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03月17日-03号

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  1. 中央市議会 2020-03-17
    03月17日-03号


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    最終取得日: 2021-07-14
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年第1回中央市議会定例会1.議事日程(第3号)                             令和2年3月17日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 一般質問2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(18名)       1番  中沢美恵     2番  新海一芳       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇       5番  山本六男     6番  江間政雄       7番  田中 清     8番  斉藤雅浩       9番  金丸俊明    10番  木下友貴      11番  田中輝美    12番  小池章治      13番  小池満男    14番  名執義高      15番  伊藤公夫    16番  井口 貢      17番  福田清美    18番  田中一臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員      13番  小池満男    14番  名執義高6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(27名)   市長        田中久雄    副市長       望月 智   教育長       田中正清    会計管理者     相澤宏一   政策秘書課長    石田秀博    総務課長      桜木達也   危機管理課長    功刀裕章    管財課長      田中 実   財政課長      橘田 修    リニア交通政策課長 五味将元   庁舎整備室長    田中竜馬    政策推進監     蓮沼 隆   市民課長      北村公利    保険課長      内田孝則   環境課長      小沢 誠    福祉課長      田中浩夫   高齢介護課長    泉 玄洋    子育て支援課長   中込 誉   健康推進課長    野沢文香    建設課長      薬袋正仁   都市計画課長    田島幸一    水道課長      河西利広   下水道課長     相川浩記    農政課長      有泉浩貴   商工観光課長    飯室隆人    教育総務課長    中楯孝博   生涯教育課長    田中俊浩7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    今井 賢   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      小沢和仁 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(福田清美)  本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。 土橋税務課長及び降矢収納対策監につきましては、本日の会議を欠席する旨の申出がありましたので、ご了承願います。 報道機関等から写真撮影等の申出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第1 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。 また、関連質問は1質問者に対し、1人1質問3分以内とし、1人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは、通告順に発言を許します。 金丸俊明議員の発言を許します。 金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  それでは、通告に基づきまして質問をいたします。 市民サービスについて。 市民サービス向上行政運営の改革について。 4月から機構改革が行われ、25課から22課となり、市民サービス向上のため、簡素で効率的な組織の編成を目指した業務内容となります。 市民サービスは、市民の視点を重視して市民が望むサービスを提供することが大切であると思っております。そのためには、市民との接点となる窓口サービスをより充実させていく必要があります。窓口業務や電話対応などの問合せに対して、気配りや心配りのある心のこもった対応を行うには、大切な視点として事務所で業務を行っている職員間の環境も大切です。来庁した市民に耳を傾け、効率よくサービスを受けられるには、関係各課が横断的に連携できる環境が重要であります。 本市においても福祉、子育て、防災、環境等の各分野において、市民のニーズは時代とともに多様化、高度化しており、これらのニーズに対応していくことが市民に信頼される行政の構築につながるとし、市民が行政サービスに対して求める要望や意見を的確に捉え、市民中心の行政を念頭に、よりきめ細やかで質の高い行政サービスを目指し、職員が一丸となって全力で取り組むとしております。そのための行政運営の改革に当たっては、「市民力を活かす取組」、「組織・仕事改革」などの視点に基づく改革の取組が重要と考えます。 市民力を生かす取組では、市民への情報提供をより一層強化し、市民と市役所のコミュニケーションを充実させるほか、市民、自治会及び市役所との結びつきをさらに強化させる取組や各地域のまちづくりの活動を支援する取組を進めてはと思います。 次に、組織・仕事改革では、多様化する市民ニーズ等への対応には組織力を活かし、効率的、効果的な執行体制を構築し、仕事の進め方などの見直し、時代の変化等への対応に向けた職員の教育などの取組も引き続き重要となります。 以下について伺います。 ・市民が求めている窓口サービスについて ・市民サービスに向けた行政運営の具体的な改革の取組について 質問をいたします。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、金丸俊明議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。 市民が求めている窓口サービスについては、政策秘書課長からお答えしますので、私からは市民サービス向上行政運営の改革についてお答えをいたします。 市では、より質の高い市民サービスの向上を目指して、令和2年1月から1本庁舎2支所体制市役所機能となりました。これにより、今まで各庁舎で分散していた業務を本庁舎で統括するワン・ストップサービスの向上が図られ、また市役所内部の業務情報の共有化が進むことで、効率的で効果的な行政運営が可能となりました。 また、市役所組織体制では、令和2年4月から関連する業務を集約し、即断即決が可能となる体制づくりを目指し、25課から22課に集約します。 さらに、直近で対策が必要な業務については、特命または新たな担当を配置し、効率的で即効性のある行政運営を目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長石田秀博)  それでは、私のほうから市民が求めている窓口サービスについてお答えさせていただきます。 市では、市民が求めている窓口サービスを検証し、市民サービスの向上につなげるため、令和2年1月20日から31日まで、来庁された皆さんを対象にした窓口サービスアンケートを実施しました。 その結果、まず、「市役所の業務を何で知ったか」では、「市のホームページ」が約42%と最も多く、「目的の課に行けたか」の問いには、約99%の方が「迷わず行けた」と答えられています。 また、「職員の言葉遣い、態度、対応や説明」について伺うと、「よかった」が約96%、「悪かった」が約1%、次に、「職員の身だしなみ」についてでは、約98%が「よかった」、「悪かった」と答えられた方はおりませんでした。 さらに、「窓口の手続が完了するまでの時間」を聞くと、「5分以内」が約61%、「10分以内」が約88%で、手続の時間が短く感じた方は約76%となっています。 最後に、自由意見として記入された内容の多くが、職員の丁寧な対応や親切な対応等、好評価の内容がほとんどで、中では2名の方が「不愉快」と回答されている現状もあります。 こうしたことから、今後とも市民に親しみやすいホームページづくりと職員の市民への親切、丁寧な対応を継続して指導を続けてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 金丸俊明議員の再質問を受けます。 金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  新しい庁舎に伴ってワン・ストップサービスがいよいよスタートしたということで、このアンケート、この結果を見ると、非常に今市民の皆さんは大変喜んでいるなということを感じております。 しかし、これからまだまだスタートをしたばかりでございます。市民サービスには様々な案件があるわけでございまして、例えば交通安全のこと、それから税金に関すること、水道、下水道のこと、それから国民健康保険住宅建築確認申請とか、もろもろたくさんの案件があるわけでございます。これらの相談、そういったものにしっかりこのアンケート結果を見る中で、これからもさらなる充実した対応をお願いをしたいなと思います。 それでは、再質問させていただきます。 1本庁舎2支所体制ということでスタートされました。また、25の課から22へ、非常に効率的な編成のとれた編成ということで、より一層市民のサービスを目指すとされてきております。 中央市の長期総合計画、これも策定がされておりまして、その中でも市民サービスの充実と効率化、このことに取り組んでいくということが載っております。その中の取組で、先ほどもアンケートの結果を説明をいただきましたが、現状と課題では窓口における待ち時間の短縮、それからワンストップ化外国籍住民への通訳の導入、こんなことが一つこの総合計画の中での課題とされております。市民の誰もが利用しやすい窓口サービスの充実が求められています。 そこで、ちょっとお聞きします。 今現状の行政サービス、先ほどもアンケートいただきましたが、もう一度ちょっとお聞きしたいですが、窓口における待ち時間の短縮、それからワンストップ化、それから外国籍住民への通訳の導入など、これらの現状の対応とこれらに対しての市民の評価、もし分かりましたら市の今の現状の内容をお聞きしたいと思います。 ○議長(福田清美)  北村市民課長。 ◎市民課長北村公利)  それでは、金丸議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、1本庁舎2支所体制になったことに伴うワンストップ化ということでございますけれども、1月から1本庁舎2支所体制というふうになりまして、ワン・ストップサービスが図られたということですけれども、これまでは各それぞれの庁舎でいろんな手続きを行ってもらっていただきましたけれども、どうしても内容によっては玉穂庁舎に来庁された方が田富庁舎に行ってくださいとか、その逆もありまして、どうしても市民の方にご不便をおかけしておりましたけれども、今度は1本庁舎になったということで、田富庁舎で全ての業務が可能ということで、その点では非常にワン・ストップサービス、行政の市民サービスには提供できたものと考えております。 続きまして、窓口における待ち時間の短縮ですけれども、庁舎統合に伴いまして各課の連携がスムーズになったというふうなことで、これにつきましては、統合前に庁舎整備検討委員会の窓口部会で、どういうふうにしたら各課の連携ができるかということを協議しまして、申請方法とか、各手続につながる関係課の紹介とか、そういうものの連携をスムーズに図れるというふうな協議をしてきまして、それに総合案内のほうを実施しまして、関係課へスムーズに来庁者を誘導できるというふうなことで待ち時間の短縮が図られたものと思われます。 先ほど政策秘書課長が答弁しましたとおり、手続の時間が短く感じられたのが76%いるということで市民には評価を得られているものと思います。 それと、最後ですけれども、外国籍住民への通訳の導入などの現状の対応と市民の評価ということですけれども、現在、市民課では臨時職員でありますが、通訳1名を常備配置しております。外国籍住民の方の対応は通訳が主にやってもらっておりますけれども、通訳の配置というのは、現在、山梨県で常駐配置は中央市と甲府市の2市というふうなことで、中央市は大変外国籍の方が多いということで通訳を常備配置ということで、県のほうからも中央市の状況はどうだというふうなことで見学に来られるというケースも見受けられます。 外国籍の現在、中央市には1,808人、令和2年3月1日現在ですけれども、居住しております。通訳の件数は月平均ですけれども、約280件ということで非常に通訳の件数は多いです。通訳さんがいるということで、特に市民課、また窓口のほうもかなり助かっている部分もありますので、今後もこの通訳の配置につきましては次年度以降も配置していって、市民の方の対応を務めていくような方向で進めていけたらなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  どうもありがとうございました。 1本庁舎が集約をして、非常に大変いい方向に向かっているなというふうに感じております。 また、通訳のほうも280件と、大変な業務になろうかと思いますが、中央市には1,808人ですか、外国人がいるということでございますので、この業務もこれから外延になるんじゃないかなとこんなふうに思っております。また引き続いてよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 先ほども最初に説明させていただいたんですが、これからの時代の流れの中で福祉とか、それから子育て、それから高齢者、いろんな分野を中心とした行政課題は、これからどんどん増えていくんではないかなと私はこんなふうに思っております。 社会情勢というものが大きく変化をされてきておりまして、市民サービスを果たしていくには業務の遂行能力、これを高めていかなければいけないとこんなふうに思っております。このために、効果的、効率的な執行体制の構築を一層高めた新たな課題分野に、中央市市役所という一つの大きな組織力の強化を図る取組が重要だと私はいつも考えております。 市民が真に必要としているサービスは何なのかということを常に捉えた中で、執行体制を見直していくことも必要と考えております。 これまでに行ってきた仕事の進め方、仕組みが今の時代に照らし合わせて合致しているのか、これらのことを検証して業務の効率化等を図っていくとともに、市民ニーズに沿ったより質の高い市民サービスの提供が重要であると思っております。 そこで、今後の取組として、効果的あるいは効率的な執行体制の構築について何か考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(福田清美)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほども答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、この4月から25課から22課体制に組織の改編をしてまいります。 この改編をしていくという大きな一つの理由は、似たような業務が多課にわたって、幾つかの課にわたって行っている、それを一つの課にまとめようと、これは一つの課で対応できるようにしていこうということが大きな目的の一つでもありますし、特に今、議員おっしゃられたとおり、市民ニーズの多様化に伴うそれらに対応していくためには、どうしてもそういう組織改編が必要になってきたということで、組織力の強化を上げるためにそのような編成をしたところでございます。 また、近々に必要な部分、特に大きな事業というようなものにつきましては、特命でその担当を配置したりとかというようなことも考慮しながら再編をしたところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  どうもありがとうございます。 非常にまとまった課に集約をされて、その中で運用をしていくということで、業務のほうもそれぞれダブっていたところを一つに集約して、これから取り組んでいくということで、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問をさせていただきます。 今、非常に人口減の社会となっております。市民力を生かす市役所ということで、ちょっと質問させていただきます。 これまでの市民自治、こういった組織をさらに推し進めていくということで、地域のつながりと支え合いの力を高めていきながら、誰もが安全・安心、快適に暮らせるまちづくりを進めていくことが大切であります。このため、必要な情報は分かりやすく市民に提供するなど市役所と市民の情報を共有して、市政への市民参加の機会を充実させていくことが重要と考えます。 市民とのコミュニケーションの充実としては、直接的な対話や議論を通して、市民と市役所との信頼をより一層高めていく、地域に積極的に出向いて行う対話が重要と思います。 議会でも市民との対話集会、これを行っております。こんなようなことで市民とのそれぞれの地域での市民にとっての出番と居場所があるように、誇りと生きがいを持って暮らせるよう身近な地域のまちづくり活動の支援が必要だとこんなふうに考えております。 何かそういった市民対話とか、市民の自治会へ飛び込んでいってやる行事とか、そういった市民力を生かす活動の支援策、何か考えていることがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長
