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03月05日-01号

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  1. 中央市議会 2020-03-05
    03月05日-01号


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    最終取得日: 2021-07-14
    令和 2年  3月 定例会(第1回)令和2年第1回中央市議会定例会1.議事日程(第1号)                             令和2年3月5日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期決定の件  日程第3 諸報告  日程第4 山梨西部広域環境組合議会議員の選挙  日程第5 議案第1号 専決処分の承認を求める件(中央市自転車等放置防止に関する条例中改正の件)  日程第6 議案第2号 地方公務員育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件  日程第7 議案第3号 中央市空家等対策審議会条例中改正の件  日程第8 議案第4号 中央市固定資産評価審査委員会条例中改正の件  日程第9 議案第5号 中央市職員定数条例等中改正の件  日程第10 議案第6号 中央市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件  日程第11 議案第7号 中央市印鑑条例中改正の件  日程第12 議案第8号 中央市営住宅条例中改正の件  日程第13 議案第9号 中央市手数料条例中改正の件  日程第14 議案第10号 中央市水道事業の設置等に関する条例中改正の件  日程第15 議案第11号 中央市簡易水道事業基金条例廃止の件  日程第16 議案第12号 令和元年度中央一般会計補正予算(第5号)  日程第17 議案第13号 令和元年度中央国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  日程第18 議案第14号 令和元年度中央後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  日程第19 議案第15号 令和元年度中央介護保険特別会計補正予算(第4号)  日程第20 議案第16号 令和元年度中央下水道事業特別会計補正予算(第2号)  日程第21 議案第17号 令和2年度中央市一般会計予算  日程第22 議案第18号 令和2年度中央市国民健康保険特別会計予算  日程第23 議案第19号 令和2年度中央市後期高齢者医療特別会計予算  日程第24 議案第20号 令和2年度中央介護保険特別会計予算  日程第25 議案第21号 令和2年度中央市地域包括支援センター特別会計予算  日程第26 議案第22号 令和2年度中央市田富よし原処理センター事業特会計予算  日程第27 議案第23号 令和2年度中央市簡易水道事業会計予算  日程第28 議案第24号 令和2年度中央市公共下水道事業会計予算  日程第29 議案第25号 令和2年度中央市農業集落排水事業会計予算  日程第30 議案第26号 令和2年度中央市上水道事業会計予算  日程第31 議案第27号 中央市・昭和町教育支援センター共同設置の件  日程第32 議案第28号 新市建設計画変更の件  日程第33 議案第29号 中央市道路線認定の件  日程第34 議案第30号 中央市道路線廃止の件  日程第35 議案第31号 中央市道路線変更の件  日程第36 報告第1号 和解及び損害賠償額の決定の件  日程第37 報告第2号 和解及び損害賠償額の決定の件  日程第38 請願第1号 包括外部監査契約に関する条例制定に関する請願  日程第39 請願第2号 日本政府核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する請願2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(17名)       1番  中沢美恵     2番  新海一芳       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇       5番  山本六男     6番  江間政雄       7番  田中 清     8番  斉藤雅浩       9番  金丸俊明    10番  木下友貴      11番  田中輝美    12番  小池章治      13番  小池満男    14番  名執義高      16番  井口 貢    17番  福田清美      18番  田中一臣4.欠席議員(1名)      15番  伊藤公夫5.会議録署名議員      13番  小池満男    14番  名執義高6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(27名)   市長        田中久雄    副市長       望月 智   教育長       田中正清    会計管理者     相澤宏一   政策秘書課長    石田秀博    総務課長      桜木達也   危機管理課長    功刀裕章    管財課長      田中 実   財政課長      橘田 修    リニア交通政策課長 五味将元   庁舎整備室長    田中竜馬    政策推進監     蓮沼 隆   市民課長      北村公利    保険課長      内田孝則   環境課長      小沢 誠    福祉課長      田中浩夫   高齢介護課長    泉 玄洋    子育て支援課長   中込 誉   健康推進課長    野沢文香    建設課長      薬袋正仁   都市計画課長    田島幸一    水道課長      河西利広   下水道課長     相川浩記    農政課長      有泉浩貴   商工観光課長    飯室隆人    教育総務課長    中楯孝博   生涯教育課長    田中俊浩7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    今井 賢   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      小沢和仁 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(福田清美)  本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。 