中央市議会 > 2020-03-18 >
03月18日-04号

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  1. 中央市議会 2020-03-18
    03月18日-04号


    取得元: 中央市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-17
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年第1回中央市議会定例会1.議事日程(第4号)                             令和2年3月18日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 一般質問2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(18名)       1番  中沢美恵     2番  新海一芳       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇       5番  山本六男     6番  江間政雄       7番  田中 清     8番  斉藤雅浩       9番  金丸俊明    10番  木下友貴      11番  田中輝美    12番  小池章治      13番  小池満男    14番  名執義高      15番  伊藤公夫    16番  井口 貢      17番  福田清美    18番  田中一臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員      13番  小池満男    14番  名執義高6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(29名)   市長        田中久雄    副市長       望月 智   教育長       田中正清    会計管理者     相澤宏一   政策秘書課長    石田秀博    総務課長      桜木達也   危機管理課長    功刀裕章    管財課長      田中 実   財政課長      橘田 修    リニア交通政策課長 五味将元   庁舎整備室長    田中竜馬    政策推進監     蓮沼 隆   市民課長      北村公利    保険課長      内田孝則   環境課長      小沢 誠    税務課長      土橋利一郎   収納対策監     降矢嘉也    福祉課長      田中浩夫   高齢介護課長    泉 玄洋    子育て支援課長   中込 誉   健康推進課長    野沢文香    建設課長      薬袋正仁   都市計画課長    田島幸一    水道課長      河西利広   下水道課長     相川浩記    農政課長      有泉浩貴   商工観光課長    飯室隆人    教育総務課長    中楯孝博   生涯教育課長    田中俊浩7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    今井 賢   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      小沢和仁 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(福田清美)  昨日に引き続きご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 ここで、昨日の江間政雄議員の一般質問に対する答弁について、功刀危機管理課長から一部訂正したい旨の申出がありましたので、これを許可します。 功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長(功刀裕章)  昨日の江間議員の再質問に対して訂正がありますので、発言をさせていただきます。 玉穂庁舎の防犯カメラにつきまして、3台と発言しましたが、支所の執務室に入ったところにもう一台、それを奥に行った廊下にもう一台で、2台追加で計5台になります。 以上です。 ○議長(福田清美)  本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第1 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。 また、関連質問は、1質問者に対し1人1質問3分以内とし、1人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは、通告順に発言を許します。 新海一芳議員の発言を許します。 ◆2番(新海一芳)  2番議員、新海一芳です。 通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、質問2の新型コロナウイルスの対応についての質問を鑑み、通告書の朗読をもって全ての質問とさせていただきます。 また、市当局の答弁についての再質問は、後日、直接担当課に出向き、させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。 それでは、質問をさせていただきます。 質問1、中央市の財政を豊かにするための施策について。 1、企業誘致について。 県の中央に位置し、中央自動車道、中部横断道が隣接し、新山梨環状道路が通り、また、リニア中央新幹線の駅も隣接される本市の立地の良さを活かしたまちづくりにおいて、企業誘致は、現在策定中の中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)においても、最重要課題の一つです。また、県が計画している重要医療研究機関でもある山梨大学医学部と連携した医療機器関連産業の集積、誘致を視野に入れたまちづくりも重要視されます。 そのような状況を踏まえた企業誘致を、市としてはどのようにお考えでしょうか。 2、移住定住について。 豊かな自然が広がり、歴史豊かな風土が残る環境と、商業施設や物流拠点、また産業拠点としても絶好の立地条件にある本市こそ、人口増に向けた移住定住戦略を掲げることにより、財政面での成長を見込めると思います。 このような本市への移住定住の魅力を発信する力(シティプロモーション)を強化し、ターゲットを絞った戦略が必要かと思います。市としてのお考えをお聞かせください。 3、ふるさと納税について。 市の財源の一つとして、ふるさと納税も大変重要な財源として位置づけられています。近年の伸びてきた実績と返礼品の内容等をお聞かせください。また、今後どのような魅力を発信して実績を伸ばしていくのか。市のお考えをお聞かせください。 質問2、新型コロナウイルスの対応について。 1、市の職員の対応について。 新型コロナウイルスの脅威は、中央市民にとっても大変危惧すべき事態となっております。国内感染が進んでいく事態を踏まえ、今後、市としての対応を迅速に整えておく必要があります。 市の職員は、通常勤務時より不特定多数の人々との接触もあり、感染予防の観点から、市としては職員に対しどのような対応を講ずるべきか、市としてのお考えをお聞かせください。 2、市民に対する対応について。 市民全体はもとより、公共施設、学校関係、各企業に対する対応をお聞かせください。 以上、質問とさせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  新海一芳議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、お答えをしてまいりたいと思います。 「中央市の財政を豊かにするための施策について」お答えをいたします。 初めに、企業誘致についてお答えします。 本市の第2次長期総合計画では、主な地域課題として、市民アンケートから「働きがいのある職場が少ない」が最も多く、これによる人口減少の加速化が想定されることから、基本施策として、本市の立地条件を生かした企業誘致や企業の育成を喫緊の課題として、取り組む計画をしています。また、第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に伴う創生人口ビジョン(案)においても、出生率低下や流出人口増による人口減少は加速される予想となっていることから、第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)においても、こうした課題を解決するための重要施策として、企業誘致の推進を計画しているところであります。 こうした状況から、市では令和2年度の市役所行政組織機構改革により、企業誘致業務を市長直属の政策秘書課へ移し、強力に推進してまいります。特に議員ご指摘の山梨大学医学部と連携した医療機器関連産業の集積、誘致については、県が計画している「メディカル・デバイス・コリドー構想」への本市の参画を積極的に進め、本市の立地優位性と、大学病院や医療機器関連企業が集積されている本市の環境優位性を強くアピールする中で、医療自治体中央市として県へ働きかけていきたいと考えています。 また、それ以外でも、リニア中央新幹線山梨県駅(仮称)を中心に、各高速道路や国道、県道が交差する本市の立地条件を生かした「やまなし未来ものづくり推進計画」への参画についても、今後、積極的に、そして果敢に取り組む予定であります。 次に、「移住定住について」お答えをいたします。 本市の直面する課題は、少子高齢化に伴う生産人口の減少と社会保障費の増加に伴う財源不足があります。また、こうした現象は本市のみならず社会的な現象でもあり、これによる地域経済の縮小、衰退が拍車となり、さらに本市財政への影響が加速されることも危惧されます。 これらを回避する方策として、生産人口を減少させない、また増加させる対策が必要で、長期的視野に立った対策としては、企業誘致、企業の育成等がありますが、直面する対策としては、議員ご指摘の「シティプロモ-ション」は、市の魅力を発信し、観光産業を創出することで雇用の確保や移住定住まで促進させる戦略として有効と考えます。 こうした対策は市の営業力とも言えますので、人の力、言わば職員の発想力と行動力等が必要となってきます。思いつきの対策等では、短期的には一時的な効果が出ても、本来目標とするまでの成果を得るのは難しいケースが多く、これを担当する職員の人材育成等が何より必要と考えます。 今後はこうした対策以外のあらゆる角度からのイノベーション化を進め、目標まで達成できる対策への取組を加速させていきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  「ふるさと納税について」お答えさせていただきます。 ふるさとづくり応援寄付金は、通称「ふるさと納税」ですけれども、こちらの実績は、平成29年度は430件、909万5,000円、平成30年度は4,065件、8,169万2,000円、前年度比では898%増、令和元年度分は、1月現在ですけれども、1万2,638件、2億6,695万2,000円、前年度比325%増となっております。返礼品については、平成29年度は32品、平成30年度は175品、令和元年度は154品となっています。 今後は、地元企業の特産品のさらなるアピールはもちろん、中央市の魅力を強く発信できる独自の企画等を計画してゆく考えであります。また、ふるさと納税を市政策にさらに有効に活用するために、市の事業への投資的納税等による活用も視野に入れた計画を進めてゆければとも考えているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  野沢健康推進課長。 ◎健康推進課長(野沢文香)  「新型コロナウイルスの対応について」お答えいたします。 初めに、市の職員の対応についてでありますが、本市では、2月27日、28日、29日に新型コロナウイルス連絡調整会議を開催いたしました。会議の中で、3月15日までは市が行うイベントや催物は原則中止、延期、または時間短縮をして開催すること、緊急を要するものは万全を期して実施することを決定いたしました。そのほか、備蓄してあるマスクを来庁者への対応のために窓口対応職員へ配布いたしました。 市の職員には、出勤前には検温を行い、37度5分以上の発熱が認められた場合は自宅待機とすること、また、家族に37度5分以上の発熱者がいた場合も同様にすること、執務中は原則マスクを着用すること、不要不急の外出を控え、手洗いや咳エチケットを行い、体調管理に努めることを徹底させていただいております。 次に、市民に対する対応についてでありますが、市のホームページ上に感染症についてお知らせを掲載し、国や県の動向をリンクできるようにしております。新しい情報が入ったときには随時更新をしております。また、「中央市の皆様へ 新型コロナウイルスへのご注意」のチラシを作成し、3月号の広報紙と一緒に配布をいたしました。そのほか、市役所庁舎本館、南館の正面出入口に手指消毒薬を配置しており、また、市職員につきましても原則マスク着用で執務に当たっております。