    政策秘書課長石田秀博)  市民力を生かすということについて、ご質問ですのでお答えさせていただきます。 市民力という言葉自体がなかなか難しい言葉でして、あらゆるものに該当してくるというふうには考えておりますが、やはり市民力を生かす、先ほど議員さんからもご指摘があったように、情報発信、こちらはやっぱり欠かせないということで、現在もホームページあるいはSNSを通じて各種最新の情報を発信しておりますけれども、今後とも、さらにきめ細やかで、市民の皆様に再度見ていただけるような親しみやすいホームページあるいは情報発信の方法を考えて行っていきたいというふうに考えております。 また、市民力を生かす活動としましては、市長タウンミーティング、こういったものを毎年行っております。市民の皆さんの意見を聞きまして、その中で行政に反映して、市民の皆さんにとって暮らしやすい行政にできるようにということで始めております。こういったものの中で、子育てアプリですとか、あるいは農業関係の補助金の関係、こういったものは既にもう行政のほうに反映はさせていただいておるということになります。 あと、今後ですけれども、今行政の主流になりつつある対策としては、SDGsという取組が、後日一般質問にも出ておりますけれども、こういった取組がもう今行政のほうでは主流になりつつあるということで、これはまちづくりに対して市民の皆さんと、また関係する企業あるいは関係する団体の皆さんと共に同じ目線、同じ物差しで物事を取り組んでいこうという取組になりますけれども、こういったものを多く取り入れて、今後とも進めていくような形になっていくと思います。こういった形から上がってきたものを、市民の皆さんへの行政という形で提供ができればというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございます。 やはり市民と一緒に情報を共有して、さらに市はそれぞれの自治会、もろもろの団体、そういうところへ市のほうからどんどん飛び込んで、一緒に市民力をこっちへ引っ張って、そして協力してもらってやっていくという方法が一番いいんじゃないかなと、やはりそういった自治会へ顔を出すということが大切なんじゃないかなと私はこんなふうに思います。 ある町では、職員が自治会へ飛び込んでいろんな話を聞いて、そしてその取組をやっていくというところがあるようでございますので、ぜひひとつそういった市民力の声を聞いて、その力をもらって行政をやっていくという方法が一番いいかなとこんなふうに思っております。 次の質問をさせていただきます。 組織というのは、非常に限られた人員体制で物事をやっていかなければならないということで、それに対して効果的行政運営市民サービスの向上を図るために、職員一人一人の力を高めていかなければいけないとこんなふうに思います。そのためには、職員間のつながり、組織全体の力を向上させていく必要があると思います。 本市の、今もやっているかとは思いますが、市民サービスの向上を図るための職員の育成でございますが、この中では、時期が来ると職員の人事評価とか、年間を通した研修とか、いろんなことをやっていると思います。 今、中央市の市民サービスの向上を図るため、職員の育成、これについての人材育成の指針、研修等の内容についてちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  それでは、再質問にお答えいたします。 職員研修につきましては、中央市人材育成基本方針の自ら考え自ら行動できる職員を目指して、それをスローガンに、本市の目指すべき職員像といたしまして、1、チャレンジする職員、2、信頼される職員、3、プロフェッショナルな職員、4、経営感覚を持つ職員、5、市民との協働の意識を持つ職員でございます。 研修の1つ目は、職員研修になります。こちらにつきましては、職場内の業務を通して、上司、先輩等が報告、協議、指示等の機会を捉えて、人権尊重、接遇等の基本的な資質の向上を図り、また、その職務に必要な知識、技術等を計画的に職員に教えていくものとなります。 2つ目でございます。こちらにつきましては、職場外研修でございまして、こちらは職場から離れて短期間で集中的に行うものでございます。職務遂行上必要な知識や技術の習得を目的とし、県市町村職員研修所等への派遣研修や市独自の研修を実施し、人材の育成の手段として積極的に行っているところでございます。 3つ目でございますが、こちらは自主研修となります。職員一人一人の意欲を引き出すことは組織全体の活性化につながります。職員の自己啓発等に対する様々な取組を積極的に支援できる体制づくりを進めているところでございます。 市では職員の育成のため、研修体系を3つに定め実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございます。 ぜひこれからも基本方針に基づいて、しっかりいろんな研修等々やっていただきたい、こんなふうに思います。 最後の質問になります。 先ほども話が22課にしたということで、集約をされたということで、今現状、各課が横断的に連携できる環境に今あるのかどうか、これからまだその取組をしていくのか、ちょっとその辺をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  ご質問の各課の連携ということでございますけれども、今現在も大きな事業等につきましては、それぞれ担当する課が一堂に会して、それについて議論をしていく、手続を進めていくことを今も現状として実施をしております。今後も22課になったからといって1課で全てができるわけではございませんので、そこは横断的にそれぞれ担当する部署が一丸となって対応してまいりたいと思います。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございました。 これで質問を終わりますが、最後になります。 市民にとりまして、市役所の姿が最も実感できることは、市役所で行政サービスを利用するときであります。そのときのサービスに満足ができるのかできないのか、市民の市役所に対する評価を決めるこれが一つの大きな要素であることをぜひご理解をいただきたいと思います。 本市においても、これまでに市民サービス向上のための接遇の向上など取組を行ってきております。引き続き市民の皆様の利用する、市民が便利であり、分かりやすくあり、心地よいということが実感できる中央市役所であることをお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  関連質問させていただきます。 住民サービスをしていく上において大事なことという中で、ワンストップというお話がありました。いろんな形でそのワンストップにもいろいろな問題があると、一つには生活困窮者のワンストップというのはもう国でもそういうことを推進して、非常にスピーディな対応ができるようになってきたと思っています。 昨今、一番大きな問題は、子どもの虐待あるいは母子に対する虐待あるいはDVの問題等々で、いろんな相談を受ける、あるいは保護しなければならない、そういった問題が多いということで、いろんな各課をまたぐケースがあると、福祉課であり、子育て支援であり、教育であり、健康推進の関係と、こういうところでストレートに本当に素早く短時間に、なかなか難しい問題がありますよね。 こういった問題のワンストップ化というのは、一番苦しいとき、本当に悲しく本当に誰に頼っていいか分からない、そういうときに、どのように市の職員の皆さんが対応してくれるかで随分とその当事者にはありがたい、本当に感謝するという方法があると思います。 この質問は何回も何回もしていますので、どうぞその辺の点について、短時間にスピーディにできる方法論として手続ができないかというふうに思っています。なかなか保育園へ行く、学校へ通うにもいろんな手続がありますよね。生活保護を受けていく必要性があるとすれば時間もかかります。 サポートするには、本当に心のケアをしなきゃいけないと思いますが、そういう困ったときへの対応こそ、これはレアなケースですけれども、レアなケースほどワンストップで対応するということが必要だと思いますが、その辺の皆さんの今の市民アンケートにもあるように、満足されている市の職員でありますから、そういう方たちのアンケートでも満足がいく対応ができているのかどうかを含めて、お答えをいただけないでしょうか。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長石田秀博)  それでは、お答えさせていただきます。 まず、専門分野に対する対応の仕方ということで、生活困窮者をはじめ、やはり相談事案を抱えた方が相談されたときに、たらい回しにされないように、1カ所ワンストップでそういったことがきちんと処理できる体制づくりということだと思われますが、当然、先ほど総務課長のほうからも話がありましたが、やはりこういったものに対しては職員の力、人材というものが大きく関わってくると思います。そういったことに対応ができる職員の育成及びそういった研修制度、そういったものを活用して今後とも対応していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  以上で金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。 ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時36分----------------------------------- △再開 午前10時45分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 田中清議員の発言を許します。 田中清議員。 ◆7番(田中清)  7番、田中清です。通告のとおり質問を行います。 質問1、地域で共生の社会づくりとして子どもから高齢者までの市民サービスの充実について。 1、子育て応援プロジェクト。 中央市の平成30年の出生数は197人で、特殊出生率は1.16で少子化は顕著に進んでいます。 市内の子育て中のご家族から、「夫婦とも実家が他県であり、知り合いもいないので、できるだけ子育てのイベントや集まりなどに参加している」、「四季折々の食材を求めて農産物直売所た・からにも行っていますが、午後からの品数が少なく、ややお値段も高めであるため行く機会が少なくなっている」、「中央市に来て子育てしやすい環境ですが、た・からに一日を通じて食材、野菜があると保育園も近いのでもっと利用しやすくなる」とご意見を頂きました。 また、「ポイントで子育ての応援をしていただけたら得した気持ちで、また行きたくなる」、さらに「夕方『子育てのママコーナー』として、お総菜やトマトや青野菜が充実していたらもっと利用したくなる」、「イベント会場にた・からの割引券があったらもっとうれしい」というご意見を何人かの方からお聞きしました。 市とた・からとの関係性で、どこまで関与して意見を述べたらよいかと思いますが、市の農政課と理事長をはじめ、理事の皆様で話し合う機会を提案し、た・からの将来的な展望を市民の要望を聞きながら進めていただけたらと思います。市としてのご意見をお聞かせください。 2、市役所内に「おくやみコーナー」の設置について。 大切な方を亡くされ、様々な手続で市役所を訪れた際に、ご遺族の方の負担を軽減するために、次のような取組をされているところがあります。 宮崎県都城市は、昨年11月から手続を手助けする「おくやみ窓口」を市役所内に設置しています。ご遺族が行う手続は、個人の年金や保険の加入状況によって多岐にわたり、負担は大きいこと。そこで市が作成したハンドブックを活用し、職員がご遺族から聞き取りを行い、その上で必要な申請書を一括で作成し、担当課に案内するシステムです。これによりご遺族が行う手続が分かりやすくなり、時間も大幅に短縮されます。 同市でも、「死亡届に伴う手続について」と1枚の資料になっていますが、さらに大切な方が亡くなったばかりのご遺族の心をできるだけ軽くしていただきたいという観点から、市がサポートしていただくことで市民サービスの充実になると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 3、産後ケア事業の充実。 産後ケアとは、産後の乳児を対象に心身のケアや育児相談などきめ細かくサポートすることです。 中央市の実態については、宿泊型の産後ケアセンターの平成30年の利用数は8人、そのうち1人の利用回数の平均は2.2泊です。個人型産後デイケアの平成30年の利用率は6.1%でした。全国的に利用限度の多くは出産後4カ月頃までとなっています。当市も4カ月となっています。 今、産後うつや虐待等の観点から、このような相談の場は自治体の努力義務として普及しています。身近な場所で助産師、看護師など質の高い産後ケアを受けられる体制が全国的に進められているところですが、当市でサービス利用のママから「他市にはない個人型の産後デイケアもあり、とても助かった」というお声のほかに、「産後、実家に帰ることで4カ月までの利用券が3回まで使えず残念な思いをした」というご意見もありました。 2017年厚生省の作成したガイドラインでは、産後4カ月までという自治体も少なくない中ではありますが、昨年11月の臨時国会で、来年12月までの改正法では対象を産後1年まで延長と提案されています。 今の現状から、改正法により期限延長に対しまして、市民の声も踏まえてどのようにお考えになりますか。市としてのお考えをお聞かせください。 質問2、実り豊かな生活文化都市中央市を目指す中で今後の農地利用について。 平成12年から平成27年のデータで、経営耕地面積は年々減少しています。リニア開通に伴い、この数年間の間に、中央市は様々な企業の誘致により、ますます農地が減少することが予想されます。「実り豊かな生活文化都市中央市」を目指している中で、人口減とともに高齢化が進む中で、農業従事者も減少し、農地も減少することが予想されます。 そのことから、農地利用を今後どのように考えていくのか市としてのお考えをお聞かせください。 以上、2点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  私からは、「子育て応援プロジェクト」及び「実り豊かな生活文化都市中央市を目指す中で今後の農地利用について」お答えします。 まず、子育て応援プロジェクトについてお答えします。 議員ご指摘のとおり、子育て中の親御さんが買物に来たくなる場所、集える場所にする工夫は必要不可欠です。農産物の品薄状態の解消はその一丁目一番地と考えます。 去る2月14日には、た・からの定期総会が開催され、昨今の売上げの減少に伴い、会員から活発な意見が出され、経営改善に向けて理事も一新する中で、経営改善委員会や販売促進委員会を立ち上げ、外部の専門家を招き、経営改善研修会の実施や組合員を対象とした野菜の売り方勉強会の開催、消費者のアンケート調査、店舗レイアウト改善等の取組などを通して、課題である農産物の品薄状態の解消や魅力ある農産物直売所づくりに、た・からの執行部、組合員が一丸となって取り組んでいくことが決議されたところであります。 