中央市議会 2019-12-17
12月17日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第４回）令和元年第４回
中央市議会定例会１．議事日程（第３号） 令和元年１２月１７日 午前１０時００分開議 於議場 日程第 １ 一般質問２．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 中沢美恵 ２番 新海一芳 ３番 薬袋 正 ４番 笹本 昇 ５番 山本六男 ６番 江間政雄 ７番 田中 清 ８番 斉藤雅浩 ９番 金丸俊明 １０番 木下友貴 １１番 田中輝美 １２番 小池章治 １３番 小池満男 １４番 名執義高 １５番 伊藤公夫 １６番 井口 貢 １７番 福田清美 １８番 田中一臣４．欠席議員（なし）５．
会議録署名議員 １１番 田中輝美 １２番 小池章治６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２７名） 市長 田中久雄 副市長 望月 智 教育長 田中正清
政策秘書課長 石田秀博 総務課長 桜木達也
危機管理課長 功刀裕章 管財課長 田中 実 財政課長 橘田 修
リニア交通政策課長 五味将元
庁舎整備室長 田中竜馬
政策推進監 蓮沼 隆 市民課長 北村公利 保険課長 内田孝則 環境課長 小沢 誠 税務課長 土橋利一郎
収納対策監 降矢嘉也 福祉課長 田中浩夫
高齢介護課長 泉 玄洋
子育て支援課長 中込 誉
健康推進課長 野沢文香 建設課長 薬袋正仁
都市計画課長 田島幸一 水道課長 河西利広 農政課長 有泉浩貴
商工観光課長 飯室隆人
教育総務課長 中楯孝博 生涯教育課長 田中俊浩７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）
議会事務局長 今井 賢 議会書記 功刀亜紀子 議会書記 小沢和仁
△開会 午前１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田清美） きのうに引き続きご参集いただきまして、まことにご苦労さまです。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。
相澤会計管理者及び
相川下水道課長につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
報道機関等から
写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります
議事日程表により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田清美） 日程第１ 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。 また、関連質問は、１質問者に対し１人１質問５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは、通告順に発言を許します。
小池章治議員の発言を許します。
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 本日の最初の質問ということで、少しばかり緊張しておりますけれども、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 令和２年度当初予算についてということで、令和２年度当初
予算編成方針についてを質問させていただきます。 政府は１０月の
月例経済報告で、景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」として、９月の判断の「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」を５カ月ぶりに下方修正をされました。「世界経済の減速による輸出回復のおくれに加え、
消費税増税後の
消費者マインドや台風１９号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響を注視する」との文言を加え、景気の下振れリスクを強調されています。 我が国の経済、依然として先行き不透明な状況が続いており、国政も混迷の度合いを深めていることから、地方を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 こうした状況下でありますが、国の２０２０年度の
一般会計予算の
概算要求総額が１０４兆９，９９８億円になったと発表されています。高齢化に伴う
社会保障費の増加や
安全保障費がふえたことなどを背景に、要求総額は過去最大で、６年連続で１００兆円を上回ったとしています。 今日の地方自治体においては、急速に進行する人口減少、少子・高齢化に対応した福祉・
医療サービスの充実や地域の防災・減災対策をはじめ、活力ある地域社会の実現のための地方創生の推進など、さまざまな行政課題に対する財政需要は増加の一途にあります。 このような中、住民に身近な
行政サービスの担い手である自治体が、今後も安定的に
行政サービスを提供するためには、安定した健全な財政基盤のもとで、将来に負担が残らない行政運営が求められています。 本市の当初予算規模は、３年前から
庁舎整備事業、豊富保育園大
規模改修事業、
田富玉穂大津線道路整備事業や
学校給食センター建設事業、豊富小学校建替事業、
リニア中央新幹線建設に伴う
田富北小学校の移転をはじめ、公共施設の移転整備があり、３年連続の大型予算となっており、今後もしばらくは大型予算となることが予想されています。 ついては、この時期、財務規則に基づき、来年度に向けての
予算編成作業が進められていることと思いますので、以下の項目についてお伺いをいたします。 １、令和２年度を見据えた市の財政状況と市長から示された令和２年度の
予算編成方針の内容についてお伺いいたします。 ２、令和元年度と令和２年度の
予算編成方針の相違点について。 ３、予定されている重点施策と事業はどんなものを選択する予定か、予算規模はどのくらいを想定しているのかお伺いいたします。 ４、田中市政４期目の後半に向けて、公約実現のための施策等の予算計上は考えているか。 ５、これまで各議員から
一般質問等で提言された施策等は予算に反映される見込みはあるのか。 以上５点についてお伺いをいたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（福田清美）
小池章治議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） おはようございます。 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。 令和元年度と令和２年度の
予算編成方針の相違点についてと予定されている重点施策と事業はどんなものを選択する予定か、予算規模はどのくらいを想定しているかについては財政課長からお答えしますので、私からは令和２年度当初
予算編成方針についてお答えをいたします。 まず、令和２年度を見据えた市の財政状況と市長から示された令和２年度の
予算編成方針の内容についてお答えをいたします。 平成３０年度決算において財源不足を
財政調整基金の取り崩しにより対応したことから、実質単年度収支は約４億２，０００万円の赤字となりました。
社会保障関係の施策充実による扶助費の増大や
大型主要事業の進捗に伴う
投資的事業費の大幅な増加の一方で、
普通交付税の合併算定替に伴う交付額の縮減の影響により、
一般財源総額の大幅な減少という収支のバランスを欠いた財政状況に直面しています。 このような
財政状況下、令和２年度当初
予算編成方針については、全庁挙げて各種事業の遂行に取り組みつつ、予算の重点化、効率化を推し進め、今まで以上に厳しい視点で事業の取捨選択を実行していくことを基本的な考えとしたところであります。 また、
各種取り組みの徹底事項としまして、原則として前年度予算額の範囲内で所要額を見積もることを基本に、
各種大型主要事業の着実な進展と
市民サービスの質の確保、向上の両立に向け、さらに踏み込んだ予算の重点化、効率化を図ることとし、特に５つの事項について徹底するよう各所属長に示達いたしました。 １つ目として、限られた財源の中、多種多様化する
市民ニーズを的確に把握し、
緊急性や重要性を考慮するとともに、選択と集中に努め、次世代へとつながる施策を計画的に進めるよう、今優先すべきことを検討した上で要求すること。 ２つ目として、全ての事業について、その必要性、効果を十分検証し、所期の目的が達成された事業や効果の薄い事業、公共性が乏しい事業などについて、廃止も視野に、徹底的な見直しを進め、結論を導き出した上で予算に反映すること。 ３つ目として、新規事業については、
緊急かつ市民生活に直結する重要な事業を除き、原則として計上を見送ること。事業化する場合であっても、既存の事業の見直しまたは廃止による財源確保を原則とすること。特定財源の把握にあたっては、他団体で実施している
財源確保策や民間等の
資金調達方法を参考にするなど、財源確保に積極的に取り組むこと。 ４つ目として、継続して取り組んでいる事業も、徹底したコストの見直し、財源の確保に努めること。 ５つ目として、各課相互、職員相互の連携を密にし、徹底的な事務事業の効率化を図り、一切の無駄を排除した予算とすること。 以上の５つの事項を示し、
職員一人ひとりが予算編成の主体となって課題に取り組むこととした方針を定めたところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） 私からは、令和元年度と令和２年度の
予算編成方針の相違点についてと予定されている重点施策と事業はどんなものを選択する予定か、予算規模はどのくらいを想定しているかについてお答えをさせていただきます。 はじめに、令和元年度と令和２年度の
予算編成方針の相違点について、特に大きな相違点はありませんが、令和２年度の方針には、先ほど市長が答弁した
各種取り組みの５つの徹底事項の１つ目として、新たに職員に対し、限られた財源の中、多種多様化する
市民ニーズを的確に把握し、
緊急性や重要性を考慮するとともに、選択と集中に努め、次世代へとつながる施策を計画的に進めるよう、今優先すべきことを検討するとともに、
職員一人ひとりが予算編成の主体となって課題に取り組むよう指示をいたしました。 次に、予定されている重点施策と事業はどんなものを選択する予定か、予算規模はどの位を想定しているかについてお答えいたします。 重点施策と事業の選択につきましては、原則、継続して取り組んでいる事業について、コストの見直し、財源の確保に努めることとして、優先的に予算計上していきますが、現時点において、新規の重点施策としましては、
子育て支援総合拠点整備事業に係る
実施設計業務の予算化を予定しております。 そのほかの
重要施策等につきましては、これからの
財政見通し、予算全体の要求状況を踏まえ、予算査定の中で事業内容を検討し、予算化するのか、先送りするのかを決定していきたいと考えております。 また、予算規模につきましては、現時点においては査定前であり、不確定な部分も多いため、今後の予算編成の過程で大きく変動することも想定されるということを前提にお答えさせていただきます。おおむね１３０億円前後の規模になると考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美）
石田政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（石田秀博） 令和２年度当初予算編成についてお答えをさせていただきます。 はじめに、田中市政４期目の後半に向けて、公約実現のための施策等の予算計上は考えているかについてお答えをさせていただきます。 まず、第１の公約、
行政サービスの質的向上について。 市では、職員の意識改革と能力の向上を目指して、職員の
人事評価制度を実施しており、中でも職員個々の各種研修への履行については、前年度に全職員が達成する等、個々の職員の意識向上の高まりがありました。 また、来年度には、
市行政組織の改革を行い、
市民サービスのさらなる向上を目指しているところでございます。 第２の公約、安らぎといやしで
生きがいづくりについて。 こちらは福祉、健康、子育て、教育等あらゆる
市民サービスに直結した基幹施策となります。第２次
中央市長期総合計画に基づく中央市
地域福祉計画等各種計画に基づいた
市民サービスに取り組む予算の計上を計画させていただいてります。 第３の公約、道路、
公共交通機関の
利便性向上について。 こちらについては、
リニア中央新幹線整備計画に伴い対応が必要となる事業や
各種基幹道路の整備等について、それぞれの計画に従い進めているところでございます。 第４の公約、おもてなしで
地域資源発掘について。
大手ワインメーカーによる
醸造ブドウ栽培農場の整備が順調に推移しており、国や県の支援を受けながら、今後も地域農業の活性化への取り組みを進めているところでございます。また、市の地域資源をＰＲし、観光のみならず、移住・定住や
企業誘致等へつなげる取り組みも進めております。 次に、これまで各議員から
一般質問等で提言された政策等は予算に反映される見込みはあるかについてお答えします。 市では、
議会一般質問による質疑の中で提言された施策、対策については、各担当課で検討、協議され、最終的には
市幹部職員で構成する庁議による決定を受けて、具現化されます。 ちなみに、本年の
議会一般質問等で提言については、制度的なものや活用策への提言が多く、予算化までの提言は少なかったものの、中には通学路の
安全対策等、
市民サービスに直結し、行政が必要と判断した対策等について、予算化等させていただいた施策もございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。
小池章治議員の再質問を受けます。
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ご答弁ありがとうございました。 それでは、
予算編成全般について再質問を私のほうからさせていただきます。 令和２年度の国からの
地方財政計画が示されていないわけですけれども、今の話の中では、大変厳しい財政状況が予想されると。そんな中での
予算編成作業が進められていることで、
財政担当者にとられましてはこれから年度末まで大変な時期を迎えることになりますが、この時期、既に各課より要求された
予算要求総額がまとまっていることと思われますけれども、そしてその
予算要求総額は一般会計ではどのくらいだったのか、そして
財政課試算の
歳入見込み額との開きはどのくらいだったのか、その辺をお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、再質問に答弁させていただきます。 令和２年度一般会計の総要求額というふうなことでございますけれども、現時点、要求、とりあえず締め切っておりますので、その数字がおおむね１４３億６，０００万円、財政課のほうで
歳入見込みをしておりますので、その
歳入見込みとの差になりますけれども、おおむね３２億６，０００万円程度の差額となっております。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 大変な開きがあるということで、この辺につきましては、これからの予算査定の中でどう調整していくのか、大変なことだと思います。 先ほどの答弁の中でも、来年度の予算規模はおおむね１３０億円前後だというようなお話をお聞きしましたけれども、最近特に「身の丈に合った」という言葉が国会でも話題になっておりますけれども、本市の財政状況からして、身の丈に合った予算規模というのはどのくらいを想定しているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 本市の財政状況から、身の丈に合った予算規模ってどのくらいかというふうなご質問でございますけれども、ここ数年につきましては、ご承知のとおり、大型事業の進捗に伴いまして、大型予算となっておりますけれども、中央市が誕生した合併後の予算の推移、また本市の
標準財政規模等々を踏まえると、おおむね１１０億円程度が身の丈に合った予算規模なのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ありがとうございました。しばらくはまだ大型予算が続くのかなという気がしております。 職員からは、よくお金がないということをよく言われます。私たちも、お金がないと言われると、やはり不安を感じるわけですけれども、先ほどの市長並びに財政課長の答弁の中で５つの徹底事項が示されて、その中には職員に対して、限られた財源の中で、
市民ニーズを把握し、
緊急性や重要性を考え、選択と集中に努め、次世代につながる施策を進めるよう検討されるとともに、
職員一人ひとりが予算編成の主体となって課題に取り組むような方針が示されております。 職員の予算編成に対する認識と意識改革がどう変わっているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 また、あわせて予算要求の中では、どのようにその改革がされていることが見えるか、見えているのか、その辺についてもお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 やはりなかなか職員の意識改革がどのように進んだか、どのように変わったかというような質問でございますけれども、非常に難しいちょっと答弁になるのかなと、あいまいな答弁になるのかと思いますけれども、お答えをさせていただきます。 実際予算要求の内容というものは、今、精査中ということもありますので、要求を見る上では、職員の予算編成に対する認識と意識がどう変わったかということは、なかなかちょっとわかりませんけれども、
予算編成方針につきましては、市長が各
管理職あてに示達をし、予算要求において、各課において、その編成方針を認識した管理職が中心となって課内査定を行った上での要求になりますので、
予算編成方針を認識した上で要求をしてくれているというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 職員の意識改革をするというのは大変なことだと思います。私も何年か現役時代に予算査定をしてきましたけれども、徹底した事業の中身等を精査するようにということを指示を出しても、なかなか前年度の予算をそのまま書いてくるというようなことが長年続いております。そんなことでもって、予算査定には苦慮したことがございます。 今後も、やはり職員の意識改革をしながら進めてもらうのが一番いい予算をつくれるのかなという気がしておりますので、その辺もぜひこれからも重視していっていただきたいなと思っております。 それで、財政状況についてご答弁をいただきましたけれども、大変厳しい状況に直面しているなということを感じております。 歳入面では、特に
普通交付税が算定替により縮減の影響を受け、
一般財源総額が減少したということでございますけれども、今後もさらに
普通交付税は減少される見込みか、これからの見通しをお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、再質問に答弁させていただきます。