公共施設に関しましては、担当課において対応しており、市内の小・中学校は3月25日まで臨時休校となっております。また、保育園は通常どおり開園しておりますが、できる限り登園自粛をお願いしているところです。 なお、各企業への対応としては、市商工会及び市商工観光課による「経営相談窓口」を開設する中で、「経済変動対策融資」や「雇用調整助成金等の労働支援対策」、「販売支援対策」等の相談を受け付けております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 新海一芳議員の再質問を受けます。 新海一芳議員。 ◆2番(新海一芳)  ご答弁ありがとうございました。 以上をもちまして、新海一芳の質問を終わりとさせていただきます。 ○議長(福田清美)  新海一芳議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  関連質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの対応についての中で、地元の企業に対して、昨日の山日新聞で新型コロナウイルス感染拡大による影響のさらなる悪化への懸念が浮き彫りになったと伝えているところであります。事態の収束が見通せない今、本市で中小企業、そして小規模事業者に対しての支援を考えてはいかがかと思います。支援、寄り添うことで、企業と自治体、市の信頼関係も深まると思います。これが持続していく企業の道でもあり、また雇用へも生かされるというふうに思いますので、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(福田清美)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  それでは、江間議員の関連質問にお答えをしたいと思います。 現在、市の商工会、また商工観光課による窓口の設置ということで、企業向けの融資等の制度の相談、また国・県に対しての融資制度の情報の提供等をしているところでございます。 融資に当たりましては、セーフティネット4号、5号、直近の売上げの20%、また5%、それから、新たに危機関連保証ということで、15%減少した方が対象となるというセーフティネット等制度が設けられ、また、それらの売上げが減少する内容については、市町村長が証明をしながら、各企業の状況に合わせた有利な制度を設けて手続等、また相談をしているところでございます。 市独自という対策につきましては、今後また検討をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  以上で新海一芳議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。10時35分まで休憩いたします。
    △休憩 午前10時22分----------------------------------- △再開 午前10時33分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 木下友貴議員の発言を許します。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  10番、木下友貴です。 通告に従い、質問いたします。 1、税等の滞納者への対応について。 内閣府が2月17日発表した2019年10~12月期の国内総生産速報値は、実質で前期比1.6%減と大幅な落ち込みとなり、中でも個人消費は2.9%減となりました。安倍内閣が強行した消費税率10%への増税が家計と日本経済を直撃し、内需を押し下げ、5四半期ぶりのマイナス成長でした。10~12月期は、クリスマス商戦や年末商戦等の時期との重なりや、キャッシュレス決済のポイント還元などの増税対策にもかかわらず、大幅落ち込みを回避することができませんでした。 このような景気の状況で市民生活が大変だからこそ、市民の生活困窮を察知し、生活再建のサポートをする仕組みが必要ではないでしょうか。この点で、税や使用料等の滞納を生活困窮のシグナルと捉え、生活支援につなげている野洲市の取組を紹介して質問します。 野洲市においては、「おせっかい」を合言葉に、どんな相談でも対応できるネットワークづくりに力を入れています。2016年制定の「野洲市くらし支えあい条例」の前文は、同市の生活困窮者支援に対する取組姿勢について次のように記しています。「野洲市では、生活が立ち行かなくなった市民に対して、生活の困りごとを解決するという大きな括りで捉えて支援を進めてきました。問題に個々に対応するのでなく、相互関係を把握し、一体的な解決を目指して、『おせっかい』を合言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させてきました。このように市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは、市の重要な役割です。その場合、個々人の状況が異なるため、一人を支援することからを基本に、包括的、継続的に支えあう仕組みが機能することが不可欠です」。 また、同条例23条は、「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする」とし、24条1項は、「市は、生活困窮者等を発見したときは、その者の生活上の諸課題の解決及び生活再建を図るため、その者又は他の者からの相談に応じ、これらの者に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする」と規定しています。すなわち、同条例においては、生活困窮者等へ支援の拡充策として、市民の暮らしに関わる様々な問題に対し、困っている、困っていそうな市民を発見し、市役所と地域の総合力で課題解決のために必要な支援を行うものとされているわけです。 また、専門的知見の活用により支援を効果的に行うため、専門家や関係機関により構成する支援調整会議を設置し、市役所各部署の連携をより強化し総合的に支援するため、市の関係機関に属する全ての職員により構成される市民生活総合支援推進委員会を設置しています。そして、市の債権は市民生活を支えるための財源であるから、市民生活を壊してまで回収するのでなく、滞納を生活支援のきっかけにするという理念の下、税や使用料の滞納は生活状況のシグナルと捉え、「ようこそ滞納いただきました」を合言葉に取組を進めています。 くらし支えあい条例では、「市長は、生活困窮者等に公租公課の滞納があったときは、迅速かつ的確に野洲市債権管理条例による措置を講じ、その者の生活の安心の確保に努めるものとする」と規定しています。そして、具体的な運用としては、各所管課においては、滞納相談があった場合、納付を勧めるよりも前に市民生活相談課につなぎ、生活再建のための支援を行えるようにしています。債権管理条例が滞納者の発見ツールとなり、そこから発見して市民生活相談課につないで、保険年金課、納税推進課とともに生活再建に向けた支援に取り組んでいます。 支援の結果は、就労や保険、年金、税金などの適切な申告、申請による家計の改善、住居の確保、安定、介護や福祉サービスの利用開始、離婚や民事調停の成立、債務整理による過払い金の回収など多岐にわたります。また、家計の改善や借金の過払い金の回収などで市民の支払い能力が高まり、滞納改善にも結びついています。 中央市でも、野洲市のような税滞納等を生活困窮のシグナルとして察知し、生活再建につなげる仕組みづくりが必要ではないでしょうか。見解を伺います。 2、市営住宅について。 入居の際の連帯保証人について。 現在、市営住宅に入居する際には連帯保証人が必要です。しかし、国土交通省は、2018年に都道府県政令市宛に、「住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要」という内容の入った通知を出しています。 東京都では、連帯保証人に代えて緊急時の連絡先を届ければよくなりました。ほかにも複数の地方自治体で、公営住宅の入居に際して連帯保証人を不要としたり、不要とすることを検討しています。 中央市においても連帯保証人を不要とするべきだと思いますが、見解を伺います。 3、施政方針について。 庁舎統合後も市民サービスをより市民に身近に。 施政方針で、市長は、公平公正を信条として市政運営の基本理念を述べられました。また、完了した事業の一つとして庁舎統合を挙げています。しかし、庁舎統合によって、かえって市民サービスが後退するというのは、あってはならないのではないでしょうか。 例えば、現在、確定申告が行われています。これまでは申告相談及び仮収受を3庁舎で順繰りに行ってきましたが、今年は田富庁舎のみで実施しています。玉穂、豊富の方にとっては会場が遠くなり、不便になっています。来年度からは支所や総合会館などを使い、各地域で確定申告ができるようにすべきだと思いますが、見解を伺います。 また、健康診断など他の事業についても、特に今まで各地域で行ってきた事業はできるだけ身近な地域で行っていくべきだと思いますが、併せて伺います。 また、市庁舎をはじめとした公共施設の統合や移転が行われる中で、市民、特に高齢者などの車を持たない方の移動手段の確保がこれまでより重要になります。公共交通手段のさらなる充実が必要になってくると思いますが、今後の計画などをお伺いします。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  お答えをしてまいりたいと思います。 「税等の滞納者への対応」につきましては収納対策監から、また、「市営住宅に入居の際の連帯保証人」につきましては建設課長からお答えをいたしますので、私からは「施政方針について」お答えをいたします。 まず、各地域で確定申告ができるようにすべきについてお答えをいたします。 本市の確定申告会場については、庁舎統合前の平成29年度から市内1会場にて実施をしており、令和元年度は庁舎統合により本庁舎内での実施となっています。以前の3会場での実施と同様に、市民の皆様のご協力により、平成29年度以降の確定申告業務もスムーズに行われております。今後も市民の皆様が快適かつ迅速に手続が行えるよう、本庁舎1会場での実施を考えております。 なお、会場が遠くなり不便になるのではないかという声も聴く中で、市民の立場に立ったサービスを考え、玉穂地区及び豊富地区については、足が不自由な方や交通手段がない方など、希望者全員の方を会場へ送迎するバスを運行しておるところでございます。 次に、市総合健康診断など、身近な地域で行っていくべきではないかについてお答えをいたします。 市総合健康診断は、今までの実施場所の解体に伴い、現在の玉穂健康管理センターで実施をしています。お車を持たない方には会場までの送迎を行う等、できるだけ多くの方の受診ができる環境づくりに心がけているところであります。 なお、市総合健康診断では、大型検診車と受診者の駐車場所が必要となることから、そうしたスペースが十分に確保できるところで実施する必要があります。 次に、公共交通手段のさらなる充実が必要についてお答えをいたします。 現在、本市では、交通弱者の生活交通手段を確保するためにコミュニティバスを運行しており、平成31年4月からは土曜日運行を開始するなど、市民の皆様が利用しやすい運行改善を進めているところであります。今後も運営主体であります中央市地域公共交通活性化協議会を中心に、さらなる充実を図ってまいります。 また、高齢者で車を持たない方の移動手段としては、介護予防を目的とする社会参加等の際の移動を支援する「ボランティア移動・お出かけサービス事業」を中央市社会福祉協議会に委託し、実施しているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  降矢収納対策監。 ◎収納対策監(降矢嘉也)  「税等の滞納者への対応について」お答えいたします。 滞納者への対応につきましては、本人との面談を行い、生活状況を聞き取り、生活に支障をきたすことがないよう、納付可能な納税計画を本人了承のもと作成しております。また、日頃から納税相談では丁寧な対応を心がけ、滞納者の方の意見を真摯に受け止め、真に生活困窮している方については、福祉課及び中央市社会福祉協議会の窓口と連携し対応しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  薬袋建設課長。 ◎建設課長(薬袋正仁)  「市営住宅に入居の際の連帯保証人について」お答えいたします。 市営住宅の入居に係る連帯保証人につきましては、中央市営住宅条例の定めにより、連帯保証人の連署した賃貸借用契約を提出することとしており、入居者に事故等があった場合の緊急連絡先、入居者が入院や死亡により退去した場合の整理、後片づけ、家賃滞納があった場合の保証、督促依頼、退去時の弁償金の支払いが確実に行われるよう促すことなどの責務があります。 市営住宅の適正な管理においては重要な役割を担っていることから、連帯保証人を免除することについては考えていないところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  答弁ありがとうございました。 