアウトを支援するため、市ホームページやSNSによる情報提供や、職員による共同購入を行ってきておりますが、市民の新しい生活様式の定着、地域経済の回復に向けた支援の拡充を図りたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中忠宏)  よろしくお願いします。 小池議員の質問でございます「生活保護者の実態について」お答えします。 初めに、「令和元年度の本市生活保護者件数等について」でありますが、令和元年度の生活保護世帯数については、一番少ない月で144世帯、一番多い月で149世帯となっており、保護人員については181人から188人となっております。 次に、「令和2年度時点での申請者数について」でありますが、4月から5月末までの2か月間でありますけれども、申請者につきましては、5件となっております。 次に、「6月以降の増加見込みについて」でありますが、本年4月に生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正により、生活困窮者住居確保給付金の支給対象が拡大されました。また、中央市社会福祉協議会においても、本年3月25日から生活福祉資金、俗に言う緊急小口資金・総合支援資金、特例貸付の受付が開始となり、さらに国においても特別定額給付金による生活支援が行われたことで、ここ2か月の生活保護に関する相談につきましては、昨年度より少なくなっておりますが、引き続き生活保護に至るまでの相談及び申請について注視していきたいと思います。 次に、「申請から認可までの対応調査期間」についてでありますが、申請日以降、訪問調査・資産調査・他法他施策の資格調査等、各種調査を行い、14日以内に保護の要否を決定することになっておりますが、調査に日時を要する場合その他特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができることになっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 小池満男議員の再質問を受けます。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  新型コロナウイルス感染症関係の主な支援制度が、給付、助成、融資、猶予、減免の6種類に要約されますが、中央市でも取り組んでいるもののうちで、給付、助成等に対する対応は、どのぐらいでしょうか。 ○議長(福田清美)  今井政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(今井賢)  ただいまの質問は、事業の件数ということでよろしいですか。 ◆13番(小池満男)  件数と、分かれば金額がどのぐらいか教えていただければありがたいと思います。 ◎政策秘書課長(今井賢)  はい、申し訳ありません。 1次補正から事業を申し上げますと、給付に関係する部分に、無償化も市民の負担軽減ということで、ご紹介したほうがよろしいかと思いますので、挙げさせていただきます。例えば、市内の保育園保育料等の無償化事業をさせていただいておりますが、事業費として約2,700万円。それと、国の子育て支援給付金に、さらに市で1万円上乗せする事業といたしまして4,030万円。続いて、小、中学校の給食費の無償化をやっておりますが、4,800万円。あと、中小企業者融資信用保証料、保証料の負担を県と市で補填をしているものでございますが、640万円。それと、今回の2号補正で挙げておりますものの中では、雇止め等にあった人たちを会計年度任用職員として採用して、先ほど答弁をさせていただきましたが、そちらのほうが603万9,000円。あと、大学生等で学費等のやり繰りが厳しい人たちを雇っていこうということで、36万3,000円、2号補正のほうでは計上させていただいております。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員に申し上げます。 指名されてから発言をしてください。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  コロナ対策特別委員会で、埼玉県のふじみ野市、人口は約11万、中央市の3.7倍のところです。財政規模が大きく変わると思いますが、本市ではさらに、12月31日までのふじみ野市を3か月延ばして、4月1日まで対応するということですが、県下でもこれは大きく目玉になる対策ではないか、そんなふうに考えております。すばらしいことを考えてと今日の新聞には書いてありました。ぜひ積極的に進めてもらえばありがたいな、そんなふうに考えています。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員に申し上げます。 今の内容の件でございますけれども、第2号の補正で、この後、最終日に追加補正される予算にも関わってくることですので、そのときに、まだご説明も詳しく受けておりませんので、おっしゃっている趣旨はよく分かるんですが、またその方向で質問を変えてみてください。お願いいたします。 小池満男議員、先ほどの特別定額給付金の件について、出生時の子どもについてのご質問だと思いますけれども、何をどのようにしていただきたいのか、その辺だけちょっとお伺いいたします。 ◆13番(小池満男)  今の議長の答弁のほうで分かりましたから、あした細かい説明を受けてから、質問をさせていただきたい、そんなふうに思います。 次に、山梨中央ロジパーク計画、これが、前に説明を聞いたときに、玉穂の成島地区、中央市の中ではということですよね。その中で、地元採用が70名ぐらいというような、たしか聞いたような気がするんですが、積極的に雇止めとか、解雇の人たちの職場にできればありがたいな、積極的に取り組んでいただきたいな、そんなふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  小池満男議員に申し上げます。 質問の内容が通告の範囲を少し超えております。ロジパークの雇用の問題については、質問のほうには来ておりませんので、雇止めのほうで現状どのような状況なのか、そういう質問をするにしても、ロジパークとは関係ない質問ですので、質問内容をちょっと変えていただけますか。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  ロジパーク以外にも、中央市で新しく浅利地区の企業が来ていると思いますが、そこにぜひ、雇止めとかそういう人たちのために、一生懸命対応をしてもらえればありがたいなということで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  小池満男議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  新型コロナウイルスの対応について関連質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による人々のこれまでのライフスタイル、生活様式まで変えることになってきています。そこで、市、行政も変わる契機になるのではないかというふうに思います。コロナ感染症拡大で執行が難しい事業を検証、見直しし、年度途中に予算の組替えを検討する必要があるのではないでしょうか。そして、コロナ禍で困窮している人に対して、支援に柔軟な対応をされてはと考えますが、当局の見解を伺いたく思います。 ○議長(福田清美)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  では、私のほうからお答えをさせていただきます。 今、市のほうでも年度当初、計画をいたしました事業が中止、あるいは延期というようなことになってきております。それらの事業の精算をどこで、どういうふうにしていくかということだろうというふうに、ご質問の内容かと思いますけれども、今はまだ年度が始まったばかりということもございますので、いずれどこかの機会を捉えて、そのものについての見直しは当然必要だろうと思いますし、先ほども議長からもお話がありましたように、最終日にまたコロナ対策の支援策として、改めて支援事業についての補正予算を組んでおりますので、またそこら辺のご審議をいただく中で、これからまた検討してまいりたいと同時に、今議会のほうからも提言ということで、2度、提言を頂きました。それらを踏まえた中で、本年度の事業をどういうふうに構成していくのか、あるいは財源を組替えをしていくのか、そこも検討してまいりたいと思います。 ○議長(福田清美)  以上で小池満男議員の質問と関連質問を終わります。 ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 2時10分まで休憩いたします。 △休憩 午後1時58分----------------------------------- △再開 午後2時10分
    ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 田中輝美議員の発言を許します。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  11番、田中輝美でございます。通告に従いまして、2点にわたりまして質問をさせていただきます。 初めに、GIGAスクール構想及びオンライン学習について。 1、GIGAスクール構想への整備状況及び今後の計画について。 文部科学省が掲げるGIGAスクール構想は、義務教育を受ける全国の児童生徒1人に1台、パソコンやタブレット端末を確保し、学校内に高速・大容量の通信ネットワーク環境などを整備する計画のことで、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。学校へのICT環境整備は、教育の質の向上につながると期待されております。今や仕事だけではなく、日常生活を含めて社会のあらゆる分野、場所でICTの活用は当たり前のものであり、これからの時代を生きていく子どもたちにとって、ICTは切っても切り離せないものとなっております。 今年4月より、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領にも、「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」とされており、ICTを基盤とした先端技術を適切に使いこなす力を備えることは、時代が要求することであると思います。本市も国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校にICT環境整備を加速していくべきと考えます。