ただいまから令和2年第1回中央市議会定例会を開会します。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。 伊藤公夫議員土橋税務課長及び降矢収納対策監につきましては、本日の会議を欠席する旨の申出がありましたので、ご了承願います。 報道機関等から写真撮影等の申出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員会議規則第88条の規定により、 13番 小池満男議員 14番 名執義高議員 を指名します。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第2 会期決定の件を議題にします。 本定例会の会期について、議会運営委員会が開かれております。 その協議結果について、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長斉藤雅浩議員。 ◆議会運営委員長斉藤雅浩)  本日、3月5日に招集されました令和2年第1回定例会の運営について、去る2月27日午前10時より議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 今定例会に市長提案されます議案は、専決処分1件、条例案件10件、補正予算5件、当初予算10件、その他5件であります。 そのほか、請願が2件、また、一般質問については9名の議員から通告されております。 市長提案の議案については、当局より市長および関係職員から提出議案の説明を受けた後、協議いたしました結果、今定例会の会期は、本日3月5日から3月25日までの21日間とすることに決しました。 以上、今定例会の運営について、議会運営委員会において協議決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長(福田清美)  議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りします。 本定例会の会期は、ただいま議会運営委員長報告のとおり、本日から3月25日までの21日間としたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は本日から3月25日までの21日間と決定しました。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第3 諸報告を行います。 令和元年第4回定例会以降の報告事項については、お手元に配布しました諸報告のとおりであります。 監査委員から令和元年11月、12月分および令和2年1月分に係る現金出納検査の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。 各組合議会の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。 以上で諸報告を終わります。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第4 山梨西部広域環境組合議会議員の選挙を行います。 この選挙は、同組合が令和2年2月1日に設立されたことに伴い、組合規約第5条および第6条第1項の規定により、本市議会議員の中から2名の議員を選挙するものです。 ここで、お諮りします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 選挙の方法は、指名推選で行うことに決定しました。 ここで、お諮りします。 指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議長が指名することに決定しました。 山梨西部広域環境組合議会議員に 福田清美 斉藤雅浩議員 以上2名を指名します。 お諮りします。 ただいま、議長が指名しました2名を、山梨西部広域環境組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 ただいま、指名しました2名の議員が山梨西部広域環境組合議会議員に当選されました。 山梨西部広域環境組合議会議員に当選されました2名の議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をします。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第5 議案第1号 専決処分の承認を求める件(中央市自転車等放置防止に関する条例中改正の件)から、日程第37 報告第2号 和解及び損害賠償額の決定の件までを一括議題とします。 市長より施政方針並びに提出議案等に対する説明を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  おはようございます。 本日ここに、令和2年第1回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には公私とも大変お忙しい中、ご出席を賜り、心から御礼を申し上げます。 