順次再質問をさせていただきます。 まず最初に、税等の滞納者への対応についてでありますが、私は今回、野洲市の事例を紹介させていただきました。こういった事例はほかにも自治体もあるわけですけれども、野洲市は特に先進的ということで紹介させていただいたんですけれども、もともとは平成23年かな、多重債務者の包括的支援プロジェクトというのが野洲市で行われていました。要するに、生活困窮者の方々、滞納等をされている方々の中にやっぱり借金をしている方が多いということで、そこで税等の滞納からそこをつかんで、そして生活困窮の状態を解消するというところで支援をしていったのが始まりのようです。 このときはまだ、市外というか市役所の外との連携ということではなくて、各市役所内のチームでやっていたようですけれども、こうした問題、要するに、私は、今回の質問の肝も、徴収をどうするかではなくて、要するに滞納された方、滞納がある方という中で、特に生活困窮されている方というのは、要するに税の滞納だけが本人にとっての問題ではないわけですよね。そういう場合もあるとは思うんですが、多くは例えば借金があったりだとか、家庭環境に問題があったりだとか、あるいはいろんな各種法的サービスへの知識がなかったりだとか、いろんな問題を抱えた上での結果として生活困窮があり、税の滞納があるわけです。 その中で、野洲市ではそういった生活困窮者を支えるという点においてどうするかというところを取り組んでいく中で、野洲市は市民5万人ぐらいの自治体ですけれども、やっぱり5万人全員にもう最初から完全に隅々まで目を届かせるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、税の滞納というのは市では絶対に分かるわけじゃないですか。市としてこれを普通に見逃すということはあり得ないわけなので、そこで分かったところで生活困窮をつかみ、支援するということで様々取り組んでいます。 その中でまず、収納対策監の方から、生活困窮を見つけた際には福祉課や社協との協力を取るということでおっしゃっていましたけれども、ほかに協力、要するにそういった生活困窮者を見つけた上で協力している、市内市外を問わずですけれども、そういうふうなところというのはないのでしょうか。そこら辺、もうちょっと詳しくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  降矢収納対策監。 ◎収納対策監(降矢嘉也)  本市におきまして滞納者に生活状況を聞く中で、真に困窮している方々につきましては、当然、市の中でそういう部署がございますので、福祉課あるいは社会福祉協議会のほうへ連絡を取っているわけでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  分かりました。 じゃ、ちょっと課の指定をしてはいけないと言われていますが、収納課から要するに福祉課、社協に話が行くといった後の対応について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、要するに、当然、福祉課や社協だけで、質問でもあったような事例について全部対応できるわけじゃないと思うんですけれども、もちろん対応できる事例については当然対応していらっしゃると思うんですが、今回の事例もあると思うので、その辺についてちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  それでは、再質問についてお答えをさせていただきます。 先ほど収納対策監のほうから、生活状況等を聞く中で福祉課等のほうへ回すということになります。うちのほうで、またその辺の聞き取りをさせていただく中で、その状況によりますけれども、外部、例えば法テラスとか、就労でそこそこ、生活保護の対象ではないけれども、もうちょっと就職口がないとかというのであれば、若者サポートステーションとかそういったところと連携をさせていただいています。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  ありがとうございます。 やはりそういった専門的なところとの連携というのが必要になってくるのかなと特に1つ思ったので、質問させていただきました。 その中で、再質問の中でもさっきちょっと触れましたが、借金の問題ですね、やっぱり。借金があるかないかというのは、かなり大きな問題だと思うんですけれども、そういった要するに滞納者を見つけて、生活困窮者を見つけて、そこから、例えば野洲市だと弁護士さんとか、あとは司法書士さんとか、そういった法律の専門家につないでいる事例が結構多いんですけれども、ちなみに、弁護士さんは市外の連携機関だと第2位だったりするわけですが、そういったところとつないで解決につなげるといったような事例はあったでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  再質問にお答えします。 市の中では弁護士等については、一般住民向けの方については確保のほうがされておりません。先ほどお答えしたように、困窮されている方であれば、法テラス等で安価に相談に乗ってくれるという部分がありますので、そちらのほうにつないでいるというような状況であります。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  ほか、当然、生活保護等につながる場合も思うんですけれども、それ以外にも、先ほども言いましたが、いろんな生活困窮されている方に対する支援する制度というのはあると思います。あるわけですけれども、それを全部やっぱり市民の方が把握しているかというと、そうではなかなかないですよね。その中で、適切な制度を紹介してそこにつなげるというのはやっぱり大事だと思うんですけれども、もう一つは、介護とか年金等、医療等、医療はちょっと別ですか、介護とか、あとは障害年金とか、そういう方への相談、特に介護サービスへの事業所への連携というのが多いようなんです。やはり介護離職というのもありますけれども、離職までいかなくても、やっぱりなかなか介護があって仕事が難しいという方もいらっしゃる中で介護サービスにつなげると。あるいはハローワークや、さっき青年就労のサポートステーションの話がありましたけれども、そういった就労がなかなか難しい状況を解決して就労につなげるといったような取組も必要かと思うんですけれども、その辺についてはもう少しお話しいただけたらと思います。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  お答えさせていただきます。 生活保護に当たらない困窮者ということであれば、社会福祉協議会のほうで生活困窮者自立支援事業というものを実施をしております。その中で就労支援を行っております。 また、生活保護に該当する、受給された方であれば、福祉課のほうに就労支援員がおりますので、寄り添いながら、ハローワークのほうへ通いながら就労に就くという指導をさせていただいています。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  この話で最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、いろいろ市内外の機関につないで支援をされているということなんですけれども、特に法テラスとかハローワークとか市外の機関につないだ場合のその後の状況というのは、市ではつかんでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  お答えをさせていただきます。 法テラス等へつないだ場合、生活保護の該当された方で多重の債務がある方等については、そういったところを紹介しながら対応させていただいておりますので、その後についても受給されているのであれば、ケースワーカー等が定期的な訪問をさせていただきますので、生活状況等については確認ができるという格好になります。そこで自立ができたということであれば、その後については追跡等はしておりませんけれども、受給されている方については、そういった格好で把握のほうができているという状況であります。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  追跡の話についてなぜ聞いたかといいますと、やっぱり野洲市の報告でも指摘されているんですが、例えば就職についてでも、就職すれば支援が終わりではなく、その後、長く働き続けられるように、どう支援をすればいいのかが課題ですというようなことを述べています。野洲市で課題ですと言っているので、簡単なことではないんですけれども、ただ、一度生活困窮に陥って就労して、もちろんそのままうまく家計が改善される方も多くいらっしゃると思うんですが、再び生活保護に至ってしまうというような方があってはよくないわけです。そういった点で、状況を把握していく、あるいは支援を継続していくというのが、やっぱり必要になっていくのかなということで聞かせていただきました。 やはり生活困窮されている方に対しての支援という点で、市役所の果たす役割というのは非常に大きいと思います。特に今回、税等ということで言いましたけれども、市が市民の方からお金を集める機会というのはいっぱいあるわけです。税だけではなく、税も市民税から国保税からいろいろありますし、介護保険料だの保育料だの給食費だの、それこそ無数にあるわけです。そういったところで、本当に市民の生活困窮の方と接する、接して察知する機会というのは非常に多いところでありますので、ぜひ今後とも、単にお金が入る、入らないというだけではなく、市民の生活を真に支えるような市政をしていただきたいというふうに思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 市営住宅についてですけれども、連帯保証人についてですが、連帯保証人の役割については分かりました。 それで、具体的に連帯保証人がやっていること、特に連帯保証人なので、借りた方が滞納等払えなくなったら、お金を払うという役割もあるわけですけれども、そういったことは実際あったのかどうかというところを、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長(福田清美)  薬袋建設課長。 ◎建設課長(薬袋正仁)  ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 支払っていただいた事例はあります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  件数としてはどのくらいあるんでしょうか。要するに、多いのか、少ないのかということをざっくりと知りたいわけですけれども、ちょっとその辺をお願いいたします。 ○議長(福田清美)  薬袋建設課長。 ◎建設課長(薬袋正仁)  ただいまの再質問にお答えします。 件数としては多くないです。近年で2件程度あります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。3分切りました。 ◆10番(木下友貴)  市営住宅の連帯保証人ですので、別にサラ金の連帯保証人のようにどんどん額が膨らむとかそういうことではないわけですけれども、そうはいっても、やっぱり連帯保証人となってしまうと、やっぱりちょっと探すのに困難がより増えるかなというふうに思います。 連絡先としてやっぱり必要だという答弁の内容は分かるのですけれども、そこら辺は、特になかなか住宅に困窮する方でそういった人を探すというのが大変という声はやっぱり聞きますので、それの対応というのはぜひ今後とも丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。 最後の質問に移らせていただきます。 市民サービスをより身近にということですけれども、まず去年、29年度等については工事の関係もあったので、去年は玉穂でやったんですかね、そういったことは分かるんですが、今年については工事は完了し、別に今までの使っていたところが使えなくなっているという状況ではない中で、やはり送迎があるとはいってもなかなか出向くのは大変だという声は聞かれます。 その中で、開始の場所の箇所数の割合等はまたありますけれども、できればやっぱりそれぞれの地域でやったほうが、市民にとってはいいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その辺について、再度見解を伺いたいなというふうに思います。 ○議長(福田清美)  土橋税務課長。 ◎税務課長(土橋利一郎)  再質問にお答えします。 確定申告会場を1会場にして市民サービスが後退するということは、あってはならないことだと思っております。 確定申告会場を選定するに当たりまして重要視することが大きく2つありまして、1つは、市民の皆様が適正に間違いがなく迅速に確定申告をする環境だと思っております。