そこで、以下質問いたします。 1、本市のGIGAスクール構想への整備状況、また今後の計画について伺います。 2、機材といったハード面の整備だけでなく、教師がそれを効果的に活用し、子どもたちの学びを豊かにしていくかが大切になると考えます。教師のスキルアップと指導力向上のための取組について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、学校生活が再開されました。この間、子ども、保護者、教師といった教育関係者はもちろん、社会全体としても教育に対して不安を抱いた2か月間でした。「新しい生活様式」を踏まえて、今後、子どもたちの学びをどう保障していくのか、子どもの学ぶ機会を確保し、学力の維持・向上につなげる取り組みをどう進めていくのか、大きな課題であると思います。 こうした中、全国的にはICT環境が進んでいる地域では、オンライン学習で学びを確保しています。今回のコロナ問題で、自治体の取り組みの格差が露呈してしまった感があります。今後、感染第2波、3波も懸念されていますが、 3、今回の長期休校を踏まえて、小中学生のオンライン学習に向けた考えと環境整備について伺います。 質問2、今後の防災への取り組みについて。 新型コロナウイルス感染症への警戒が続く中で、これから大雨、台風など風水害の季節が迫ってきております。また、今年に入り、西から東から地震も多発しており心配がされるところです。懸念されるのは、災害時、住民が身を寄せる避難所が密閉空間で、密集状態を生み、3密を避けられない極めて感染拡大の危険性が高まるということです。自然災害だけのとき以上に厳しい状況になる可能性があることが想像できます。自然災害とコロナウイルス感染症の複合災害の危険性があるという意識で、今のうちからシミュレーションしたり、対策を考えておく必要があると考えます。 また、停電リスクへの備えも重要です。災害発生時の拠点となる避難所には、高齢者や子どもたち、配慮が必要な方なども多く集まります。避難してまいります。災害直後で不安を抱える中、いつもどおりの生活ができない不便さが重なってストレスになることもあります。普段通りとまでいかなくても、電気が使えることは避難者にとって大きな支えになります。「非常時の電源確保」は、災害対策の重要な要素であると考えます。そこで、以下伺います。 1、新型コロナウイルスが収束しない中で、自然災害に備え、「3密」を防ぐ避難所運営体制について。 2、避難所における応急的電気供給について。 以上でございます。ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 泉教育総務課長。 ◎教育総務課長(泉玄洋)  私からは、「GIGAスクール構想及びオンライン学習について」お答えします。 初めに、「本市のGIGAスクール構想への整備状況、また、今後の計画」についてお答えします。 文部科学省は、GIGAスクール構想として現在の学校ICT環境の抜本的な改善を図り、全国一律のICT環境整備が急務であると打ち出しました。具体的には、1人1台端末と学校の高速大容量の通信ネットワークを令和時代のスタンダードな学校像として、今年度補正予算を確保しました。 本市における児童・生徒が使用する教育用コンピューターの現在の整備状況は、各校約1クラス分のパソコン端末を整備しております。 令和2年度の整備状況につきましては、校内通信ネットワーク環境整備LAN工事を夏休み及び土日の日程で実施する予定です。また、端末の配備につきましては、山梨県での共同調達となり、5月末に調達台数の見込報告書を提出いたしました。当初の計画におきましては、令和5年度までに1人1台端末を整備完了する予定でしたが、国においては前倒しで支援を実施する考えで、令和2年度中の端末整備を考えております。本市におきましても、県との調整にもよりますが、1人1台端末の早期実現に向け取り組んでいきたいと考えております。 なお、GIGAスクール構想の実現に当たっては、機を逸することなく、国の方針に基づく環境整備を進める予定であり、学習活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、「教師のスキルアップと指導力向上のための取り組み」についてお答えします。 議員ご指摘のとおり、児童生徒のためにどこまでICTを活用した授業を組み立てていくのか、教師のスキルアップが大切になってきます。まず、情報教育や校内研修の担当教員を中心に、学校の実態にあった計画を作成し、校内研修の実施が第一であると考えます。校内研修には、全体研修、学年や教科別の集団研修、個人的研修等が考えられ、全体研修や集団研修で習得できないスキルは個人的研修で習得する必要があります。 指導力を向上するためには、個人の努力だけでは限界があります。学校全体の取り組みが不可欠になってきます。そのため、情報を共有する機会を設ける体制づくり、また、学校全体で意識を高めていく取り組みが必要になってくると考えております。指導力不足の教師が現場で増えることは、児童生徒に適切な教育指導が行えないという不利益につながっていきます。教師一人一人が常に自己点検を行い、仲間の教師と積極的な交流や研修を通じ、お互いに指導力を高めていく、また、その環境づくりも必要であると考えております。 次に、「小中学生のオンライン学習に向けた考えと環境整備」についてお答えします。