開会にあたり、提出いたしました案件について、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 今、日本のみならず世界中の人々が注目し、また、対応に追われております新型コロナウイルス感染症について、政府は2月25日に社会への影響を最小限にするための対策をまとめた基本方針を発表しました。 新型コロナウイルスは、原因不明の肺炎患者が確認されたことが、昨年の12月30日に中国から発表され、今年の1月14日に世界保健機構(WHO)が新型のコロナウイルスが検出されたことを認定しましたが、その間においても中国では初の死者が確認され、中国以外の国においても発症者が確認されるなど、徐々に広がりを見せていました。 日本国内においては、1月16日に初めて発症者が確認されましたが、現地で感染者との接触があったとのことで、初の国内での感染と思われる日本人の発症者が発表されたのは、政府が新型コロナウイルスによる肺炎や発熱などの症状を感染症法上の指定感染症に指定したのと同時期のことでした。 その頃になると、日本を含む8か国で人から人への感染が確認され、中国では1月31日時点で9,782人の感染者が、213人の死者となり、WHOは緊急事態を宣言しました。 その後、日本人の死者や国内での死亡例が出るなど感染者数も爆発的に増えている状況であります。 山梨県内においては、まだ感染者や陽性の検査結果の方は出ていませんが、今、ここでの対応が大変重要な時期であると考えております。 市では、政府が発表した基本方針を踏まえる中で、「中央市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく対策本部連絡調整会議を2月27日に開き、対応について検討いたしました。 調整会議においては、新型コロナウイルスに対する行動計画の確認、発症が疑われる方への相談に対する確認、県内及び市内において発症者が確認された時の対応、備蓄品の確認、感染症に対する情報の収集及び発信、また、職員の対応などについて確認したところであります。 以降、国や県の動向を踏まえながら、その都度調整会議を重ねる中で、市が主催するイベントの自粛や小・中学校の春休みまでの休校措置、児童館の休館、また、不特定多数の方が出入りする一部の公共施設の休館などを決定したところであります。 市民の皆様には、ご不便をおかけすることもあるかと思いますが、国や県、市から発信される情報を正しくご理解いただき、適切な行動をとっていただきたいと思います。 まだ有効なワクチンの開発もままならない中ではありますが、いち早く終息できることを願うところであり、ここにおられます議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、私は市長に就任して以来、「公平・公正」を政治信条として、「市民一人ひとりを大切にした市民型政治の実現」「市民の声が届く市政の実行」「市民福祉の充実」と「市民各位に満足していただける質の高い行政運営」を市政運営基本理念として掲げ、市民の皆様と協働して『実り豊かな生活文化都市』の実現を目指して取り組んでまいりました。 中央市が誕生して15年目に入りました。これまで、第1次及び第2次の「中央市長期総合計画」に沿った形で各施策・各種事業に取り組んでまいりましたが、これまで行ってまいりました各種事業が順調に実施することができましたことは、議員各位、市民の皆様のご理解とご協力をいただいた賜物であり、心から感謝申し上げます。 令和元年度には、本館の完成及び南館の改修により、合併以来の懸案事項でありました庁舎統合による「1本庁舎、2支所体制」を構築することができました。また、学校給食センターの完成により、児童・生徒への安全安心な給食の提供を効率よく行うことができるようになりました。 今任期の折り返しの年となる令和2年4月には、行政組織機構を改編し、より効率的で実情にあった市民サービスを目指すとともに、中央市が今後発展していくために必要な施策として、シティプロモーションを重視した情報発信を展開し、移住定住や企業立地を推進してまいります。 その他、リニア中央新幹線建設に伴う各公共施設の移転をはじめ、これまで継続して行ってきた各種事業やこれからの中央市にとって必要となってくる様々な事業、そして、これらの事業を推進していく上での課題も多いため、国や県の動向等注視する中で、令和2年度以降も様々な課題を一つひとつ解決しながら各種事業に取り組んでまいります。 今後も、中央市に「住んでみたくなる、住んでよかったまち」となるよう、市民の皆様と協働のまちづくりを推進してまいる考えでありますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、12月定例会以降における市政運営進捗状況につきまして、幾つかご報告をさせていただきます。 まず、「山梨西部広域環境組合」についてであります。 昨年の12月議会定例会において、地方自治法第290条の規定により、本議会をはじめ新たな一部事務組合を構成する11市町の全ての議会において、「山梨西部広域環境組合」の規約をご議決、ご承認をしていただきました。誠にありがとうございました。 その後の経過についてでありますが、年が明けた令和2年1月9日、県に対し一部事務組合設立認可申請書を提出、翌10日、知事より設立の認可が下りました。 平成30年2月16日に峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化推進協議会を設立以来、新たな一部事務組合の設立と候補地の選定について協議してまいりましたが、令和2年1月30日に建設予定地に決定した浅利自治会基本協定書を取り交わした上で、1月末日、協議会はその任を終え解散となり、令和2年2月1日に地方自治法第284条に規定する一部事務組合として、「山梨西部広域環境組合」を正式に設立したところであります。 建設地が本市の浅利地区と決定し、私がその組合の管理者となります。改めて責任の重さに決意を新たにするところであります。 