確定申告業務というのは、ただ申告するだけでなくて、国保関係だとか年金関係、中には介護関係や福祉関係、収納関係、様々な相談を受けなければなりません。そのようなことから、関係課と連携をするということで、利便性という面で、今年度、本庁舎内で実施したことは最もよい選択だと思っております。 2つ目については、市民サービスという面でおききされましたけれども、市民サービスにおいては、市においては広報とか組回覧を通じまして、開催場所や交通手段等も周知をしてきました。特に交通手段のない方とか足が不自由な方、あと高齢者の方については、会場への無料のバスの希望を取らせていただきました。今後も市民の皆様の声を聞く中で、希望者が多い場合についてはバスの本数を増やすとかそういうことをして、検討を続けていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  バスの話が出たんですけれども、ちょっとバスの利用状況というのをお聞かせ願えればと思います。バスの利用状況です。 ○議長(福田清美)  土橋税務課長。 ◎税務課長(土橋利一郎)  バスの利用状況でございますけれども、今年度、豊富地区については、2月27日から3月4日まで対象日となっております。玉穂地区については3月5日から3月11日までが対象日となっておりまして、各支所から市役所の本庁行きのバスを運行したところでございますけれども、今回、今年度については利用はございませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  多くの方が、そうはいっても自力で行ったということだと思います。ただ、同時に、これはこの確定申告だけじゃないですけれども、いろんな、健康診断なんかもそうですね。今回は玉穂の健康管理センターでやるということですが、やはりバスについても、事前に申し込まなきゃいけないというのが非常に大変だというようなこともちょっとお聞きしたことがあります。利用がなかったというところについても、ちょっと別に必要ないから利用はなかったということもあるとは思いますが、同時に、なかなか申し込むのが面倒で、何とか頑張って自分で来たという方もいらっしゃったと思います。 やはり、せっかく庁舎できたわけですけれども、そのせいでかえってサービスが悪くなるというようなことになってしまっては本末転倒ですし、やはりよくないことだと思いますので、ぜひとも今後も改善を続けていってほしいなというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  関連質問させていただきます。 住宅の関係の連帯保証人ということでありますけれども、記憶でありますけれども、合併当時、私が初めて議員のときには、生活保護世帯が100世帯程度だったと思います。今はもう146世帯あるということで、非常に増えている。この背景には、いろんな困窮者への対策等々の進み具合というのがあると思います。1つには路上生活者の支援、困窮している人と路上生活支援をいろんな形でしてきたと。炊き出しをし、そこでいろいろ人間関係をつくって生活相談をして、生保につなげるというケースが非常に多い。甲府のほうでやっていました、私も参加していましたけれども、今も現在ライフサポートやまなしということで活動しています。ほとんど路上生活者はいなくなりました。そして、一番大事なことは食べること、そして安心して住める場所、そこから生活体験が始まるという中で、住宅支援という制度が始まったと思います。困窮者への支援ということが始まったと思います。 その中で一番大事なことは、連帯保証というのがなかなかできない、そういう人間関係がないという人が多いです。そういった形で、NPОとかがその保証を代行する、あるいは保証協会みたいなところにお金を払って代行する、連帯保証制度をなくしていくというケースをつくってきたと。そういう制度がいっぱいあるわけです。国交省も現在、自分たちのそういう抱えている住宅について、連帯保証なくてもいいじゃないのと、こういうことになったわけですけれども。これは、やはりそういった住宅に生活保護者を入れていくような余裕がある地域だったらいいけれども、なかなか当市はそういった場所に困窮者を住まわせる余裕はないです。民間の住宅を借りているケースが多いと。 そういう中で、ぜひこの辺は考えなきゃいけないと思うんですよ。ですから、連帯保証人が保証を受けるようなケースがあまりないということです。ですから、今、住宅は住む人がなければつぶしていくという方向にあるわけです。1人しかいない、連帯保証人もいなくなった、壊すときには市が全部壊すわけですよね、自前の費用で。 そういうことを考えたときに、これは連帯保証の問題は当然考えていってもいいではないかと思うんです。今言ったNPОと協力するという形もいいじゃないですか。そういうケースで入居しているケースを幾つも知っています。その点について、どういうふうに担当課はお考えか、お聞きします。 ○議長(福田清美)  薬袋建設課長。 ◎建設課長(薬袋正仁)  連帯保証人につきましては、今、民間の保証会社のほうにも委託できるというような形になっています。全国的に見てもそういう形はあるんですけれども、民間へ委託する場合は、またお金のほうも発生してくると。そういうふうな形で、なかなかここら辺がまたうまくいかないところがあって、全国的にこういう形で認めているところも数はあまり多くないというような実情です。 そうはいっても、これから困窮者の方とか低所得者ですか、そういう方のために、そこら辺もこれからまた考えていくところはあると思います。またそこら辺は検討のほうをしていくというような形でいきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  以上で木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。 ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。再開1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時12分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 田中輝美議員の発言を許します。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  11番、田中輝美でございます。 通告に従いまして、大きく2点について質問をさせていただきます。 初めに、SDGsの取り組みについて。 最近、しきりにSDGsという言葉をよく聞くようになりました。SDGsとは、和訳すると「持続可能な開発目標」という意味で、2030年までに、国際社会が未来の世代を犠牲にしないよう、子どもや孫の世代に対して持続可能な社会環境を残すために、2015年9月の国連総会において採択されました。「誰も置き去りにしない」という理念の下、貧困問題をはじめ気候変動や生物の多様性、エネルギー問題など、持続可能な社会をつくるため、全世界で取り組むべき課題を17の目標に分け、そして169のターゲットで構成したものです。 国では、平成30年3月、自治体SDGsガイドライン検討委員会において、導入のためのガイドラインが示されました。ガイドラインのアクションプログラムでは、1、総合計画に盛り込む、2、個別の戦略や計画に盛り込む、3、独自のSDGs取組計画を練る、の3項目が示されています。 地方再生に向けた次世代のSDGsの推進は、市が抱える様々な問題の解決や持続可能な行政運営に結びつくものと考えます。また、民間企業でもその理念を事業に取り入れる動きも高まっています。 そこで、持続可能なまちづくりを実現する上で、以下3点についてお伺いします。 1、本市としてのSDGs実現に向けての見解を伺います。 2、今後の総合計画や各種計画にどのように反映させていかれるのか伺います。 3、SDGsに対する庁内の認知度及び市民への周知・啓発について伺います。 ②プラスチックごみ対策について。 私たちの身の回りには多くのプラスチック製品があふれています。SDGsの目標14において、「あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」とあるように、今や地球規模での重要な課題として議論されております。 昨年のG20大阪サミットにおきましても、議長国として、プラスチックごみの海洋への流出をいかに抑えるかという取組の方向性を各国と共有し、それと同時に、世界に先駆けて実効的な海洋プラスチックごみ対策を実施し、我が国の最善の方法を国際的に発信、展開することで世界をリードする決意を表明しております。 国の取組の方向性につきましては、サミット開催直前の5月に発表された海洋プラスチックごみ対策アクションプランにおいて、海洋地域だけでなく内陸部も含め全ての地域における共通の課題であるとの認識に立って、家庭、事業所、市街地、農地、河川、漁場等のあらゆる場所において、国民、事業者、民間団体、国、地方公共団体等、全ての者が当事者意識を持って真摯に対策に取り組んでいくことが求められると宣言されました。 こうした中、今年の2月3日、マイクロプラスチック汚染の先駆的研究を行っておられる帝京科学大学の仲山英之教授からお話を伺う機会がありました。その際に、プラスチック自体は本来無害だが、海に漂っている有害物分子などを吸着したものを誤食した動物の体内に入り、さらに食物連鎖を通し人間の体内へ取り込む可能性があり、生態系や人体への影響が問題視されているようです。 現在、プラスチック製容器の回収など、本市においても適正処理に取り組んでいますが、正規の回収ルートを通らず河川等に流入し、やがて海へと運ばれ、大きな環境問題を引き起こす可能性は否定できません。明らかな不法投棄はもちろんのこと、例えば風に飛ばされたレジ袋が様々な要因でマイクロ化し、用水路等を通じて公共用水域に流入することも可能性としてはあります。内陸部である本県でも、いずれは海に注がれる幾多の大河川があることから、私たちが意識を持ってこうしたプラスチックごみの対策を講じることが求められると思います。 そこで、以下伺います。 1、現在、河川などで行う水質検査で、マイクロプラスチックの汚染度の検査は行っているでしょうか。 2、イベント時のリユース食器の導入検討状況について伺います。 3、今年7月からの容器包装リサイクル法改正に向けたレジ袋の削減、マイバッグの推進について伺います。 質問2、鉄道通学定期券購入費補助について。 これに関しましては、平成30年6月定例議会におきまして、「鉄道通学の支援について」として質問をいたしましたが、今回、再度質問をさせていただきます。 東京方面へ通う子どもを持つ親御さんから、経済的にも大変でぎりぎりの状態でやっているとの声をいただきました。また、県の広報誌「ふれあい」平成31年1月号で特集されていた「みんなで考える山梨の未来」で、若年層の県内定着への支援の一つとして鉄道通学支援を活用した記事を読み、中央市でもぜひ定期券の補助事業を行ってほしいとの内容でした。その記事の中では、この定期券助成事業を活用して東京の大学に通っている女子学生の声が載っており、「私は山梨が好きで、将来は管理栄養士になって県内で学校給食に関わる仕事に就きたいという思いもあり、自宅から通学しようと決めました。鉄道通学支援については、高校や利用している先輩から情報を得ました。片道約1時間半の通学時間は、勉強や音楽を聴いて気分転換をするなど有効に使っています。自宅通学だと、休日は地元の友達とも会えますし、毎日帰宅すると温かい晩御飯があるのもうれしいです」という内容でした。 昨年11月12日付の山日新聞に、この事業について2018年度、県の実績をまとめた結果として、7市で合計343人が利用し、前年度の約1.6倍に上り、19年度は実施自治体がさらに拡大しているとのこと。県は、「若年の県内定着に一定の効果があるのではないか」と見ている。県は、本年度が事業最終年度となっているが、効果を詳細に検証し、来年度以降の継続を検討したいとありました。 この事業は、県外に通学する学生に対し通学定期券購入費を助成する市町村に対して、負担額の2分の1を補助する内容となっています。ぜひ本市としても再度検討をするよい機会ではないでしょうか。 平成30年3月に県が実施しました高校生アンケート結果に基づく各市町村の推計利用者数では、中央市の回答が32人のうち19人がこの助成制度の実施を希望するとの結果が出ております。住みやすいまち中央市で育ち、将来もこのまちで暮らしたいという希望を持っている方はたくさんいると思います。 そこで、前回質問しましたこの補助事業について、市としての検討結果をお伺いするとともに、今後のお考えをお聞きいたします。 以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員の質問がおわりました。 当局の答弁を求めます。 石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  まず、「SDGsの取組について」及び「鉄道通学定期券購入補助について」お答えをさせていただきます。 