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12月16日-02号

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  1. 中央市議会 2019-12-16
    12月16日-02号


    取得元: 中央市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-14
    令和 1年 12月 定例会(第4回)令和元年第4回中央市議会定例会1.議事日程(第2号)                             令和元年12月16日                             午前9時00分開議                             於議場  日程第1 一般質問2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(18名)       1番  中沢美恵     2番  新海一芳       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇       5番  山本六男     6番  江間政雄       7番  田中 清     8番  斉藤雅浩       9番  金丸俊明    10番  木下友貴      11番  田中輝美    12番  小池章治      13番  小池満男    14番  名執義高      15番  伊藤公夫    16番  井口 貢      17番  福田清美    18番  田中一臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員      11番  田中輝美    12番  小池章治6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(28名)   市長        田中久雄    副市長       望月 智   教育長       田中正清    会計管理者     相澤宏一   政策秘書課長    石田秀博    総務課長      桜木達也   危機管理課長    功刀裕章    管財課長      田中 実   財政課長      橘田 修    リニア交通政策課長 五味将元   庁舎整備室長    田中竜馬    政策推進監     蓮沼 隆   市民課長      北村公利    保険課長      内田孝則   環境課長      小沢 誠    税務課長      土橋利一郎   収納対策監     降矢嘉也    福祉課長      田中浩夫   高齢介護課長    泉 玄洋    子育て支援課長   中込 誉   健康推進課長    野沢文香    建設課長      薬袋正仁   都市計画課長    田島幸一    水道課長      河西利広   農政課長      有泉浩貴    商工観光課長    飯室隆人   教育総務課長    中楯孝博    生涯教育課長    田中俊浩7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    今井 賢   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      小沢和仁 △開会 午前9時00分----------------------------------- ○議長(福田清美)  本日は、お忙しいところご参集いただきまして、まことにご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 本日は、あらかじめご通知申し上げたとおり、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を繰り上げ、会議を開きます。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。 相川下水道課長につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してある議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第1 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。 また、関連質問は1質問者に対し、1人1質問5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。 金丸俊明議員の発言を許します。 金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 水害時の避難対策について、避難者の受け入れ態勢実態調査について質問をいたします。 記録的な大雨をもたらした台風19号、山梨県内では土砂災害、集落の孤立や断水が一部で発生したが、死者もなく、河川の氾濫等、大きな被害はありませんでした。 しかし、台風の進路が少し西寄りであったら、甲府盆地周辺の河川は決壊し、浸水した可能性もあると、防災の専門家は指摘をしております。 生命と財産を守るには、早期避難行動、河川や堤防の整備等の浸水対策など、地球温暖化で激甚化する自然災害に対してどのように備えていくか、多くの課題は山積をしております。 台風19号で、甲府盆地は西から釜無川、北から荒川、東から笛吹川の3河川が流れこみ、降雨量は盆地で200ミリ以下でしたが、気象庁が予想した400ミリを超えていたとしたら、河川水は堤防を超え、同時多発的に決壊し、ここ甲府盆地は土石流で湖になっていたかもしれないと指摘もされております。 中央市が抱える災害リスクとして、自然災害を挙げています。地勢条件等から、集中豪雨等の水害を主なものとしており、近年では、上流の宅地化開発などによる水害、また山間部では、山崩れ、地すべりなどが挙げられています。今回の台風で、県内各市町村が開設した避難所に身を寄せた人は8,000人超とされ、住民が災害から自らの命を守る自助の意識の裏付も分析ができたとしていますが、避難の意識は依然として低い状況にあります。 また、東京都では逆に多くの方が避難をしたため、避難所に入りきれない状況が発生してしまい、避難所の受け入れ態勢が十分ではありませんでした。本市の避難所の受け入れ態勢においても、多くの市民が避難した場合、地区別避難所一覧の降水時避難所に市民が入りきれるか、検討をしてはと思います。 今回の台風を教訓として、住民が何を考え、どのように行動したかなどの実態調査を実施すべきと思っています。また、これらの調査結果を洪水や土砂災害など、ハザードマップを踏まえ分析し、市民の命を守る対策につなげてはと考えます。 以下について伺います。 1、本市の避難状況の分析について。 2、避難場所の収容人員について。 3、実態調査の実施について。 以下、伺います。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長功刀裕章)  それでは、避難者の受け入れ態勢実態調査について、お答えいたします。 