中央市長並びに「山梨西部広域環境組合」の管理者として、議会はじめ関係各位には、これまでのご協力に対し、この場をお借りして感謝の意を表したいと思います。 今後は、予定している令和13年度からの開業に向け、「山梨西部広域環境組合」が主体となり進めていくこととなりますが、建設予定地浅利自治会やその周辺地域の皆様のご理解を得た上で、用地の買収をはじめ、環境影響評価や様々な手続など、時間的猶予はないものと承知しております。 なお、この組合へは、中央市議会からも組合議員として2名を選出していただき、3月末には組合議会を開催する予定となっております。改めてご協力をお願いをいたします。 次に、「リニア中央新幹線」についてであります。 市内におけるリニア中央新幹線事業進捗状況につきましては、一部の地域を除き、用地測量が完了し、現在、用地交渉が進み、今年の1月末において地権者の約6割の方と契約が締結され、徐々ではありますが工事着手へと進んでいるところであります。 また、リニア中央新幹線の建設に伴う各公共施設移転状況でありますが、「田富北小学校」では、昨年から旧校舎の解体工事に着手し、今年の7月末までに解体を終える予定となっております。 新しい体育館とプールにつきましては、1月24日に起工式を行い、今年の12月末までに完成させ、令和3年1月の供用開始を目指しているところであります。 ふるさと公園の移転につきましては、「総合防災公園」として、昨年から公園関連道路である市道4098号線等の外周道路改良工事に着手し、現在、公園建設工事を進めているところであります。 「市営小井川駅前駐輪場」につきましては、昨年、移転工事が完了し、今年の1月から新しい駐輪場等の利用を開始したところであります。また、旧駐輪場の解体工事につきましても、既に終了をいたしております。 「成島2号公園」と「玉穂中央児童館」においては、JR東海と協議を重ねているところであり、移転時期など方向性が固まり次第、ご報告させていただきます。 リニア開業を見据えたまちづくりにつきましては、山梨県から「リニアやまなしビジョン」の素案が示されましたが、引き続き、県や近隣自治体との連携を強める中で、リニア駅近郊の市としてその効果を最大限に活かしたまちづくりができるよう、また、市の魅力をさらに高められるような施策を展開し、進めてまいりたいと考えております。 次に、「避難所運営訓練宿泊体験」についてであります。 昨年も各地で台風による甚大な被害が発生し、被災地では多くの住民が自分の家での生活ができずに、長期にわたり避難所での生活を余儀なくされました。 本市では、幸い大きな災害は発生しませんでしたが、それでも台風19号が最接近した時には、200名を超える市民の皆様が避難所に避難されました。 大規模災害時には、ライフラインが寸断される可能性もある中、多くの方が避難所での生活が余儀なくされる可能性があります。このような避難所での生活や運営について、地域ぐるみで考えていただくことを目的として、2月8日から9日にかけて、玉穂総合会館を会場として避難所運営訓練宿泊体験を実施いたしました。 自主防災組織の役員や地域防災リーダーを対象として、各班ごとに役割を分担する中で運営訓練を実施するとともに、一般市民の方には宿泊体験をしていただきました。 訓練会場では、断水を想定してトイレや水道の利用を制限し、給水車による飲料水の供給を行うなど、参加者は日常生活との違いを理解する中で、防災に対する意識や危機意識を持っていただけたのではないかと思います。 訓練中には、実際に東日本大震災で被災した方の講演や、NTT東日本の担当者による「災害伝言ダイヤル」の使い方、また、日本赤十字社の担当者による救急法の講習を受けていただきました。 今後においても、市民の皆様には、このような機会を積極的に活用していただき、いつ来るかも分からない有事に備えていただければと思うところであります。 次に、「多文化共生交流会MANNAKA」についてであります。 本市は人口約3万人に対し、29か国1,800人の外国籍の方が定住しており、総人口に占める割合は5.8%と県内で最も高くなっています。 これまでも、中央市国際交流協会と連携して日本語教室の実施や各種イベントを開催するなど、多文化交流を推進してまいりました。 今後、さらに進んでいくと予想される国際化に向けて、お互いの文化を認め合い理解することは重要であり、多文化共生社会を実現することを目的として、多文化共生交流会MANNAKAを開催いたしました。 このイベントは、「スポーツ」「文化」「食」をテーマとして、国籍、性別、年齢を問わず楽しめるものとなっており、約300名の方が参加する中、卓球やサッカーなどのスポーツ大会では子どもから大人まで幅広い年齢の方が熱戦を繰り広げ、また、南米の音楽や各国の料理が振る舞われました。 また、山梨県立大学のご協力により、外国籍の方に対応した健康相談も行われました。 このイベントが多文化共生への理解を深める場になると同時に、外国籍の方が日本で安心して暮らすための一助になればと思うところであります。 MANNAKAを開催するに当たり、ご協力いただきました各種団体や企業、関係各位、またご参加いただきました全ての皆様に感謝申し上げます。 それでは、本定例会に提案いたしました議案の説明を申し上げます。 本定例会に提案いたしました案件は、条例案件11件、予算関係案件15件、その他案件5件、報告案件2件であります。 初めに、予算案件のうち、令和2年度当初予算であります議案第17号から第26号につきましてご説明申し上げます。 まず、令和2年度一般会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。 令和2年度一般会計予算の総額は132億3,988万3,000円で、前年度当初予算と比べ16億1,800万3,000円、10.9%の減となっております。 主な歳入では、市税が45億9,145万6,000円で、個人市民税固定資産税などの増収を見込み、前年度当初予算と比べ8,762万円、1.9%の増、地方交付税は19億101万円で、合併特例加算措置段階的縮減により、前年度当初予算と比べ1億800万円、5.4%の減を見込んでおります。 