まず、本市としてのSDGs実現に向けての見解をについてお答えをさせていただきます。 SDGsについては、国では2030年目標達成を目指し各種取組を進めており、自治体に対しては、2020年度までに都道府県及び市区町村の30%が取り組む設定で進めており、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の中で、地方再生SDGsの実現の持続可能なまちづくりとして取組の方向性を示しているところです。 こうした中、政府が2018年12月に実施した全国の自治体アンケートでは、SDGsを認識している自治体は95%、今後取組を予定している自治体は51%となっており、また、民間企業が2019年7月に全国の全自治体に行った調査では、約30%の545自治体がSDGsに関する情報発信を行ったことがあるという結果が出ています。 SDGsへの取組は義務でなく任意ですが、本市が今後抱える課題である高齢化や人口減少と、それによる経済規模の縮小等、様々な難題に対処する1つの切り札としてのSDGsへの取組は、極めて有効であると考えられます。既に51%の自治体が今後の取組を予定し、30%の自治体が今後の取組等に対する情報発信を行ったように、中央市でも、SDGsという世界の物差しとしての目標を中央市の課題、実情に沿った内容で取り組み、計画することが有効となるツールであると考えております。 次に、今後の総合計画や各種計画にどのように反映させていかれるのかについてお答えをさせていただきます。 まずは、市がSDGsを取り組むに当たり、市役所全体としてSDGsを理解する必要があります。職員一人一人が同じ方向性を持ったSDGsへの理解を享受することから取組を進め、本市の課題とこれを解決するための目標等に対しての基本的理念を確認した上で、市民への情報発信と意向、意見集約を確認し、市や市民が目指す具体的な各種計画へのSDGsの取組として、各分科会や勉強会、意見交換会による肉づけ等検討を行うことになります。そして、最終的には、市の最上位計画である総合計画とSDGsを取り組んだ各種計画をリンクさせることで、SDGsの取組が始まることとなります。 次に、SDGsに対する庁内の認知度及び市民への周知、啓発についてお答えをさせていただきます。 本市の今までの事業計画の中でSDGsに取り組んだ事例はなく、また、今後の各種計画の中にも取り組んでいく予定は現在はございません。また、国がSDGsの取組を重視する中で、多くの都道府県や市区町村で取組を検討し、既に60以上の自治体では取組を始めていますが、県内での取組として伝わってきているのは、県内に生産施設を計画している大手化粧品会社と山梨県、南アルプス市がSDGsに伴う包括的協定を締結した事例があります。 今後は、SDGsの最も有効なツールとなる企業との官民連携や大学との連携協定への取組や、市民にとって最も身近な問題である自治体相互の市民サービス等の連携等、パートナーシップ導入等への取組に対して、これらを有効に、そして効果的に進められるよう、市民への周知と啓発を検討していきたいと考えております。 次に、鉄道通学定期券購入費補助についてお答えをさせていただきます。 山梨県鉄道通学支援補助金は、平成29年度から令和元年までの3か年の効果検証事業として実施されており、平成30年6月定例市議会一般質問の答弁の中で、「県の3年間の効果検証結果を受け、県の継続事業となった場合に、市として事業検討する」と答弁させていただいているところでございます。 現在までのところ、県事業として次年度以降での本事業の継続については確認が取れてはおりません。また、県の事業効果の検証結果についても、県が公表していないことから、確認ができていない状況であります。 今後、県から公表される効果検証結果を受けて、必要であれば事業検討をさせていただきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  それでは、私のほうからは、「プラスチックごみ対策について」お答えします。 最初に、現在、河川などで行う水質検査でマイクロプラスチックの汚染度の検査を行っているのかについてお答えします。 本市で毎年実施している河川水質検査では、マイクロプラスチックに係る検査項目は含まれておりませんが、今年3月末に公表されます「山梨県プラスチックごみ等発生抑制計画」の中で調査結果を公表しております。この計画は、海と接していない内陸県としては全国初となるもので、釜無川の浅原橋地点、笛吹川の桃林橋地点を含む県内8地点の河川で、河川敷における散乱ごみの量、ごみの組成、河川水中におけるマイクロプラスチックの大きさごとの個数密度、形状別割合などの調査を実施しております。 その結果、河川水中のマイクロプラスチックの個数密度は、浅原橋地点で1立方メートル当たり平均0.77個、桃林橋地点では8地点中最も高い1立方メートル当たり平均5.81個となり、その約7割が2ミリ未満の大きさとしております。 次に、イベント時のリユース食器の導入検討状況についてお答えします。 現在、中央市ふるさとまつりやその他のイベントにおきましては、使用数量や使用料金の兼ね合いなどから、リユース食器は使用しておりません。ただし、来場者や参加者にはごみの持ち帰りを呼びかけ、会場から出たごみは市が適正に処理しております。 しかしながら、ご質問にもございましたSDGsの観点からも、海洋プラスチック問題は今後重要なテーマとなります。今後、イベント等のリサイクル容器の使用につきましては、順次導入していただけるよう強く要請してまいります。 次に、今年7月から容器包装リサイクル法改正に向けたレジ袋の削減、マイバッグの推進についてお答えします。 国においては、令和元年5月、プラスチック資源循環戦略を策定しました。その中で、現在1人当たりの排出量では米国に次いで世界第2位である使い捨てプラスチックの排出量を、2030年までに25%削減するとしています。その重点戦略としてレジ袋の有料化・義務化が明記され、東京オリンピック直前の今年7月から実施されることとなります。 山梨県では、山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会において、平成20年度から「ノーレジ袋推進運動」を推進しており、現在、中央市内の大手スーパー、クリーニング店などを含む28事業者1組合312店舗が協定を締結し、平成30年度には945トン、7,838万枚を削減したとしております。中央市においては、昨年の広報8月号で「プラスチックごみ問題について今一度考えよう」と題し、市民の皆様にご協力をお願いしたところです。 議員ご指摘のとおり、マイクロプラスチックの発生を抑制するためには、正規の回収ルートを通らないポイ捨てや不法投棄を抑止するとともに、不要なプラスチックを外に放置しないなど、意図しない散乱の防止も重要です。地球温暖化防止等の観点からも、今後マイバッグ運動やリユース食器使用などの3R活動を積極的に働きかけるとともに、不法投棄対策や市民による環境美化運動を積極的に推進していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 田中輝美議員の再質問を受けます。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 SDGsは、発展途上国や先進国を問わず「誰一人として置き去りにしない」という理念の下、よりよい社会をつくるために全世界が取り組んでいくべき目標ということで、世界中が注目されております。 ただいまご答弁をいただきましたが、庁舎内の職員の皆様の中にも、今回初めて知ったとか、また、聞いたことはあるけれども、内容はどういうことかよく分からないとかという人も、もしかしたらいるかもしれません。私自身も、正直言いますと、まだまだ本当に勉強の初歩的な状況ではありますけれども、いずれにいたしましても、今後の将来に向けての様々な課題、例えば私たちは議員という立場で、今まで一般質問等で取り上げさせていただきました少子高齢化問題とか、また子どもの貧困、また教育問題、大規模災害に対する対策、食の問題、環境問題、また若者移住・定住等、各議員が様々な角度から課題を質問して提起してまいりました。また、行政も、自治体の施策や事業は多岐にわたっておりますけれども、市民が中央市に住んでよかったと感じてもらえるように、行政が様々な手を打ってくださっていることは日々重々承知しているところでございます。その取組全てがSDGs、持続可能な開発目標につながっているということを認識して取り組むということの重要性を、とても痛感しているところでございます。 先ほどご答弁の中でも、SDGsへの取組は極めて有効である、また、市の課題の実情に沿った内容で計画することが有効となるツールであるというふうにおっしゃっていたと思います。しっかりSDGsの意識を持っているということは本当に理解をいたしますけれども、今後、研修、また勉強会をしていく中で、まず職員が認識した上で、また市民への周知徹底等を行っていくというふうに受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  議員ご指摘のとおり、このSDGsという対策、取組については、ここ1年で本当に急速に普及してきた取組ということで、政府の行った3月の新しいアンケートでは、全国1,788自治体のうち、この取組を行わない、今後計画していないという自治体は2つの村だけだそうです。1,786自治体は今後これを取り組んでいくという回答をしている。当然、中央市も取組をしていくという回答をしておりますけれども、それほど今、全国的にこの取組が進んでいるということでございます。 この中に、議員がご指摘の17の目標とありますが、このほとんどがやはり行政に関係するものでございますので、こういったものを市の職員とともに勉強しながら、どうすれば市民サービスに直結していくのか、市民の皆さんに安心した行政サービスの提供ができるのか、そういったところをまた勉強していきたいと思っております。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございました。 まず職員が理解する中で意識をしっかりと深めていくということでございました。意識を深めていただいて、自らが実施している事業がSDGsに関係しているということを本当に認識して、着実に進めていかれることを期待をしたいと思います。 ちょっとこれは提案なんですけれども、やはり意識を深めるといった面での提案なんですけれども、職員自らが実施している事業がSDGsのどこに当てはまるのか、1から17までありますけれども、どこに当てはまるのかを気づき、また誇りを持って取組ができるよう、まず職員のネームプレート、名札がありますけれども、そこに、自分はどこに当てはまるかというアイコンをプリントしたらどうかという、ぜひこれも考えていただいて、意識を持って取り組めるような方向性でお願いしたいなというふうに思いますけれども、まずこれはいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  今、行政で進めている対策、いろんな対策があるわけですけれども、行政でもこのSDGs以外にも、CSR、そういった対策も今進めています。こういった問題は、民間企業との連携と、社会的責任をどういうふうにそれぞれが分担して地域の中でサービスを提供していくか、そういったことも今現在、計画しているわけですけれども、当然、SDGsもこれに重複する部分が出てきます。SDGsの17の目標の中の11番目の「住み続けられるまちづくり」、これがほとんど該当してくるものになってくるわけですので、あえてここで個々のものを提示しながらというよりかは、そういったものも各勉強会の中でまた検討をしながら、そういったものが必要であればやっていくかというふうには思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございます。 続けて、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、先ほどの答弁の中で、本市は今まで事業計画の中でSDGsに取り組んだ事例はない、また今後も各種の計画の中に取り組む予定はないというご答弁があったかと思います。最初のほうで、先ほども言いましたけれども、SDGsへの取組は極めて有効である、また極めて有効なツールであるというふうにおっしゃっておりました。ちょっとこの辺の整合性がないように感じますけれども、どのように受け止めたらよろしいでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  SDGsの取組というものは、1つには、1つの世界の物差しとしてのツールでございます。ですので、今の計画の中ではSDGsを特化した取組、SDGsが前面に出てくるような取組はない。総合計画で策定した時期が2018年、それを計画したときは、SDGsは、国連は採択されましたが、政府の戦略のほうには、まだ具体的に地方のほうには流れてくるときではございませんでしたので、この総合計画のほうにはないと。 