農政課でも毎月開催されるた・からの理事会には必要に応じて参加し、意見交換をさせていただいているところでもあります。 また、た・からには隣接する保育所、今後整備される防災公園、西通り線等など、まだまだ活かし切れていない購買需要の潜在能力は高いものがあると思います。 今後は、このような取組を継続して行うことで、子育て中の親御さんをはじめ、消費者が買物に行きたくなる場所、集える場所にしていく努力をた・からの執行部、組合員、市が一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。 次に、実り豊かな生活文化都市中央市を目指す中で今後の農地利用についてお答えします。 土地は、限られた貴重な資源であるとともに、市民生活や産業活動の共通基盤であり、その利用の在り方は市民の生活や地域の発展と深く関わることになります。 本市の農地を取り巻く環境は、中部横断道やリニア中央新幹線の整備に伴い、その周辺や近郊の開発需要が高まることが予想されますが、本市の将来像や長期的な発展方向を見据えつつ、機能的で秩序ある土地利用を推進します。 市の将来像である実り豊かな生活文化都市を実現するため、第2次中央市長期総合計画に基づき、総合的で長期的な視点に立って、優良な農地を保全する観点から無秩序な開発を抑制し、ふるさとの住みよい環境を守り、豊かな自然環境と共生した土地利用を推進します。 また、現状、農業就農人口が減少傾向であること等も含め、商工業との調和を図りつつ地域の立地条件等に合わせた土地利用も考えてまいります。 今後、具体策として、地域において10年、20年後を見据えた農地利用を考えていただく人・農地プランの作成を促し、農地を集約し、担い手に貸し出す等、農地の活かし方を地域と山梨県をはじめ、中央市農業振興公社ほか農業関係者と連携し、守るべき農地は守りながら農業振興を進めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  北村市民課長。 ◎市民課長北村公利)  それでは、私からは市役所内に「おくやみコーナー」の設置についてにお答えします。 おくやみコーナーの設置につきましては、昨年の3月議会において名執議員がされた質問の答弁と同じ内容になりますが、現在、本市では死亡届が提出された際、喪主の方に死亡届に伴う手続についての一覧表をお渡しし、市民課に来庁していただくようお願いしております。 市民課では、亡くなられた方の情報に基づき、職員が手続の必要となる各担当課へご案内し、順次必要な手続を行っていただいております。 死亡届に伴う手続につきましては、亡くなられた方の保険や市税、福祉等の状況により手続が異なることや業務の性格上プライバシーに配慮した対応も考えられることから、これまでどおり待たせない、親切、丁寧な対応を念頭に置き、関係課と連携を図る中で、ご遺族の方にできる限りご負担をおかけしないような慎重かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  野沢健康推進課長。 ◎健康推進課長(野沢文香)  「産後ケア事業の充実について」お答えいたします。 中央市は産後ケア事業について、宿泊型の事業は県に規定された施設において平成28年4月から、日帰り型の事業は市委託業者が運営する施設において平成29年5月から開始しました。どちらも生後5カ月未満の子どもを持つ母親の利用となっております。 日帰り型事業の平成30年度利用者は10人でしたが、令和元年度は令和2年1月31日現在の数字となりますが、16人に伸びております。 利用により、妊産婦の孤立の予防や育児不安の解消につながり、また産後うつの予防にも効果が出ていることは確かであると感じております。 本市においては、宿泊型の事業と日中型事業を一体型に考えておりますので、今後、国や県の産後ケアの在り方に注視しながら対応していきたいと思っております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 田中清議員。 ◆7番(田中清)  ご答弁ありがとうございました。 では、順次再質問をさせていただきます。 まず、子育て応援プロジェクトについての再質問ですけれども、農政課のほうからた・からの状況の説明等ありました。自分自身も、市が中央市になる前に、このた・からというのは立ち上がった事業だったと思うんですけれども、田富が先進的な農業をしているということで、田富だからというそういう意味合いを込めて、た・からを立ち上げたと思っております。 その当時、直売所は非常に少なくて、また農家が直接自分自身でお値段をつけられるという、そういうのはすごく画期的なところだったと思うんですね。それが喜びであり、高齢、60代以上の方の婦人とかそういう方々も自分の空いていた農地を利用して、そのた・からに持ってきて非常に売上げを伸ばして、報道とかそういう形の中で、すごく農家だけで運営しているというそういう形で非常に県でも有名になったという状況でした。 その当時は、恐らく専門的な外部の方をお招きして、レイアウトとかそういうのをつくってスタートしたと思うんですけれども、今回、一丁目一番地という農政課の課長の答えの中で、本当にありがたい前向きな答弁を頂いて、どうしても農家だけでやっていくと言うのは、-----------------------------------------------衰退する可能性があると思うんですよね。一人の人が本当に考えて、どんどん運営していかないと衰退していくという可能性があると思います。 そこで、今回一丸となってやっていく中で、市として外部の専門家を招いて、研修ではなくて、再スタートを切るような考えはあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいですけれども。 ○議長(福田清美)  有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  田中議員の再質問に答弁させていただきます。 外部の意見を承る必要性があるのかということですけれども、それにつきましては、た・からにつきましても外部のコンサルタントの意見を求める機会もございまして、そういった方々の貴重な意見を聞きながら幹部会議等で検討していただいて、そこには市のほうでも意見等言わせていただく中で、前向きに進めていければというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ありがとうございます。 た・からについてですけれども、先ほど答弁の中にも、西通り線、または防災公園、保育園も隣接しているという中で、これから非常に人の流れが庁舎の西通り線には多くなる。また防災公園が開園すれば、親子連れ等もた・からを利用する可能性は非常に大きいと思っております。 このままではなくて、本当に防災公園が完成する前に、しっかりとしたた・からの運営を考えていっていただけるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいですけれども。 ○議長(福田清美)  有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  先ほどお話がありましたように、田富の宝物名のとおり農産物を売る場所として、た・からは必要不可欠な施設だと思っております。 そんな中で、今後につきましても、潜在能力は高いと先ほども答弁させてもらったとおり、た・からの執行部、組合員、そして市が一丸となって売上げ等で皆さんが集まる場所になれるよう今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ありがとうございます。 私も専業農家で、子どもが3年前から農業に従事しているんですけれども、た・からを利用して、自分自身も利用していきたいと思っております。これから本当に伸び代あると思いますので、ぜひ市と農家が協力して魅力ある直売所にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、実り豊かな生活文化都市の農地利用についてですけれども、昨年、農業委員会から農業委員と農地利用最適化推進委員というのがスタートしたと思うんですけれども、それが1年たってどういう形で進めていくのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいですけれども。 ○議長(福田清美)  有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  農地利用最適化推進委員の件について答弁させていただきます。 農地利用最適化推進委員につきましては、平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律が改正されまして、農業委員会に新たな必須業務として、農地等の利用の最適化に取り組むことということがうたわれております。 それらを強力に進めるために、農地等の利用の最適化の推進に取り組む農地利用最適化推進委員が新設されたところでございまして、地域の集積の先頭に立って旗振り役となって活躍していただきたいと考えていますし、農政課でもその後押しをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ありがとうございます。 農地利用最適化推進委員というのは、地域に入っていくという意味合いがここにも書いてあるんですけれども、今高齢化が進んで、自分は東花輪なんですけれども、農業をしたいということで忍地区藤巻に土地を全部、農地を東花輪から藤巻のほうに変えたわけなんですけれども、今その専業農家が多い藤巻、今福については、私よりもちょっと下か、二、三歳上の方たちが高齢化した農地を自治会の中で、話し合いの中で貸し借りを個人的にしている方が多いんですよね。 それが、先ほど人・農地プランの中で10年、20年先を考えて、これから農地利用を考えていくという課長の答弁だったんですけれども、今の時点で専業農家の率が多い忍地区においては、今は私と同じぐらいの年齢の方が多くて、今は農地はうまく回っていると思うんですけれども、あと5年先、10年先、その方たちが70代を超えてしまったときに、非常に空き農地が増えてくると思うんですよね。そういう中で、農地利用最適化推進委員の役割が今5年後、10年後、20年後を考えたときに、この方たちがどのように地域に入って推進をしていくのか、その辺が非常に大切な時期なのかなと思っています。 あと、国の中でも、若者に後継者として農業に従事していただくというのは推進していますけれども、今、全国で農業従事者の5割が定年をされた方が親の農地を継いで農業を始めたと、5割以上いるという数値が出ているみたいなんですけれども、そういう今現時点で農地利用最適化の推進委員さんが地域に入って、そういう人たちと連携を取ることは可能なんでしょうか。 ○議長(福田清美)  有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  再質問に答えさせていただきます。 農業委員さんも先ほど来から出ている農地利用最適化推進委員さんたちも、その役割として将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約していくのかを地域の皆様で決めていただくための旗振り役、先頭に立ってぜひ活躍していっていただきたいというふうに考えておるところでありまして、その辺の手助けも、繰り返しになりますが、農政課のほうでやっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 残り4分切ります。 ◆7番(田中清)  ありがとうございます。 本当に農地利用最適化の方が地域に入って話し合いをしていくことが大切なんだなというふうに思っておりますので、ぜひ市と農政課もなくなりますけれども、係としてしっかりとバックアップをしていただければと思います。 福島大学の教授の方が農業に対して農村とか農地の魅力をもう少し国自体が、自治体自体がアピールするのは必要じゃないかというのをちょっと新聞で見たんですけれども、3月12日のテレビニュースで、小学校6年生のときに震災を受けた少女が今2020年ですから二十一、二歳になるのかな、その方が農業を始めたというニュースがテレビで放映をされましたけれども、その方がなぜ農業を始めようと思ったのか。やっぱり農業とか農村自体がその景観をすごく守っているということに気づいて、南三陸の女性なんですけれども、農業を始めたというそういうのを1分ぐらいのニュースで流れたと思うんですけれども。 中央市の中でも、豊富、田富、玉穂地域はやっぱり住んだとしても7代か8代ぐらいの人が多くて、豊富なんかは先祖から20代住んでいた方はかなりの件数、20代以上住んでいる方もいるという中で、山村というそういう魅力とかそういうのは、これからすごくあると思うんですよね。そういうものを農地だけではなくて、農山村の魅力をこれから中央市として発信していくのかどうなのか、その辺をちょっとお聞きしたいですけれども。 ○議長(福田清美)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  私のほうから少しお答えをさせていただきます。 今回、4月から機構改革、機構整備してまいりますけれども、その中で、大きな一つの目玉としてやっていこうというのが、シティプロモーションをしっかりしていこうということを上げての機構改革になるわけですけれども、そういう中で、農業の魅力あるいはこの地の魅力というようなものをしっかりとPRをしていきたい、そんなふうに思っております。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 残り1分30秒ですので、まとめてください。 ◆7番(田中清)  ありがとうございました。 自分が農業をやっているから言うわけではないんですけれども、農業を大切にしない社会は野蛮な社会になるというのが自分の信念の中にあります。自分が一番野蛮なのに言っていることもおかしいわけですけれども、本当に大切にしていっていただきたいなということをお願いをして、最後、次の質問に、全部できませんけれども、したいと思います。 おくやみコーナーなんですが、厳しい回答を本当にありがとうございます。 自分自身も去年おばが亡くなりまして、ちょっと対応させていただいたんですけれども、やはり男性の方のほうが早めに亡くなって、女性の方のほうが長く生きる、どうしても慣れていないという部分があると思うんですよね。自分自身も何千、何万という農作物の前には立ちますけれども、人前にはあまり立たないというようなことで非常に相談しにくいし、独特な会社、組織というのは雰囲気があると思うんです。だから、ぜひ先ほどの答えで丁寧に対応をお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  北村市民課長。 ◎市民課長北村公利)  それでは、再質問にお答えしたいと思います。 おくやみコーナーというか、死亡届の手続につきましては、庁舎統合に伴います内部検討委員会の窓口部会のほうで、手続をどうしたら来庁された方にご負担をおかけしないかということで、関係する福祉部門、市民部門等で協議しまして、なおかつ近隣市町の現状等も参考にしながら簡素化のほうを検討してまいりました。 結果としまして、今現在、市民課でしております手続の一覧表ということで、市民課に来庁していただきまして市民課のほうでできる限り来庁者、ご遺族の方の情報等をお聞きする中で、各関係課に紹介するというふうなシステムを取っております。 死亡届につきましては、いろいろその本人さんの税の状況だとか保険の状況で、どうしても市民課で行うことができません。担当課のほうに行ってもらって手続を行うというふうな方法を取っておりますので、多少というか、どうしてもやはり一括してできるというのは基本的に無理かなというふうな思いはしております。 そうはいいましても、今後、都城市、また別府市等の状況も検証も必要になるかなと思いますけれども、おくやみコーナーに限らず、そのほかの手続に関しましても、できる限り来庁者の方の負担をかけないような方法で、随時見直し等検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 7秒です。 ◆7番(田中清)  ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  田中清議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 小池章治議員。 ◆12番(小池章治)  田中清議員の農産物直売所た・からについての関連質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中にも、2月14日に農事組合法人た・からの定期総会が開催された報告がありました。そのときの総会資料を私も拝見させていただきました。当日は行政側からも出席をされ、執行部側の理事と組合員とで大分紛糾したやり取りをされたということをお伺いしました。2年続けての損失額が続いておりまして、昨年度の単年度の損失では約570万円ほどが出ております。 会計管理者は、た・からの監事として2年間にわたり執行状況を監査する中で、何が原因だったのか教えていただきたい。 また、先ほどの報告の中にも、た・からの役員も入れ替わり、経営改善に積極的に取り組んでいるというような報告もされましたけれども、農業振興を推進する立場の農政課として、今後どのように健全経営に導いていくのか、先ほども答弁がありましたけれども、具体的な方策等が、今考えている中で、どんなことを考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(福田清美)  相澤会計管理者。 ◎会計管理者(相澤宏一)  それでは、関連質問で私の担当の部分についてお答えをしたいと思います。 2年間た・からの監査役のほうをさせていただきました。赤字の原因とは何かというようなことでございますけれども、やはり一言で言いますと、出るものの数がやはり少ないから、そんな稼ぎがないと、収入がないということになります。 経費につきましては、見させていただきましたけれども、とても無駄な経費は使っておりません。本当に必要最小限の経費しか使っておりませんけれども、やはり収入が少ない、その一言に限ると思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  私のほうからは、具体策という話ですけれども、その辺につきましては先ほど答弁させていただきましたけれども、田富の宝物を売る農産物直売所として、た・からは必要不可欠でございます。そんな中で、売上げを伸ばす方策としまして、経営改善委員会や販売促進委員会を立ち上げまして外部の専門家の意見も聞く中で、具体的には経営改善研修会ほか野菜の売り方勉強会、そのほか店舗のレイアウトの改善等に取り組みまして売上げ向上に努めたいと考えております。 以上であります。 ○議長(福田清美)  以上で田中清議員の質問と関連質問を終わります。 ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午前11時24分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 安全給食を。 遺伝子操作食品の危険性について。 日本人の8割以上が遺伝子組換え作物GMOをできるだけ避けたいと思っているそうですが、私たちは知らずに食べています。2018年トウモロコシの輸入推定量1,580万2千トンのうち92%が遺伝子組換えGMで、大豆は326万4千トンのうち94%がGM大豆です(バイテク情報普及会による試算)。 日本ではこんなにたくさんのGMOが輸入されているのに、遺伝子組換えの表示はほとんど見かけません。日本のGM表示の対象食品は豆腐や納豆、みそと少なく、その上とても複雑で分かりにくくなっています。GMOが最も使用されている食用油やしょうゆ、飼料には表示義務がありません。GMトウモロコシの71%は飼料として使われていますが、最終的に私たちが牛肉や豚肉、鶏肉や乳製品、卵として食べています。残りは表示義務のない加工食品の原材料や食品添加物になり、多方面で使われています。 一方で、遺伝子操作食品の開発は、遺伝子組換えからゲノム編集技術へと流れが大きく変わりました。政府は2018年6月統合イノベーション戦略において、ゲノム編集食品をいち早く流通させるよう関係省庁に求めました。 ゲノムとは全ての遺伝子のことです。GMは極めて精度の低い不確実性の高い技術と言えますが、ゲノム編集は遺伝子を自由自在に改変できる技術として登場しました。主にDNAを切断して遺伝子の働きを壊します。例えば筋肉の成長を抑制する遺伝子を壊すことで筋肉量の多いマッチョ豚や魚などができます。このような場合は表示の義務はありません。狙った遺伝子を壊し、外部から新たな遺伝子を挿入するものは遺伝子組換えとみなし、表示と安全性審査の対象となりますが、この場合、外来遺伝子が残らないものについては規制の対象外になりました。 EUでは、欧州司法裁判所が遺伝子組換え食品と同様に規制すべきだと判断を示しています。知ることも選ぶこともできないまま、私たちはゲノム編集食品を味わっているかもしれません。昨年10月既にゲノムは解禁されています。 中央市学校給食のサンプル検査とチェック体制、GMO、ゲノム編集食品、残留農薬についてお聞きします。 食用油は現在も米油を使用しているのか。 2013年3月「GMOフリーゾーンのススメ」の答弁で、食用油はより安全な米油を使用しているとしています。 意図せず摂取してしまうGMO、ゲノム編集食品、危険な添加物を制御するための方法について、大豆、トウモロコシ、小麦についてお聞きします。 学校給食契約説明会で安全給食にするため、どのような指示を考えているのかお聞きします。 グリホサートの大きな問題について。 大豆、トウモロコシの遺伝子組換え種子で圧倒的なシェアを持つ世界最大大手企業だった米モンサント社は、除草剤のベストセラー「ラウンドアップ」を1970年より販売しています。世界で最も販売量が多いこの除草剤の主成分はグリホサートです。特許が切れ、他社からもジェネリック除草剤として安く大量にホームセンターや百均などで売られています。ところが、グリホサートはその有害性が明らかにされています。2015年WHOの国際がん研究機関IARCが、発がん性の分類を5つのランクで評価しているうちの有害性の高い上位から2番目の2Aに指定しています。海外では各国が販売や使用を禁止し、規制が進んでいますが、日本では逆行しています。子どもたちへの体内汚染が心配です。 2017年に行われたグリホサートの残留基準緩和について、トウモロコシ、大豆、小麦、ソバ、菜種、ゴマ、鶏肉についてお聞きします。 道の駅とよとみや田富た・からでの残留農薬のチェック状況や減農薬への取組について。 学校、保育園施設、通学路周辺への農薬散布の現状と規制について。 2008年6月の「生物多様性農業の推進」の答弁では、農薬使用の場合は告知と周知のみでしたが、規制も必要ではないでしょうか。 海外では母子や妊婦の尿や血液からグリホサートが検出されているが、GMO輸入大国日本での報告は。 有機農産物を中央市の農産物の柱にし、学校給食に利用。 千葉県いすみ市の全13市立小・中学校では2017年10月より米飯給食を全量無農薬、無化学肥料の有機米に改めたそうですが、この経緯と見解をお聞きします。 中央市の有機米、特別栽培米の生産量。 今治市などの県外の先進地事例についてお聞きします。 ISDS条項の投資家対国家紛争処理を踏まえて、地産地消から有機へ。 ソウル市は、2011年から市の全ての小・中・高1,302校でオーガニック無償給食を実施すると発表しました。韓国では、身土不二の思想の下に学校給食に地産地消条例を各自治体が制定していますが、2012年3月に発効した韓米FTA自由貿易協定を受けて、韓国政府は各自治体に地産地消条例をやめるように指示しました。その理由は、この地産地消条例が米国農産物を排除し、韓国政府が米国企業から訴えられるおそれがあると考えたからでした。9割の自治体が地産地消ではなく、学校給食に有機農産物を使うように条例を改正しました。日米FTAの今後が懸念されます。 地産地消条例を学校給食に適用している自治体についてお聞きします。 気の遠くなるような長い時間をかけて出来上がった自然界を支配している絶対的な秩序の中では、種の壁を超えて遺伝子は移動しません。DIYバイオが広がっている今、手軽に生命操作し、自宅の車庫でもゲノム編集ができることからガレージバイオとも言われています。生命の暴走が始まってしまいました。 答弁よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  それでは、私は「遺伝子操作食品の危険性について」お答えいたします。 初めに、中央市学校給食のサンプル検査とチェック体制についてですが、遺伝子組換え食品に関しては安全性確保のため、表示義務はないものの企業が積極的に表示している遺伝子組換えでないとの表示のある食材を使用しています。 また、使用食材のサンプル検査や残留農薬の検査は行っておりませんが、学校給食センターの運用に伴い、安全で良質な食材を安定的に確保するため、本年1月より保護者、学校職員、教育委員会職員の代表による給食物資選定委員会を立ち上げ、栄養士の意見を参考に給食使用食材の品質、産地、価格などについて確認や協議を行い、食材選定を行っております。 次に、食用油についてのご質問ですが、食用油は現在も全て米油を使用しています。 次に、意図せず摂取してしまう遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品、危険な添加物を制限するための方法についてですが、加工食品や調味料等についても、遺伝子組換えでないとの表示のあるものを積極的に使用することで安全確保しています。 また、肉類や乳製品、卵については国産や県内産を使用しています。ただし、飼料までの追及は困難であるため行っておりません。 次に、学校給食契約説明会で安全給食にするため、どのような指示を考えているのかですが、これまでも学校給食に関わる食材は安全第一に選定していましたが、給食センターでは物資選定委員会による選定を行うこととされていますので、安全性の高い食材を指定し、指定された食材を契約業者から購入しています。 次に、有機農作物を中央市農産物の柱にし、学校給食に利用についてのうち、今治市など県内外の先進地事例についてお答えします。 ご質問の今治市などの地産地消の事例については、農林水産業の施策の一環として地元農産物の積極的な消費活動を行うことを目的に、生産者、直売所、飲食店、消費者が協力し、地産地消運動に取り組み、学校給食の食材としても活用しています。 本市においても、主食の米については学校給食米として農薬の制限や生産履歴の提出などの基準を設けて、全て中央市産ヒノヒカリを使用しています。 また、地域農産物については、道の駅とよとみや農産物直売所た・からより、富士桜ポークや旬野菜などを食材として利用しています。 なお、有機農産物については、市内では生産されていないため、学校給食に使用することができない状況となっています。 次に、ISDS条項投資家国家紛争処理を踏まえて、地産地消から有機への地産地消条例を学校給食に適用している自治体についてお答えします。 地産地消条例は、国内では幾つかの県や市町で制定していますが、いずれも身近な農業振興策として農業生産者への支援や地域食文化の伝承を目的に、食育の一環として学校給食へ提供されています。 しかし、本市においては、一定量を確保できる旬の時期に限られた数種類の生産物に限定されることや、有機農産物については栽培管理が難しく、意欲を持った農家の取組が必要なことや、高齢化が進む市内農業従事者が生産するのは困難であるため、今後も道の駅とよとみや農産物直売所た・からの市内直売所からの地域農産物の使用を継続していきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  私からは、初めに、2017年に行われたグリホサートの残留基準緩和についてお答えします。 食品添加物等の規格基準の一部を改正する件が平成29年12月25日に公布され、食品衛生法第11条第1項の規定に基づき、農薬グリホサートなどの農薬について食品中の残留基準値が改正されました。農薬残留基準値は全ての農薬に基準値が定められており、人間の一生涯での平均的な食生活を考慮し、国がはじき出した基準値で不定期に改正されるものであります。 次に、道の駅とよとみや田富た・からでの残留農薬のチェック状況や減農薬の取組についてでありますが、残留農薬のチェック状況については、道の駅とよとみでは株式会社つくば分析センターに委託し、年2回程度季節の旬の農産物4種類程度の残留農薬のチェックを実施しております。また、た・からにおいても株式会社アセラ分析センターに依頼し、年1回3種類の大玉、中玉、ミニトマトについて実施しております。 両施設とも、農薬の安全使用を推進する山梨県の安全・安心ブランド農産物推進事業を導入し、2分の1の補助を受けて実施しています。 減農薬の取組については、中央市農業振興公社において生産者に農薬の安全使用と減農薬の理解を深めていただくことを目的に、年4回程度市民を対象に外部の専門家を招き講習会を実施しています。 あわせて、た・からにおいては、2月14日の総会において理事が一新され、新たな取組として販売促進委員会等を立ち上げ、農薬の適正使用への理解を深めていただくことに取り組んでいく予定であります。 次に、学校、保育園施設、通学路周辺への農薬散布の現状と規制についてでありますが、学校、保育園施設、通学路周辺での使用は特に配慮が必要であり、安易な除草剤散布は控えることが重要と考えています。農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令第6条においても、住宅地等での使用については飛散防止に配慮する旨定められているところであります。 市でも農業者の農薬散布への理解度を深めていただくため、先ほども答弁させていただきましたが、中央市農業振興公社において、生産者に農薬の安全使用に対する理解を深めていただくことを目的に、年4回程度市民を対象に外部の専門家を招き、講習会を開催したり、山梨県やJAみらい、ふえふきにおいて、各農家への残留農薬のポジティブリスト制度や農薬散布時の使用方法の遵守を周知、徹底していただいているところです。 次に、中央市の有機米、特別栽培米の生産量についてお答えします。 本市では、令和元年度実績において、メンバー8人で構成する中央市ブランド米普及促進協議会で市内15カ所、282アールの圃場で化学肥料と化学農薬を地域慣行の50%以下で栽培した特別栽培米ヒノヒカリ富穂を約17トン生産しております。これらについては、ふるさと納税の返礼品に活用したり、道の駅とよとみでの販売及び市内大型商業店での販売交渉を行っています。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  野沢健康推進課長。 ◎健康推進課長(野沢文香)  海外では母子や妊婦の尿や血液からグリホサートが検出されているが、GMO輸入大国日本での報告はについてお答えいたします。 グリホサートは健康被害をもたらすことが明らかにされていますが、日本ではその成分の食品残留基準値を緩和しているところです。 しかし、母子や妊婦の尿や血液から検出されている報告は出されておらず、市でも情報は得ていません。今後も国の情報に注視していきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 名執義高議員の再質問を受けます。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  たくさんの質問で、よろしくお願いします。 まず、学校給食関係でお聞きします。 先ほど食材については選定委員会等を設けて管理栄養士がという答弁がありました。この構成のメンバーの内容と、それから先ほど出ました主にどんな食材が中心的にあるのかお聞きします。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  ただいまの再質問についてお答えいたします。 構成につきましては、PTAの役員の方1名、校長会1名、教頭会1名、学校給食主任1名、教育委員会で1名というふうな構成になっております。 選定するものについては、野菜は旬になりますので、それ以外のものについてはほぼ全部を選定するというようなことで、年度初めにはかなりの量の選定を行うというふうなことになっております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  管理栄養士さんがいるのか栄養士さんだけなのか、そのメンバーが主導を取ってくれていると思うんですが、その辺については。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  ただいまの構成につきましては、委員メンバーということだけです。