このほか、国庫支出金では、児童福祉費補助金児童手当負担金教育費補助金などの減により、前年度比3.9%減の17億371万4,000円を計上、県支出金は、児童措置費負担金障害者福祉費負担金児童福祉費補助金の増などにより、前年度比6.1%増の8億778万4,000円を計上しております。 基金繰入金は、財政調整基金繰入金を8億6,821万7,000円、まちづくり振興基金繰入金を2,450万円計上しております。 また、市債の発行は、都市公園建設事業や豊富小学校施設整備事業などに合併特例事業債を、土地改良施設等基盤整備事業などには公共事業等債を、中央市道玉穂中央通り線整備事業には公共事業等債及び地方道路等整備事業債を充当し、前年度比37.3%減の14億4,000万円となっております。 歳出につきましては、新年度予算のうち主な事業について、総合計画の政策体系に沿ってご説明申し上げます。 第1の「賑わいと交流の生まれるまちづくり」についての事業であります。 中央市若者世帯定住奨励金事業につきましては、本市の総合戦略事業の一つとして、子育て世帯の本市への移住定住を促進し、人口減少に歯止めをかけることを目的として、市内に住宅を取得する一定の条件を満たす若者世帯に対し、奨励金を交付するものであり、今年度より実施しているところでありますが、当初の想定以上の若者世帯が本市に定住していただいております。令和2年度以降も引き続き実施することにより、より多くの若者に本市を選んでいただけるものと思っております。予算額として1,500万円を計上しております。 企業誘致促進奨励事業につきましては、市内で土地を取得して工場等を設置した企業または自社所有地に新たに工場等を設置した企業などに投資経費の一部を助成することで、雇用機会の拡大を図り、地域産業の振興を促すことを目的とするもので、584万円を計上しております。 土地改良施設等基盤整備事業につきましては、農道及び農業用用排水路の整備拡充、また、農地を区画整理するなどにより、農産物の生産性向上及び安定的供給に資するため実施するもので、全体で1億1,338万5,000円を計上しております。 第2の「安心で健やかに暮らせるまちづくり」についての事業であります。 妊婦健診助成・産後ケア多胎児拡充事業につきましては、多胎児妊婦の負担軽減を図るため、妊婦健診の助成回数を通常の14回に加えて5回分追加し、また、多胎児の利用に係る宿泊型産後ケアの加算分を市で負担するもので、11万3,000円を計上しております。 子育て支援総合拠点施設整備事業につきましては、地域において、子育て親子の交流を促進する子育て支援拠点の整備を行うことにより、地域の子育て機能の充実を図り、子どもの健やかな育ちを支援するもので、令和2年度は実施設計及び支援アドバイザーの委託料として1,671万9,000円を計上するものであります。 第3の「誇りと愛着の持てるまちづくり」についての事業であります。 中央市社会科副読本作成事業につきましては、未来を担う子供たちが、自分の住む身近な地域社会の様子をより具体的な事例や資料を通じて学んでいくために、新学習指導に対応した社会科副読本として作成するもので、委託料などに446万円を計上しております。 中央市・昭和町教育支援センター事業につきましては、昭和町と共同設置により、中央市内に教育支援センターを開設するもので、支援員と教育相談員を置き、家庭、学校と連携しながら不登校児童・生徒の支援を行うもので、支援員の報酬や委託料など382万9,000円を計上しております。 社会体育事業につきましては、より多くの市民の皆さんが日常的に運動に親しみ、健康増進の高揚を図るきっかけづくりとなるよう、また、市制施行より15年になることから、記念事業の一つとして、ラジオで放送される「2020年度巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を開催するものであります。委託料などに76万4,000円を計上しております。 第4の「安全で快適な住みやすいまちづくり」についての事業であります。 防災施設整備事業につきましては、市の地域防災計画に基づき、避難場所となる公共施設への防災用備蓄倉庫の設置を行うもので、令和2年度は田富北小学校への設置費用として300万円を計上しております。 都市公園建設事業につきましては、リニア中央新幹線建設に伴う都市公園の整備事業で、令和2年度は公園建設及び周辺道路整備工事費及び用地取得費など8億414万4,000円を計上しております。 道路橋梁維持事業につきましては、路面下の空洞化が原因となる道路の陥没に対し、市道において老朽化が進んでいる重要路線の空洞調査を順次行うことにより、異常や損傷を早期発見し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図る路面空洞化調査事業など8,599万3,000円を計上しております。 第5の「市民参加による協働のまちづくり」についての事業であります。 外国人相談窓口設置事業につきましては、中央市は、県内において甲府市に次いで多くの外国籍の方が暮らしていることから、外国籍の方の行政手続や相談などを一元的に受け付けるための相談窓口を設置するもので、翻訳ソフト使用料など73万円を計上しております。 その他、令和2年度は市制15周年を迎えることから、記念式典を開催いたします。式典は10周年以降5年ごとの開催であり、中央市の発展にご尽力いただいた方への表彰など、式典を通して市の一体感を醸成する場として開催したいと考えております。 以上、令和2年度一般会計予算の主な事業内容をご説明申し上げました。 続きまして、特別会計と企業会計の当初予算につきましてご説明申し上げます。 令和2年度国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、保健事業費、国民健康保険事業費納付金など32億3,330万6,000円を計上しております。 