ただ、今後、やはり時代はどんどん進んできている、加速がかなり速く進んできているということで、今後の中ではこのSDGsを使って各事業を進めていく、そういったことを検討していく必要があるということで答弁をさせていただきました。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  分かりました。ありがとうございました。 このSDGsについての最後の質問をさせていただきます。 このSDGsは、全ての国、そしてまた自治体が対象となっております。政府の動きに呼応して、本市もぜひ取組を進めていっていただきたい。取組を進めるというご答弁をいただきましたけれども、これは行政だけではなく、また行政だけではありません。大切な自然環境を保っていくには、市民の皆様の取組も大事になってくるかと思います。市民へのセミナーとかの開催で周知、啓発等を行うことも大事かなというふうに考えておりますが、ぜひその辺もお考えいただきたいと思います。再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  SDGsに全国の市町村が取り組んだ背景というのは、やはり本市も該当してきますが、今後、人口減少、少子化対策、高齢化対策に伴う社会保障費の増減、それとあと人口減少に伴ってくる経済規模の縮小、こういったものを含めて財源がやはり厳しくなってくる。こういったものを続けていきますと、将来的には今と同じような市民サービスの提供が困難になると。では、どうしていったらいいだろうかというところから、ここの取組がやっぱり尊重されてきているというふうに思います。 基本的にSDGsの取組というのは、今まで行政が、例えば1つ例を取りますと、ごみの回収、ごみを片づけるのに対して、今までは行政がみんな道路に落ちているごみから何から全部片づけていました。ところが、これからは、ごみを片づけるのは誰、回収してまとめるのは誰、運ぶのは誰、片づけた後、清掃するのは誰、それぞれの地域はそれぞれの関係する皆さんで取り組んでいきましょうと、こういうのがSDGsの基本的な考え方だと思います。 ですので、一応旗振りですとかそういった市民への周知、あるいはそういった先導的なものは市が行いますが、やはりここの一番のツール、一番の根幹は、政府がやっている官民連携プラットフォームと言っていますけれども、やはり地域の行政をはじめとして、市民あるいは企業、関係団体、みんなでこの地域を守っていって、今後20年後、30年後、当然出てくる問題をみんなで解決していこうというものですので、そういったところからいろいろ進めていければというふうには思っています。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  本当に、まさにそのとおりかなというふうに感じます。 それでは、次に、プラスチックごみ対策についてお伺いをいたします。 1つ目ですけれども、本市の河川での水質検査、マイクロプラスチックの汚染度は行っていない、検査には含まれていないということでした。 これに対して、今後、公共用水域の水質検査項目にマイクロプラスチックの項目を加えるということに対しては、どのようにお考えでしょうか。当局のお考えをお願いいたします。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  それでは、質問にお答えします。 市独自で調査する考えはあるかということなんですけれども、マイクロプラスチックにつきましては、環境省による河川環境基準にマイクロプラスチックの項目がまずありません。現時点でマイクロプラスチック自体の有害性は不明となっております。また、測定方法も統一した基準等もないということで、よって、現時点では水質検査を行う考えはございません。 ただし、今後、国・県の動向を見ながら、またSDGsの進め方等を勘案する中で、必要があれば実施を検討していくことになると思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございました。 次に、先ほど県の調査で、山日にも載っておりましたけれども、県の調査で、県内8地点の河川で1立方メートル当たりのマイクロプラスチックの個数密度のお話が、ご答弁でありました。その中で、中央市では、浅原橋地点、これは釜無川ですね、また、桃林橋地点、笛吹川、そのうち桃林橋が県内で一番高い数値が出ているということでした。 現在、市内を流れる川、また河川敷に、また田んぼや空き地に車で通りすがるわけですけれども、アシに引っかかった状態でビニール袋とかまた容器とか、いろんなものが大きいものから小さいものまで本当にたくさんあって、本当見苦しいといいますか、これではいけないなというふうにいつもいつも思います。これはもう不法投棄なのか、ちょっとした心の出来事でポイ捨てをしてしまったのか、また風に飛ばされてきたのか、あまりにもよくない光景でございます。本当に危機感を抱いたところでありますけれども、ペットボトルやプラスチックごみは町なかから川に入って、また小河川、それから大河川、そして海へと流れ込むわけでございます。 不法投棄防止のこの意識啓発、もう本当に私たち一人一人が自分のごみは自分で持ち帰るという、しっかりとこれに徹し、できるように不法投棄防止の意識啓発を行うとともに、流域自治体とぜひ連携をして、不法投棄防止の具体的な取組を進めるべきと思いますけれども、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  桃林橋の地点でプラスチックごみの密度が高いということなんですけれども、桃林橋を流れてくる水というのは、甲府市を横断する荒川がまず笛吹川に合流しまして流れてくると。その後、中央市においては、豊富地区が浅利川から合流する、それが桃林橋のところまで来るわけなんですが、大部分を占める玉穂、田富の川の水はその後にまた合流するという形になりまして、ここのプラスチックごみは中央市のごみというわけではないということで、やはり河川は上から流れてくるという特性がありますので、同じ県の検査の中でも、富士川の一番南のほうの南部橋というところがあるんですけれども、そこでは大分濃度が薄まってきていると。それについては県のほうでは、途中の植物とかそういうものに引っかかったり、また取水等で減ったんじゃないかというようなことをこれで申しております。 議員おっしゃったとおり、河川の水質というのは流域の市町村等で連携してやっていくのが効果的ということで、またその辺につきましては、たびあるごとに県等とも相談しながら進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。残り時間僅かです。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございます。 ぜひ少しでも一人一人が住民が意識した上で取り組めるように、もう本当にこれはうちの中央市だけでなくて、上から流れてくるものも当然あるわけですので、ぜひ連携を取って今後進めていただきたいなというふうに考えております。 2つ目のリユース食器についてでございますけれども、今後重要なテーマになると思います。順次導入していけるよう強く要望をしていただけるという先ほどのご答弁でございました。もう本当に期待をしたいなというふうに思っております。ぜひともこの件に関しましては、よろしくお願いしたいと思います。 3つ目ですけれども、レジ袋の削減、マイバッグの推進につきましては、この7月から実施される容器包装リサイクル法改正の詳細について教えていただければと思います。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  7月から行われるレジ袋といいますかプラスチック製買物袋の有料化ということで、経済産業省のほうでプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインというものを出しております。具体的には、小売業に属する事業を行う事業者は、商品の販売に際して、消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製の買物袋を有料で提供することにより、プラスチック製の買物袋の排出の抑制を推進するものです。 まず、対象となる事業者につきましては、プラスチック製の買物袋を使用するスーパーやコンビニエンスストアなど、全ての小売店を対象とするとしております。 また、対象となる買物袋は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる持ち手のついたプラスチック製買物袋としております。ただし、厚さが50マイクロメートル以上で、繰り返し使えて地球に優しいプラスチック製の買物袋、また海洋生分解性プラスチックの配合率が100%であり、微生物によって海洋で分解され地球に優しい買物袋、もう一つ、バイオ素材の配合率が25%以上のため、温暖化対策に寄与する地球に優しい買物袋などは除外しております。 また、有料化につきましては、ポイント還元や商品を値引くことによるものは、それは有料化にならないとしております。また、プラスチック製買物袋の1枚当たりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは、有料化には当たらないとしております。 また、事業者の取組状況が著しく不十分と認められるときは、当該事業者には罰則の規定もございます。 このような形で7月からレジ袋の有料化が進められるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で答弁を終わります。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。残り38秒です。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございます。 とにかく私たち一人一人がマイバッグを推進していくことが一番じゃないかなというふうに思っております。 海洋プラスチック汚染がまだ今の現状では手後れにならない今こそ、プラスチックごみの削減に向けて、私たち一人一人にできる具体的な行動が求められていると思います。今やったからといって、来年、また再来年よくなるというものではありませんけれども、私たちの子ども、孫の代が本当に住みやすい、また子どもたち、孫を守っていけるよう、今後とも頑張っていきたいなというふうに思います。 ありがとうございました。以上でございます。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  SDGsの問題を含めて、プラスチックの点についてご質問したいと思います。 SDGsについては世界の約束ですから、特に私は、これは貧困問題とか子どもの権利の問題だと思っていますんで、それはもう本当に、将来を担う子どもたちにきちっとした形でこの地球を受け渡していくということが使命だと、こういうことだと思います。 そんな中で、このプラスチックの問題もちょっと話をした経緯がありますが、回り回って海で魚が食べ、魚を食べている私たち人間にもマイクロプラスチックの汚染が進んでいるということは、これは周知の事実だと思います。もう一つは、いろんな農薬も含めていろんなビニールを使っていますが、マイクロプラスチックより小さなナノプラスチックというものが非常に危険性を高めているということも事実です。いわんやウイルスと同じですから、肺に入ると人体を著しく損傷していくと。先ほどの説明の中にも、プラスチックの危険性はないと言いますけれども、プラスチックはいろんな物質を吸着しやすいので、それにいろんなウイルスや化学物質がくっついていけば、体に入れば、肺に入れば、どうなるかは周知の事実だと思います。 そんな中で、プラスチックをどういうふうに削減していくかという中で、先ほど環境課長のほうが、3Rを徹底的に進めていくと。こんなことは20年も前にやっているじゃんねと、容器包装リサイクルの世界の中でやってきましたよねと、でもそれが失敗したと。だけれども、山梨はレジ袋の推進を物すごく早くした、買物袋を早くした、先進地なんですよ。富士川町しかり。その先進地でやってきたことを、ぜひもっと推し進めていただきたいと思います。 だからこそ、4R、リサイクル、リユース、リデュースという3Rから、一番はリフューズという、断るということ、そういうものを作らせないということをさせないと駄目なんですよ。なんぼレジ袋有料化なんてことやったって駄目なんですと。作る企業にそういうものを課していかないと、もう手後れだと。農薬から始まって、いろんなところにマイクロプラスチックの問題が広がっているんですから、環境課は来年は違う体制になるということですから、環境課長としては、これは大きな仕事がここにあると思いますので、お聞きします。4Rを進めていただきたい。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  ご質問にお答えします。 なかなか難しい問題だと思います。4Rということで断るということなんですけれども、そもそも山梨県のレジ袋のノーレジ運動ですか、これもレジ袋を断るということから始まったものと認識しております。