そのほかにアドバイザーとして栄養士4名がその場に一緒に入りまして、助言指導を行うというような形を取っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  まず、その栄養士さんとか管理栄養士さんであれば、こういった食品の危険性とかというのは認識していると思うんです。 今回、私がここで質問したのは、やはり多くが輸入品だと、トウモロコシ、大豆あるいは学校給食で使われている小麦とか輸入品であると、その中で、多くが遺伝子組換え、そういうものを利用している、危険性の高いということを示唆したつもりであります。ですから、そういった認識を選定委員会の人たちが持っているかどうか、そういう一定のレベルの情報を基にした選定がされているかということについて、まずお聞きしたいです。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  ただいまの質問についてお答えいたします。 もちろんメンバーにつきましては、遺伝子組換え等の食品についての知識も、栄養士からそういった助言を頂くというふうな形で、そもそも全ての知識を持っているわけではありませんので、助言を頂きながら選定しているというふうな形を取っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ありがとうございます。 私もあまり専門家じゃないんで知識ないんですけれども、何かちょっと調べるといろんな情報があると。学校給食を一生懸命調査している人たちがいて、学校給食版グリホサートの残留農薬とか、こういうデータがあったりしているんですけれども、端的に言うと、こういった学校給食でパンにいろんなものが使われている、これは残留農薬ですけれども、基本的にはGMOもゲノムも一緒だと思っていただきたいんですね。 こういった数字を見たりすると、14カ所の全国各地から取り寄せたパンを調べたところ、ほとんど12カ所がもうグリホサートが出ている。先ほど言った、基準値より低いですよ、低いです。改定された基準値より低いです。ですけれども、出ている。出ていないのは、実はこれは埼玉県の小麦100%を使ったパン、そしてもう一つは九州でヒノヒカリとかそういうお米を使ったパン、これだけです。後は全て外国の輸入のものであったりしていますから、ほとんどが外国産の小麦を使っているパンということなんですよ。 こういったデータを基にすると、一番子どもたちに安全な給食、主食であるパンや米があるとしたら何を選択するでしょうか、その選定委員会は。選定委員会の一人として、私だったら、これはやめたほうがいいじゃないの、国産にしたほうがいいんじゃないのと思うんですが、いかがですか。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。 学校給食に使われるパンにつきましては、県で一括して安定して供給をするために、学校給食会に全て注文をするというふうなことでやっておりますので、それがほかのものを注文する、どこか違うところから買うということが現在ではできておりません。学校給食会のほうにお任せしているという形になっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  だったらどうしたらいいかと、安全な給食である主になる食べ物をどうしたらいいか、先ほど中央市のお米を使っています、そのお米は実際どのくらいの量を使っていて、全部の、その全体を学校給食をお米にした場合にはどのくらいの量がかかるのか、今は現在どのくらいの量しか使っていないのか、その点についてはありますか。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。 今、米食については週3回から4回、米食を食べておりますが、米を主食にする場合、1日170キロほどの米を炊くような形になっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  170キロということですけれども、中央市の特別栽培米とか、そういう中央市から買っているお米は全体で年間でどのくらいのお米を給食に使っていますか。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  ただいまの質問についてお答えさせていただきます。 1日170キロのお米を米食の場合は炊きますが、給食については年間194食程度の給食の回数がございます。そのうちパンとか麺類を除くと、多分150食ぐらいは食べるというふうな計算でいきますと、170掛ける150で2万5,500キロというふうな数値がはじき出せると思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ざっくり25トン、結構米飯給食を使ってくれているということだと思うんです。 今回、私が千葉県のいすみ市の問題を提起しましたけれども、やはり同じように有機米でありますけれども、お米を使っていこうといって、当初はやっぱり生産者も少ないということですから本当に240キロぐらいから始まったと。当初学校給食に提供したときには1カ月本当に少ない量だったんです。現在の試算で行くと年間でもう42トン使っている。このいすみ市は4万人ですよ。中央市とそんなに変わらない。こういうところでできていると、こういうところができているんだから中央市もできるんじゃないかなと簡単に思うんですよね。 それで、どっちがより安全かということを考えたときに、危険性が分かったらやっぱり米を選択するじゃないですか。せっかく米油を使っていると言っているんだから主食にもっと米を使ってください。学校給食会で危ないパンを使うということが改善されない限りはお米使ってほしいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  ただいまの質問についてお答えさせていただきます。 もちろんお米を使うという部分については安全性が高いということで、私も感じますが、ただ、いろいろな食育を考えると、麺類だとかそういったパンだとかということ、いろいろな選択肢があるというふうなことも食育の一つでありますので、そういった全部が米でというふうなことではなく、いろいろなものを食べるという機会をつくりたいという部分でもパンや麺類を使っているということだと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  確かに食育ということは大事ですから、いろんなバランスよくということです。 いすみ市もしかり、今治市もしかり、地産地消でいろいろ進めてきている。ここはやっぱり地産地消の中で、地域で伝統的に一生懸命農業をやってきた人たちを支える意味でも、学校給食に取り入れている。それこそ食育教育、食教育じゃないでしょうか。何かちょっと外国産の危険なものを食べるということが分かっていて、こういう話をするというのはクエスチョンマークなんです。 そこのところを、まず教育、子どもたちの食を、安全を確保する学校給食センターを造った皆さんとしては一番考えなきゃいけない。より安全な学校給食を提供する責務があると思いますが、それをセットとして考えて、もう一度お答えください。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長
    教育総務課長(中楯孝博)  ただいまの質問についてお答えいたします。 もちろん、それぞれの全国の昔から食べられてきた食事等も栄養士のほうで伝統的な食事としてメニューの中に取り組んでいます。例えばほうとうの日とかということで、ほうとうを食べたりというようなことも伝統的なものを食べる必要もあるということで出していますし、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、いろいろな食育のためにはいろいろなメニューを食べるというのも必要なのかなと、外国が全て駄目というわけではなくて、やはりいろいろな海外のものについても食べる機会があったほうが、私はいいのかなということで考えています。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  さっきも言いましたけれども、ほとんど小麦とかそういうものは日本では作られていなくて海外の輸入品です。それもGMOです。なおかつゲノム編集をされたものです。そして、農薬散布もいっぱいしてきているんです。残留農薬もいっぱいあります。それでも皆さん子どもたちにほうとうだ、伝統食だ、お食べなさいと言えますかということを聞いているんです。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  ただいまの質問にお答えさせていただきます。 なかなか声を大きくして言えない回答になってしまうかもしれませんが、やはり全てを農薬がない遺伝子組換えをしていないというものを使うということが、もう現在では非常に困難であるということは議員も認識していると思います。それをないものを使うとなると、やはり学校給食費、小学校が269円、中学校が317円の中で、何とか給食を提供するというふうなことが難しい状態でありますので、できるだけ、できるだけそういう危険のないものを使用していくということで、物資選定委員会の中でも栄養士に助言しながら選定していっているというのが現在の状況でございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ちょっと見方を変えていきたいと思います。 フランスでは8歳から60歳の男女30人調査したところ、全員からグリホサート、ブラジルでは母子のおっぱいから80%がそういったものが出ていると。そういう状況があると、ここ海外で。 その中で、農薬散布、これはネオニコチノイド系の農薬というのもあります。それとグリホサートも同じですけれども、いろんな調査では子どもたちの発達障害の可能性が非常に高まっていますよね、15人に1人、6.5%。そして2004年には3万人だったのが2015年には14万人にもなっている。ネオニコチノイドの急増と一緒にこういった発達障害を影響を受けているんです。子どもたちの健康にすごく影響を受けている日本の事例とかそういうものはないと言っているけれども、海外あるいは日本でも発達障害の影響が出ているんです。食の劣化というのがここで進んでいるから、こういった問題が出ている。これはいろんな専門家が指摘しているんです。 そういう情報を持っていて、皆さんは子どもたちにどういう教育あるいはどういう農産物を提供していくか、これは農政と健康推進のほうの話だと思うんですよ。あまり教育総務課長ばかりいじめてもしようがないけれども、分かっているからこそ言えないことがあると思うんですが、知ったら何か動かさないといけない、考え直さなきゃいけないと思うので、農政課と健推の課長さんには私から指名じゃなくて、これは大事なことなんで命に関わるんで、その辺についてよくお考えした上でご答弁いただきたい。 ○議長(福田清美)  野沢健康推進課長。 ◎健康推進課長(野沢文香)  再質問にお答えいたします。 確かに、がんやアレルギーとか自閉症に被害をもたらすというような情報を得ております。今のところ、その遺伝子組換えとか、グリホサートの残留が多い食材をやめて、オーガニックなものに切り替えるように努めていくしかないかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  名執議員の再質問にお答えさせていただきます。 減農薬の取組につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、生産者の皆様方につきましては、安全使用の減農薬の講習会等は年4回でありまして、もう長い期間勉強会は継続して続けているところでありまして、農業者の生産者の皆様方にはかなり行き届いているというふうに信じているところでもございます。 あわせて、そのグリホサートの残留農薬の件につきましては、こちらにつきましては国の法律の中で決まっているものでございまして、使用が駄目だということであれば国なり県のほうから指導がまいりますので、それに従って指導してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 残り3分です。 ◆14番(名執義高)  先ほども質問しました農薬の基準値を変えたんですよ。5倍にも6倍にも、あるものについては100倍も300倍も増えているものがあるんです。基準値を変えちゃったんです、なぜか、輸入品に残留農薬が多いからですよ。それじゃ市場に流せないからですよ。そういうことを分かっていてやっていかないとならないのが地域の農政担当や健康推進の職場だと思うんです。ですから、そこの点をよくわかってください。基準値だからいいじゃないんですよ。 ちょっと考えてください。9年前の震災のときを、原発事故が起こりました、放射能が飛びました、放射能の基準値を上げたじゃないですか。みんな危険だと思っていたって上げたじゃないですか。それは、そういう統制管理する人たちの問題意識を、責任を回避するためじゃないですか。皆さんには安心を与えるかもしれませんが、そうではないです。今はもう日本の中でこれを考えていく、そして農政の中でこれを考えていかないと、地域は子どもたちにとんでもないものを残してしまうということなんです。農業者だけじゃないんです。もう一般で既にグリホサートいっぱいまいているんですよ。百均に売っているんだから。 だからこそ規制が必要だし、もう心ある農業者はどんどん減農薬や有機農業にしているじゃないですか。それが勝ち抜く、この地域をすばらしい農業地域にして特化していくということだと思うんですよ。いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 もちろん残留農薬を少なくする努力は必要不可欠だと考えておりますし、その努力は怠らずに継続してやっていくこと。 それから、有機農産物については、先ほど教育総務課長からも答弁があったように、栽培管理が難しく意欲を持った農家がいないとできないということも事実ございます。ですから、その辺につきましては意欲のある生産者を増やしていくべき努力を農政課でもできる範囲でしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ぜひお願いします。千葉県のいすみ市はそうやって有機農業を増やしてきましたから、ぜひそういう先例に倣ってください。 食品添加物ですけれども、こういう話があります。お茶はよくペットボトルで今飲んでいます。食事でします。これはあまりいろいろ入っていないから大丈夫だろう、お茶だけだから、国産だから、ビタミンCも入っています。それも添加物ですよと、その添加物もいろんなもので作っている、それもほとんどいろんなGMOとかゲノムとかを利用して作っている、細菌とかそういうものを利用して作っている、そういうことを知ったら、これも悪いものだと思うんですよ。そういったことが今すごくその食品の中に添加物や加工品として氾濫しているということです。 子どもたちがこういうものを選ばない、あるいは学校給食あるいは食生活の推進の中で、こういうものを選ばないということが非常に大事だと思うんです。免疫力を上げないと今の感染症問題でまずいと言っていますから、そういう点を含めて、この添加物についていかがお考えでしょうか。 ○議長(福田清美)  ちょっと内容変えていただけますか。 食品添加物について、どういった質問を、もう一度。 ◆14番(名執義高)  食品添加物は非常にGMOや遺伝子の組換え、それからゲノム編集が多く推進しています。ビタミンCやアミノ酸みんなそうです。そういった点について、こういうものの摂取というのは大きな健康被害になりますが、そういうのをどういうようにお考えでしょうか。 ○議長(福田清美)  野沢健康推進課長。 ◎健康推進課長(野沢文香)  ちょっと私のほうで食品添加物と言われても上手に答えられませんけれども、それぞれ担っている課で全ての努力をしながら、これから成長していく子供に悪い影響がないような形で努力していくというふうにしかお答えできません。 確かに食物、食べるもののいろんな商品の裏にいろんな添加物が入っていますけれども、ただそれを見るだけでは分からないものもたくさんあります。ちょっと前もって頂いた資料を見ると、あ、こんなものにも入っていたのかと思うものがたくさんありますので、そういったところはいろいろな知識を得ながら勉強して、できるだけそれぞれの課でそういったものが含まれていない、その努力をするしかないというふうにしかお答えができません。 以上です。 ○議長(福田清美)  残り32秒です。まとめてください。 ◆14番(名執義高)  2017年度に日本の医療は42兆円を超えました。