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3月4日から5月23日まで市内8小中学校を臨時休業いたしました。今後は休業による学習の遅れを取り戻す対策として、夏季・冬季休業の短縮や行事等の見直しにより、授業日数を確保してまいります。学びの基本は、学校での教師との対面指導が基本です。しかし、休校が長引いたことによる児童生徒の学習の遅れは深刻な問題です。また、今後想定される感染の第2波、第3波による学校の臨時休業も見据えていかなければなりません。こうした状況を見る中で、鍵となるのがオンラインによる学習支援であると考えております。 5月末までの各家庭のネット環境を調査したところ、小学校1,336件中1,282件、96%、中学校769件中746件、97%で環境ありとの回答を得ています。以上のことを踏まえ、教育委員会といたしまして、今定例会に民間のオンライン学習支援サービスを導入する補正予算の計上をさせていただきました。出口が見えない新型コロナウイルス感染症、子どもたちの学習の遅れを取り戻す支援として、オンライン学習を推進し、その効果と検証も随時行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  それでは、私からは「今後の防災への取り組みについて」お答えします。 初めに、「3密を防ぐ避難所運営体制について」お答えします。 今年度、実施いたします総合防災訓練におきましては、全ての訓練において「感染拡大防止」を念頭に置いた訓練を実施いたします。国が提唱しています「新しい生活様式」を実践する中で、「3密」を防ぐための配置や進行など、運営方法について事前に各自主防災会へ周知徹底してまいります。 また、避難所運営においても、避難者が避難所へ到着した際に、受付での検温の実施やマスク着用、消毒の徹底などを促しながら、避難者一人一人の間隔を確保するため、パーテーションを設置した避難スペースへの誘導を行い、また、感染が疑われる人や体調が悪い人の動線に配慮した対応をするなど、新たな訓練を計画しております。今議会において、感染防止のための備品等を補正予算で計上させていただいており、それらを有効に使用しながら訓練を実施してまいりたいと考えております。 そのほか、「3密」を避けるとともに、避難所全般の運営に関わることとなりますが、国でも避難する際のポイントとして挙げているもので、最近はマスコミなどにも取り上げられているものでありますが、「自らの命は自らが守る」という意識を持っていただいた上で、適切な避難行動を取っていただくという前提のもと、まず避難とは「難」を「避」けるということであり、1つ目として、そのときの自身の状況を正しく情報収集し、判断した上で、「安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はない」ということ、2つ目として、市で用意する指定避難所だけが避難先ではなく、「親戚や知人宅などに避難する選択肢も考えていただく」こと、3つ目としまして、避難所において、市から支給できるものは限られるので、余裕があれば「自身に必要なものは自ら持ってきていただく」こと、例えば、マスクや消毒液、体温計、子どもに必要なもの、飲食料、薬など、その他自身で用意し、持ち込めるものなどは持ってきていただくこと、4つ目として、可能であれば「車中避難などの方法もある」ということ、このようなことも市民に伝えながら訓練を実施していきたいと思います。 次に、「避難所における応急的電気供給について」お答えします。 現在ある19の指定避難所では、ポータブルの発電機と投光器が配備できるよう用意してありますが、施設全体の電力を賄うものではありません。あくまでも大規模な地震や台風などで電力が喪失したときの最低限のものとなっています。この発電機は、投光器での使用のほかは若干の余剰電力があるだけですので、避難者全員が満足していただけるものではないのが現状であります。避難されている人が、どのようなものを求められているのかは分からない部分でありますが、先ほども答弁させていただきましたが、携帯電話等の充電などであれば、必要に応じモバイルバッテリー等各個人でご用意いただいて、対応していただくというのが今現在の状況であります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 田中輝美議員の再質問を受けます。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ご答弁ありがとうございました。 初めに、GIGAスクール構想及びオンライン学習について再質問をさせていただきます。 GIGAスクール構想の学校の通信ネットワーク、環境整備、これは3月議会のときに追加補正で予算が計上されました。先ほどの答弁ですと、この夏休みを中心に、土日に環境整備が、学校のほうの整備が進められていくということでしたけれども、国が求めているデータ量というのは、本当に多いらしくて、予算的なこともあるでしょうけれども、具体的に本市としてはどのような取り組みを、通信回線とかネットワーク構成とか様々あると思いますけれども、その辺のことをお伺いしたいと思います。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  再質問にお答えさせていただきます。 