地方交付税のほうの今後につきましては、当然合併算定替のほうが令和２年度をもって終了いたします。令和３年度からは、今度一本算定というふうなことで交付税のほうを算定されてきます。合併当初想定していたものは約１０億円程度は減るんじゃないかというふうな想定もありまして、その辺も踏まえて、
財政調整基金のほうを積み立てて、何とか対応できるようにということで進めてきたわけですけれども、ここに来て、やはり国のほうも内容等々を見直す中で、そこまでの減というものはないのかなというふうに思っておりますし、ここから合併特例債等々の償還もふえていきますので、その辺の償還額の７０％は
基準財政需要額のほうに算入されてきますので、一概にどの程度かというのは言えませんけれども、大きな減ということは今のところ見通しておりません。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 交付税も一本算定になるということで、若干は下がるのかなという気がしております。 そこで、地方自治体の根幹である税収でございますけれども、法人税の改正、あるいは高齢化、そしてさらには現役世代、いわゆる
生産年齢人口の減少によって、増加は見込めないのかなというふうな状況でごすけれども、税収自体が増加する見込みがないと、私はそう思っておるわけですけれども、今後の見通しを、税収に対してどういうとらえ方をしているのか、その辺についてお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 税収のほうですけれども、やはり議員おっしゃるとおり、法人税の改正で減税がありましたり、高齢化、また
生産年齢人口の減少ということで、税収自体が落ち込むんじゃないかというふうなことの質問でありますけれども、財政課としまして、今後の見通しについて、やはり移住・定住の推進や企業誘致をしっかり促進するなど、税収の増加につながる施策を積極的に展開することによりまして、税収のほうにつきましては、微増ではありますけれども、今後増加傾向になるというふうに見通しているところでございます。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 歳入についても、若干明るい兆しも見えてきそうだというようなお話でございますけれども、特に歳出面におきましては、継続事業の遂行、あるいは来年度からスタートする
会計年度任用職員制度による人件費の増加、あるいは高齢化等に伴います
社会保障費関係の増加、それから本年１０月より実施されております幼児教育・保育の無償化による扶助費の増加、さらには新たなごみの
広域処理場の建設に向けた負担金などが増加される見込みでございますけれども、これらの増加額って大体どのくらいを予想されているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 なかなか具体的な、じゃ増加額がどの程度だというところにつきましては、現時点では推計が難しくて、公に示すことはできませんけれども、
会計年度任用職員制度による人件費の増につきましては、当然今まで期末手当が未支給であった短時間の職員等にも支給する必要があることや、また正職員同様、昇給ということも今後出てきますので、報酬等も上がるので、しばらくは増加傾向というふうなことになると考えております。 また、
社会保障費関係につきましても、幼児教育・保育の無償化も含めますと、これ、相当額が増額というふうなことになると見通しております。 また、新たな
ごみ広域処理場についても、詳細は不明ですけれども、約２９０億円近い事業費や、新しい施設が稼働するまでは
中巨摩広域事務組合と西部広域環境組合の負担金が重複して必要になることを踏まえると、やはり今後、負担金の額は大幅に増加すると考えております。 ただ、先ほど言いました
会計年度任用職員制度や幼保無償化につきましては、今現在、財務省と総務省のほうで
地方財政計画に算入する財政状況部分の折衝を行っておると思いますけれども、間もなく
地方財政計画というものが出てくると思います。その辺で、やはりコメント等を見ておると、その
地方財政計画のほうに会計年度任用職員の増額分や幼保無償化については算入していきたいというふうなことを言っておられますので、その辺は、どんな財政支援があるかわかりませんけれども、今後の国の財政支援の動向も注視していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 経常経費がふえ、弾力性が失われつつあるのかなという気がしますけれども、その辺は十分健全な財政を運営しながら、
市民ニーズにこたえるような予算編成をしていただきたいなと思っております。 それから、９月議会中に開催されました庁舎統合に伴う施設の在り方検討特別委員会の中で、大型事業が相当あるなということを報告されたわけですけれども、これらの事業を今後予算の中でどう進めていくのかなということがちょっと気がかりになったもんですから、質問させていただきますけれども、政府は１２月５日に臨時閣議を開きまして、災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策と、その３つを柱にした新たな補正予算、２６兆円程度の折り込むというふうなことを決定をされたようでございますけれども、大型事業、これらの経済対策というものへ折り込んでいけるのかということは、まだちょっとその先が見えないわけですけれども、もしそういう補正予算に該当するようなものがあれば、前倒しでも、そういったものを活用していったらどうかなと思うわけですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、再質問に答弁させていただきます。 この間、補正予算のほうに大型補正予算を組んで、先ほど議員おっしゃるとおり、の施策のほうを今後展開していくということでございます。当然、その補正予算のほうの内容をしっかり見きわめまして、うちの市としても、早急にそれを使って対応すべきものが出てくれば対応していきたいと思いますが、その辺はまた詳細が出てきたところで検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 少しでもそういった国の支援をいただける事業を導入しながら、今後計画されている大型事業等については、できるだけ前倒しをしながら進めていくのがいいのかなという気がしますので、ぜひその辺もぜひ検討していただきたいなと思います。 そして、なかなか減少しない公共施設等の維持管理の経費でございますけれども、公共施設等総合管理計画が定めてあるわけですけれども、それに沿った統廃合が進んでいるのかどうかということをお伺いいたします。 来年度の計画についてはどのような状況になっているのか、また３月議会に質問をさせていただきましたけれども、その中の答弁では、児童館と保育園のあり方に関する検討委員会からの答申が間もなく出るでしょうというような答弁をいただきましたけれども、その辺の答申が出されたのかどうか、その辺についてもあわせてお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（福田清美） 田中管財課長。
◎管財課長（田中実） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 公共施設等総合管理計画に沿った統廃合が進んでいるのか、来年度の計画をとの質問ですが、進捗状況ですが、公共施設等総合管理計画に基づきまして、昨年度策定をいたしました中央市公共施設等第１期個別施設計画をもとに、各施設の効率的な維持管理や運営、統廃合に向けまして、各施設を所管する課と連携を図りながら、現在取り組んでいるところであります。 来年度におきましても、引き続き計画に沿った中で取り組んでいき、施設の状況等によっては、必要に応じて個別施設計画の見直しも検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（福田清美） 中込
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（中込誉） 保育園と児童館の関係でご質問をいただきましたけれども、昨年度、ことしの３月になりますが、保育園のあり方検討委員会で報告をいただいております。 以上です。
○議長（福田清美） 内容を。中込
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（中込誉） 報告をいただいておりまして、それにつきまして、市のほうで検討をして、計画を立てて、その進めていくような方向で今考えております。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ちょっと答申の中身がちょっとわかりませんけれども、答申の中身はどんな答申をいただいたのか、その辺もお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 中込
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（中込誉） 答申の中身につきましては、議会のほうでもその報告についてお知らせをした経緯があると思います。 保育園の、田富地区になりますが、田富の北保育園と第一保育園を統合したほうがいいと。それから、第二保育園と第三保育園を統合したほうがいいというような報告をいただいたところでございます。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 答申をいただいていたということで、答申を尊重しながら進めていくというようなご答弁をいただいておりますので、ぜひその辺につきましても、早いうちからしていかないと、やはり公共施設の維持管理経費というのは減らないのかなという気がしますので、ぜひその辺は早目のうちに計画どおりに進めていっていただきたいなと思っております。 それから、合併特例債も限度額が残り少なくなってきたというふうなお話でございますけれども、今後、歳入財源をどこに求めていくかというようなことの中で、昨日の質問の中にも、来年度は公共施設のネーミングライツなども考えているというようなご答弁をいただきましたけれども、どんな施設をネーミングライツで予定しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（福田清美） 田中管財課長。
◎管財課長（田中実） 再質問にお答えをさせていただきます。 どんな施設をネーミングライツで考えているかということで、今の段階ですと、農村公園のグラウンドのほうをネーミングライツとして、来年度以降、来年度ですね、募集をかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ありがとうございました。 いろいろな財政的な課題がたくさんある中で、やはりこの３月の議会におきましても、私のほうから、こういった状況の中で、中長期の財政計画の必要性を言いながら、財政計画を策定をしてはどうかという提言をさせていただきましたけれども、その答弁の中では、検討しながら、２年度に向けて策定をしていきたいというようなことを言われておりました。 ぜひその辺の進捗状況をお聞きするわけですけれども、また合併特例債も５年再延長されるというようなことでございまして、やはりこれも新市建設計画を策定をしなければならないということでございます。 新市建設計画もいつの時点で策定されるのか。当然その中には長期の財政計画も策定されるわけですけれども、あわせてその辺につきましてもお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず、中長期財政計画の進捗状況についてということでございますけれども、３月議会で答弁をさせていただきました中期の財政推計というものにつきましては、毎年行っているという状況でありまして、なかなか厳しい財政状況が今後予想されるというふうなことであります。 当然、それでは困りますので、今後引き続き中長期的にも持続可能な健全財政運営ができるための計画を策定する必要があります。そのための協議等を長期総合計画や各個別の計画等をもとに、社会情勢の変化や国の施策の動向等も踏まて、随時協議を進めているというふうな状況でございます。できるだけ早い時期に公表したいというふうには考えております。 また、新市建設計画をいつ策定するのかというふうなことでございますけれども、これは新市建設計画につきましては、今ある新市建設計画を改正していくというふうな作業になりますけれども、この合併特例債を５年延長するための改正というもの、これ、県との協議も必要となってきますので、協議の状況にもよりますけれども、来年の３月議会には上程をしたいというふうなスケジュール感で準備を進めているというところでございます。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員、残り３分ですので、質問をまとめてください。
◆１２番（小池章治） ありがとうございました。 じゃ、最後の質問にさせていただきます。 田中市政４期目の後半に向けての予算編成ということで、たくさんの課題がある中で、限られた財源の中で、あれもしたい、これもしたいというわけにはいかないと思います。どの程度の到達目標を持って予算編成されるのか。抽象的なことで大変申しわけないわけでございますが、ぜひその思いをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、お答えをしてまいりたいと思います。 なかなか難しい質問でございますけれども、ちょうど今任期も来年の４月８日をもって半ばを迎えます。そこから折り返しということになるわけですけれども、今までも２年間、市民の皆さんとお約束したことの実現に向けて一生懸命努力をしてまいったところでございますけれども、先ほど来からいろいろご質問にもお答えをしていますように、ここのところ非常に大型の事業が続いている。まだいましばらく大きな事業が続く。予算規模も大きくなっていくだろうというふうに想定をいたしております。可能な限り、この任期４年間の中で、全てお約束をしたものが１００％完成までというわけにはまいりませんけれども、芽出し、あるいは手をつけるというところまでは実現できればというふうに思っております。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ありがとうございました。 来年度の予算がどんな形で出てくるのか期待をしながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福田清美）
小池章治議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。
◆１４番（名執義高）
小池章治議員の関連質問をさせていただきます。 いろいろな説明の中に、財政の一番の大きな問題として、いろいろな出費を減らしていく、これは当然なことでありますけれども、やはり財政は収入、税を上げていくということが非常に大事だということを今、痛感した質問であったというふうに思っています。 国は、法人税の優遇措置をするということで、いろいろな取り組みを発表しています。特に、私が前にも質問しましたけれども、５Ｇ、５世代の通信システム問題について、ローカル５Ｇを展開する企業には法人税の大幅な減税をすると、こういった問題が出ています。 私、なぜこの質問をするかというと、やはり市にとっては、やっぱり設備投資、法人が設備投資をしてくれて、その設備投資のいろいろ減価償却の税がかなりの部分、地方自治には回ってくるわけでありますから、こういうことは歓迎するわけでありますね。 しかし、なかなか大きな工場、生産工場撤退して、そういう税収も少なくなっているという中央市の現状を踏まえたときに、例えば物流センターが出てくるといった、物流センターは建物を償却とか、そんなに中に機械があるわけじゃないですけれども、なかなか本社機能まで来てくれないと、こういう議論がずっとあります。 そういった中で、例えばこういう５Ｇの問題については、大きな企業が何か地域で展開するというような施策ですね。我々のこの地域に、そういったことで本当に大きな投資をしてくれて、大きな税収が上がるということがあるのか、私はすごくクエスチョンなんですよね。 ローカルで展開していくということに関して、どんな税収が上がるのかということに対して、何か夢物語のような、新しい技術には夢物語のようなことが出ますが、そういった点について、政府の動向に対する税収の法人税の減税をするものにかわって、税収が、今言った固定資産税が上がっていくんだというふなことがわかるようなチェック機能、市の中でやられているんでしょうか。 企業誘致ということは大事ですけれども、なかなか企業誘致だって難しいですよね。今ある企業が、いい企業が投資してくれるということは大歓迎じゃないですか。これが大事だし、雇用がふえていく。その上に立って、いい政策をしていくから、新しい企業も来てくれるという展開になると思うんですが、難しい質問で悪いんですけれども、うんと疑問になっているんで、教えてください。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） じゃ、お答えになるかどうかわかりませんけれども、私のほうから答弁をさせていただきます。 今、５Ｇの投資をすると、法人税の減税をするよという政府のほうで方針をどうも固めたというような報道がされておりますけれども、これからあくまでも今度は国の税制改正がどういうふうになっていくのかという、これ、見きわめていかないと正式な答弁にはならんかもしれませんけれども、今の想定をされる中でお話をさせていただきますと、あくまでも法人税の減税ということで、法人税の減税については、私どももそれぞれ法人の皆様から法人市民税というのをいただいています。これが若干減税対象になるのかな。 ただ、投資をしたそのもの、固定資産については、これはあくまでもそれを減税をするという言い方はしていませんので、そこら辺のバランスの問題だと。どのぐらいの投資をして、法人税が減税になって、どのぐらいの資本投下があるのかという、そこら辺のバランスの問題だというふうに考えております。
○議長（福田清美） ほかに関連質問はありませんか。 （なし） 以上で