50年前の100倍です。医療が進歩しているのに国民の健康が悪化しています。とりわけ子どもたちの発達の影響が懸念されているわけです。食べ物の劣化が進んでいる。ですから、命をつぐ食を取り戻すために、ぜひ中央市の職員の皆さんがこういった問題を知ったら行動を起こしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 薬袋正議員。 ◆3番(薬袋正)  それでは、地産地消に関連して質問させていただきます。 学校給食等につきましては、いろいろな観点から選定委員会等で食材を購入していると思いますけれども、この質問の中に、韓国では身土不二の思想の下と書いてあるんですが、これを各自治体が制定したと、身土不二というのは人の細胞はその地で育ったものでできていると、暑いときは暑い、寒いときは寒いときに、それを摂取してその気候風土に対して免疫力、抵抗力つけて、食べて生活していきましょうと、簡単に言うとこういうことじゃないかと思うんですけれども、いずれ、いろんな基準があるんですが、今、じゃ、健康推進課長、栄養学って何でと聞きたくなっちゃうんですけれども、いろんな基準が、栄養の摂取の体位向上のためにあると思うんですが、基本的には大枠で顔の見える食材のという話もございます。 いわゆる地産地消を進めていくことによって、地域のお父さん、お母さん方が自分の地域の人たちのために、グリホサートとか、いろんな弊害をなくしながら提供していくというふうな仕組みづくりが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  有泉農政課長。 ◎農政課長(有泉浩貴)  関連質問にお答えさせていただきます。 身土不二の気持ちになってということですけれども、人間の身体と土地は切り離せない関係にあるということのようです。ですから、農政課としましても先ほど来答弁しているとおり、生産者の皆様方に減農薬の取組を公社等通じてやっているということの中で、それを研ぎ澄まさせて、できるだけ農薬のグリホサート等ないような農産物を提供できるようなことに取り組んでいきたいというふうに考えております。 答弁になっているかちょっと不安ですが、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(福田清美)  以上で名執義高議員の質問と関連質問を終わります。 小池満男議員の発言を許します。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  13番、小池満男です。通告により一般質問をいたします。 質問1、大項目、中央市財政の先行きについて。 概要1、合併特例債の概要について伺います。 合併特例債の発行期限は、2回目の5年延長により令和7年度までとなりましたが、発行可能額は増えるわけではないため、地方自治体にはあまりメリットがあるとは考えられません。 そこで、私は市民が合併特例債をどれだけ理解されているのか、多くの市民に聞いてみました。最も関心が高く理解度が高いのは50から60歳代です。若い世代は無関心、年配者は前にはちょっと一生懸命勉強したことはあるけれども、よく覚えていないという結果を踏まえて市民の理解を高めてもらうために、次のことについて伺います。 合併特例債決定の基本である新市建設計画が十数年間の時代の変化により変更計画があったと思いますが、実態はどうであったのか伺います。 次に、金融機関への買入れと返済計画及びそのピーク時の最大負債はどのぐらいになるのか伺います。 概要2、入札形態の見直しについて伺います。 合併特例債の限度額は残り少なくなり、借入れ先の金融機関への返済もここ数年は増すばかりと考えられるなか、将来への負担を少しでも軽減させるためには支出の抑制しかないと考え、次の件について伺います。 大規模な建設工事は、県外業者入札に参画させることはどうかと伺います。県内ではわずか三、四業者しかいないと思います。 次に、中小の土木、上下水道等は市内の工事業者を網羅し、資格審査をクリアした業者を公平に入札に参加させることにより業者間のマンネリ化が払拭され、落札価格を下げることができると考えますが、いかがでしょうか。 次に、概要3、自主財源の増加について。 1月24日の新聞に、富岳通運、中央に物流拠点と報道されました。その新聞では「市」というのが抜けていましたから、私は「中央市」と入れたほうがいいかなというふうに考えました。 この計画によりますと、富岳通運は、2020年を目途に他の事業者と共同で中央市成島に物流拠点、「山梨中央ロジパーク」を整備するというものです。敷地面積は約13.4ヘクタール、物流拠点としては県内最大級となるようです。この計画の隣接地には中央市の保有するビジネスパークがあります。本市の自主財源を増やすためには、さらなる活性化が不可欠と思われますので、現在の用地の売却状況等を伺います。 現時点の企業数は幾つありますか。 売却されていない区画と面積を伺います。 次に、売却済みの区画でも活用されていない区画と面積を伺います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  小池満男議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長石田秀博)  「合併特例債決定の基本である新市建設計画が十数年間の時代の変化により変更計画があったと思うが、実態はどうであったか」についてお答えさせていただきます。 新市建設計画は平成17年3月に、玉穂町・田富町・豊富村合併協議会により当初計画が策定され、その後、平成27年3月に第1回の変更を行いました。これは、平成23年3月に発生した東日本大震災により、国が合併特例債発行に伴う償還期限を変更したため、本市の計画もこれに追随して変更した内容となっています。 今議会でご協議いただく第2回の変更については、東日本大震災に伴う法律の一部改正のほかに、平成30年に相次いで発生した大規模災害や全国的な建設需要の増大に伴う対応により、国が合併特例債償還期限をさらに5カ年延長したことを受け、本市計画を変更するものでございます。 そもそも新市建設計画とは、市町村の合併の特例に関する法律により、合併後のまちづくりに関する基本的な将来ビジョンを示す計画でございます。合併後の社会情勢の変化等による人口等現実的な数値の変更はありますが、基本的な将来ビジョンについて変更はありませんので、施策等の計画内容の変更もなく、合併による新市誕生からこれまで、現実すべき施策を着実に実行しているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  橘田財政課長。 ◎財政課長(橘田修)  私からは、「合併特例債の金融機関からの借入れと返済計画、ピーク時の最大負債はどのくらいになるのか」についてお答えをさせていただきます。 初めに、金融機関からの借入れと返済計画についてお答えいたします。 一般会計においての基本的な考え方は、償還期間につきましては、公的資金の償還年限が最長30年以内であることや合併特例債を財源として整備する公共施設等の耐用年数、世代間の負担に係る公平性の観点などから、原則として最長30年以内とし、借入れ先につきましては、金利等の状況を踏まえ、検討し決定しております。 次に、ピーク時の最大負債額についてでありますが、現時点においては、償還額に対して発行額が上回る見込みは令和2年度までということで、合併特例債に係る最大市債残高は令和2年度末に概ね95億円と見込んでおります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  田中管財課長。 ◎管財課長(田中実)  それでは、「入札形態の見直しについて」お答えをさせていただきます。 初めに、「大規模な建設工事には県外業者を入札に参画させることはどうか」についてお答えをいたします。 国が定めます中小企業に関する国等の契約の基本方針の中で、地域の中小企業の積極的な活用、地元業者の受注機会の増大を積極的に図ることと示されており、本市におきましても、地域経済の活性化及び市内業者の育成、振興を図ることと、また地元業者であるため、地域への精通度等により工事の円滑かつ効率的な施工ができることなどの観点から、可能な限り優先的に市内業者への発注を努めているところであります。 なお、市内業者では対応できない工事につきましては市外の県内業者に、県内の業者で対応できない工事につきましては県外業者へと、工事の規模や工事の難易度等の内容により、地域要件等を変えて入札を執行しているところであります。 次に、「資格審査をクリアした業者を公平に入札に参加させることにより業者間のマンネリ化が払拭され、落札価格を下げることができると考えるが如何か」につきましてですが、一般競争入札におきましては、中央市入札参加資格審査登録業者一覧表に登録された登録業者の中から、建設工事の種類による等級や地域要件、経営事項及び企業の施工実績などの参加資格要件を定め、公平に入札参加者を募っており、また指名競争入札につきましても、中央市建設工事入札制度合理化対策要綱の規定に基づきまして、中央市入札参加資格審査登録業者一覧表に登録をされた登録業者の中から、設計金額や工事の内容、難易度等により建設工事の種類による等級など発注基準を決めまして、同種同等工事の実績、地域貢献実績等により選定をしているところであります。これにより業者間のマンネリ化にはつながっていないと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  それでは、私から「自主財源の増加について」お答えをいたします。 ビジネスパーク内の現在の用地売却状況等についてお答えします。 初めに、現時点での企業数についてでありますが、7社であります。 次に、売却されていない区画と面積につきましては、全て売却済みとなっています。 次に、売却済みの区画でも活用されていない区画と面積につきましては、2区画で1万5,023平米であります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 小池満男議員の再質問を受けます。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を出します。よろしくお願いします。 新市建設計画は、令和2年度で15年になる予定です。計画の中で2回の大震災、それによって計画が国のほうの方針によって変わったというような答弁でありましたが、5年の2回の変更が大規模災害によって変わったということで、内容の変わりが全然ないということでございました。 その中でも小さな変更はなかったんでしょうか。年度を5年間延ばすというのだけは決まりましたが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長石田秀博)  お答えさせていただきます。 2回の変更の中で変更は人口と世帯人口、こういったものについては現実の数字に変更させていただいております。ただし、基本的な施策ビジョン、こういったものについては当然変わりありませんので変更はございません。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  それでは、計画の主要な変更がないということで、期限が2回延びたということだけが変更の主な理由だということだと思います。確かに期限が延びたことによって返却期間が延びたということは、確かに少しは本市についてもメリットがあったではないか、そんなふうに考えております。 そして、その中で最も返却期間の長いものが今30年というような話がありました。その中で、どうでしょうか、30年というのに対してはどういうような、またどのぐらいの経費が使われたものに限られているんでしょうか、伺います。 ○議長(福田清美)  橘田財政課長。 ◎財政課長(橘田修)  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど基本的な償還期間の話をさせていただきました。公的資金の償還年限が最長で30年以内の設定ということと合併特例債を財源として整備する公共施設等の耐用年数、また、なるべく世代間負担の公平性、要は公債費を平準化するというふうなことで、できるだけ30年というふうな設定にしておりますけれども、事業としますとこういう庁舎整備とか給食センター等々、こういう大きい事業につきましては、なるべく平準化すると、耐用年数も長いですのでそういうところに30年の返済期間という事業に充てております。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  返済の形態ですが、この前ちょっと調べたところによりますと、返済期間の借入れをした後の3年間は利息のみ、4年後から借りたものの返済をしていく、そんなように話を聞いたんですが、それでよろしいんでしょうか。 ○議長(福田清美)  橘田財政課長。 ◎財政課長(橘田修)  再質問にお答えします。 ここのところの合併特例債の借入れにつきましては、原則3年間据置きということで4年目から元金利子ですので、最初の1年目、2年目、3年目については利子のみというふうな償還方法を取っておりますけれども、これが全部ということではありません。最近はそういうふうな手続となっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  貸付けを受けている金融機関の変更も当然あると思います。その年によって利息とかそういうものは変化してくるから、それに合わせて借り直すとかそういうこともあると思いますけれども、そういうことはどのぐらいあるんでしょうか。 ○議長(福田清美)  橘田財政課長。 ◎財政課長(橘田修)  やはり借入れする際の契約で10年見直しとか、そういう契約しているものについては、その期間になったときに再度利率のほうを改めて借換えをしているというふうな状況であります。これも当然全部ということではないです。最初の契約時にそういう契約をしている借入れについて、そういう手続を行っているということでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  今の財政課長の答弁によりますと、特に長めのものはそういうことが途中から変えることがあるというような話だと思います。短いものは途中で変えることはないではないか、そんなふうに聞きました。それでよろしいでしょうか。 ○議長(福田清美)  橘田財政課長。 ◎財政課長(橘田修)  先ほどもちょっと話をさせていただきましたけれども、最初の契約によります。当然、固定金利方式で契約しますと、ずっと固定金利でいきますし、金利見直し方式で契約しますと5年ごと、10年ごと、その契約内容によって見直ししますし、先ほど言いましたけれども、借換え方式ですと5年とか10年で見直しするというふうな契約をした借入れにつきましては、その契約に基づいてということですので、固定金利方式の場合はずっと固定のまま償還していくということになります。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  ありがとうございました。 それでは、次の2番目の入札形態の見直しについてということでお伺いいたします。 県下のある自治体で何か県外の大手業者を入れたところ、ばかみたいに安かった、安くなったというような話もあります。確かに、つい最近そういう契約を5年ぐらい前ですか、結んだようでございます。すばらしい入札だったというのを聞いております。 次に、令和元年度の随意契約を含む入札件数、大まかでよろしいですから教えていただきたい。それと同時に、全体の予算はどのぐらいか、使った予算、これは合併特例債だけではないということです。そして、登録業者が何者かいて、それとかマンネリ化はあり得ないという話でしたが、登録業者は何者ぐらいが登録されているんでしょうか。伺います。 ○議長(福田清美)  田中管財課長。 ◎管財課長(田中実)  それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 昨年度の入札件数と随意契約の件数ということでお答えをさせていただきます。 一般競争入札につきましては16件、指名競争入札につきましては39件、随意契約につきましては130万円以上で23件でございました。 次に、全体の金額でございますが、一般競争入札の先ほどの16件で18億8,173万円、指名競争入札の39件が4億4,174万円、随意契約の23件の総額が1億3,345万6,850円でございます。 次に、登録業者数でございますが、市内の登録業者につきましては、建設土木工事の登録につきましては全体で38業者でございます。