国のほうで想定していますGIGAスクール構想、こちらについては5G対応ということが国のほうで提唱されておりますので、今現在の整備状況でおりますと対応ができないということで、本年度、小中学校全校の環境整備を、先ほど教育総務課長が説明したとおり進めているというところでございます。今年度中には整備が全て終わりまして、来年度から運用ができるという状況になっております。今現在、Wi-Fiの設備は各校にございますが、とてもそれでは対応できないということで、整備を進めているというところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  では、それはそれとして、また。 あと、家庭でのオンライン学習についての件でお伺いをしたいと思います。 家庭でのネットワーク環境調査を早速してくださったということで、小中学校、大体95%以上というお宅が環境整備されているということで、私が個人として思っていたより高いので、本当に驚いたわけですけれども、この環境は、いろいろあると思うんですよね。それぞれのご家庭での環境整備というのは、タブレットとかパソコンとかスマホとか、いろいろあると思うんですけれども、本人所有のものだけではなく、当然ご家族の所有のものというのも、それも全てひっくるめた調査だったんでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  答弁させていただきます。 家庭に環境設備が整っているかと、こういう質問をさせていただきましたので、家族を含めているという認識でございます。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  そういった場合、本人のものでないという子どもさんたちも当然いらっしゃると思うんですけれども、ご家族のものを借りる場合というのは、本当に必要なときに、自分が今勉強したいなと思うときに借りられないということも出てくるのではないかと心配もあるわけですけれども。そしてまた、スマートフォン等が、自宅学習をする場合、児童、生徒と学校をつなぐ重要なものであると私は思っております。そういうことで、家庭で行う場合は、学習目的で利用されるということに限るということだと思いますけれども、そういったその辺のことを、ご家庭の方々に十分に理解を求める必要があると思います。家族への理解と周知、その辺はどのようにされていかれるのかお伺いをいたします。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  お答えさせていただきます。 今回計画しております学習支援のアプリにつきましては、あくまでも家庭で学習をしていただくこと、これを念頭に置いた支援という形になりますので、各家庭のほうではそういった趣旨を十分ご理解いただいた上で活用いただくということが前提となります。それにつきましては、教育委員会のほうで詳細な運用方法ですとか、活用方法、こういったものを保護者のほうに周知をするような形で開始していければというようには考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  どうか丁寧に、また質問等もしっかりと受けながら、全員がスムーズにスタートできるように、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、パソコンのあるお宅というのは、ほぼモバイルルーターが整備されていると思うんですけれども、スマホのみというお宅もありますよね。そういうところは、Wi-Fi環境が整っていない場合というのもあるのではないかなというふうに思うわけですけれども、そういう場合は一体どうするのかということと、あと、ICT機器、パソコン、スマホ、タブレット等がないという残りの、95%以上のお宅では環境が整っていると、数%の児童生徒は、整備がされていない、ないというお子さんもいらっしゃるわけで、国のほうでは、そういったお子さんたちに、学校で整備されている端末を持ち帰って活用することが可能な場合には、積極的に持ち帰りを推奨して活用することというふうにされておりますけれども、そういったお子さんたちへの本市の対応というのは、どのようにされていかれるのでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  まず、端末のない家庭に対しての対応ということでございますが、基本的に市で提供するのはアプリの提供ということでございまして、学校で保有している端末等については学校でお使いいただく分については開放をして、貸し出しをして使うことは可能というふうな形をさせていただきます。ただ、これを自宅のほうに貸し出すということは、市のセキュリティーポリシーの中でもこういったことは基準を定められておりませんので、現在は考えておりません。 あと、タブレットのない家庭、そういった方の対応ということですけれども、今回導入するアプリの中では、テキスト等のプリントアウト、印刷も可能になっております。ですので、学校のプリンターでテキストあるいは課題等をプリントアウトして、自宅のスマホ等で確認するということも可能となりますので、まずはこういった運用から始めていければというふうには考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございました。 