小池章治議員の質問と関連質問を終わります。 新海一芳議員の発言を許します。 新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ２番議員、新海一芳です。 通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 台風１９号の対応について。 １、市民の対応について。 今回の台風１９号において、市民の避難行動は、自主避難所及び指定避難所の計１２カ所で２４８名の住民が避難行動をとりました。この数字は決して多い数字とは言えず、長野市の千曲川流域のような河川の決壊や氾濫が起きたことを想定すると、甚大な被害が及んでいてもおかしくない状況と言えます。これは市民の防災意識の低さや避難行動をとる判断材料及びタイミングがわからないことも原因ではないかと思います。今後の市民の避難行動に対する意識の徹底をどのようにするかが課題と言えます。市の考えをお聞かせください。 ２、市の対応について。 台風接近に伴い、１０月１１日の１９時に田富総合会館、玉穂総合会館、豊富支所を自主避難所として設営していただきました。早い段階での開設は住民に安心感を与えました。しかしながら、避難人数は少なく、住民全体に情報が周知できていたかが問題と感じました。また、浸水に対する避難所として適切であったのか問題と感じました。 以上、この３点の問題について、市のお考えを聞かせください。 ３、今後の対応について。 全体的に市民の水害への認識不足と情報伝達不足が露呈する結果となりましたが、今後、中央市としては、各自治会と連携を密にとることにより、地域全体の現状を迅速に把握して、市から発せられる情報をスピーディーに自治会に発信し、各自治会では、市の情報をもとに避難行動を組み立てられ、判断材料の１つとなります。災害の際に機能する連絡体制の構築が必要かと思います。市の情報をまず自治会長会から各自治会へ、その後、各自主防災などから各住民へと迅速に伝達できる連絡体制の構築が必要です。 また、避難を促す際は、連続的な防災無線の発信や消防団や広報カーなどによる呼びかけも必要かと思います。市の対応をお聞かせください。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（福田清美） 新海一芳議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） それでは、台風１９号の対応についてお答えします。 市民の対応と市の対応及び今後の対応についてお答えします。 市民の防災意識の低さにつきましては、確かに議員のご指摘どおり、台風１９号による避難者数から推測すると、意識は低いと考えられます。市では、市民の防災に対する意識を高めていただくため、中央市防災マニュアルの作成や市内全域での地域防災訓練の実施、平成２９年度の「女性の視点からの避難所運営」をテーマとした女性のための防災研修の実施、さらには平成２９年度からは自助、共助による地域防災力の重要性、自主防災組織の必要性、防災に関する正しい知識及び技能習得と自主防災組織の中心的役割を担う人材育成等を目的とした中央市地域防災リーダー養成講習を実施しております。 特に、この地域防災リーダーには、自主防災会長及び地域の消防団と協力し、市民の防災意識を高める活動を行っていただく必要がありますので、こうした養成講習等、支援をさせていただいております。 次に、避難行動をとる判断材料、タイミングがわからない。避難行動に移る判断材料が市民に確実に提供できていたのか。避難行動に対する意識の徹底、住民全体に情報が周知できていたのかにつきましては、今回の台風１９号では、暴風雨のため防災無線が聞き取りづらい状況がありました。このことにつきましては、災害時に役立てていただくため、９月に全戸配布しました中央市防災マニュアルにありますように、防災行政無線の防災無線メールマガジンの登録、電話での聞き直し、ＣＡＴＶテレビのデータ放送、災害情報共有システムにより公的な情報を迅速かつ正確にテレビ、ラジオ等のメディアを通じて災害関連情報が確認できます。また、気象庁及び国土交通省や山梨県のホームページなどにアクセスしていただくことにより、情報が収集できます。 次に、浸水に対する避難所として適切であったのかにつきましては、今回の台風１９号につきましては、１２日の午後５時の避難所開設であったため、市で早急に開設できる避難所として、市管理の施設と各学校の体育館を避難所として開設しました。２階以上の建物へ避難できるように、各学校体育館を避難所として開設する際に、各学校の教頭先生に連絡をとり、学校まで出てきていただき、校舎の利用もできる体制をとりました。 今後につきましては、各学校体育館を避難所に開設すると同時に、校舎が使用できるよう、教育委員会及び学校と協議していきたいと考えております。 今後の対応といたしましては、
緊急放送については、繰り返し放送するなど対応をとるとともに、消防団による巡回放送等を利用した
緊急時の情報伝達を行ってまいります。これにより、共助の観点から、自治会、隣近所で情報の共有をしていただきたいと考えております。 また、自治会長への情報への発信につきましては、各自治会長あてにメールによる情報を発信したいと考えていますが、このことにつきましては、自治会長等の同意が必要となりますので、今後、関係課と協議をしてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 新海一芳議員の再質問を受けます。 新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ご答弁ありがとうございました。 また、今回は早い自主避難所の設営で、職員の皆様方も１日じゅう、もう２日、丸３日、約丸３日出ていただきまして、本当にありがとうございました。 そこで、今回、市民の対応についての部分からいきたいと思うんですけれども、意識の低さ等でいろいろなお答えをいただきました。 避難所のほうにどのように行けばいいかとか、そういったものが、実は全戸アンケートを１０月２０日に私どもの地区ではこういったアンケートをとっております。ちょっとまだ整理中なので、ごく一部しかできないんですけれども、まず１番、「どのような避難行動を実施いたしましたか」。「避難行動を実施した」、「避難行動を実施しなかった」。この中で、「ホテルに避難した」とか、「避難しなくてもよいと判断した」、「避難勧告待ち」、「外が危険」、「避難先不明」。この中で文言で入れてもらったのが、「避難準備はしたが、中央市の避難指示がなかったので家で待機した」、「自治会の役員として電話をしていた」、「避難場所がわからないので自宅にいた」、「ペットがいるので避難場所に行けない」、「親戚、ホテルに避難した」。 ２番、「中央市の防災無線は皆さんの行動にどのように影響しましたか」。「防災無線の放送で状況を判断した」、「避難指示がなかったので自宅にいた」、「防災無線が聞こえない」、「風が強くなると全く聞こえない」、「防災無線が聞こえないので、市へ電話したらホームページを見てくださいと言われたが、高齢者なので見ることができなかった」、「日ごろから防災無線は当てにしていない」、「防災無線を聞こえるようにして状況報告を適時に報告するわかりやすく放送」。 ３番目、「最も不安、心配であったことと要望を教えてください」。「釜無川の堤防の破堤、冠水による氾濫流が最も心配」、「釜無川の水位の状況をリアルタイムで知りたい」、「モニター画面で釜無川水位を常時チェックしていた」、「釜無川の川底が高くなって、そこを整備していただきたい」。 ４番目、「今回の台風に対して、中央市のホームページを見ましたか」。「ホームページで釜無川の水位を確認した」、「ホームページ以外で釜無川の水位を確認した」、「１６時ころには画面が暗くて水位が全くわからなかった」。 ５番、「その他防災活動に対する意見がありましたら教えてください」。「北小、総合会館など避難場所が浸水水域にあって避難できない。行く気にもならない」、「中央市の川上になる甲斐市、韮崎市と避難所協定を結んで安心できる避難会場を用意してもらいたい」、「近隣のホテルなど民間の施設と防災協定を結んでほしい」。 以上、このようなアンケート調査の結果なんですけれども、全てではないんですけれども、この中で言っている方もこれだけいるということになります。 そこで、まずこういった防災意識を向上させるにあたりまして、先ほど答弁の中でもありましたけれども、防災リーダー、地区防災リーダーとかの育成とかありましたが、その前に、やっぱり小・中くらいから防災教育の推進という形でやっていただけるかどうかというのがちょっとありまして、先日、三条市のほうに、水害に２度遭ったところに視察に行きまして、そちらのほうで防災教育の推進という形で、防災文化構成をを目指した学校での防災教育、１０年続ければ教えられる人が１０人になる。やっぱりこういった子どもの時期から防災教育をきっちりとしてやっていただければ、その子たちが大人になったときに防災リーダーになれるというようなことが、やっぱりこういった経験しているところでもそういう教育をしていますんで、中央市のほうでは、その辺のところはいかがなものかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（福田清美） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 再質問にお答えさせていただきます。 中央市におきます防災教育ということですが、過去の災害等につきましては、きのうもちょっと答弁の中で出させていただきました「わたしたちのまち中央市」という３、４年生で副読本があるんですけれども、その中で、中央市においては過去においてこういう災害がありましたというふうなことは、もう子どもたちに教育はしているところですが、ただ、具体的に、今、学校を中心とした例えば避難訓練とかをしているんですけれども、今よく話が出るんですけれども、例えばまちでしている防災訓練に子どもたちの姿が見えないという声を、すみません、私どもも正直申し上げて聞いております。やはりうちの教育委員会の中でもそんな話が出まして、子どもが行けば、それに大人もついて来るんだよという話がありますので、今後につきましては、市の防災訓練等にも子どもたち、これ、学校行事でないんで、なかなか強制というわけにいきませんので、少しでも多く市の防災訓練に子どもが参加してもらう。また、子どもが行くから大人もそれについて行くというふうなことであれば、好循環につながるのかなというのも考えておりますので、今後その辺の取り組みについても考えていきたいというふうに考えております。
○議長（福田清美） 新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 ぜひですね、やっぱり子どものときからそういった教育をきっちりとしていただいて、大人になったときにリーダーとして活躍してもらえるような人材育成をしてもらいたいと思います。 ただ、どうしても今現状ですと、私も小学生等に聞きますけれども、やっぱりそういった授業というのの時間が短いと。やっぱり繰り返し繰り返し年に何回とか、学校単位でやっぱりやってもらって、そういう意識をもう一度子どもの時期から植えていただきたい、植えつけていただきたいと思いますんで、そこら辺も含めてよろしくお願いします。 続きまして、２番の市の対応についてのほうに行きたいと思います。 水深に対する避難所として適切であったかどうかというところになるんですけれども、先日、市長のほうが地元のバス会社と防災協定を結んだという新聞を１２月６日に見ました。その中で、市長のご挨拶の中で、大規模な水害時には、市の広範囲が浸水するため、市外への避難も想定している。協定の締結は大変ありがたいと。 市外への避難も想定しているという部分がありまして、大変私、うれしく思いました。前回も３月の議会でも、広域避難等の問題をずっと言ってきたんですけれども、そこで自治体同士で、もう答えはいただいておりますんで、自治体同士で広域避難の防災協定を結ぶというのはなかなか厳しいということは前の答弁でもお伺いいたしました。でも、どうしてもやっぱり地域として、地区として、地区同士の防災協定みたいなものでは、どうしても市の力をおかりしないと、自治体の力をおかりしないと、やっぱり円滑には進んでいかないと思うんですよ。 そこで、ぜひ中央市のほうでは、地区レベルのペアリング等のご協力をいただけるかどうか、再度、これ、３月でもいただけるという話は聞きましたが、再度お伺いしますけれども、ペアリングに対してお力添えいただけるかどうかお答えください。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） それでは、再質問にお答えいたします。 新海議員のおっしゃっていることは、広域避難をするときに、各自治会同士で協定を結ぶときに、市のほうで力になっていただきたいかということなんですけれども、先ほど言われたとおり、市単独では受け入れ先を見つけるとか、そういったことはできないもので、国や県に中に入ってもらって、また有識者等の意見等も聞きながらやっていきたいと感じますんですけれども、例えば相手先のほうで受け入れるところがあるといっても、うちのほうで例えば自治会別にやっても、今度相手先のほうからも受け入れなきゃならないということも考えられますので、そういったことも考えられる中で、慎重にそういった仲介役もやっていきたいと考えておりますので、今後ともそういったことがある中で、慎重に県、国の指導等を仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（福田清美） 新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 県のほうも、いよいよ来年の予算に広域避難の部分の予算も盛るというようなことも私、聞いております。ぜひですね、県がやっぱり主導をとっていただかないと、市同士ですと、市町、市町村ですね。市町村同士ですと、なかなかそこが難しいのはわかりますが、ぜひそういったときに、そういった地区レベルでのときに、お互いがウイン・ウインになるような形で、うちだけが避難させてもらう、向こうは何もないよじゃどこもやってくれないと思うんで、そういったことも踏まえながら、私たちも考えて、地区の人間も考えていくと思いますんで、ぜひそのときには、市のほうも必ずバックアップのほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、３番目の今後の対応についてなんですけれども、ここの部分は、私が常々言っています自治会長会というのが、何とかうまく使うと言うと失礼になってしまいますけれども、と連携をとるということを常々言ってまいりました。 やっぱり自治会長会のほうをやっぱりうまく連携とってお話をしていくと、こういった
緊急時のときにも連絡等がうまくいくのではないかと思うんですけれども、中央市のほうとしてはいかがなもんでしょうか。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） 再質問のほうにお答えいたします。 先ほどの答弁と全く同じ答弁になってしまうんですけれども、自治会長たちの同意が得られないと、うちのほうで考えているメール発信等も、全ての自治会長が同意していただければ、そういったことも可能かと思うんですけれども、例えば何自治会か、自治会長がそんな面倒くさいことは嫌だとか言われた場合、そういったところの自治会に今度どうやってそういった発信をしていくかということも考えなければいけないので、先ほどの答弁のとおり、自治会長の同意が得られる等と、あと関係課との協議をして考えてまいりたいと思います。
○議長（福田清美） 新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 そうはいっても、自治会長という役割は、私も５年やりましたが、公人だと思っております。ある程度公人に近いレベルだと思っていますんで、電話で、あとメールとか、そういったものは
緊急時のみに使うということであれば、そこは明かしてもいいのかなと思うんで、そこら辺もまたそういった関係の課長さんのところもあるかと思うんで、ぜひそういったものを理事会等でまた議会でこんな話も出たよみたいなことを言っていただいて、ご理解をいただいて、全員に伝わるような仕組みというものをやっぱりつくっていかないと、
緊急時っていうのは、やっぱりそんな個人情報とかそういったことはもうないですよね。そういう状況だと私は思いますんで、ぜひそういうときに限っては使うということを、限定でもいいからやっていただきたいと思います。 そうすれば、今ご答弁いただきましたような連絡等が円滑に運べる、その自治会で動きが円滑にできるというようになると思いますんで、そこのところはぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、今回、本当にこの台風１９号、もうちょっと西にそれていたらとんでもないことになったという気象予報士の方からも言われております。大惨事になったんではないかというふうな見解でございます。 今後もいろいろな部分で、中央市にも、中央市は大丈夫だみたいな感覚みたいなものを市民の方も幹部職員の皆様もお持ちにならずに、常に危機感を持って頑張っていっていただきたいと思います。 新海、以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福田清美） 新海一芳議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 関連質問させていただきます。 非常に大きな災害が多くなっていますし、大変なことでありますから、きちっとした考え方で備えをしていただきたいというふうに思っています。 私は、この水害に関する問題についても、特に川に対する問題について、いろいろな長く質問をしてきました。 また、実はアフガニスタンで中村哲さんの活動も含めて、質問した経緯もあります。何でお医者さんが荒れたアフガニスタンで水路をつくったり、井戸を掘ったりして取り組んできたか。アフタニスタンというのは、非常に山梨と風土等似ています。周りを高い山に囲まれている。非常に豊かな大地、緑の大地がなぜなくなったか。いろいろな、温暖化とかいろいろな問題もあります。戦争による災害もあります。木がなくなって、やはり水を保水する力がなくなってしまった。山に、４，０００メートル級の山が連なっている。その山からの雪解けの水、その豊かな水があった。でも、突発的な水が出てしまう。その洪水と干ばつの繰り返しが、大地をやはり砂漠化していったということをお聞きしていました。 中央市が、あるいは日本が今、非常に水害で悩んで、大変な思いであります。でも、気候変動というのは水害ばかりではありません。大きな風災害もあるし、雪もあります。でも、私たち今、きょう１２月で、本当じゃ初雪を迎える時期でありますけれども、雨が降っています。結構の量降ります。山に頂きには雪がないです。どんどん流れます。百姓をしている人たちは、やはり渇水、水がなくなってしまう、そういった問題にぶち当たるわけですね。その繰り返しが、洪水が起き山を荒らす、そういった繰り返しが大きな問題を起こしていく。日本の大地というのは、そういう問題に瀕しているということを感じています。 私の質問は、実は平常時に川をどうやって見ていくか、あるいは平常時にどういうことで物を使ったり活動していくことで、それを使っているものが災害時にも使える。このフェーズフリーという秦先生の提唱している活動であります。平常時にどういった活動をしていくかで、非常時に何が扱うか。 一例であります。利根川の水害、今回の水害、利根川地区では非常に遊水地を活用した、これは自然が豊かなところを遊水地として残した地域であります。ふだんは優良農地と使っている場所を、災害時にはそこに遊水地となる。保険で保障されるという制度です。遊水地です。これがフェーズフリーの考え方ですよね。物すごい考え方です。こういうことをやっている地域があって、これは鹿嶋市とか我孫子市、その周辺であります。これがそういうことでありました。 この地域でもそういう問題がよくりますね。例えば、環境センター、ごみ処理センター、新しくつくるぞ。新しい建物にはぜひ防災機能を豊かにしてくれよ。ふだんは環境で、そういうごみ処理をしていますが、非常時には災害避難場所に十分活用できる。こういった考え方をやはり行政は持ってもう取り組まなければいかない。平常時を上手に使いながら、非常時に備えるということをやっていかないといかない時代じゃないかということを痛切に感じています。 あしたは干ばつかもしれないですよ。大雪かもしれないですよ。いろいろなことが起こるということが今の異常気象の問題だと思いますので、そういった観点での取り組みというのが大事だと思いますので、ぜひその辺の考え方を持っての行政の事業の取り組み、施設のつくり方、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今もお話が出ましたように、今まで私どもそうですけれども、災害時、特に災害と言っても、