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  全体の契約とかそういうのが簡単に見て23億から24億、そして登録業者の数が38者ということなんですが、その業者全部が入札に1回でも参加したことがあったり、また入札で落札させたことがある、落札が全然ない業者は何件ぐらいあったでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中管財課長。 ◎管財課長(田中実)  私が知る限りだと、落札しない業者は過去から現在まで1件もございません。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  後で個人的に聞きに行きますから、資料を用意してもらえばありがたいな、そんなふうに思います。 次に、山梨中央ロジパークについて質問いたします。 現時点の企業数が7社、ロジパークじゃなくて、その隣接している中央市の関係のビジネスパークですよね、その中で契約している企業社数が7社、そして全部売り切れているということですが、その中で買ったのはいいんですが、全然手つかずで何年間か放置されている、それだと売った中央市には何のメリットもないと私は思うんですが、それの交渉とかそういうものはしているんでしょうか。 ○議長(福田清美)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  再質問にお答えをしたいと思います。 活用されていない区画は2区画ということで、電子部品の関係の企業さんが持っている土地でございます。数年前に計画等も具体的に上がってきたんですけれども、やはり経済状況等々の中で少し延ばしていただきたいというふうなお話も実は出ておりますし、また今週企業のほうに訪問する予定になっておりますので、そのまた経過とか確認をしてきたいという予定になっております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  自主財源のためには、ぜひ企業誘致が大事だと思います。売っただけの土地じゃなくて今からも、何ていいましたか、郡内の業者というような話を聞いたんですが、その業者への交渉はしっかりしてもらって、少しでも自主財源が確保できるように努力していただきたい、そんなふうに思います。いろいろご答弁ありがとうございました。 以上で質問終わります。 ○議長(福田清美)  小池満男議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  関連質問をさせていただきます。 今年の1月、2月の市の広報に入札結果公表が掲載されております。この中で6事業発注されておりまして、事後審査型条件付一般競争入札がこの中で6件見られる。この中で金額の一番大きい事業を挙げますと豊富小学校の普通校舎の改築工事であります。予定価格が4億4,540万、落札金額が4億4千万、落札率が98.78%、客観的に見ますと大変高いというふうに一般的には映ります。この入札方式を用いて、財政的に見て、果たしてメリット、デメリット、どんなふうに市として評価されているのかお聞かせください。 ○議長(福田清美)  田中管財課長。 ◎管財課長(田中実)  それでは、関連質問にお答えをさせていただきます。 今回のこの一般競争入札、事後審査型の一般競争入札につきましては、落札率が高いというお話ですが、適正な設計の中で、その設計に対しまして執行できる業者が入札に参加をしまして、結果このような98.78%ということで落札をしたことになっております。ですので、あくまでもこれにつきましては参加要件を設けまして、先ほどもお答えをさせていただきましたが、工事の難易度等によりまして参加条件を設定した中で、この工事が施工できる業者が入札に参加をし落札をしたと、あくまでも指名競争入札ではなく一般競争入札で行っておりますので、問題なく執行しておるところでございます。 特に財政的な面に関しましても、当然安く受注していただければ市としても助かりますが、適正な設計の中で落札した金額になりますので、それは市としてもやむを得ないことかと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  以上で小池満男議員の質問と関連質問を終わります。 ここで一般質問の途中ですが暫時休憩いたします。 2時40分まで休憩いたします。 △休憩 午後2時26分----------------------------------- △再開 午後2時40分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 江間政雄議員の発言を許します。 江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  江間政雄。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 職員の資質・能力の向上について。 職員の資質・能力向上と市民サービスの充実に向けて。 中央市は合併して14年目に入り、市庁舎整備事業、南館改修事業と全ての庁舎整備を終え、1本庁舎2支所体制による業務がスタートしたところであります。この庁舎の整備に合わせて現在の市役所組織の見直しが行われ、新たな地域の課題や市民ニーズに的確に対応できるとともに、職務に対し職員の意識高揚にもつながることと思います。 昨年第4回市議会定例会での田中市長の挨拶にもありますように、「庁舎統合を機に、より質の高い市民サービスを目指し、職員一丸となって全力で取り組んでまいります」とありまして、力強い決意を感じ得ました。 庁舎が新しくきれいに立派になりまして、その職場で働く職員の一人一人の市民に対する姿勢がこれまで以上に市民から期待されています。さらに、これからの職員には地域貢献への情熱に加えて、地域の課題解決から効率的な業務推進に向けた職場改革まで取り組んでいくような行動力と忍耐力が不可欠と考えられています。 そこで、次の点について伺います。 1、職員の資質・能力の向上への取組について。 2、笑顔のある明るい庁舎の窓口づくりについて。 3、職員の悩みや困ったときの苦情相談窓口はあるのでしょうか。 4、平成29年度から今年2月末までの職員の傷病休暇の取得件数は。 質問2、市の支所体制について。 豊富支所・玉穂支所について。 市庁舎整備が終わり、1本庁舎2支所体制として既に業務が取り扱われています。支所は小さな役所として地域のよりどころでもありましょう。支所の役割を市民に理解の得られるような考慮も必要と思います。本庁に力点を置くあまりに支所体制における市民サービスが手薄になってはなりません。 昨年9月24日に一足先に業務を開始された玉穂支所は円滑な運用がされていますか。支所としてそれぞれの地区の行政窓口としての役割は大きいと思います。 そこで、新年度からの各支所について、次の点について伺います。 豊富支所及び玉穂支所の運用の状況と新年度に向けての体制は。 2つ目として、災害に対する支所の機能はどのように考えているのでしょうか。 以上です。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  それでは、「職員の資質・能力の向上について」お答えをいたします。 初めに、職員の資質・能力の向上への取組についてですが、市の将来像の実現に向けた取組を確実に進めるためには、行政サービスの直接の担い手である職員の意識改革と能力向上を図ることが必要不可欠となります。 また、本市を取り巻く環境の変化に臨機応変に対応しながら、市民が望む良質な行政サービスを提供していくためには、職員の意識と行動の変革や自己啓発を促すなど、経営感覚に優れた職員を育成することも必要となります。 今、私たち職員には市民や地域の声を聴き、前例のみにとらわれない柔軟な発想で行政としての役割を考え、行動し、判断していくことが真に求められています。 そして、全ての職員がまちづくりの担い手であるという自覚を持ち、自発的に考え行動するとともに組織の一員として力を尽くす必要があります。職員が互いに研さんし、人材育成の仕組みが機能し、こうした姿勢や意識、行動を持つ職員集団に育ち合うことを目指し、職員の資質・能力向上の重要性を再認識した上で、今後も継続的、計画的に職員研修等を実施してまいります。 職員研修につきましては、中央市人材育成基本方針に基づき、研修体系として大きく3つの研修を定めて実施しているところでございます。 1つ目は、日常業務において上司や熟練者からの助言指導という形式で行われる職場研修、2つ目は、日常業務を離れて一定期間集中的に業務遂行に必要な知識や技術を習得することを目的とする職場内研修、3つ目は、職員が自己の能力を開発するために主体的に取り組む自主研修となります。 具体的な研修といたしましては、山梨県市町村職員研修所が主催する階層や職務年数等に応じた25の研修及び市単独研修で全ての職員を対象とした接遇研修などに職員が積極的に参加、実行することにより職員のスキルアップにつながるものと考えております。 次に、笑顔のある明るい庁舎の窓口づくりについてですが、本市では職員を育成するためには職員が現在持っている能力や個性を活かしつつ、職員一人一人のやる気を引き出させるように全庁的に取り組むことが効果的と考えます。そのため、職場内においてコミュニケーションが不足している状態では組織の機能低下が懸念されます。気軽に相談することができ、互いに協力し合える風通しのよい職場環境づくりが不可欠です。 また、部下から上司、上司から部下及び同僚同士の“ホウ・レン・ソウ”、報告・連絡・相談と日常的に職場内の情報共有を徹底することも重要と考えてございます。 次に、職員の悩みや困ったときの苦情相談窓口についてでありますが、特に窓口は設置をしてございませんが、上司、所属長等や保健師等へ相談をし、助言、指導を行うことにより解決を図っているところでございます。 なお、身体的及び精神的な悩み事については、ストレスチェックを実施し、職員にストレスへの気づきを促し、職員自身が自分のストレスに適切に対処し、自己管理を行うとともに職場全体としてストレスを軽減し、明るい職場づくりを推進するために、職場環境などの把握を行っているところでございます。その中で、ストレスの高い者を早期に発見し、医師、産業医による面接指導につなげることでメンタルヘルス不調を未然に防止できるものと考えます。 次に、職員の傷病休暇の取得件数でございますが、平成29年度6名、平成30年度9名、令和元年度が今現在6名となっております。そのうち精神疾患による休職者は1名となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長石田秀博)  私からは「豊富支所・玉穂支所について」お答えをさせていただきます。 まず、豊富支所及び玉穂支所の運用の現況と新年度に向けての体制はについてお答えをさせていただきます。 市では、より効率的な市民サービスの提供を目指した市役所機能の1本庁舎2支所体制運用のため、玉穂支所では令和元年9月から、豊富支所では令和2年1月からそれぞれ業務を開始しているところでございます。各支所では従来の業務を縮小し、各証明書等の発行や各申請、届出の受付等の業務を行っております。 利用状況は、玉穂支所の利用者数は1日平均約26名、豊富支所は約4名の利用となっており、現在までのところ支所運用に対する課題や市民の皆様からの苦情、ご意見等受けてはいませんので、順調に運用されているものと判断をさせていただいております。 また、令和2年度からの体制については、市役所行政組織の機構改革に伴い、市役所全体業務を見直し、各業務のバランスを考慮した改革となり、支所体制も従来の体制から変更とはなりますが、市民サービスが低下しない体制を第一に考え、検討しているところでございます。 次に、災害に対する支所の機能はどのように考えているかについてお答えさせていただきます。 玉穂支所、豊富支所では、従来と変わりなく災害警戒時にはそれぞれに市職員及び消防団員を配備し、地域の被害状況などの情報収集や様々な災害対応を行うことになっております。 また、豊富支所は、従来どおり指定避難場所及び医療救護所の指定を続けさせていただいております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 江間政雄議員の再質問を受けます。 江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  再質問をいたします。 市の将来像についての取組についての状況はうかがえるところであります。 よりよい仕事をしていく上には、人材の育成は最も基本であると考えます。第2次中央市長期総合計画に記述がありますように、中央市人材育成基本方針に基づき取組がされていると、そこで、その中で毎年1人1つ以上の研修の受講を目標に取り組んでいますとありますが、改めてお聞きしますが、目標どおり取組は進められているのでしょうか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  お答えをさせていただきます。 1人1研修、年内の中で参加させて研修を受けていただくということでございますが、今のところそれぞれの階層、階級別の職員研修、こちらは山梨県の市町村職員研修所のほうで行っております。そちらへの参加と先ほども申しましたが、全職員対象といたしました接遇研修などを市独自で実施しているところでございます。したがいまして、職員みんな1研修を目標として実施させていただく中で、そこは何とか目標の完遂をしているところでございます。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  各3つですか、分野に分けて職員研修、講習などを適宜取り組んでいるということで、その結果、職員も積極的にスキルアップが図られるような兆しが見えるということで、成果が上がっているというふうに理解いたします。 現状では業務量が多く、研修に参加できない職員がおられると、それで課題になっているというふうにもございます。その場合、参加できない改善策は何か図られているでしょうか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  お答えをさせていただきます。 業務等で忙しくて参加できない場合につきましては、後日の階層等の研修のほうへ参加してくださいということで促しておりますけれども、なかなか思うような、その仕事の進み具合がはかどらないということで参加ができていない職員もいるのは実際でございます。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  業務が忙しいということで、先送りということで職員の年齢に合った研修に行ける機会を逃すというふうなことも時折発生するかと。ですので、そういうふうなことがないように取組をしっかり進めていただきたいというふうに思います。 それから、市では人事評価制度の導入、実施を平成29年度からされているということでありますけれども、狙いは人材育成、仕事の課題を発見でき解決できる職員の育成ということで、そこで、この人事評価制度を導入して、業績、評価などの結果、成果を評価し、処遇、育成、活用に役立てている一端をお聞かせいただけますか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  お答えをさせていただきます。 人事評価制度につきましては、議員ご指摘のとおり平成29年度より実施をさせていただいております。その中で、管理職が1次評価、副市長等が2次評価という格好になっております。 その中で、それぞれの評価の中で評価をしていただくわけでございますが、なかなか自分の思ったような評価がされていないということも、今までそこまで大きくうちのほうで捉えているという部分はございません。それぞれ皆さんが職員のほうで思ったような評価ということで、中央市の全体的な評価といたしましては、それぞれ標準的な評価であるということが今ここで実際、評価の結果としては現れているということでございます。それをまた今後もそれぞれの職場の中で引き続いて、能力等の発揮で引き継いでいきたいというふうに考えております。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  それでは、2つ目の笑顔のある明るい庁舎の窓口づくりに進みます。 本庁舎入り口に総合案内が設けられました。来庁者に対して笑顔で親切丁寧に案内がされていることは、私も庁舎に入って、あ、市民サービスの充実が図られているなというふうに感じています。 よい職場とは、まず笑顔があることです。上司や部下、同僚に対して笑顔で明るく挨拶を交わす、笑顔で相手をよく見て言葉を交わすこと、これこそがよい職場の絶対条件なんだと思います。笑顔の多い職場ほど人間関係も良好になると思います。笑顔の多い職場ほど職員一人一人の仕事に対するモチベーションも高いということになろうかと思います。 そこで、笑顔の試みとして、笑顔のある挨拶や親しみを持った言葉遣いの実践はいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  お答えをさせていただきます。 笑顔のある職場づくりということでございます。確かにコミュニケーションができていれば、その課については楽しく過ごせる雰囲気であると思います。ただし、これはやっぱり所属長が率先して挨拶を交わすということができない人間でありましたらば、残念ながらその課については重苦しい雰囲気で職場が過ぎているということでございますので、ここにおる管理職皆そういうことがないように、課員に対して明るく市民に対応するようにということで指導のほうをさせていただいているというところでございます。
    ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  そのとおりだなというふうに私も思います。やはり課のリーダーシップを取る職員、そして上司がやはり笑顔で優しく接するということも職場を明るくつくり上げていく手法の一つかなというふうに思います。笑顔をもって、そのことが根づくような職場づくりを期待をしたいと思います。 3つ目に移らせていただきます。 職員の悩みや困ったときの苦情相談窓口はあるのでしょうかという問いかけですが、ないということで、ないけれども、所属長、そして保健師などによって取組の一端はされていると、それでストレスチェックをもって自己管理を促して、職員の健康保全をされているということになろうかなと思います。 窓口をどうして設けていないのかなというふうな疑問点もちょっと湧くわけですけれども、やはり職員が職務上、業務上困ったとか、そして自分だけで悩み苦しんでも解決できないというときに、やはりこういう悩みの窓口があればそこへ相談に出向くということにもなるんではないかなと。これは県を引っ張り出しちゃいけませんけれども、県は各部局にみんなそういう窓口はあるんですよね。そして、総括的に人事の担当している課がまとめ上げるというふうな機構になってはいますけれども、そういうことを取っても、やはり困ったときの駆け込み寺ではありませんけれども、そういうふうな窓口もこれだけの大きい職員を抱えておりますので、必要ではないかなというふうに思います。それを一考してはと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  お答えをさせていただきます。 ただいまの窓口的なものをそれぞれのポジションに設置したらどうかということでございますが、中央市の職員数は今240名弱でございます、正規でございますが。その中で、それぞれの窓口を設けるというのはなかなか厳しい状態ではございます。ただし、そうはいっても、やはりどこか窓口にならなきゃならない部分がありますので、そこにつきましては総務の人事担当のほうで対応させていただきたいというふうに考えております。 先ほども申しましたとおり、やはり何といいましても、その課の中でコミュニケーションさえできていればそういう相談等もできるかと思います。そういうことで先ほども申したとおり、風通しのよい職場づくりということで、その辺の環境改善ということで上司としては頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  今申し上げたのは、各部局といいますか、それぞれ設けてはという意味ではございません。1カ所、今、総務課長がおっしゃるように総務人事ですか、そこでそういうふうな窓口を設けることによって少しでもそういうことが改善されてというか、問題の解決につながるというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  そのとおりだと思います。なかなかそれぞれの部門で窓口というのは厳しいと思いますので、その総代となるところが総務課人事担当で、今のところそういう格好で対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  設ける場合の大切なことは、本人が困って悩んで、やはりどこへ声を発していいか分からないから、そこへ出向くということですから、個人のプライバシーといいますか、名前などできるだけ守るということが一番必要不可欠かなと。そういう情報がすぐ拡散するようなことでは、あの人がこういうことで悩んで飛び込んだだよ、みたいなことになっては逆効果でもありますので、その辺が注意が必要かなと思います。 それでは、4つ目の平成29年度から今年2月末までの職員の傷病休暇の取得件数はというところに移ります。 今の答弁で平成29年度6件、30年9件、31年、元年が6件というとで、精神疾患はそのうち1名ということですけれども、このケースは何年度に含まれますか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  この精神疾患の1名という方につきましては、前年度から発症し今年度も続いているという状態でございます。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  精神疾患に陥る要因、原因ですけれども、これは職場でそういう業務上、職務上、適正な範囲をもう超えてしまって、そして日々業務の中で指導、注意など与えることが続くわけですよね。そうすると、その職員は誰にそれを相談していいか分からないようなところへ追い込まれてしまうと思うんですよね。そうすると最終的に精神疾患を患って、病名はあえて言いませんけれども、そういうことで傷病休暇を長期取っていかなきゃならないということになろうかと。 それで、そういう状態はその本人だけでなくて、周囲の方にも悪影響が及ぶ。職場の環境も悪化させてしまうということにもつながると思いますが、その辺の状況を職員の担当課としてどんなふうに把握されているのか、答えられる範囲でいいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  お答えをいたします。 今のケースでございますが、休むことによって周りの職員にもその仕事を補っていかなければならないという部分で、かなりきつい部分はあるかと思います。 ただ、これもやはり誰かが回さなければならないということでございますので、その辺は割り切って職員のほうもやっていただきたいというふうに思っておりますし、その職員が欠勤してしまうということは、確かにあまり好ましいことではございませんけれども、そこまで追い込んでしまっているその仕事上の問題とかを考えますと、やはりその職場に配置したこちらのほうの責任もあるのかなというふうには感じておりますが、どこまで市としてその辺が対応できるのかということは、今後もまた検討させていただきたいというふうに考えております。 ただ、今現状の中ではこういう結果になってしまっておりますので、ここの場面を何とか現存する職員の中で回していかなきゃならないということは重々職員も承知をしているというところでございます。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  先ほども触れましたけれども、メンタル的なもので内面的という部分でありますので、病まれる職員さんについては大変気の毒といいますか、心情を察するに余りあるところもございます。はたで見ているよりも、そういう精神疾患というものは厄介なものでして、簡単に治癒するということは非常に難しいんですよね。 職場に復帰される方は健康に戻られ、それはよかったなと思いますけれども、職場でそうなる要因、原因、それをやはりしっかり見極めて、そして対処する、解決するということがなければ、また第2、第3、第4、そういうふうな精神疾患の方が出るんではないかという大変危惧しますけれども、いかがですか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  お答えをさせていただきます。 どこまで市として対応できるかという部分でございますが、確かに職員の中で今過重労働という部分では、毎月私のほうでも時間外労働短縮してくださいということでお願いしております。 ただ、それが現状なかなか統一できていないという部分もございます。そこが現状の中の仕事の部分なのかなというふうに感じております。 その精神的部分につきまして、それは確かに個人の考え等がございます。難しい部分ございますが、一つそういう職員が出始めてしまうと、またそういう予備軍がだんだん増えてくるということでございますので、市としましてもどこまで本当にできるのか分かりませんけれども、そういう声を聞きながら職員の適正配置ということも考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  せっかく再質問させてもらっていますので、一言添えますけれども、こういうケースは、やはり治って復帰しても自分がそういう目に遭ったといいますか、同僚なり何なり、仕事でその人の近くなり用事に行かなきゃならないというふうになると、震えが出ると、震えが止まらなくなるというトラウマ的と言ったら失礼ですけれども、そういうふうなことも伴うということで大変個人にしてみれば大変な苦しい面でもありますので、ぜひ人事担当のほうでは細かい配慮をいただきたいというふうに思います。 それでは、質問2のほうに移りますけれども、支所体制について住民サービスの充実を図っていくということで分かるわけでありますけれども、それぞれ支所の防犯面について伺いますけれども、防犯カメラは玉穂支所、豊富支所に内外どんなふうに設置されているか伺います。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長(功刀裕章)  江間議員の再質問にお答えします。 防犯カメラにつきましては、玉穂庁舎につきましては東側の出入り口とあと西側の出入り口と、そしてあと庁舎の中に1カ所、豊富庁舎につきましては正面の出入り口に1カ所、防犯カメラを設置しております。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  ああ、そうですかと言えばいいけれども、もう少し設置箇所数が多いようにも映りますけれども、そしてこのシステムで、本庁で監視モニターなどで監視ができるシステムになっているんでしょうか。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長(功刀裕章)  玉穂庁舎、豊富庁舎についているものにつきましては、マイクロチップが内蔵されていまして、それを取ってこないと見られないものになっております。それがたしか1週間か2週間で入れ替わって、古いものは消えて新しいものがどんどん録画されているというような形になっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 3分切ります。 ◆6番(江間政雄)  現在、玉穂支所のほうに男性職員が1名配置されております。現在、豊富支所は女性が3名ですけれども、新年度、男性が配置されると、それでより安全性を図っていくという一面もあろうかと思いますけれども、お考えについて伺います。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長石田秀博)  豊富庁舎の職員の配置に伴う男性職員の配置計画というご質問ですけれども、今現在計画しているところでございますので、また固まりましたら内示等で職員にはお知らせをする予定になっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  それでは、中央市の地域防災計画、27年度改訂版が出されていますけれども、市役所の組織の見直しもございました。それで、防災対策基本法の一部改正も出ているところでありますので、見直しがどの頃されていくのか伺います。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長(功刀裕章)  再質問にお答えします。 中央市の地域防災計画につきましては、今年度改定をしているところでありますので来年度にはまた新しいものができます。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  新しいものは来年度、令和2年度という解釈でよろしいですね。 それでは、先ほども答弁の中にありましたけれども、災害といいますか、台風の時などの緊急の場合には消防団が詰めて、中核になって地域を支えるというふうなことになろうかと思います。 市のマニュアルですと、市内は豊富地区の一部を除くほぼ全域が浸水想定区域に指定されています。豊富支所の利活用、この防災計画も見直しがされる中で利活用を一考してはというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長(功刀裕章)  豊富支所の利活用ということでよろしいでしょうか。 豊富支所につきましては、今のところ先ほども政策秘書課長の答弁でありましたように、従来どおり指定避難所及び医療救護所として指定を続けていくということで、そのような活用でいきたいと考えております。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  これまでいろいろ質問させていただき答弁をいただきました。支所が新たに設けられスタートしているわけでありますけれども、支所を兼務する職員、管理職になると思いますけれども、お忙しいとは思いますけれども、支所にもう少し足を運ぶというふうなことをお勧めしたいと。支所にしばらくとどまることによって、地域の方々の窓口に見えられた声も聞こえてくるんではないかな、それが市民サービスに反映されていくことでもあろうかなというふうに思います。 いろいろ申し上げましたけれども、新年度期待をさせていただき質問を終わります。 ○議長(福田清美)  江間政雄議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 山本六男議員。 ◆5番(山本六男)  ありがとうございます。 市民サービスにつきまして関連質問をさせていただきます。 本日の一般質問、くしくも3名の議員さんから市民サービス関連の一般質問がなされておりました。それぞれの議員さん、それぞれの立場で市民サービスの重要性について質問をされておりました。私もさらなる職員の資質の向上と、また質の高い窓口対応、電話対応を期待をさせていただく立場から質問をさせていただきます。 中央市の窓口とか電話対応をされる職員、いろんな方が電話対応なりされるかと思いますが、窓口での市民との対応、また電話対応等について何かマニュアル的なものが作ってあるのかどうかということと、窓口、電話対応をされる職員のために、何といいますか、市民との対応の仕方、または電話応対の仕方、そんなような具体的な勉強会とか研修会を実施したことがあればご提示をしていただきたいと思いますし、これから市民の対応とか電話対応に関する質の高い対応をするために研修会、勉強会をしていく予定がおありになるかどうかお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長桜木達也)  お答えをいたします。 ただいまのご質問でございますが、職員の市民への対応、また電話対応ということでございますけれども、改めてうちのほうでマニュアルが今作ってあるかといいますと作ってはございません。それぞれの課の中でそれぞれの対応をしてくださいということでご指導させていただいております。 その中で、先ほども申しましたけれども、職員の接遇対応ということで毎年、去年ですけれども、実施をさせていただきました。こちらにつきましても正職、臨時職員、全部研修のほうに参加をしていただきたいということで要請をしておりますので、今後も引き続き職員の資質の向上ということで研修等のほうを開催していきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  以上で江間政雄議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 明日も午前10時より一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午後3時23分...