6月9日に、早速、中央市が県内で初の導入ということで、新聞に掲載されておりましたけれども、その中で、民間企業が手掛けるオンライン学習支援サービスとは、一体どういうものなのかということをお聞きしたいんですけれども、これに関しては、先日委員会でもご質問があって答弁いただきましたけれども、もう少し詳細を、お答えできる範囲で結構でございますので、説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  石田教育長。 ◎教育長(石田秀博)  それでは、お答えさせていただきます。 現在、市で検討させていただいているアプリというものが、ある企業のアプリということでございますけれども、こちらについては、現在当市で使っております教科書に準用しているということ、もう1つは子どもたちが、当然入っていくにはIDとパスワードで入っていくわけですけれども、これを教師が管理画面で管理ができるということ、子どもたちが、いつ、どういった項目をチェックして学習をしたのかということが教師の管理画面でも確認ができる、さらには、教科書に準用した内容での宿題ですとか、あるいは課題等も教師の管理画面の中で提供ができるということ、さらに、宿題あるいはテストをさせることで、自動的にAIが採点をして、その子の得意とする分野、あるいは不得意とする分野も全て評価をして、教師の管理画面のほうに送っていただけるということで、これを導入、活用することで教師の負担軽減、そういったものも見込めるというふうに思っております。 また、特に中学3年生については、山梨県の過去10年間の高校入試の出題傾向ですとか、あるいは東京ですとか、そういった首都圏の高校の出題傾向等もこのアプリで確認もできる、そういったこともございますので、さらに進んで向学を目指す子どもにとっては、有効なアプリになるかなというふうに思われます。また、中学生においては、テキスト、試験をすることによって、例えば自分の弱点、これが例えば小学校5年生のときに習ったことができていないということであれば、小学校5年のときのテキストを、またさらに見ることもできるということで、いつでも、どこでも自分の弱点を克服するというふうなことができるということで、この導入を決めた大きな要因になっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  今のご説明を伺うと、今の時代に生まれていればよかったなとかというふうに、つくづく感じるところですけれども、やっぱり時代はどんどん変わっていくんだなというふうに感じます。 このGIGAスクールとか、オンライン学習、家庭学習などで、今まで以上に、先ほどもおっしゃっておりました子どもたちの学習意欲とか、能力を最大限に発揮してほしいなと、どんどん伸びてほしいなと、そういう希望が本当に湧いてまいります。この学びの機会の格差というのを本当にないように、学ぶ人は学ぶ、興味がない人は、ということの、なるべくそういった格差がないように、ぜひこれは進めていただいてほしいなというふうに感じているところです。 また、先生方も本当に大変だと思いますけれども、先ほど国庫補助事業で学習指導員とか、またスクールサポーターの派遣等があるということですけれども、これが通りましたら、本当に上手に活用しながら、こういった教育の質の向上に向けて限りない努力をお願いしたいなというふうに感じましたので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、今後の防災の取り組みについてお伺いをいたします。 今年度の総合防災訓練では、感染拡大防止を取り入れた訓練を行うというご答弁だったと思います。この指定避難所で、今までの収容人数に対して、今回はちょっと特別ということで、3密を避けた、防いだ、収容人数というのはどういった形になるでしょうか。どこかの体育館の例を挙げていただいても構いませんので、参考に教えていただきたいと思います。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  それでは、再質問にお答えしたいと思います。 今現在、想定しています避難所の収容人数なんですけれども、通常体育館であれば、その体育館の面積に合わせて人数設定等するわけですが、今後、密を防ぐということで、パーテーションを設置した場合に、かなりの収容人数が削減されてしまいます。一例を挙げますと、例えば田富小学校の体育館を利用しますと、これまでの収容人数388人が56人ということで、かなりの削減になります。今回7つの体育館と、あと中学校の武道場なども含めてパーテーションを用意するわけですけれども、その場合に、全て合わせて3,129人という収容人数が559人ということで、全体の2割までいかないぐらいの減という現状でございます。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  本当に、かなり用心に用心を重ねた結果が、これだけの約2割の収容人数ということなんですね。よく分かりました。 次に、感染が疑われる人とか、軽症者の方に対した対応についてお伺いをしたいと思います。そのような方が避難してきた場合のため、あらかじめ対応方法というのはやっぱり明確にしておくべきであると思います。