地震を基本とした災害対策というのが主だったのかなというふうに今、思っています。ただ、今の異常気象と言いましょうか、非常に台風も大きくなって、スーパー台風と言われるような台風が年に何回か来る。あるいは、線状降雨帯というふうに１カ所にまとめて雨が降るというような非常に極端な事例が多く見られるわけでございます。そんなときに、これからやはりつくる公共施設というのは、そういうものを当然頭の中に入れて、１つは考慮してつくっていかないとだめだろうというふうに思っています。 一例で、新しいごみ焼却場というお話が出ましたけれども、これ、これから設計とかいろいろなことに入ってまいりますけれども、今、私どもが基本として考えているのは、災害時に地域の皆さんに利用できる施設としていきたい。そのための施設をつくって、しっかりとつくっていきたい。 ただ、水害が想定をされていますので、その想定水深まではとてもとても地盤を上げるというわけにはまいりませんけれども、ただ、いろいろな建物が中に出ます。当然事務棟とか、議会棟とかというふうな建物も出ますので、そういうところはもう災害時には地域の住民の皆さんに開放して、どうぞお使いくださいというようなこと、あるいはごみさえあれば発電ができるという発電機能も備えた処理場にしていきたいという思いもありますので、そこで例えば電気自動車のそこで充電ができるよと。それを持っていけば、各家庭がその自動車を充電したものを使って家の照明なり電気が使えるよと。あるいは、一番問題なのは、携帯電話とかそういうものの充電ということにも、情報収集するためにも、やはりそういうものが必要だと。あそこへ行けば携帯の充電ができるよねと。ほかは停電でもできるよねというような施設にしていきたい。 環境省のほうも、今、ごみ焼却場というのを地域のエネルギーセンターと位置づけをしたいということで、今、昔は環境省で補助金をくれるのが焼却炉部分だけでしたけれども、今はもうそれに附属する発電施設、あるいは発電をしたものを売却するためにつくる送電線、これは試算したところ、鉄塔が１つ３億円くらいかかるんだそうですけれども、そういうものまで全て補助対象としますよというようなお話を聞いております。 そんなような施設となるように、これからはやはりいろいろなもの、これは一例ですけれども、ほかの施設も災害対応というようなことが可能になるような施設をつくっていかないといけないのかなというふうには感じております。
○議長（福田清美） ほかに関連質問ありますか。 笹本昇議員。
◆４番（笹本昇） 先ほど新海議員のほうから、広域避難という、そういうお話がありました。広域避難をせざるを得ない状況というのは当然考えられるということであります。 その中で、問題点となるのは、避難したところに避難物資を供給するということがちょっと問題になってくるんじゃないか。というのは、地元ではかなり避難されている方への対応ということで、行政とすれば、そちらのほうには重点的に優先的にせざるを得ない状況だと思います。そうすると、遠方のほうの広域避難した市民の方に対する避難物資の供給、短時間でしたら、まあまあ何とかなっても、長期にわたるということになりますと、なかなか供給をしていくというのが、市としてもなかなか難しいであろうと思います。 その辺の問題点の解決とすると、やはり自治会単位というようなレベルだとなかなか難しい。やはり行政がそこに協議して締結して、お互いに助け合うというような方法をとらざるを得ないんじゃないかなというように考えます。 そういうことも考えた中で、市としても、広域避難のあり方と言うですか。その辺について、今後どのように再度取り組んでいくのかお聞かせください。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、その件につきましては私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、私どもの市では、富士山噴火に伴う広域避難ということで、西桂町の皆さんを避難をしてくればお引き受けをすると。ここで引き受けるという今、協定が締結をしてございます。これは山梨県が中に入って、それぞれどこどこ市はどこどこ町を受けるとかというふうな、そういう割り振りをしてくれまして、私どもは西桂町を受けるということになるんですけれども、その協定の中で、支援物資については、私どもが提供すると。中央市が避難してきた皆さんに提供する。そして、その終わった後、提供した物について、今度は西桂のほうに私どもから請求をさせていただく。ただで提供ということではなくて、あくまでも持ってくるも大変ですから、ここにある物をお使いくださいということで供給はさせてもらいますけれども、ただ、先ほど来から広域避難ということの難しさという、難しさというか、問題点ということで、私どもも盛んにしているのが、富士山噴火は山梨県が中へ入って仲介役をしてやりました。だから、同じように、ここら辺が水害が想定をされている地域ということで、国土交通省なり、あるいは山梨県なりが中へ仲介役として入って、例えば中央市の皆さんはどこどこの市へ行ってくださいというようなことをやっていただくことがベストかなと。 先ほど来から、各行政間でやるというのはなかなか難しい部分もございます。特に、その地域で受け入れ体制として、それじゃどこを受け入れられるのか。先ほどお話が出ましたように、じゃ行ったときの
緊急物資をどうするのかという、そこら辺の調整を全てして行かないとなりませんので、人は行ったけれども、入るところもない、食べるものもない、飲むものもないということですと、これ、何のために来たのかということになります。ですから、そこら辺のベースをきっちり整えてからでないと、お互いに相わかりましたと言うわけにはいかんだろうというふうに思っています。 ですから、先ほど、繰り返しになりますけれども、富士山噴火については、北麓周辺の皆さんが国中のほうへ避難をして来るわけですけれども、これ、受け入れ側で全てそこら辺の対応はするという協定になっておるわけです。同じようなことをぜひお願いをしたいということで、今、私どもも国交省の甲府河川事務所とか、あるいは山梨県に対してお話をしているところでございます。 以上です。
○議長（福田清美） 以上で新海一芳議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（福田清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。 中楯
教育総務課長につきましては、午後の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 山本六男議員の発言を許します。 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ５番議員、山本六男、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問１、件名、人間ドックについて。 概要１、人間ドックを望む高齢者の対応について。 ７５歳以上の高齢者の人間ドック助成についてお伺いをいたします。 平成２９年度から７７歳と８０歳の方の人間ドック健診も助成を受けられるようになりましたが、高齢者になりますと健康維持がだんだん難しくなります。７５歳以降、継続して人間ドックの健診の助成を望む声が多く聞かれます。重大な疾病予防や早期発見が年々増加する医療費の削減につながると考えますが、高齢者の継続した人間ドック助成拡大の要望について、当局の見解をお伺いをいたします。 また、人間ドックのオプションに脳ドック検診がありますが、脳ドック検診については、４年前、
小池章治議員が脳ドックの受診利用補助制度の創設についてで一般質問をされております。その答弁に、「ほかの市町村の動向とか先進地の動向を把握しながら、今後検討していきたいと思います」と答弁をされておりますが、検討結果をお伺いをいたします。 質問２、件名、防災無線について。 概要１、防災無線による伝達体制の検証について。 さきの台風１９号では、各地で甚大な被害が出る災害が発生いたしました。本市では、幸い大きな災害もなく済みましたが、今後、気候変動により大きな台風や集中豪雨に見舞われる危険性は軽視できません。現に、台風１９号では、本市でも避難所が開設され、警戒レベル３、４の避難情報が発令されました。市民に避難情報はしっかり伝わっていたでしょうか。検証を行う必要性を感じますが、当局の見解をお伺いをいたします。 概要２、戸別受信機の必要性について。 台風１９号で発令された避難勧告、防災無線が全く聞き取れなかったという市民が大変多くおられました。大変な風雨の中ではいたし方ないことと思いますが、高齢者の多くはパソコン、スマホ、メールでの情報入手が困難の方が多くおられます。このような高齢者への情報伝達のツールの１つに戸別受信機の必要性を感じますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上２問につきまして、ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福田清美） 山本六男議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） それでは、私からは人間ドックを望む高齢者の対応についてお答えいたします。 本市の後期高齢者人間ドック事業につきましては、平成２９年度から７７歳と８０歳になられる方を対象に実施しており、県内においては、中央市を含め９市町村が後期高齢者人間ドック事業を実施しております。 対象となる後期高齢者の方々におかれましては、かかりつけの医師に診療を受けている方が大部分であるため、７７歳と８０歳になられた方を対象に実施しております。 市では、人間ドック受診者に対し、現在２万３，０００円の補助をしており、そのうち１万円が山梨県後期高齢者医療広域連合から交付されております。令和元年度以降は確約がされてないため、現時点では現状どおり実施していきたいと考えています。 次に、脳ドック検診についてでありますが、７５歳以上の高齢者を対象として、甲府市、韮崎市が脳ドックを実施しています。甲府市は、簡易脳ドックでＭＲＡ・ＭＲＩの検査を、韮崎市では、５０歳以上の人を対象に、ＭＲＡ、ＭＲＩの検査を行っています。 本市においては、後期高齢者人間ドック助成を行っておりますので、脳ドックの助成につきましては、現在のところ考えておりません。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） 私からは、防災無線についてお答えします。 はじめに、防災無線による伝達体制の検証についてお答えします。 本来、防災無線は市民へ防災情報等を伝達する無線システムでありますが、今回の台風１９号のように、雨や強風により聞きにくい時の対応として、防災無線メールマガジンへの登録、電話での聞き直し、ＣＡＴＶテレビのデータ放送により防災無線内容の確認ができる体制を構築しておりますが、伝達体制として十分に認識されなく、市民に避難情報がしっかり伝わらなかったと感じております。 避難情報等の
緊急放送については、繰り返し放送するなどし、また放送が聞き取りにくい場合には、地元消防団にも協力していただきながら、巡回放送による情報の伝達も行っていきたいと考えます。 いずれにいたしましても、今後、各自主防災会長あてにアンケート調査を実施し、今回の台風１９号における情報伝達、また水害等災害の対応について検証を行ってまいりたいと考えます。 次に、戸別受信機の必要性についてお答えします。 議員のご指摘どおり、高齢者の多くはパソコン、スマホ、メールでの情報入手が困難であると考えられますので、ＣＡＴＶ及びテレビ、ラジオ等で情報を確認していただくとともに、共助の観点から、自治会、隣近所で情報の共有をしていただけるよう、引き続き各自主防災会等へ支援を行っていきたいと考えます。 戸別受信機につきましては、今後、他市町村の状況及び戸別受信機を必要と思われる世帯、価格等を調査していきたいと考えます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 山本六男議員の再質問を受けます。 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず人間ドックの件から再質問をさせていただきます。 ただいまのご答弁ですと、人間ドックについては、後期高齢者の方々は、かかりつけの医師の診療を大部分の方が受けられているので、７７歳と８０歳の方を対象にして人間ドックを現在行っているという答弁だったと思います。 ここでお伺いしたいんですが、大部分の高齢者の皆さんがかかりつけの医師に診療を受けているのであれば、大部分の皆さんの人間ドックを対象にしてもいいのかなと私は感じますが、なぜ７７歳と８０歳の方を対象にして人間ドックの助成をしているのか、そこのところをお伺いをいたします。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） それでは、再質問にお答えいたします。 後期高齢者の方は、かかりつけ医の診療を受けている方が多いということで、人数的にはちょっと把握できませんけれども、日本医師会の総合政策研究機構の調査によりますと、７５歳以上でかかりつけ医のいる割合は８１．８％と、約８割の方が受診をしており、これらの方につきましては、かかりつけ医と相談しながら健康を維持しているということで、対象を７７と８０歳といたしました。 以上です。
○議長（福田清美） よろしいですか。山本六男議員。
◆５番（山本六男） 私がお伺いしたのは、後期高齢者の方の大部分が医師の診療を受けているんであれば、大部分の方をなぜ対象にしないのですかというお伺いをしたかったんですが、ちょっと角度を変えてお伺いをさせていただきます。 健康推進課のほうで、今年度もですが、各種検診の事業に取り組んでおります。これがことしいただいた各種検診のご案内の文章なんですが、この健康推進課のほうでいただいたこのご案内の中にすばらしいことが書かれておりましたので、ご紹介を申し上げます。 中央市では、年々医療費が増加しております。医療費がふえれば、それだけ保険料にはね返ってきます。一人ひとりが毎年健康診査を受け、保健指導で自分の健康状態を知ることが疾病予防や早期発見につながりますと、ここにしっかり、私が言っているのではなくて、健康推進課のほうで警鐘を鳴らしております。私もこれを見て、全くそのとおりだと思っております。 健康推進課のほうでは、この検診の中にも人間ドックが含まれております。健康推進課で実施している人間ドックは、４０歳から７４歳までの市民の方、希望をすれば、毎年継続して人間ドックを助成のもとに受診ができるわけですが、どうして後期高齢者になった途端、７５歳を迎えたら、継続して人間ドックが受診できなくて、７７歳と８０歳に限定をされてしまうんですか。継続しての受診、助成をいただいた中で、人間ドックを助成してやっていただきたい。その意味で、どうして７７歳と８０歳に中央市のほうでは限定しているのか、そういう質問をさせていただいておりますので、いま一度ご説明いただければと思います。お願いをいたします。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） なぜかということなんですが、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、かかりつけ医がいるということで、継続ではなく３年ぐらい、７４歳まで普通のと言うか、人間ドックを受けて、その後、３年置きぐらいがいいんじゃないかというようなことで、３年置きということで限定をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（福田清美） よろしいですか。山本六男議員。
◆５番（山本六男） すみません、なかなか私も理解力がないもんで、今の課長の答弁でぴんとこないんですが、そういうことであれば、ちょっと仕方ないなと思うんですが、ちょっと角度を変えさせていただきます。 先ほどの答弁の中にも、中央市を含めて９市町村ということですか、後期高齢者の人間ドック事業というものを実施しているという答弁がございましたが、そこで後期高齢者の人間ドック事業というものはどのような内容の事業なのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） この事業につきましては、後期高齢者の方を対象として人間ドックを行っております。検査項目としましては、身体測定とか胸部、血圧、心電図等の検査をしているわけでございますけれども、またこれらの検査の中で超音波、大腸がん等もやっておりますが、中央市といたしましては、これらの項目について、検診機関が５つありまして、そこで実施をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございます。検査内容とか、大体把握できました。 そこでお伺いいたします。この後期高齢者医療制度、人間ドックという中で、広域連合から補助というようなものはあるのか、ないか、経費的に広域連合ではこの人間ドックの中で出していただくような補助と言うものはどのようなものがあるか、わかりましたらお聞かせください。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） それでは、再質問にお答えいたします。 後期高齢者広域連合のほうでは、山梨県後期高齢者健康推進事業というのがありまして、その中で人間ドック等の事業を実施しております。これにつきましては、後期高齢者の広域連合のほうから１万円の補助をいただいております。 以上でございます。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございます。 今、広域連合のほうから１万円の補助をいただいているというご答弁をいただきましたが、この補助の金額というか、範囲というのは、４年前にお伺いしたときと違っているような感じがするんですが、４年間のうちに、この補助制度の金額というのは変更になったのかどうかお伺いをいたします。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） 再質問にお答えいたします。 １万円になりましたのは、平成３０年度から１万円ということで定額になっておりまして、それ以前につきましては、予算がありまして、その予算の中で運用しておりまして、受ける方がふえれば単価が低くなっちゃうというような計算でやっておりましたので、現在とは金額が変わってきております。 以上でございます。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございました。わかりました。 ４年前伺ったときは、ちょっと違う内容でしたので、３０年度から広域連合から１万円の補助ということがわかりました。ありがとうございました。 そこで、お願いをいたします。