令和2年度後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など3億910万5,000円を計上しております。 令和2年度介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費、地域支援事業費など22億621万5,000円を計上しております。 令和2年度地域包括支援センター特別会計予算につきましては、ケアプラン原案作成委託料など1,508万9,000円を計上しております。 令和2年度田富よし原処理センター事業特会計予算につきましては、施設維持管理費及び基金積立金など9,910万6,000円を計上しております。 令和2年度簡易水道事業会計予算につきましては、収益的支出に営業費用及び企業債利息など1億8,403万2,000円を、資本的支出に石綿管布設替工事及び企業債償還金など9,836万円を計上しております。 令和2年度公共下水道事業会計予算につきましては、収益的支出に営業費用及び企業債利息など8億658万8,000円を、資本的支出に管渠布設工事及び企業債償還金など8億8,191万6,000円を計上しております。 令和2年度農業集落排水事業会計予算につきましては、収益的支出に営業費用及び企業債利息など2億6,076万1,000円を、資本的支出に追加公共ます設置工事及び企業債償還金など1億3,561万5,000円を計上しております。 令和2年度上水道事業会計予算につきましては、収益的支出に営業費用及び企業債利息など2億7,260万8,000円を、資本的支出に配水管布設替工事及び企業債償還金など4億1,471万4,000円を計上しております。 次に、令和元年補正予算について、議案第12号から第16号につきましてご説明申し上げます。 令和元年一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,926万9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ160億1,138万7,000円とするものであります。 歳出の主な補正内容は、各会計の補正予算とも共通しておりますが、各事業の年度末までの支出見込み、事業費の確定等から、補正又は財源の組み替えを行っております。 主なものとしましては、総務費では、財産管理費における光熱水費や保守管理委託料の減額のほか、ふるさとづくり応援寄付金事業におけるふるさと納税の件数増加に伴う報償品費及び手数料の追加を主なものとして、全体で429万2,000円を追加補正するものであります。 民生費では、後期高齢者医療費に362万1,000円を追加し、児童手当支給事業で2,055万5,000円を、生活保護費扶助事業で2,000万円を減額するのが主なもので、全体で1,698万9,000円を減額補正するものであります。 衛生費では、総合健診事業で70万円を、予防接種事業で1,880万2,000円を減額するなど、全体で1,970万9,000円を減額補正するものであります。 農林水産業費では、土地改良施設等基盤整備事業で900万円を、農業振興費において経営所得安定対策推進事業で611万円を減額し、県営畑地帯総合整備事業に3,000万円を追加するなど、全体で890万9,000円を追加補正するものであります。 商工費では、産業立地助成事業で8,000万円の減額を主なものとして、全体で8,309万8,000円を減額補正するものであります。 土木費では、下水道事業特別会計繰出事業で4,733万4,000円を減額し、公園管理費に2,409万円を追加するもので、全体で2,324万4,000円を減額補正するものであります。 消防費では、消火栓設置に係る負担金など、全体で290万円を減額補正するものであります。 教育費では、体育施設費及び学校給食費において、全体で373万7,000円を減額補正するものであります。 諸支出金として、ふるさと応援基金積立金に1億699万8,000円を主なものとして、全体で1億720万7,000円を追加補正しております。 歳入の主な補正内容は、各事業の執行見込みに伴う、これまで計上済みの国庫支出金及び県支出金の調整や、JRのリニア中央新幹線建設事業に伴う補償費などの諸収入のほか、歳入歳出差引により財政調整基金繰入金を減額補正するものであります。 以上が令和元年一般会計補正予算の概要であります。 続きまして、特別会計補正予算についてご説明申し上げます。 令和元年国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,017万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ32億3,204万6,000円とするものであります。 令和元年後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ189万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ2億8,353万2,000円とするものであります。 令和元年介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ475万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ21億179万6,000円とするものであります。 令和元年下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,507万2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ12億1,452万9,000円とするものであります。 続きまして、条例案件についてご説明申し上げます。 議案第1号 専決処分の承認を求める件(中央市自転車等放置防止に関する条例中改正の件)につきましては、リニア中央新幹線整備事業による小井川駅駐輪場の移転に伴い、条例の一部を改正する必要があるが、令和2年1月14日から駐輪場を供用開始するため、1月10日付けで専決処分したものであります。 