このレジ袋の有料化につきましては、このリデュースというかに位置づけられておりまして、ごみになるもののそもそもの量を減らすという、ごみをつくらないというような考え方の下でやっていることだと思います。 議員のおっしゃるとおりだと思います。プラスチックごみを抑制するためには、まず断って、とにかく適正に処分しているものにつきましては、一応どんな方法であれ川に流れ込むことはないわけですから、問題となるものは不法投棄ですとかポイ捨てです。それから、最近よく言われているのが、予期しないごみといいますか、例えば庭に不本意にずっと置かれているプラスチック製のおもちゃとか、農業で言えば、農作業の中でやはりプラスチックのものを使うことも幾つかあると思うんですが、そういうものが農地に置き去りにされていて、それがぼろぼろになって、ぼろぼろになっちゃうんですね、どうしても。で、風に飛んでいくというように、いろんな放出があると思います。そういうものを今後もできるだけ、そういうものも減らしていって、目に見えないことですけれども、やっていきたいというふうに考えております。 それとあと、プラスチックが毒であるかのようなふうに聞こえたんなら、大変申し訳なかったんですけれども、ただいまプラスチックの毒性というのがまだ証明されていないということで、分からないというふうに、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  以上で田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。2時まで休憩いたします。 △休憩 午後1時49分----------------------------------- △再開 午後1時59分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 薬袋正議員の発言を許します。 薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  3番、薬袋正、通告に従い質問をさせていただきます。 中央市長期総合計画を支える、持続可能な良質かつ高度化された循環型社会形成の取り組みについて。 第2次長期総合計画について、中央市は、市民憲章が示す「長い歴史と自然の恵みにはぐくまれた郷土を愛し」は、先人が築いた物理的状況から考え方や生き方、その時代時代の知恵の活かし方等を学び、今日、今から「心温かく、心豊かに生き生きと希望にあふれるまちづくり」を中央市民が行政と協働して築くこと、すなわち人の行動、活動、アクションの物差し、パラメーターは、親から子へ、子から孫へと言われるように、物、心、健康、文化、経済等、全てに通じ、良好な循環をどのように活かしているかが重要だと思います。 そこで、長期総合計画の策定指標等の5年ごとの推移と現在について、1、土地利用の推移、2、民間事業所数の推移、3、就業従事者数とその収入の推移、4、世帯員数別世帯構造、世帯類型家族の収入の推移、5、中央市で生まれ育ち、市内に在住している地元企業へのUターンも含めた就労状況、6、長期総合計画5つの基本政策を支える行政と協働する団体について、以上の項目について、現況と課題及び将来展望についてお尋ねします。よろしくお願いします。
    ○議長(福田清美)  薬袋正議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  「中央市長期総合計画を支える、持続可能な良質かつ高度化された循環型社会形成の取り組みについて」、お答えをさせていただきます。 中央市第2次長期総合計画の策定指標等の5年ごとの推移と現在について及び現況の課題及び将来展望についてに伴う土地利用の推移についてですが、土地利用区分は、農地、宅地、商業地等、11区分あります。現在、甲府都市計画区域では1,831ヘクタール、笛吹川都市計画区域では893ヘクタール、合計で2,724ヘクタールとなっています。5年ごとの推移では、特に農用地区域の減少が大きく、市農振整備計画では、平成25年度から平成32年度までに14ヘクタールの減少を見込んでおり、今後はリニア中央新幹線山梨県駅(仮称)の整備に伴い、さらに各区分の変動が予想されております。 次に、民間事業所数の推移では、各年度ごとに増減している状況ですが、大枠では平成3年から平成26年の間に347事業所が増加している状況となっております。今後、市では事業所数の増加を目指し、企業誘致等の施策を強く進めてまいります。 次に、就業従事者数とその収入の推移についてですが、これも民間事業所数の推移と同様、各年度ごとに増減しており、平成3年から平成26年の間では3,696人の増加となっている状況です。 なお、収入についての推移は、県統計調査課のデータによる県平均を見ますと平成25年から平成29年の間が平均約33万円前後で推移しており、大きな変動は見られてはおりません。 次に、世帯員数別世帯構造、世帯類型家族の収入の推移については、県統計調査課による近隣市データを見ると、2009年から2018年にかけて平均世帯員3.2人、平均世帯収入約53万円前後で推移しており、大きな変動はありませんが、少子化と未婚者の増加等により、世帯構造的にはさらに核家族が進行している傾向にあると思われます。 次に、中央市で生まれ育ち、市内に在住している地元企業へのUターンも含めた就労状況については、具体的なデータはありませんが、過去10年間での事業所数の増加と流出人口及び流入人口の差異が少ないこと等を勘案しますと、大枠では大きな変動はないものと判断させていただいております。 次に、長期総合計画の5つの基本政策を支える行政と協働する団体についての現況においては、長期総合計画に沿った実施計画等の運用により、現在、市役所組織25課45担当、さらにその担当の中の各業務に行政と協働する団体がそれぞれ存在しており、市ではこうした団体と協力し、また連携しながら行政推進を図っているところでございます。 今後は市役所組織機構改革により22課に組織集約されることになりますが、業務内容に変更はありませんので、従来同様に長期総合計画に沿った業務を、各実施計画等により、行政と協働する団体からのご協力をいただきながら、「実り豊かな生活文化都市」への推進を行ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 薬袋正議員の再質問を受けます。 薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  ありがとうございました。 私が目指しているところの循環型社会形成の取組と同様な基本理念、まちづくりの理念である市民憲章に基づく、実り豊かな生活文化都市づくりに大変ご苦労さまです。敬意を申し上げます。 さて、6つの質問項目について、相互に関連があるわけですが、5年ごとの推移、現状、課題及び将来展望が言い表されていない部分もありますので、再質問させていただきます。 まず、3の就業従事者の収入の推移は県平均、4の世帯員数別世帯構造、世帯類型家族の収入推移は近隣データのものということで、中央市の状況から将来展望はどうでしょうか。お伺いします。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  お答えさせていただきます。 将来展望ということでございますが、過去のデータを見ますと大きな変動はございませんが、今後10年、20年という大きなくくりの中で見ますと、当然、今後課題となる人口減少、これに伴いまして社会保障費の増大と財源的な不足、そういったものも勘案できますけれども、そういったことから、収入の落ち込みがやはり今後は拍車がかかってくるものかなというふうな予想はできるかなというふうには思っています。 以上です。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  多いほうがいいと、簡単に言うと、そういうことではないかと思うんですが。それでは、続きまして、5の中央市で生まれ育ち、市内に在住している地元企業へのUターンも含めた就労状況はということで、具体的なデータがないということですが、分かりやすく言うと、中央市で生まれて中央市で義務教育を受けた生徒が、どれだけ中央市に住み就労しているかということなんです。ですから、長期にわたる計画づくりには、先ほどちょっとデータ的にないというような表現なんですけれども、策定時には非常な大きなウエートを占めるデータの一つじゃないかなというふうに思います。 そういったことが、こういう長期計画をつくるようなときには論議が当然あったと思うんですが、そのあった話をちょっと聞かせていただきたいんですけれども。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  公表できる内容としましては、先ほど答弁させていただいた内容になりますけれども、当然、そのバックデータというものはございまして、県が発行しております常住人口調査、こちらを参考にさせていただいておりますが、こちらの中で、県外から転入した割合、あるいは県外へ転出した割合という調査項目がございまして、中央市の場合、卒業によって中央市に入ってこられた方が全体の6.76%、逆に、就職あるいは卒業で県外へ転出された方、就業で転出された方、これが5.7%ということで、ほぼ入ってくる方、出ていかれる方が同数の割合ということで、こういった答弁にさせていただきました。 以上です。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  ありがとうございます。 計画策定の趣旨に、先ほどおっしゃるように、少子高齢化が、人口減少が大きな課題だと。皆さんご承知なんですけれども。第1次まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の1の説明に、今、課長がおっしゃる20~24歳が25~29になるとき、25歳~29歳が30~34になるときに多くの転出が見られ、就労のためだというふうに分析をされているわけですが、先ほど言いましたように、中央市で義務教育受けたであろう人が転出している状況ですから。私が言わんとするところは、くどいようですが、何回も出てくるかと思うんですが、中央市で生まれて中央市で義務教育を受けた方が、中央市で在住しながら就労して市の運営のための納税をすると。憲法上の国民の三大義務ですよね。言わなくても分かっていると思うんですけれども、教育、労働、納税の好循環がどのような状況なのかを、多角的な分析が大切だということを言いたいわけです。 では、次にまいります。1の土地利用の推移ですが、土地利用面積の積み上げの基礎となる2の民間事業所数、3の就業従事者数から、本市の農業も含めて、例えば大型商業店、流通団地、工業団地等があるわけですが、それらの身近な企業が立地している代表的な業種の立地可能な就業従事者1人当たりの必要面積などに用いる原単位というものが中央市にはございますでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  申し訳ございません。分かりませんので、また勉強させていただきます。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  今後、誘致企業を強く進めていくということですから、農家も含めて、農家は当然、農業振興地域整備計画があって、類型別にどれだけの田畑というんですか、というふうなこともあろうかと思いますし、業種別に用地があれば、1人当たり何平米必要なので、就業人員がこれだけの用地、就業者が何人できるなと、そういう推計ができるのではないかなと。そうやって積み上げていけば、土地利用の変化が分かるのじゃないかなということです。 中央市の主産業というのは何なんでしょうか。教えてください。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  中央市の主産業は、1次産業、農業になるというふうには解釈しております。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  ありがとうございます。私も農家なもので、そう言っていただけると大変光栄でございます。 土地利用に関してもう一点なんですが、実り豊かな生活文化都市づくりは、多方面にわたり先人が築いてきた物事を好循環させ、相互に効果的、効率的に生み出す表現がたくさんされております。本当に重ねてお礼を申し上げます。 今後のまちづくりの大きな、先ほど言いましたように、課題というか要因というか内部的な、このままですと人口減少であると言っていると。流出人口に差異がないということですから、簡単に言うと出生率を上げて流出人口を抑えると。くどいようですが、生まれ育った人が、若者が、言い換えれば中央市の気候、風土を理解している若者が中央市内に住み就業することで、外からの転入者と比べれば地域を理解しやすいし、また親から受け継がれた道徳心とか倫理観とか自然と醸成されているので、いろんな面で人づくりの観点からいっても、時間的、エネルギー的、経済的にも多方面で軽減されるというふうなことじゃないかと思うんです。