先ほどご答弁の中に、動線に配慮した対応をするというようなご答弁の部分がありましたけれども、具体的にはどのように配慮していくのか、一般の方たちと交わらないようにとか、その方たちの専用スペースとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺の具体的な状況をお願いいたします。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  それでは、再質問にお答えいたします。 避難所におきましては、いずれにしても最初に受付を設けまして、そこで体温の測定とか、マスクを着用していただいたりとかということをしまして、その時点で感染が疑われる方や体調が悪い方に対しましては、あらかじめその方たちを収容する別の場所、その避難所によって異なるとは思いますけれども、個別の部屋などを使用して、そこに入っていただくような格好を取ります。なおかつ、そこへ移動する際の動線については、一般のというか健常の避難者とは別のルートを、パーテーション等作りまして完全に分けた状態で、そちらのほうに案内するような格好を取る予定でおります。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございます。 今回の防災訓練は、そのようなことも全て取り入れた防災訓練ということでよろしいでしょうか。現実を想定して、例えば参加者を患者に見立てて、さながらの体験とか訓練を実施すべきと本当にそういうふうに思います。また、そのようなことを検証しながら、ぜひ中央市防災マニュアルとかに反映していただければなというように、昨年改訂したばかりですけれども、今回また新しい状況になりましたので、その辺もぜひ進めていただければなというふうに思います。これはお願いですけれども、よろしくお願いいたします。 次にですけれども、段ボールベッドとかパーテーション、間仕切りとか、災害時に集中して、災害協定を結んでおりますね、この前も新聞に出ておりましたけれども、段ボールベッドの災害協定を結んでおります。しかし、それは災害時でなければ、要するにこちらのほうにいただけない、持ってきてもらうということができないということなんですけれども、やはりその災害時というのは、本当に集中すると思いますので、確保が難しくなるというのは本当に目に見えております。事前の、ある程度の備蓄は必要であると思います。これに関しては、紙でございますので、保存方法とか、スペースとか、これは課題でもありますけれども、この備蓄についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  それでは、再質問にお答えをいたします。 今、議員がおっしゃられるように、段ボール製品につきましては、湿気とかほこりとか、そういったものによりまして、長期間の保管には適していない部分がございます。なお、本市では段ボール製造業者と協定を結んでおりまして、災害時にはその段ボールの提供をしていただけることになっておりますが、先ほど議員がおっしゃられるように、災害直後につきましては、今、こういった災害が全国各地で起こっておりますので、そういった協定を結んでいても、すぐには、調達は難しいというのが現状であるとは考えております。ですので、今回の補正予算の中で、ある程度段ボールのパーテーションにつきましては、計上させていただきまして、今回ご用意をするような格好で準備は進めております。 ただし、やはり段ボールですので、あまりたくさんの数ですと、かさばるということで、今現在ある備蓄倉庫に入る量として、今回予算のほうに計上させていただいております。まずはその段ボールは、パーテーションとして考えているんですけれども、この製品につきましては、1枚物の段ボールと考えておりますので、それを組み合わせてパーテーションに使う方法と、また、臨時的に下に敷いてベッド代わりにして、その協定で提供していただく段ボールが到着するまでの間をしのぐ物として使用することも可能となっておりますので、そういった方法で、ある程度の備蓄というか、そういうものは考えているところでございます。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員、残り3分です。質問をまとめてください。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございます。 着々と、ぜひ準備を進めていただければなというふうにお願いをしたいと思います。 では、最後に応急的電気供給についてお伺いをいたします。 先ほど、ご答弁の中では、最低限の、何て言うんですかね、発電機と投光器を各避難所で用意しているということでしたけれども、それは一体何台くらいあって、本当にいざというときに使えるように、点検とかそういったものはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  再質問にお答えをいたします。 発電機と投光器につきましては、先ほども申しましたが、19ある指定避難所全ての分についてはご用意ができております。また、点検につきましては、特別に定期的な点検を行っているわけではないんですけれども、またこういう防災訓練といったときにまた確認をしながら運用していきたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  それらの発電機を使った投光器というのは、いわゆる夜の暗いところを照らすというものですよね。