議案第2号 地方公務員育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件につきましては、地方公務員育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、関係条例の整備を行う必要があるため、条例を制定するものであります。 議案第3号 中央市空家等対策審議会条例中改正の件につきましては、行政組織機構の改編に伴い、庶務の担当課を改正する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第4号 中央市固定資産評価審査委員会条例中改正の件につきましては、適用される法律の施行に伴い、法律の名称等を規定する引用条項を改正する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第5号 中央市職員定数条例等中改正の件につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、臨時職員及び非常勤職員を規定する引用条項の改正等を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第6号 中央市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職の職員で非常勤のものの職の位置付けを見直す必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第7号 中央市印鑑条例中改正の件につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録資格の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第8号 中央市営住宅条例中改正の件につきましては、民法の一部を改正する法律の施行に鑑み、市営住宅の家賃の減額に関する規定等について改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第9号 中央市手数料条例中改正の件につきましては、山梨県の事務処理の特例に関する条例第2条の規定に基づき、屋外広告物に関する事務の一部が本市に移譲されることに伴い、許可申請の手数料の金額等を定める必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第10号 中央市水道事業の設置等に関する条例中改正の件につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、賠償責任の免除を規定する引用条項を改正する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第11号 中央市簡易水道事業基金条例廃止の件につきましては、地方公営企業法第2条第3項の規定により、簡易水道事業に同法の一部を適用することに伴い、条例を廃止するものであります。 続きまして、その他案件についてご説明申し上げます。 議案第27号 中央市・昭和町教育支援センター共同設置の件につきましては、中央市及び昭和町との間で共同して中央市・昭和町教育支援センターを設置するための協議について、地方自治法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第28号 新市建設計画変更の件につきましては、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、合併特例債の起債期間が延長されたこと等に伴い、計画の一部を変更する必要があるため、提案するものであります。 議案第29号 中央市道路線認定の件、議案第30号 中央市道路線廃止の件、議案第31号 中央市道路線変更の件につきましては、市道の路線の認定、廃止及び変更については、それぞれ道路法の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。 続きまして、報告案件についてご説明申し上げます。 報告第1号及び第2号 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、令和元年10月12日の台風19号により発生した市営住宅の屋根の飛散による事故に係る和解及び損害賠償の額について、それぞれ令和元年10月31日及び12月24日付けで専決処分を行ったので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。 以上、令和2年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方並びに令和元年補正予算及び条例議案等につきましてご説明申し上げてまいりましたが、市民生活においても市政運営上においても、いずれも欠くことのできない案件であります。 よろしくご審議の上、ご議決いただけますようお願い申し上げますとともに、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。 ○議長(福田清美)  市長の説明が終わりました。 引き続いて、議案の審議を行います。 議案第1号 専決処分の承認を求める件(中央市自転車等放置防止に関する条例中改正の件)から議案第16号 令和元年度中央下水道事業特別会計補正予算(第2号)まで及び議案第27号 中央市・昭和町教育支援センター共同設置の件から議案第31号 中央市道路線変更の件までにつきましては、会議規則第37条第1項の規定により、常任委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ありませんか。 (なし) 質疑なしと認めます。 