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員に申し上げますけれども、本会議場ですので、ただすところですから、質問に切り替えてください。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  分かりました。 じゃ、もう一つの大きく変わるというのは、リニア中央新幹線の開業だとされているということで、それぞれ地域の変遷を踏まえた、中央市リニア活用基本構想で豊富、玉穂、田富ですか、具体的な役割と体制整備が示されて、実現に向けた整備手法も示されていると。まさにこのリニア活用基本構想は、今後、地域の特性を活かした生活産業活動の場づくりであると思います。 ですから、若者定住・移住、市のニーズに即した企業誘致、新たな形の企業の創出、促進を図るために、この計画にも示されているように、地域活性化総合特区制度を活用して、秩序ある土地利用と地域社会の在り方を示すことによってシティブランディングが徹底されまして、内外にプロモーション効果が最大限に生かされると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  大変難しいご質問でございますが、まず、土地利用をどう考えているかということで解釈させていただきますと、当然、今現在、都市計画マスタープランを見直しをしております。中央市の土地の利用の在り方を今現在検討をしているということになります。今の都市計画マスタープランは旧の町、村の都市計画構想図をそのまま引き継いでおりますが、今後リニア中央新幹線駅が出るということで、新たに中央市全体としての土地利用を考えていかないとならないというふうには考えております。 議員が先ほど申されたように、産業人口の1人当たりの占有面積という話がございますが、今、中央市のほうでは、デバイス・コリドー構想、県の構想を強力に今後進めていこうということになってきますと、IC関係、IT関係になりますので、本当に占有面積が少なくて済むと。中央市のように、面積はなくても高度化された産業が入ってこれる環境づくりはありますので、まずはそれを受皿とする土地利用の形態を見直していこうというところで今進めております。 そういったところから、一つ一つ今後の時代のニーズに合って、またいろんなニーズに応えられるような環境の受皿としての計画を、今現在、計画しているというところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  そうしますと、マスタープランを定めた中で、個別にいろんな今まであった法制度、土地利用の関係で、クリアしていくということでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  リニア活用基本構想自体、それぞれ地域単位で決して考えているものではない。これはあくまでも中央市という大きな単位の中でその在り方を考えているわけですから、その中でどういうふうに土地利用を図ったり、あるいは開発をしていくか、そのための構想であり、また今、石田課長が答弁したように、都市計画マスタープランであり、長期総合計画でありということでございます。 どんな計画であっても、まず一番大きなくくりは市の長期総合計画、これが大前提でございます。それ以外のものはございませんので、それに沿ったそれぞれが計画を立てるという、こういうことでございます。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。 薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  ですから、1つの開発という考え方の中で土地利用をする場合に、先ほど言われた都市計画区域の市街化調整区域の中に、例えばロジパークのように出てきたときに、それ個別に一つ一つということでしょうかということをお聞きしたかったんですけれども。 ○議長(福田清美)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  田富、玉穂については甲府都市計画区域ということで、これは用途区域が限定をされています。市街化区域の中にあってはいろいろ用途区域が限定をされておりますし、その市街化区域外はもう農振農用地ということで開発が不可能。ただ、今現在、この甲府都市計画区域、特に田富、玉穂の中にある市街化区域の中では、集団的にまとまった土地がない。と同時に、工業専用地域、あるいは準工業地域という指定をされた土地がございません。あっても、今そこが全て開発をされているという状況下にございますので、したがって、大きなものが入ってくるときには調整区域の中でそれをしていく、それが1つの手法だというふうに思っておりますし、ただ、先ほど来から話が出ていますように、やはり農地というものも守っていかねばならない。私自身も、本市の第1次産業が最も私どもの市の産業だというふうに思っておりますので、そのものを守っていかねばならないということ。それには、やはり開発すべきところと残すべきところ、この仕分けは必要だろうというふうに思っています。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。 薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  分かりました。 私が想像しているのは、ロジパーク同様、民間事業の話もなければ実現しないわけですから、そういったものをある程度明確な中に位置づけて都市計画のマスタープランなりに示す中で、総合特区として、いろんな意味合いで実施のための手続の簡素化とか、企業の利点ですとか住む人の利点ですとか、そういったことを表していくのが一番市民にとっても分かりやすいのかなという観点から、ご質問させていただきました。 それでは、次に、6の長期総合計画5つの基本政策を支える行政と協働する団体についてです。総合計画の実施計画の運用により、3分庁方式から、田富本庁舎、玉穂、豊富2支所体制となったことにより、市役所の組織機構改革がありますが、従来どおりであるという答弁でございました。この旧田富庁舎がこのように本庁として整備され、この事業は基本政策の5、市民参加による協働のまちづくりに該当すると思うわけですが、職員という1つの団体が、市民という個人であり団体が、ワンストップで諸般の対応が可能となり、双方がより効率的、効果的な対話の場となりました。 なぜこんな話をするかと言うと、実は昨年、2019年度版の防災マニュアルが策定された折に、話の中でこの位置について、最大浸水深が3メートルから5メートル未満ですよねと、この位置についてはどうですかという話の中で、市長が、あえてこの場所で、私も含め常に職員が危機意識を持つことができるものですよという、戦っていこうという、そういう市長のすばらしい、まさに釜石の奇跡ではないですが、先人の教えを生かした自助、共助、公助の意識が高度化された庁舎なのかなというふうに、いたく感動したわけですけれども、もし、市長、その言葉をもう一度お聞きできれば非常に。 私も、そういった話の中で、この庁舎づくりも、先人の築かれたものがいろんなことで活かされていると思います。庁舎の位置については、市民検討委員会とかタウンミーティングにおいて、多角的に慎重審議され決定したことですが、客観的に見ると、近年、歴史的に早くから都市化が進み、混住化の進展により多様な価値観や生活スタイル、また外国籍の方や生活困窮者など人口の割合に多いであろうこの地域で、より複雑多様化した行政の運営を身近で効率的、効果的に行うためであると、私は見方を変えるとそう言えるんでしょうが、どうでしょうか。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員に申し上げますけれども、質問の要点がよく分からないんですよ。この6番目の行政と協働する団体についてということで今、再質問をしているわけなんですよね。それで、何か幾つかの論点みたいなものを出したんですけれども、そのうち何を行政に対して質問したいんですか。もう一度ちょっと要旨をまとめて質問していただけますか。 ◆3番(薬袋正)  本当に効率的、効果的に行う庁舎になっていますけれども、どうでしょうかという。 ○議長(福田清美)  なっているんですけれども、何をどうですかという。そこの何がよく分からないんですけれど。 ◆3番(薬袋正)  捉え方ですね、捉え方。 ○議長(福田清美)  市民に対してですか。 ◆3番(薬袋正)  庁舎ですから、職員という団体ですよね、は、ぶら下がっているわけですから。先ほど言いましたように、認識がいろんな意味で改まってということです。 じゃ、いいです。じゃ、先へ進めさせていただきます。 行政と協働する団体は様々な形で連携が必要になると思いますけれども、執行機関や附属機関等があるわけですが、執行機関、行政機関は行政色が非常に強く出せますけれども、ほかに補助金団体等については、まちづくりの一端を担う市民色の強い団体ではないかと思います。それぞれ目的はありますが、補助金団体とは柔軟な協働をしながら、上手に対応が必要とされます。互いにウィン・ウィンの関係を保たないと、人間社会はなかなか進展していかないと思います。 そこで、基本施策1のところに、私、農家なもので、中央市農業振興公社、道の駅とよとみ農産物直売所「た・から」あるんですが、これらの団体は農業振興に大きく寄与していると思うんですけれども、今後、運営上、生産農家に何らかの金銭的負担が生じたときには、行政をして補填していただけるでしょうか、伺います。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  ご質問の農産物直売所「た・から」と農業振興公社、こちらが経営が圧迫された場合の補填というご質問だと思いますが、やはりいずれも民間団体でございまして、市のほうでは支援はさせていただきますが、こちらへの援助というのは、今の現状ですと難しいというふうには解釈させていただいております。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員。残り2分です。 ◆3番(薬袋正)  金銭的な補填はしないけれども、いろんな面で協力をしていくというふうに捉えてよろしいんですか。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  側面的な支援という形では、今、農政課がそれぞれいろんな指導といいますか、一応協力をさせていただいているというふうには認識させていただいております。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  じゃ、農政課長、よろしくお願いします。 続きまして、基本政策第4の安全で快適な住みやすいまちづくりの関係団体のことですが、実は、団体構成員の一部に市役所から支払われる報酬の支払方法について、個人口座に振り込むため、市から口座の登録の文書での依頼がありました。本来、報酬は本人に直接現金で支払うことが原則と認識していますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  議員さん方の報酬もそうですけれども、今、現金払いはしておりません。これは取扱い上、万が一、間違いがあっては困るということで、口座振込という方法を取らせていただいています。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員。 ただいまの質問は質問の要旨の範囲を超えておりますので、気をつけてください。 残り1分25秒です。 ◆3番(薬袋正)  分かりました。 じゃ、それでは、最後にいたします。本当にいい長期総合計画ですので、ぜひ早急にというか、スピード感を持って住民に周知しながら、リニアを見据えているということで、リニアは速いですのでスピード感を持って、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 実り豊かな生活文化都市づくりは、随所に相互に先人が築いたものを生かしている好循環が感じられます。まさにシティブランディングを高度化させ、その仕組みや運用、デザインなどに中央市としての個性を結果として出していただいて、私の言うプレミアムブランド都市、中央市を築いていただきたいと思います。くどいですが、リニアは速いです。スピード感を持ってよろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  薬袋正議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 (なし) 以上で薬袋正議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 来週水曜日、25日は定例会閉会日となります。よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午後2時35分...