それを使うと、あとは余剰電力が少ないとたしか先ほどおっしゃっていたと思いますけれども、これはちょっと問題ではないかなというふうに思います。今のところ、中央市は本当に大きな災害がないから幸いであり、でも今後は本当に分からないということを、常に想定して、前提にして、今後、考えていかなければいけないんじゃないかなというふうにすごく、強く思うところです。 余剰電力が若干しか残らないと。また、先ほどの答弁の中で、携帯電話等はモバイルバッテリーを使用するという、それも、例えばそうしたとしても、避難所運営には本当に不便を感じるのではないかなというふうに感じます。電気は様々なところで、長期になればなるほど必要になってきますので、やはりこれは、例えば体育館の照明とか、非常用コンセント、また誘導灯の非常電源とか、やっぱり必要になってくると思います。停電対策としてこの非常用の電源確保をするためには、できるだけ出力の大きな発電機というのは本当に必要じゃないかなというふうに思っているところですので、ぜひこれは段階的でもいいと思いますので、金額的にもちょっと調べたら、結構、何十万といい物はするみたいですので、段階的でもよろしいですので、ぜひ前向きに考えていただければなというふうに思います。ちょっと一言お願いしたいと思います。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  それでは、再質問にお答えします。 災害時における電源の確保につきましては、今まで夜間の照明の確保ということで、照明を使用するための手軽な発電機を用意するということで、以前から進められてきたところで、順次そろえてまいったところでございます。ただ、当初、一番最初の頃にそろえたものについては、かなり年数もたっていたりということもありますし、最近では機械製品なども技術的な進歩が著しくて、様々な製品が日進月歩で開発されていまして、新しい物でも1年たてば時代遅れの物になってしまうというようなことも珍しくないわけであります。 電源に関していえば、その場で作れる物としては、燃料を使用する発電機や太陽光によるソーラー発電、それから、今では水を入れれば発電が始まって蓄電池となるような空気電池といわれるものもあります。また、電池を貯めるものとして、蓄電池としてはリチウム電池というのが代表的なものでありまして、これらはそれぞれ特徴がありまして、容量の違いとか、使い方で費用も当然変わってきますし、避難所において何をするための物が必要なのか、そのためにはどんな種類の物をそろえるのがよいか、また、今あるものをまず有効に使いながら、新しい物について、そのときに最も有効な手段が取れるような物を順次そろえながら、充実をさせていきたいと考えております。 ○議長(福田清美)  残り12秒です。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  災害にしても、これからどのような災害が来るか分かりませんので、そういったことに、市民の一人一人、私たちも気をつけながら、また行政の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 山本六男議員。 ◆5番(山本六男)  それでは、防災の取り組みについての関連質問をさせていただきます。 これから集中豪雨や台風が押し寄せた場合に、昨年、開設されたような指定避難所を開設するような事態が起きれば、コロナ禍の、コロナ対策の中での避難所の開設ということで大変難しい対応を迫られる事態だと思っております。 そこでお伺いをいたしますが、昨年の台風19号の折に、12月定例議会でも多くの議員の皆さんから一般質問されました。台風19号の実態調査、検証をする必要があるのではないかという質問をさせていただきまして、危機管理課で市民アンケートなり検証をしていただいたと承知をしておりますが、台風19号の検証の結果、見えてきたこと、改善しなければならないようなことがあるかどうか、検証結果をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田清美)  蓮沼危機管理課長。 ◎危機管理課長(蓮沼隆)  関連質問にお答えいたします。 昨年の台風19号につきましては、本市でも大きい被害は起きなかったわけですけれども、周りではかなりの水害が発生したり、本市でも今までで数的にこれまでにない避難者が一次避難所に避難をされたということで、当然、今後コロナに対応していかなければならないということで、避難所の収容人数的な部分がかなり足りないというのは事実でございます。それにつきまして、今、協力避難所等を順次お願いしまして、収容人数も増やしたりというのが必要ですし、また今年度、広域避難を行う中で、まずは避難所の収容人数が絶対的に足りないというところで、その対応を順次、今行っているところでございます。 ○議長(福田清美)  以上で田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 明日も午前10時より一般質問を行います。 よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午後2時58分...