後期高齢者の人間ドックの助成については、広域連合から１万円という補助が７７歳と８０歳に限らず交付していただけるということであれば、この補助の１万円を活用していただいて、中央市でも７５歳以上の方の人間ドック助成をぜひしていただけますようにお願いをさせていただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） それでは、再質問にお答えします。 ２万３，０００円の市の補助の中で補助はしておりますけれども、１万円後期高齢者広域連合のほうからいただいているということで、実質は１万３，０００円の市の中の負担ということになっております。 この補助を活用してやっているわけですけれども、７５歳以上継続してということですが、先ほどからちょっとお話ししておりますように、かかりつけ医等の当時決めた経過等もありまして、７７、８０歳ということになっております。これにつきましては、継続して今後とも現時点ではしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございます。 ここにあんまり時間かけられませんので、ぜひこうした補助があるというわけですから、７５歳以上の後期高齢者の方にも手厚い補助のもとに人間ドックが受けれるように検討していただきますように私からはお願いをさせていただきます。 それでは、次に脳ドックのほうについて再質問をさせていただきます。 先ほど脳ドックについては、ご答弁の中で、市のほうでは後期高齢者の人間ドックの助成を行っているので、脳ドックのほうの助成については考えていないというような答弁だったと思うんですが、正確には、後期高齢者の７７歳と８０歳の方に助成をしているので、脳ドックの助成は考えていないという答弁になろうかと思うんですが、この脳ドックについても、後期医療連合のほうで助成金というようなものはありますかどうかお伺いをいたします。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） 脳ドックの助成につきましては、後期高齢者広域連合のほうに確認をしましたが、ありませんということです。 以上です。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございます。 後期医療連合のほうではないという今、ご答弁をいただきましたが、私確認をさせていただいたところによりますと、個人で脳ドックを受けた場合は助成は受けられないそうです。助成を受けられるようにしたらどうしたらよろしいですかというお伺いをさせていただいたら、中央市で行っているこの総合健診、この健診の中に、今、健康推進課で行っている健診の中に人間ドックという項目がありますが、ここの人間ドックの項目の中に脳ドックという項目も入れていただければ、助成の対象になりますという私は報告を受けておりますが、当局、その点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（福田清美） 野沢
健康推進課長。
◎
健康推進課長（野沢文香） ただいまの再質問にお答えします。 脳ドックは、やはりセット検診になっていると思いますので、人間ドックの中の検査のほうに今後含めていくかどうかというのは、また今委託しております厚生連のほうとの打ち合わせ等になりますので、今のところこの中には入ってないと思いますけれども、将来的には考えていこうかと思っております。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございます。 ぜひこの健康推進課、今度は増進課ですか、の中の事業にぜひとも人間ドック、脳ドックのほうも入れていただければ、助成がいただけるんじゃないかなと考えておりますので、検討をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問２のほうの再質問に入らせていただきます。 質問の２に関しましては、私のほうからは防災無線の伝達体制の検証についてという質問をさせていただいておいります。この伝達体制の検証については、昨日の金丸議員の質問の中の答弁にも、実態調査をしていくというような答弁をいただいておりますので、私が質問するこの検証についても、重複しているところがありますので、改めて再質問は控えますが、実態調査をしっかりと実施をしていただく中に、この伝達体制の検証も当局のほうで行っていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 私のほうからは、戸別受信機の必要性について再質問をさせていただきます。 私、市民の方から、防災無線、大変聞きづらかった、聞き取れなかったという方、たくさんお話を伺いましたので、ということは、市民の多くの皆さんは防災無線に頼っている方が多いんではないかなと思っておりましたので、何とか防災無線による伝達、市民の方にしっかり伝わる方法はないだろうか、そこを考えていたときに、戸別受信機という提案をさせていただきましたが、この防災無線の戸別受信機というのに関しまして、１２月６日に山日新聞に「防災無線の受信機を配布」というような記事が載っておりました。これですと、消防庁が５０市町村に計１万台を何か配布するという記事が載っておりましたが、この件について、当局のほうでは何か情報がありましたら、お聞かせをいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） それでは、再質問にお答えいたします。 １２月６日の山日新聞の「防災無線受信機を配布。総務省で５０市町村に計１万台を」という大きな見出しがある新聞記事だと思いますけれども、これにつきましては、総務省消防庁では、台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝えるのに用いる防災行政無線の戸別受信機の導入促進事業を始めると５日に明らかにしたことがこの新聞記事に載っております。 この事業では、受信機の配備実績が少ない５０市町村を選び、計１万台程度を無償貸与するとしております。また、市町村側も、原則同じ台数を購入することを求めておられますので、市町村の費用は一部を
地方交付税で支援するとしておりますので、この事業につきましては、５０市町村の中に選ばれなければ対象とはなりませんので、今のところ動きはありません。 以上です。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございました。 私もこの新聞見ていて、何か全市町村に配布してくれるのかなと思っていたら、そうでもなさそうなんで、この記事の中にも、配備してない市町村が２１９あって、そのうちの１００団体を対象にする見込みなんていう記事が載っていたんで、今、課長がおっしゃるように、選ばれなければ対象にならないということであれば、余り期待する無線機ではないなと思うんですが、今回一般質問させていただく関係上、防災関係、危機管理に関していろいろ調べさせていただいたところ、先ほど課長からもお話があったように、ここの中央市の防災マニュアルの中に、防災無線の伝達のいろいろなサイトが載っております、この防災マニュアルの中にも。２６ページのほうにいろいろなサイトが載っておりますが、この中に幾つものツールがあります。防災無線とか、先ほど課長から答弁があったように、無線メールマガジンだとか、ＣＡＴＶだとか、インターネットだとか、テレビ、ラジオでも情報が聞けますよという先ほど答弁をいただきました。 どれをとっても、私はいまいちだなと、しっかり市民に伝わる情報としては心もとないなと思っておりましたが、先日、
危機管理課長とお話をしたときに、この中のツールでの１つに電話での聞き直し、２４時間経過した放送については聞き直しできませんがということで、電話での聞き直しという電話番号が２つ載っておりました。 最初は、私もこれは電話で聞き直しをしたところで、どなたかが電話を使っていれば話し中になるんで、急なときの情報が話し中では伝わってこないから、大した効力はないのかなと思っておりました。ところが、
危機管理課長、どや顔をして、どや顔で、パンクはしませんよと。２人かかってきても聞けますよと。話し中になりませんよなんていうお話をいただきましたので、私は信用できませんでしたので、
危機管理課長と２人で同じ電話番号にその場で電話させていただきました。そうしたら、本当に２つの電話からテープの音声データが流れていました。 そこで、
危機管理課長のほうに何人この電話は聞けるんですかと。この電話で１０人も１００人もが情報を一度に得られるんであれば、戸別受信機よりもずっと確かな情報が、メールとかインターネットの苦手な方でも、電話では情報が聞けるんじゃないかなということで、課長のほうに何人ぐらいまで聞けるか確認をしておいてくださいというお願いをしておきました。 議会中で急がしてくて、そんな時間はなかったかと思いますが、もし確認ができているのであれば、ちょっと情報を教えていただければと思います。お願いいたします。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） それでは、再質問にお答えいたします。 防災マニュアルの２６ページ、２７ページにありますように、電話での聞き直しが２回線ありまして、１００件までは行かないんですけれども、通話がかからないフリーダイヤルの０１２０－６０９－９９０は１０チャンネル同時で聞き直しができます。また、通話料はかかるんですけれども、０５５－２７３－９９９０は６チャンネルでできますので、合計で１６チャンネルの同時聞き直しが可能となります。 以上です。
○議長（福田清美） 山本六男議員、残り２分少々でございます。
◆５番（山本六男） はい、ありがとうございます。 ありがとうございました。 確認をしていただいて、早速わかったということで、２台の電話で１６件ということは、１６人まで聞けるということで理解してよろしいんでしょうか。 １６人の方が同時に情報が流れるんであれば、これも確かな情報の伝達になるかなと思っておりますが、１点確認させてください。テープで音声が流れているということは、２４時間以内聞き返しができるということは、２４時間のうちに幾つかの防災無線の情報が流れた場合は、どの情報、最新の情報が聞き取りができるのか、それとも２４時間以内の全ての情報が流れているのか、その点を確認をしたいと思います。お願いいたします。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） ２４時間以内に聞き取れるということですと、２４時間以内のものが繰り返し聞き取れまして、２４時間たつと、最初のものはどんどん消えていってしまいますので、その間に出たものにつきましては聞き直しができると思いますので、そちらのほうで２４時間以内のものは聞き直しが可能となると思います。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） そうなると、もし６時に自主避難の防災無線が流れたと。そして、また時間が二、三時間たって、今度は避難勧告の情報を防災無線で流したということになると、２つの情報が一緒にそのテープで聞けるということになるんでしょうか、お願いいたします。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） 私の言い方がちょっと悪かったかもしれませんけれども、最新のものから聞き直しで流れてきます。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） わかりました。 そうですよね。そうでないと混乱してしまうんで、最新の情報が流れて、市民が聞けるんであれば、どうでしょうか。戸別受信機に一生懸命固執するよりも、この電話での情報伝達、市民の方に広くアピールしていただいて、高齢者の伝達が苦手、情報難民みたいな方に、この電話なら情報が入りますよということを大きくＰＲしていくほうが、戸別受信機にこだわるより、はるかに効率がいいのかなと私は考えておりますので、またその点も検討していただければと思います。 私の質問は以上とさせていただきますが、今回危機管理課のほうは大変多くの議員の皆さんが質問をされておりますので、忙しいかと思いますが、危機管理の立場から、市民の生命、財産のために一生懸命努力をしていただける担当課長だと私は勝手に思っておりますので、一生懸命活躍していただきますことをお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福田清美） 山本六男議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 質問１の人間ドックについてにかかわって質問をさせていただきます。 なぜ人間ドックの助成が７７歳と８０歳なのかというところなんですけれども、課長の答弁等聞いて、要するに７５歳以上だと医療機関にふだんからかかっているから、人間ドックの間隔があいても医療機関へのかかわりがあるからということだったと、今の答弁やこれまでの記憶からすると、そういう理屈だったと思うんですが、聞いていて疑問に思ったのは、なぜ３年なのかというところなんです。要するに、なぜ２年ではないのか、なぜ４年ではないのかと。なぜ３年なのかというところで、恐らく何らかの医学的な根拠なり統計的な根拠があって、そういう３年という数字が出ているんだとは思うんですけれども、その辺の根拠をちょっと示していただければと思います。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） ただいまの関連質問にお答えいたします。 ３年ごとということになっておりますけれども、これにつきましては、２年でもというお話なんですが、当初その話をする中で、３年ぐらい、１年、２年でなくて、３年ぐらいに１回していただければいいんじゃないかというようなことで、３年ということで実施をしているところでございます。 ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、以上でございます。
○議長（福田清美） 根拠はどうなの。
◎保険課長（内田孝則） すみません。医療的な何か根拠ということなんですけれども、３年ぐらいすると、体調とかそういったものも変わってくるんじゃないかということで、３年ぐらいにいたしました。 以上でございます。
○議長（福田清美） ほかに関連質問はありますか。 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 山本議員の関連質問をさせていただきます。 防災についてでありますけれども、私たち議員の研修ということで、三条市のほうに行ってまいりましたということは都度伝えてあります。何で三条市を選んだということの中で、信濃川と五十嵐川という合流地で、２００４年、２０１１年に大きな豪雨災害があったと。非常に当市と似通った地域であり、災害対策の先進地であるということであります。 ２００４年の降雨量は、その当時で過去累計雨量が最高ということで４９１ミリ、２０１１年に起こった豪雨のほうは、２倍に当たる９５９ミリ、とんでもない雨が降ったと。そういう中で、２００４年の被害は、死者が９名、そして全壊・半壊が５，０００以上になったと。こういうことを踏まえて、いろいろな防災対策をしたと。河川の大幅な改修工事や改築、遊水地をつくった。いろいろなことを取り組んだ成果が、何と２０１１年の豪雨のときには、死者が１名で、全壊・半壊はもう５００程度に済んだと。こういうことを踏まえて、非常にハード面の対策というのは大事だなということを感じたわけであります。 ハード面は、国交省、県等が中心になってやらなければならんことでありますが、私たちが一番今、山本議員の質問にもありましたように、やっぱりソフト面、災害情報を伝達するのにどういう必要性があるかということであります。 当時の２００４年のときのやはりまだ防災無線等が完備されていない時代で、ハザードマップ等々もそんなに普及してない状況の中で、情報を得られなかった方たちがこういう大きな被害を受けたと、こういう報告でありました。 それから防災無線等々をいろいろ工夫することで、２０１１年には何と情報伝達が２００４年は２１．９％だったのが９３．３％までが情報を得たと、こういう大きな実績を残しているということです。 防災無線、テレビ、広報車、先ほどのいろいろな受信機等々もいろいろあります。情報というのは、複数、多数、いつでもどこでも誰でもが情報を得られるような整備をしていくことが今後の防災対策には一番要だと思っています。 これだけということではありません。市民の聞く意識、情報を得る意識も大事であります。今、良い家に住んでいれば、外の音なんか聞こえないと。暴風雨でかき消されるような無線も聞きづらい、これ、当然です。でも、何か言っているぞと。何か言っているぞという気構えがあれば、やっぱり何か行ったようがいいよね。ああ、消防の衆も何か赤い回転灯で回って歩いているよ。何か逃げろと言っているぞとか、そういう情報伝達を上手にしていく。災害弱者に対して、特に障がい者に対しても、受信機の効果というのは大事だと思います。テレビ、受信機、音の聞こえない聴覚障がい者もいるわけですから、いろいろな方法を考えていただくということが大事だと思うので、そういった整備を進めていただきたいと思うんですよ。
危機管理課長は優秀だということですから、優秀なりに対策を立てる、こんなことを言うと申しわけないですけれども、市職員は全部優秀ですから、総合的にそういった対策を立てていっていただきたいと思いますが、先進市の事例をもってして、是非検討課題がいっぱいあるんで、よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） 関連質問にお答えいたします。 皆さんおっしゃるように、暴風雨の中、防災無線が本当に聞き取りづらいという状況にあったこの台風１９号でありますが、先ほども答弁させていただきましたが、
緊急放送につきましては、繰り返し放送をするということ、また放送が聞きづらい場合には、地元の消防団、消防車で赤い回転灯をつけて、消防団にも協力をしてもらいながら、巡回放送等情報の伝達をしていったり、また先ほどの新海議員のときにもちょっと触れさせていただいたんですけれども、自治会長への情報を伝達して、自治会長から自主防災会長、各組長、各組長から各組員の方に伝達がすぐ行くような形で、私たちのほうも努力して、こういった問題を解決していきたいと考えておりますので、今後、いろいろとこういった情報伝達も、先進地事例等を確認しながら、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（福田清美） 以上で山本六男議員の質問と関連質問を終わります。 田中輝美議員の発言を許します。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） １１番、田中輝美でございます。 通告に従いまして、２点にわたり一般質問をさせていただきます。 はじめに、防災・減災について。 １、災害時要援護者への取り組みについて。 台風１５号、１９号は、東日本で多くの犠牲者を出し、河川の氾濫や土砂崩れなど、国土に大きな爪跡を残しました。 近年、毎年のように自然災害が発生し、豪雨被害は全国で相次ぎ、また阪神淡路大震災以降も繰り返し発生する
地震災害を考え合わせますと、「災害は忘れたころにやってくる」は災害の本質を言い当てているかもしれませんが、今や