議案第1号から議案第16号および議案第27号から議案第31号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 議案第17号 令和2年度中央市一般会計予算から議案第26号 令和2年度中央市上水道事業会計予算までの当初予算10案件は、議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、お手元の議案付託表のとおり、これに付託したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、この10案件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定しました。 ここでお諮りします。 この予算特別委員会は、議員全員で構成しておりますので、委員長には議長が、また、副委員長には副議長がそれぞれの職務を行うことにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、この予算特別委員会の委員長には、議長の職にある福田清美が、副委員長には副議長の職にある金丸俊明議員に決定しました。----------------------------------- ○議長(福田清美)  次に、日程第38 請願第1号 包括外部監査契約に関する条例制定に関する請願及び日程第39 請願第2号 日本政府核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する請願を一括議題といたします。 請願ごとに紹介議員の説明を求めます。 請願第1号及び請願第2号について、紹介議員の木下友貴議員より説明を求めます。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  請願文書表の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 初めに、請願第1号の説明をいたします。 配布資料一覧の5ページをお開きください。 受理年月日 令和2年2月25日 受理番号  令和2年請願第1号 件名    包括外部監査契約に関する条例制定に関する請願 請願者   山梨県中央市臼井阿原692番地 小池裕敏 紹介議員  木下友貴 請願要旨、地方公共団体の監査委員制度は様々な改革が進められてきたが、市長が任命する監査委員による監査のみでは、中立性の観点から問題がある。 地方自治法では、条例で定めるところにより、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する人による監査の導入により、地方公共団体の監査機能の専門性・独立性の強化を図るとともに、監査機能に対する住民の信頼を高めるため、包括外部監査契約制度が定められている。 中央市においても、公正な行政の実施に資するため、包括外部監査契約に関する条例を制定することを求める。 以上です。 よろしくご審議を願います。 続きまして、請願第2号についてご説明させていただきます。 配布資料一覧の7ページをお開きください。 受理年月日 令和2年2月25日 受理番号  令和2年請願第2号 件名    日本政府核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する請 請願者   山梨県中央市臼井阿原692 小池裕敏       山梨県中央市下三条1179-2 岡村 進       山梨県中央市下河東855-1 津金淳子 紹介議員  木下友貴 請願要旨、2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約(以下「条約」)が採択された。 条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国際人道法などに反するものであると断罪し、不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなった。 条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示されるとともに、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 このように、条約は被爆者とともに私たち日本国民が、長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。 2018年9月20日、条約への調印・批准・参加が開始されて以降、2019年11月22日現在で条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米など80ケ国、批准国は34ケ国となり、発効に必要な条件(50ケ国)の3分の2を数えている。 アメリカ合衆国の「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、条約に背を向け続けているが、こうした態度をただちに改め、被爆国として核兵器全面廃止のために真剣に努力する証として、条約に参加、調印、批准することを強く求めるため、国へ意見書の提出を請願する。 以上です。 よろしくご審議を願います。 ○議長(福田清美)  提出のありました請願は、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第142条の規定により、所管の常任委員会へ付託します。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 明日6日から各常任委員会及び予算特別委員会を順次開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。 本日はこれで散会といたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午前10時58分...