地震も、気象変動による豪雨災害も、いつ起きてもおかしくない状況になっていると言わざるを得ません。 大きな災害が発生して、ニュース
速報が流れるたびに情報に敏感になり、防災意識が一時的に高まりますが、多くの人は、残念ながら、その意識は長続きしません。数日間は災害に対する危機感も高まりますが、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という言葉どおり、日常的な防災・減災行動にはつながらないのが現実ではないでしょうか。 中央市は、これまで大きな災害等もなく、住みやすいまちとして平穏な状況が続いていますが、住民の多くに防災意識を定着させることは本当に難しいと実感します。 そこで、以下伺います。 １、要援護者の安否確認や支援するために、要援護者名簿が効果的に活用されているかどうかについてお伺いいたします。 災害が発生した場合、高齢者、障がい者等の自力による避難が困難な方、あるいは避難情報を確認しづらい方、避難に時間を必要とする方などを災害時要援護者と定義し、要援護者と要援護者を支援する方々を登録する、すみません、ここを訂正していただきたいのですが、災害時要援護者登録制度、これは平成２９年度に制度が変わりまして、正式には避難行動要支援者登録制度に変わっております。を実施していると思います。 要援護者の避難を効果的にするためには、要援護者の名簿を作成し、その名簿を有効的に活用し、誰が支援するのかを明確にしていかなくてはなりません。要援護者であるということは、個人情報、プライバシー情報であるため、この情報保護という課題が常に壁となっているわけであります。避難行動要支援者登録制度は、実施されているものの、情報共有の範囲が限られていて、効果的に活用されていないのではないかと考えます。現状についてお聞かせください。また、要援護者を支援する側の意識を高めるための研修を提案いたします。 ②今回の台風１９号時、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。ひとり暮らしの高齢者から、避難したくても足がないという声が後の声としてありました。このような移動手段のない高齢者のために、一度は乗り合いの車を出してもよいのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 概要２、水防災にかかわる情報提供について。 洪水ハザードマップのさらなる普及・浸透、また住民の水害に対する危機意識の醸成と避難所等の認知度の向上を図ることを目的として、「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みを推進するため、国土交通省が平成１８年に「まるごとまちごとハザードマップの実施の手引き」を作成し、平成３０年９月時点で全国１，３４０自治体のうち１８１自治体が実施されています。 平成２７年９月、関東・東北豪雨災害において、ハザードマップが十分に認識されておらず、多くの逃げおくれによる孤立者が発生したことや、平成２８年８月、北海道、東北地方を襲った台風により甚大な人的被害が発生したことを踏まえて、「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みをさらに促進するために、自治体がより円滑に取り組みを進められるよう、平成２９年６月、手引きが改定されました。 この取り組みは、まちなかの電柱などに表示することにより、日常から自ら生活する地域の水害の危険性を実感できるとともに、浸水深等をはかり、発災時には命を守るための住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることを目指しています。 本市におきましても、豪雨時には河川の決壊、バックウオーターによる大水害の危険性が高い地域でもあります。住民の危機的意識を高めるためにも、また住民の命を守るためにも、防災の取り組みとして、ぜひとも設置すべきであると強く提案いたします。ご見解をお伺いいたします。 概要３、より実践的な防災訓練について。 市では、東日本大震災以後、中央市地域防災計画の見直しや中央市防災マニュアルの改定版などを配布して災害対策をするとともに、住民への周知を図っております。さらに、防災講座等は毎年開催し、受講者には防災・減災という言葉の浸透は以前より進んでいると思います。しかし、冊子を配布したりしても、住民にその運用や活用が正確に伝わり、行動へとつながっているのだろうか、非常に心配です。 各自治会の防災訓練への参加者はどうでしょうか。年１回行われる防災訓練では、訓練のための訓練になりがちではないでしょうか。災害は昼とは限りません。宿泊型防災訓練、親子避難所生活類似体験等、より実践的な防災訓練へ方法や回数など検討が必要と感じます。ご見解をお伺いいたします。 質問２、空き地の管理について。 近年の少子高齢化や人口減少などを背景に、就職等でふるさとを離れたまま実家に戻ることもなかなかできず、老いた親が亡くなった後に住む人がいなくなる空き家の増加が社会問題化されました。 特に、老朽化した空き家が周囲に与える危険性を除くための法整備が強く求められた結果、特定空き家について、２０１５年５月、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、最終的に行政代執行による除去処分が可能となりました。これを受けて、各自治体においても、条例整備を行い、空き家等への適切管理、活用が所有者に義務づけられました。これによって、空き家問題への対策は一定の道筋ができ、崩壊による不安が解消されるとともに、さらに一歩進んで、空き家の利活用への機運が進展することも期待されるところです。 こうした空き家の対策が進む中で、地域においては、なお空き地に関する苦情を耳にする状況が多々あります。空き地の雑草や樹木の繁茂により、防犯・防災上はもちろん、衛生面での周囲への悪影響を除去するための対応を求められることも多くなってきている現状があります。 雑草が繁茂する空き地近隣住民からは、季節に応じた害に悩まされ、かといって勝手に土地に立ち入って雑草を刈り取るわけにはいかず、何とかしてほしいとの切実な訴えが寄せられています。管理不全の状況に陥る前に、何かできないか考える必要があると思います。 管理不全の土地の発生を未然に防止するための１つの手段として、例えば固定資産税の納税通知書発送を活用して、土地の適正管理を依頼する注意喚起文章を同封するなど、現状の制度内で可能な限りの対応をとるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 田中輝美議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中福祉課長。
◎福祉課長（田中浩夫） それでは、私からは防災・減災のうち、災害時要援護者等への取り組みについてお答えします。 災害が発生した場合、またそのおそれがある場合、高齢者や障がいのある人などは避難に時間を要したり、自力で安全な場所へ避難することが困難なことから、平成２９年度より、避難行動要支援者登録制度として名簿が整備されています。 この名簿については、現在、自治会、自主防災会、民生委員、消防団、警察署、消防署、社協の７つの機関と情報を共有し、災害時に備え、各組織・機関において対策を講じてもらくべく、登録者の同意を得られた方を名簿として提供しているところであります。 平成２６年の大雪のとき、また先日の台風の際に、名簿をもとに、民生委員さんや消防団が登録者宅を訪問し、安否確認や避難を促すなどに活用されていました。 また、支援者の意識を高める研修につきましては、必要性を強く感じているところであり、今後、実施に向け、関係各課と協議をしてまいりたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） 防災・減災についてお答えします。 はじめに、移動手段のない高齢者のために、乗り合いの車を出してもいいのではないかについてお答えします。 災害時には、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯など移動手段のない方々は、すぐには避難できない状況にあります。現時点で市では、乗り合いの車を出すことは想定しておりませんが、市バス及び協定締結をしている交通会社のバスの運行を予定しています。この運行につきましては、要支援者等を一時避難所から安全な場所に避難するための運行であります。 しかしながら、まずは共助の観点から、自主防災会等地域の協力により、ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯などの送迎を行っていただくことをお願いしたいと思います。 次に、水防災にかかわる情報提供についてお答えします。 電柱に浸水深の高さを表示する表示板の設置につきましては、市民の水害に対しての意識を高めるためには有効な手段と考えます。設置につきましては、地域、電力会社の同意や設置場所、設置方法や設置費用等がかかりますので、国土交通省の手引及び先進地の事例などを参考に検討してまいります。 次に、より実践的な防災訓練についてお答えします。 毎年８月最終日曜日に行っている中央市総合防災訓練では、各自治会により参加者にばらつきがあり、今年度は約３，７７０人の参加がありました。このような状況の中、ご質問の実践的な防災訓練として、令和２年２月に宿泊型訓練の実施を計画しております。この訓練は、地域防災リーダーの方々が中心になり、避難所の運営をしていただく訓練となります。一般市民の方には、１２月に市のホームページ、１月の市広報等で参加募集をさせていただきます。 今後とも、さまざまな災害に対応できるよう、実践的な訓練を計画し、実施してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美）
石田政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（石田秀博） 空き地の管理についてお答えします。 管理不全の状況に陥る前に、何かできないか考える必要があるについてお答えをさせていただきます。 本市の空き家対策では、２０１５年（平成２７年）５月に施行された空き家対策の推進に関する特別措置法を受けて、翌２０１６年（平成２８年）１０月から中央市空き家等対策の推進に関する条例を施行しております。また、２０１７年（平成２９年）１０月に中央市空き家等対策計画を策定し、本市の空き家対策の方向性を定め、対策に取り組んでいるところでございます。 また、空き地対策では、中央市環境保全整備に関する条例により、管理不全の農地以外の空き地等の占有者等に対して、自身の責任で適切に管理を行うよう依頼しており、さらに、こうした依頼に対して対応されない占有者等に対しては、条例の規定に基づき、指導、勧告、そして行政処分にあたる命令へと段階的に通知をし、適正管理への対応を促しているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子高齢化や人口減少等を背景に、空き家は増加傾向にあり、それに伴い管理不全の空き地についても増加していくことが見込まれております。こうしたことから、管理不全になる前段階での未然防止対策が効果的で効率的と考え、議員からの提案どおり、税務課と協議をさせていただきまして、固定資産税納税通知書を活用した注意喚起を検討させていただくこととさせていただきます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 田中輝美議員の再質問を受けます。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ご答弁ありがとうございました。 再質問させていただきますが、今回は多数の議員の皆様から防災にかかわる質問が出ておりますので、若干かぶる部分もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 はじめに、防災・減災について、災害時要援護者への取り組みについてでございますけれども、今回も台風１９号のときに、支援の方たちも本当にさまざま手を打ってくださった方もおられるかと思いますけれども、本当にその中で大半とは言えませんけれども、支援を必要とする人との連絡を本当にどの程度とってくださっていたのかって、支援に動けた人がどのくらいいたのかなということがとても疑問に残っているところです。 避難行動要支援者を支援する方たちに再度、自分の担当する人はどなたなのか、また災害時、どのような行動をとればよいのか、また日ごろからコミュニケーションをとっておくことの大切さとか、そのような認識を深めていただくという意味で、今回提案をさせていただきました。 先ほど関係各課と協議をして、実施に向けて協議をしていくというご答弁をいただいたわけですけれども、再度、課長のほうからもう一度この辺をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 田中福祉課長。
◎福祉課長（田中浩夫） 先ほど答弁でお答えしたように、各関係課、特に危機管理課のほうで自主防災会とのつながりがありますので、そちらのほうと協議をする中で、支援をしていただく方々に対する要支援者へのどういった配慮をすればいいのかとか、そういったことの勉強会のほうをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、避難時の高齢者の乗り合いの車についてですけれども、新聞でも掲載をされましたけれども、私、たまたまテレビを見ておりまして、交通会社との協定を結んだというニュースを見ました。市民の命を守るこの対策、本当に県内初の広域避難という点では、もう本当にすごいなというふうに大変にうれしく感じたところでございます。 これは一時避難所から安全な場所に避難するということですけれども、一時避難所というのは、指定避難所に行く前の段階というか、集合場所になるわけですけれども、中央市においては何カ所もあると思うんですよね。今後実施するにあたり、バスが何台でどのように安全な場所に移動するのかというこの運用方法というのを、わかる範囲でご説明をお願いしたいと思います。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） 再質問にお答えいたします。 一時避難所といいますと、各自治会の公民館等、そういうところになりますけれども、そこから安全な場所に避難するということに使用させていただきますけれども、一応バスの台数といたしましては、会社のほうに９台バスがありまして、それで４００人を移動できる手段が協定締結をしているバス会社のほうにはあります。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ありがとうございました。 時間がないので、すみません、次に行きます。 水防にかかわる情報提供についてでございますけれども、危険が迫っても逃げない理由として、今まで大したことがなかったから、今回も大丈夫だろうとか、自分は大丈夫という根拠のない自分勝手な確信が一番怖いことだと思います。豪雨災害時、自分の命を守ることを真剣に考えていただくために今回提案させていただきました。「まるごとまちごとハザードマップ」、本当にこれは必要であると感じております。 ご答弁で、電力会社とかいろいろな同意を得て進めていくというご答弁だったと思いますけれども、また費用がかかるということでございました。もしこれが実現できるとするならば、どのくらいの予算がかかるのか、ちょっとその辺、概算もしわかりましたら、お願いしたいとと思います。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） ご質問の「まるごとまちごとハザードマップ」で、電柱等に添架するタイプのものですが、平均的な費用について、１枚３０センチ四方のもので７，０００円かかります。また、単独の柱等につけるものにつきましては７万円と、もっと大きな大型の形のものにするであれば、もう３０万円以上とかってかかるんで、一応電柱に添架するものについては、平均的な費用で７，０００円かかるということであります。 それと、ちなみに今、うちのほうでやっている避難誘導案内って、緑色のあれで電柱につけているものがあるんですけれども、それが東電の電柱に今、２３９カ所ついておりまして、そういったところにつけるとなると、まず同じくらい、２００カ所以上につけなきゃならないということになると思いますので、それだけの費用はかかるということになります。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） 中央市、財政も本当に非常に厳しい中で、ちょっと金額がかかるというのは本当に大変なことだろうなというふうに思います。ですので、危険度の高い地域から設置したらどうかなというふうにも思います。 また、もしくは余りお金がかからないように、何かうまい方法というのを見つけて、ぜひともそういった形、「まるごとまちごとハザードマップ」的なことを市として取り組んではどうかなという提案もさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） このことにつきましては、もう前からうちの課でちょっと話が出ていまして、そしてこういった看板を立てると、やっぱりお金もかかるということなんで、一応ラミネートタイプのものを市でつくって、そういったことからちょっと始めていこうかなという考えはうちの課の中で課員と相談はしておりますので、だんだんそういったところから始めていきたいなと感じております。
○議長（福田清美） 田中輝美議員、残り５分です。
◆１１番（田中輝美） ありがとうございます。 ラミネートタイプということで、手づくりで、これもいいことだなというふうに思います。 とにかく、いずれにしても目から、耳から、両方から入れていくということが、災害に対しての危険度をしっかり訴えていくことが大事だなというふうに感じておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 あと、すみません、最後の空き家の管理について再質問させていただきます。 先ほどのご答弁でありましたように、占有者に対して持ち主の責任で管理をするよう市から依頼をしているということでしたけれども、苦情があるということは、適切な管理がなかなかスムーズにできていないということだと思います。 公明党の赤羽さんが現在、国土交通省の大臣を務めておりますけれども、国土交通省におきましても、空き地対策の推進に現在、力を注いでおりまして、活発な議論をしているところであります。 この話し合いの中においても、空き地が増えるということによって、さまざまな外部不経済が発生し、管理が長期間放置された場合は、地域の活力低下にもなるとの報告もされているということです。 管理不全の空き地の調査は、市としてはなされているのでしょうか。また、調査をしているならば、その件数と、またどのように指導されているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美）
石田政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（石田秀博） お答えさせていただきます。 空き地の件数といいますか、空き家の実態調査ということで、空き家の調査はさせていただいております。空き家に対しては、平成２８年度の調査の中で１５７軒の空き家があるという調査結果が出ております。空き地に対しては、それ以上というふうな形で認識はさせていただいております。 以上です。
○議長（福田清美） よろしいですか。数字ありますか。小沢環境課長。
◎環境課長（小沢誠） 空き地の調査というものは特にしておりませんけれども、苦情等に基づきまして、空き地に繁茂した草等の除去については指導を行っております。平成２９年度は２６件、平成３０年度２９件に指導等を行いまして、その全てで除草は確認しております。 以上です。
○議長（福田清美） よろしいですか。田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） 担当課のほうで指導等をされているということで、平成２９年度が２６件、その後の３０年、令和元年等はいかがでしょうか、その推移というか。よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 小沢環境課長。
◎環境課長（小沢誠） 先ほど説明したとおりなんですが、２９年度は２６件、３０年度は２９件に指導を行い、その全てで除草等を確認しております。 ちなみに、３１年度につきましては、現在まで３３件の指導を行い、３３件ともやはり除草を確認しております。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ありがとうございます。 思ったよりちょっと少ないなというふうに感じました。でも、これ以上きっとあるのではないかなというふうに私自身は感じております。ぜひやっぱり住民皆さんからの苦情が出る前に、ぜひまた管理不全にならないようにぜひとも進めていただければなというふうに思うわけですけれども、先ほどの答弁の中に、条例の規定に基づいて指導、勧告、命令を段階的に通知しているということがありましたけれども、ここまでには至ってないということでしょうか。
○議長（福田清美） 小沢環境課長。
◎環境課長（小沢誠） お答えいたします。 ここのところ、最初の通知または電話等でコンタクトをとるわけなんですけれども、丁寧にそれを行うことによって、除草していただいているという形になっております。
○議長（福田清美） よろしいですか。田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ありがとうございました。 しっかり管理のほうも、管理というか、指導のほうもしていただいて、それに伴って適切に所有者が処置してくれているということですので、今後ともぜひ空き地に対してよろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、先ほども税務課と協議して、固定資産税の納税通知書の発送を活用するということで検討をしてくださるということでしたけれども、ぜひともこれを積極的に、管理不全になる前に、ぜひとも意識の問題でございますけれども、管理不全になる前に積極的にこれも取り組んでいただくことをお願いしたいと思うわけです。 固定資産税納税通知書発送を活用した市民への周知については、担当課長としてはどのように思っておられるのか、最後に質問をさせていただいて終わりたいと思います。
○議長（福田清美） 土橋税務課長。
◎税務課長（土橋利一郎） 再質問にお答えします。 固定資産税については、毎年４月下旬に納税通知書兼課税明細書及び固定資産税についてのお知らせの発送を現在しているところでございます。 固定資産税の納税通知書を活用してのこの周知というのは、所有者が県外とか市外に居住している場合でも、必ず手元に届くということで、効率よく周知ができることが利点であるのではないかというふうに思われます。 また、空き地とか空き家は個人または法人の資産であることから、所有者に対しては適正管理を促すためにも、周知を図ることが重要であると考えておりますので、関係する課と連携、協議し、必要であれば、率先して固定資産税納税通知書発送を活用して周知を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 残り５８秒です。
◆１１番（田中輝美） ありがとうございました。ぜひとも実施に向けてよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしましても、空き地、空き家もそうですけれども、防犯上、本当に繁茂するということは、特に今の季節柄とても危険が伴いますので、ぜひとも前もっても早目の喚起、周知を図っていただければというふうに感じておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福田清美） 田中輝美議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問ありますか。 （なし） 以上で田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時３５分
○議長（福田清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。 木下友貴議員の発言を許します。 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） １０番、木下です。 通告に従い質問いたします。 １、災害対策について。 防災・減災、国土強靭化のための３か年
緊急対策について。 今年も台風１９号をはじめ、自然災害が日本各地を襲いました。地方自治体は災害対策の充実を強く求められています。 現在、国では、その財源として、防災・減災、国土強靭化のための３か年
緊急対策を行っています。３月議会でもこの
緊急対策については質問しましたが、その時点では、国から詳細が示されていないということでした。改めて、この
緊急対策の活用状況について伺います。 避難所について。 全国各地の避難所で、避難しても食料や水、毛布などの物資がない、情報が入ってこなくて状況がわからないなどの問題が起こったと聞いています。中央市の避難所の物資の備蓄や情報提供の体制はどうなっていますかお伺いいたします。 その２、国保の現状と課題は。 ３月議会において国保税が引き上げられました。その結果、広報６月号のモデルケースでは、１世帯平均約１６％の引き上げとなりました。これまでも高過ぎる国保税に加入者は苦しみ、国保税が払い切れず、正規の保険証が取り上げられ、受診控え、手おくれで死亡するという事件が後を絶ちません。こうした事例が全日本民医連の調べで、２０１８年、全国で７７事例、山梨県では７事例報告されています。 山梨での７事例を見ると、病院に受診や相談に訪れた時点で、７人中５人は無保険の状態で、うち３人は国保税の滞納によって保険証が発行されていませんでした。別の２人は、仕事や居住地が変わったときに国保加入の手続をしなかったためでした。そして、この７事例のうち５事例が、無料低額診療での受診でした。 この手おくれ死亡事例の問題点として、ソーシャルワーカーが次の点を挙げています。 まず１つ目は、不況による事業不振や倒産、失業、不正規労働による不安定な生活、低年金、低所得、介護離職、社会的な孤立や排除など、社会的要因です。 ２つ目は、国保税滞納者に対する措置の問題です。例えば、長期に国保税を滞納した世帯は、有効期限が１カ月の短期保険証に置きかえられることがあることや、その短期保険証も本人や世帯に直接渡されず、納税相談や滞納の一部を納入することを条件にして、役所にとめ置かれることがあること。長期滞納のまま放置すると、保険証のかわりに資格証明書が発行され、受診時は医療費の本人負担が一時的に１０割となること。また、国保税滞納者には入院時に限度額適用認定証が発行されない場合があると指摘しています。 ３つ目として、困窮者に対する行政の対応を挙げています。生活に困り、税金も医療費も払えない状態になって役所に相談に行くと、生活相談には乗ってもらえず、滞納の支払いを求められ、生活困窮者のための相談窓口につながることは少ないと感じていると言います。窓口にて滞納分を全て払わないと保険証は出せませんと言われ、困ったまま無保険状態になっていった事例もあったそうです。これらは民営の病院とつながって把握できた事例であり、県内及び全国の医療機関の中で考えると、氷山の一角です。 国保の状況、構成はどうなっているでしょうか。厚労省ホームページの「我が国の医療保険について」の表、各保険者の比較で明らかにされています。後期高齢者医療制度を除く４保険者で比較しますと、加入者の特徴は、協会健保、組合健保、共済組合の加入者平均年齢が３０代であるのに対し、国保は５１．５歳と高齢であり、６５歳から７４歳の割合も３４．８％で、高くなっています。 加入者１人当たりの平均所得では、協会健保は１４２万円、国保は８６万円と、協会健保の６割にすぎません。 加入者１人当たりの医療費では、ほかの医療保険が１４万９，０００円から１６万７，０００円であるのに対し、国保は３３万３，０００円と、約２倍になっています。 一方、所得に占める保険税負担率は９．９％と、ほかの医療保険に比べ１．３倍から１．７倍になります。これは２０１５年のデータであり、現在、負担率は１０％を越えています。国保には均等割があるため、４人家族以上では多くの世帯で負担率が２０％を超えることになります。今回の国保税改定・引き上げは、この厳しい状況に追い討ちをかけるものです。 つきましては、以下伺います。 まず、国保の現状と問題点についてですが、国保加入世帯数、滞納世帯数、滞納世帯の割合、短期証発行世帯数及びそのうちの留め置き数、資格証発行世帯数、差し押さえ件数、換価件数、分納世帯数をお示しください。 病気のため受診するのに保険証が必要であるのに、滞納額が払えず、分割納付の見通しも立たない方に対しても、まずは保険税を払うことを求められることがあると聞きます。まずは保険証を交付すべきではないでしょうか。差し押さえ財産も分納できる収入見込みもない方の滞納処理についてお聞きします。 市のホームページで、高額療養費制度は国保税に未納がある世帯では利用できないとあります。しかし、病気など特別な事情がある場合は制度を利用できるようにすべきであり、それを明記すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３月議会の国保税条例改定の問題点の改善について伺います。 今回の改定は、１世帯平均約１６％の値上げです。２９年度の水道料、下水道料の引き上げに続き、今年度の国保税の値上げ、さらに１０月には消費税引き上げもされました。増税や使用料の増加が続く現状は、市民にとって極めて厳しいと思いますが、どのように考えているでしょうか。 今回の改定では、所得割、均等割、平等割それぞれ引き上げとなっています。特に、均等割の引き上げは、子育て世帯など多人数世帯に大変厳しい引き上げです。子育て支援に逆行しているのではないでしょうか。 全国各地で子どもの均等割の減免が始まっています。この点について見解を伺います。中央市でも、子どもに係る均等割の減免を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２０１４年に全国知事会が国保に公費１兆円を増額することで国保税を協会健保並みの負担率にすることを国に要求しています。全国市長会も２０１８年に国庫負担割合の引き上げ、低所得者層に対する負担軽減策の拡充、子どもに係る均等割額の軽減を提言しています。 私たち日本共産党は、これらの提言、公費１兆円増額の提言に賛成し、特に均等割、平等割を廃止して、国保税を協会健保並みに引き下げることを求めています。 国に対して、１兆円公費増額、均等割、平等割を廃止し、国保税を協会健保並みに引き下げることを一層強く働きかけてほしいと思いますが、どうでしょうか。 市においては、せめて均等割、平等割を元に戻すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 質問３、障がい者雇用について。 障がい者雇用の現状は。 経済の低迷、格差、貧困の拡大の中で、障がい者の生活は困難さを増しています。障がい者の雇用は、法定雇用率が定められていますが、昨年、中央省庁などで障がい者雇用者数の水増しがあり、その是正が課題となっています。 現在、地方自治体の法定雇用率は２．５％です。２０２１年４月までに２．６％になる予定です。中央市の現在の雇用者数は何人でしょうか。身体、知的、精神の障がい種類ごとに人数をお聞きします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、私からは防災・減災、国土強靭化のための３か年
緊急対策についてお答えをさせていただきます。 この
緊急対策の活用状況について、今年度は豊富小学校施設整備事業の１事業に活用しております。この事業は、本年９月第３回定例議会において、令和元年度一般会計補正予算（第２号）の地方債補正で防災・減災、国土強靭化
緊急対策事業債９，７４０万円を限度額として追加補正の議決をいただいたところでございます。 なお、当該事業は、継続費を設定している事業になりますので、令和２年度分の事業費に対しても、国において対象と決定された場合は活用する予定でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） 災害対策についてお答えします。 私からは、避難所の物資の備蓄や情報提供の体制はどうなっているかについてお答えします。 今回の台風１９号に伴う避難では、アルファー米、水、毛布等の備蓄品を提供させていただきました。 現在、市内避難所全体での物資の備蓄といたしましては、アルファー米約８万食、水２リットルペットボトル約７，０００本、５００ミリリットルペットボトル約３万本、毛布約３，２００枚が備蓄されており、備蓄倉庫の整備に併せ、備蓄品も随時整備しているところであります。 また、情報提供の体制はどうなっているかについては、災害時には避難してきても災害情報等わからないと不安な気持ちになります。今回の避難所につきましては、情報を確認できるものは準備できませんでしたが、今後、テレビ、ラジオ等の設置及び気象情報などの掲示を考えております。 災害時には、各家庭で準備されている非常持ち出し品の中にラジオ等情報が得られるものを準備しておくなどし、食料、飲料、生活必需品は最低でも３日、できれば７日の備蓄をお願いし、避難するときには持ち出して避難していただくことを中央市防災マニュアルを通じて周知を図っているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） それでは、私からは国保の現状と課題についてお答えいたします。 はじめに、本市の国保の状況についてであります。 令和元年６月現在、国保加入世帯は４，０８８世帯、そのうち滞納世帯数は２６１世帯で、滞納世帯の割合は６．３８％であります。 短期証発行世帯数は２１０世帯で、そのうち留め置き数は１１４世帯、資格者証発行世帯数は１６世帯となっております。 また、平成３０年度の差押え件数は２５９件、換価件数は１８５件、分納件数は１０９件となっております。 次に、差押え財産も分納できる収入見込みもない方の滞納処理についてであります。 本市では、滞納者については、申請により短期保険証を発行しており、あわせて窓口で納税相談を行っています。生活が困窮している滞納者につきましては、折衝をし、財産状況を確認し、執行停止の処置を行っています。 次に、市のホームページに高額療養費制度は国保税に未納がある世帯では利用できないとあるが、制度を利用できるようにすべきであり、それを明記すべきではないかについてでありますが、高額療養費制度は、ひと月に医療機関に支払った額が高額になった場合に、定められた上限を超えて支払った額を払い戻す制度で、上限額は個人や世帯の所得によって決まります。 また、限度額適用認定書は、医療機関で定められた上限を超える額を支払わなくてよくなるもので、交付を受ける際には、各種添付書類を添えて申請する必要がありますが、これには国民健康保険法施行規則の規定により、災害など特別な事情がある場合を除き、滞納がないことが条件となっています。 次に、増税や使用料の増加が続く状況では、極めて厳しいと思うがについてでありますが、国保につきましては、平成３０年度の国保の広域化により国保財政の責任主体が県になり、国保財政の健全化について、県の指導のもと市町村が行っており、各市町村が県に納める国民健康保険事業納付金をもとに、県が提示してくる標準税率を参考にして、市町村ごとに算定することとなっております。本市では、この標準税率に基づき試算し、国民健康保険税の改定を行ったところであります。 これまで国保税の収納体制の強化、保険事業の拡充などに取り組んでまいりましたが、今後もこれらの事業に積極的に取り組み、国民健康保険財政の安定化や加入者の国保税負担の抑制に努めてまいりたいと考えます。 次に、中央市でも子どもに係る均等割の減免を行うべきだと思うがについてでありますが、国民健康保険税の算定にあたりましては、地方税法の規定により、少なくても所得税及び均等割を必ず適用することとなっております。 均等割額は国民健康保険加入者一人ひとりに均等にかかるものであり、子育て世帯などには他の世帯と比べ負担が大きくなることは承知しています。しかし、子どもの均等割の減免制度を設けることは、新たな財源が必要となり、国保加入者全体の負担がふえるなどから、均等割の減免は考えておりません。 次に、国保税を協会けんぽ並みに下げること、また市においては、せめて均等割、平等割を元に戻すべきだと思うがについてでありますが、国保の財政運営を都道府県化する改革とあわせ、国による財政支援が行われ、平成２７年度から約１，７００億円、３０年度からその倍の約３，４００億円の公費が投入されています。しかし、急激な少子高齢化、医療の高度化などにより、国民健康保険の財政の健全化、加入者の負担軽減は大変厳しい状況にありますので、今後も国・県に対して国民健康保険が持続可能な制度となるよう、必要な支援を求めてまいりたいと考えております。 また、市の国保税については、県に納める事業納付金や標準税率を参考に試算し、決定していきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 桜木総務課長。
◎総務課長（桜木達也） それでは、私からは障がい者雇用についてお答えをいたします。 本市役所の障がい者雇用の現状ですが、令和元年６月現在で、雇用者数は６人、雇用率は２．７８％になり、法定雇用率を上回っております。 なお、障がいの種別や人数等につきましては、個人情報及びプライバシー保護の観点から控えさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まず、質問１の災害対策についての３か年
緊急対策についてでありますが、豊富小の事業の一部に使われているということでありますが、具体的にどのような使い方というか、内容なのか、ちょっとご説明をお願いいたします。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） 豊富小の建設事業につきましては、国の補助事業、学校施設環境改善交付金というものを申請して、それを充てて建設を充てているわけですけれども、この補助金の申請をしたときに、国のほう、文科省のほうから、今回３か年、今実施している３か年
緊急対策のメニューに合致するというふうなことで交付決定を受けましたので、その交付申請の事業の中で決定を受けておりますので、それを受けて、その補助金の決定額の裏負担分がこの
緊急対策で有利な起債ができるということで、今回、９月補正で、今までは合併特例事業債を充てていたんですけれども、そちらのほうの起債に財源を組み替えて活用したというふうな状況でございます。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） わかりました。 そうすると、例えば豊富小のこの施設をつくるのに使えるとかということではなくて、全体のということだと理解しましたが、これからの活用についてもお聞きしたいと思うんですけれども、まず豊富小については、来年度以降もできることなら国の審査を受かれば使いたいということでしたが、それ以外の施策についてもお考えはありますでしょうか。
○議長（福田清美）
橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） 今のところ、一般会計で言わせていただくと、やはり補助申請している事業の中で、そのメニューに当てはまるものが何かというふうなことを考えると、今のところは、その豊富小学校施設の整備事業のみかなというふうに思っております。 その辺も、メニューが物すごくたくさんあります。省庁も多くの省庁にわたっております。そのどのメニューにあたるかというのも、やはり詳細がちょっと示されませんので、あくまで国のほうからの決定通知で、強靭化というふうなことで該当になってきますので、今のところは豊富小学校の来年度分が正式に国から決定を受ければ、そちらのほうに活用していきたいというふうに考えております。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 確かにお話があったとおり、この対策、メニューは物すごい膨大で、中央市で使えそうなものから、絶対無理だろうというものまであるわけですけれども、市の財政が厳しい中で、内容としては有利な起債でもありますし、まだ対象の年度というか、３カ年のうちです。 与党内からは、既にもう延長論が言われているような状況でもありますので、ぜひ引き続きちょっと研究していただいて、活用できるものを活用して、防災対策に役立ててほしいなというふうに思います。 次に、避難所についてお伺いいたします。 物資等の提供はされていたということで、非常にありがたいなと思っております。 情報については、今のところないということで、設置を検討ということでしたが、これについても、ぜひお願いしたいなと思います。そんな情報といっても大がかりなものでなくて、テレビを本当に１台置く程度のものでも、今のテレビはデータ放送で、天候なんかももうずっと流れますし、大丈夫かなというふうに思います。 他市の例ですけれども、情報が全くわからなくて、来たけれども帰っちゃったということもあったそうなんです。おっしゃったとおり、情報がわからないと本当に不安になりますし、どうしていいか予定も立たなくなるということですので、ぜひこれについては全避難所に何らかの情報が提供できるものを設置していただきたいと思いますが、再度ちょっとお伺いいたします。
○議長（福田清美） 功刀
危機管理課長。
◎
危機管理課長（功刀裕章） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁したとおり、今後、テレビ、ラジオ等の設置及び気象情報などを掲示するなど考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） よろしくお願いいたします。 では、次の国保の現状と課題についてお伺いいたします。 まず、すみません、ちょっと行ったり来たりになるところもあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。 まず、差し押さえ件数についてなんですけれども、２５９件というご答弁だったと思うんですが、滞納世帯数と比べて非常に多いというか、滞納世帯数のかなりのところを差し押さえているようなふうに思ったんですけれども、その点、差し押さえに至るまでの経緯というか、滞納されてから、その手続をして、やがて経緯を踏んで差し押さえということになっていくんだと思うんですけれども、その辺について、もう少し状況をお願いいたします。
○議長（福田清美） 降矢
収納対策監。
◎
収納対策監（降矢嘉也） 再質問についてお答えいたします。 滞納した者に対しましては、件数が多いということですけれども、これ、重複している部分がございまして、滞納世帯につきましては、１回の滞納に対しまして差し押さえを行って、全額を徴収できるわけではございませんので、また次回の差し押さえでまた差し押さえという場合がございますので、件数については、あくまでもその１世帯１件という考え方でございませんので、ご承知のほうよろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） はい、わかりました。 じゃ、そのことについて、まず世帯数だと何世帯かというのはわかりますでしょうか。
○議長（福田清美） 降矢
収納対策監。
◎
収納対策監（降矢嘉也） 収納のほうとしましては、世帯で滞納を見ておりません。件数というか、それぞれ期ごとの件数での滞納整理になってきますので、世帯数では何件かということは、ちょっと今わかりません。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） そうすると、１世帯に対して複数回ということもあるというお話でした。複数回あるから、この数字だという、複数回あることもあるから、こういう数字だというお話だったと思うんですが、当然差し押さえではなく、滞納された方で財産や、あるいは収入の見込みがない方については、執行停止ということもされているというご答弁でもありました。 執行停止については何件なんでしょうか。もうこれは人数と件数同じなんじゃないかと思うんですが、その辺についてお願いいたします。
○議長（福田清美） 降矢
収納対策監。
◎
収納対策監（降矢嘉也） 執行停止件数についてお答えいたします。 こちらにつきましては、国保の関係につきましては、平成３０年度ですが、４４件でございます。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 先ほどから何度か、この質問でも言っていますし、これまでにも取り上げてきましたが、国保の加入世帯というのは、低所得者の方が非常に多い傾向にあります。もちろん私が言うまでもなく、担当課のほうでは当然把握されている数字ではあるんですけれども、そういう中で、特に滞納整理についても、差し押さえを何度か回数を分けてやるという、要するに今聞いたお話ですと、滞納している額を全ての額になる分までか、あるいはもう本当に差し押さえもできない、差し押さえ財産もないような状況になるまでということなのかなというふうにとらえざるを得なかったんですけれども、その辺について、例えば複数回になるというのは、結構私からすれば驚きなんですよね。 何度も繰り返しやるというのは。その辺、どういう状況なのかというのをちょっと詳しく説明いただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 降矢
収納対策監。
◎
収納対策監（降矢嘉也） 差し押さえにつきましては、以前にもご回答させていただいておりますけれども、こちらのほうで督促、催告等を行いまして、それでも何の回答もない、応答もない、誠意のない方に対しまして、差し押さえ処分のほうを行っております。 また、複数回というものにつきましては、当然給与所得者であれば、月ごとに給与が入ってきますので、その都度、預金口座のほうを差し押さえさせていただいて、滞納部分に充てさせていただいております。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） わかりました。 そういう事例については、当然、生活に必要な費用については差し押さえしてはいけないとなっていますから、その額から超えた部分について差し押さえしているということだったと思うんですけれども、以前にそういう回答だったと思うんですが、それについては、当然相談して、この部分について毎月、毎月というか、終わるまでということですけれども、差し押さえはしていくという約束してやっているということですかね。
○議長（福田清美） 降矢
収納対策監。
◎
収納対策監（降矢嘉也） 再度お答えさせていただきます。 預金につきましては、ご本人様のほうから何らかの接触というか、連絡がない限りは、当然通帳に入っているものについては余剰財産だという見方になりますので、生活費に必要であれば、こちらのほうに連絡をとっていただいて、その部分は差し引いた形での差し押さえという形になりますし、また給与自体の差し押さえの場合は、毎月給与のほうの生活分を除いた部分での差し押さえ額をこちらのほうでいただいております。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） これも以前の議会でも言ったと思うんですけれども、滞納している方のうち、悪質な方は別ですが、なかなか生活が苦しいと、お金がないという中で滞納している方の中には、なかなかそのこと自体を苦に思って、連絡できないという方が結構いらっしゃいます。 その中で、もちろん例えば預金が何億円もあるとか、そういう明らかにということであれば話は別ですけれども、そうでなければ、滞納している方の預金についても、滞納している方のその状況というのを本当に把握してやっていただきたいなというふうに思います。 すみません、時間もないので次に移らせていただきますけれども、限度額認定証のお話になるんですけれども、国保の滞納がある場合は交付できないということだったんですが、私が聞いた話では、２００７年の厚労省の通知で、基本的には保険税の滞納がない場合に限ると。ただし、特別な事情がある場合、あるいは保険者が適当と認めた場合は認定を行うものとすると。認定証交付を行わなかった場合は、被保険者に対し、その利用及び利用が解消すれば交付を行うことができるから、再度申請を行うことについて説明を行うことという通達があったというふうに聞いているんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） 限度額認定証の交付の件ですけれども、これにつきましては、各種の添付書類を添えて申請するということなんですけれども、国民健康保険法の施行規則の中の２７条の１４の２第１項第３号の規定により、保険税の滞納がないことが条件となっております。 しかし、ただし特別な事情がある場合は交付することができるとなっておりまして、これ、施行令のほうで財産の災害等を受けた、あるいは盗難にかかった、あるいは病気ですね。世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかったとか、あとは事業を廃止した等による場合は除くというようなことになっております。 以上でございます。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） そうですね。原則、滞納がない場合だけれども、特別な事情ということで、今おっしゃった内容だと思います。 この限度額認定証の申請をする場合、基本的に滞納者は病院にかかる。病院にかかるというのは、要するに病気だと思うんですが、その特別な理由の中に病気はあるわけですから、交付できると思うんですけれども、そういった対応は中央市はされてないんでしょうか。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） 限度額認定証の交付につきましては、窓口に来ていただいて、そこでお話を聞きまして、滞納がある場合につきましては、滞納があると。その中で、どういう理由なのかということも伺う中で判断をしております。 以上でございます。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 法律の規定にある特別な事情でという規定もあるわけですので、ぜひ滞納してあっても、災害、病気など、その事情に応じて交付していただきたいと思いますし、やっぱりそれをホームページにも載せていただきたいと思うんですね。そういった特別な事情がある場合には、相談する中で対応すると。 困っている方というのは、市のホームページってあんまり見られないと思うんですが、困っている方というのは、やっぱりいろいろ情報を調べて、その中で、市のホームページ、行政のホームページにたどり着くというのは、そんなに考えられない話じゃないと思うんですよね。そういう中で、今回、ホームページというのもあえて入れさせていただいたんですけれども、ぜひをの情報を載せておいてほしいということです。それについてもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） ただいまの再質問の件ですけれども、私もほかの市町村のホームページなんかをちょっと調べさせていただきました。その中に、やはり滞納がある場合はできないとうたっているところと、滞納がある世帯は利用できないというところと、利用できない場合もありますというような言い方をしているところもございました。 うちの場合、今、できないということで断定しておりますけれども、この辺につきましては、「利用できない場合もあります」というような表現に変えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（福田清美） 木下友貴議員、残り２分３０秒です。まとめてください。
◆１０番（木下友貴） 利用できない場合もあるという、表現の方法というのはいろいろあると思うんですが、ぜひ困った方が調べたときに、相談に来ようと思えるような表記をぜひお願いしたいと思います。 次、最後、均等割のところの問題について、少しお伺いいたします。 まず、国保の制度上、最低でも所得割と均等割は取らなければならないとなっているというのは私も承知しております。ただ、その中で、なので減免とさせていただいたわけです。完全に免除はできないだろうと思って、そうさせていただきました。 その中で、財政的な理由もあって難しいというお話でしたけれども、これについては、やはり先般言っているとおり、国保の世帯の収入問題、それから単に人数がふえれば税金がふえるという国保特有の問題あります。ぜひ、制度上、免除は無理ということですが、ぜひ減額というのは引き続き検討していただきたいなと思います。 残り１分なので、最後、次に移らせていただきます。 障がい者雇用についてです。 ６人の２．７８％ということで、達成しているということで、非常によかったなと思っています。 その中で、ただ障がいの種類について聞いたのは、もちろん個々の方のプライバシーを知りたかったわけではありません。よそのところで、例えば全て身体はオーケーだけれども、精神、知的はだめだというようなところを話を聞きました。その中で、ただ以前の質問でも言ったことがありましたが、障がいというのは、それぞれ３つ、別に差別してはいけないわけですので、その種類というのをお聞きしました。 中央市において、これから当然障がい者の雇用等していくことも、もちろん今、満たしているにしても、あると思います。ぜひ種別で分けるというようなことはしないようにお願いしたいと思いますが、最後、ご見解を伺います。
○議長（福田清美） 桜木総務課長。
◎総務課長（桜木達也） ご質問にお答えいたします。 ただいまの種別を問わず採用試験のほうをお願いしたいということでございますけれども、うちのほうもそういうことは考えておりませんので、基本的には障がい者の枠としてとらえるということで対応したいというふうに考えております。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） ありがとうございます。以上で終わります。
○議長（福田清美） 木下友貴議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） すみません、障がい者雇用の関係についてお伺いします。 先ほどお話があったように、差別を禁止して、雇用条件もいろいろ統一していかなきゃならんと、これは当然であります。 いろいろな庁舎の入庁試験にはハードルが高いわけですから、なかなかそのハードル高い試験に合格してやるには、やはり障がいを持っている人の中、特に知的、精神といったらハードルが高いに決まっていますよね。 そういうものというのは、なかなかやっぱり難しいので、もう最初から、入り口からそういう問題というのは、やっぱりそういう問題を、難解な問題をチャレンジして合格できないと、当然入れないわけですから、やっぱり雇用の方法としても、レベルの高い仕事をしていかなきゃならんという雇用もあるし、やはりもう少し見方を変えて、雇用制度も会計年度の任用職員制度というのも出たり、いろいろしているわけですから、本来私は働くことを障がい者にやっぱり上手に与えていくということが大事だと思っているんですね。それで法定云々という数字も出ますけれども、やっぱり働く場を工夫していってやるというのも行政の仕事ではないでしょうかね。 前にもお話をしたかと思いますが、私たちから何期か前のときに、富山のほうへ行ったときに、精神的な知的障がいをしている女性を使って、その施設の案内をしてくれていると。また、その方が接待役であり、あるいは子どもの、いわゆる小さい乳幼児のお子守りをしているとか、そういう雇用形態をきちっとつくっていたと。これは富山方式と言われる、いわゆる赤ちゃんからお年寄りまでを養護していきましょうという施設のあり方ですよね。非常にすばらしい活動をしているということで感じ入ったところがありますが、自らがお世話にならんところで雇用されているって、これはすばらしいなということを感じ、この議員の中にもそういう方が何名かいらっしゃると思うんです。 そういう雇用のあり方というのを検討していくのが、総務課長、あとちょっとで卒業されるんでしょうけれども、残された年月、こういうこともつくっていくというのがすばらしい職員だなと思うんですよね。 中央市の優しいとか、やはりまごころを大切にしたという、弱い人に本当に寄り添った展開をしていくというのには、非常に大切な制度だと思います。 ただ、問題は、やっぱりハードルの高い試験を云々ということではなくて、そういう雇用もあるじゃないのと。そういうことを私たちもやっていますよと、そういうことも重要なアイテムになるような気がするんですが、いかがでしょうか。研究していただけるでしょうか。
○議長（福田清美） 桜木総務課長。
◎総務課長（桜木達也） それでは、関連質問にお答えいたします。 今現在、中央市で知的障がいの方の障がい者という枠で雇用はございません。その点で、今後、中央市としていかなるところでそういう方を職員として採用できて、どんなところで働くことが一番最適なのかということは、やはり近隣市町村の例も交える中で、今後検討していくべきだと考えております。 その辺のために、今後ちょっと調査をさせていただいて、その筋を立てていくのもありかなというふうに思っております。
○議長（福田清美） ほかに関連質問ありませんか。 （なし） 以上で木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 あさって１９日は定例会閉会日となります。よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会 午後３時２１分...