はじめに、本市の避難状況の分析についてお答えします。 10月12日から13日に東日本を縦断した台風19号は、猛烈な雨の影響で、長野県の千曲川など71河川で堤防が決壊、住宅などを飲み込む大規模な洪水被害が各地で発生し、11月12日現在で、13都県で93人が死亡、3人が行方不明となるなど、大惨事に見舞われました。 山梨県内では、初めて20市町村に大雨特別警報が発令され、土砂災害や河川の増水が相次ぎ、鉄道、国道や県道の一部通行止めなど、交通インフラが寸断されるなど被害がありましたが、幸いにして、本市では大きな被害はありませんでした。 県内の被害状況は、10月12日午後10時の時点で、県内10市町村8,083人が避難し、本市では、10月12日午後8時時点が最も多く、248人が避難しております。 また、避難所開設状況につきましては、10月11日午後7時に田富総合会館玉穂総合会館、豊富支所の3カ所を自主避難所として開設し、翌12日午後2時30分に、豊富地区に土砂災害警戒レベル3、午後4時20分にレベル4が発令されたことを受けて、豊富支所、JAふえふき、豊富小学校体育館の3カ所を避難所として開設しました。 なお、豊富地区では71人の避難者があり、うち土砂災害非難対象者数は51人の避難者がありました。 その後、午後4時55分に玉穂、田富地区に警戒レベル3が発令され、市民体育館田富小学校田富南小学校田富中学校三村小学校玉穂南小学校玉穂中学校の体育館の7カ所を避難所として開設し、避難者対象数約2万7,000人に対し、177人の避難がありました。それぞれの避難所の避難者数につきましては、午後8時が最も多く、田富総合会館93人、玉穂総合会館46人、豊富支所15人、豊富小学校24人、JAふえふき豊富支所32人、田富南小学校20人、田富中学校4人、玉穂南小学校14人でした。 次に、避難所の収容人数についてお答えします。 風水害時、市の指定避難所は17施設あり、収容人数は1万3,753人であります。指定避難所の収容人数は不足しておりますので、現在、市内の2階、3階建ての建物を所有している企業等と協定締結を考えているところであります。 次に、実態調査の実施についてお答えします。 実態調査につきましては、今回の台風19号の対応について、今後の水害等災害の対応等についてのアンケートを、各自主防災会長宛実施したいと考えているところであります。また、アンケートの結果をもとに、さまざまな災害の対策に役立てて、市民の命を守っていきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 金丸俊明議員の再質問を受けます。 金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  どうもありがとうございました。 新聞で出たと思いますが、山梨県の避難所に身を寄せた人数、小菅村、忍野村、中央市がゼロということだから、これを見たときに、あれ、中央市は誰も避難をしなかったのかなと、こんなことを受けてこの質問をさせていただいたんですが、これはなぜ避難者がゼロという数字が出たのか、ちょっとこの辺を教えてください。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長功刀裕章)  今回の台風19号で避難者がゼロと報道されたということなんですけれども、これにつきましては、先ほども言いましたけれども、市内12カ所の施設を避難所として開設し、避難者は先ほど答弁させていただいたとおり248人でした。ゼロと報道されたことにつきましては、インターネットの環境に不具合が生じて、システムに入力できなかったことが原因となっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  わかりました。 非常に、台風19号、93人という多くの死者を出しました。この中で新聞等を見ますと、非常に高齢者の死者が多かったということで、今後、災害に弱い弱者をどのように避難をさせるかということが、一つの大きな課題ではないかなと、こんなふうに思っております。 また、この避難状況を、県内全域を見ますと、避難指示の対象となったのが避難者の10倍を超える10万人、そして、避難者が増えたと報道はされていますが、その中でも8,083人と、非常にその意識は低いものだと私は感じております。県内27市町村で8,083人、これらの方が避難をしました。この新聞を見たときに、これは10月12日午後10時時点の報道のようですが、身を寄せた人はゼロということで、ちょっと私もびっくりはしました。ぜひ一つ、このゼロという数字ではなくて、今後もそういった避難に対しての市民への周知をぜひお願いをしてもらいたい、こんなふうに思っております。 次の質問をさせていただきます。 避難所の収容人員でございますが、このハザードマップの中で、避難所がそれぞれ記載がされておりますが、この中に、例えば田富北小学校にこの自治会が避難をするんですが、例えば中央市が本当に洪水で3メートル、4メートルの水が入ったときに、3日くらいはその場所に避難をしなきゃならんという場合に、一例を挙げると、田富北小学校に鍛冶新居、リバーサイド、それぞれの自治会が、全員が本当に入れるのかどうかという疑問があるんですが、その点をちょっとお聞きしたいですが、よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長功刀裕章)  今の再質問にお答えしたいと思います。 今、田富北小学校を例に挙げていただいたんですけれども、11月30日現在で、田富北小学校区の人口が4,077人おりまして、それにつきましては、全ての方がここに避難できるというかということなんですけれども、それは絶対無理なことでありまして、中央市内で一時避難所として収容可能な人数につきましては1万3,753人で、長期避難として収容できる人数は3,271人でありまして、全ての市民を市指定の避難所に収容することはできませんので、現在、市内の2階、3階建て以上の建物を所有している企業と協定締結を考えているところであります。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございます。 これは田富北小学校だけでなくて、どこの避難所もみんな同じだと思いますよ。東京で、避難所に行ったら満杯でほかへ回されたということが今回発生して、じゃ、中央市はどうなのかなということでこれを見させていただいたときに、これはとても入りきらんなということで、ぜひ一つ、今度は地区計画の中で、各自治会へお願いをして、自分の自治会の中にある3階以上の建物、こういうところと自治会で提携をして避難をしてもらうことが一番いいじゃないかなと、一番早道じゃないかなと。公共施設には限界があると思います、人数の入れる限界が。だから、そういった地区計画の中でぜひ一つ、そういった避難計画を立ててもらえればありがたいなと、こんなふうに思っております。 そうすると、北小学校、それからそれぞれ田富小学校とか玉穂とか豊富とか、いろいろありますが、今、答弁の中で言われたとおり、とても入りきらないということが実態だということでございますので、ぜひこのハザードマップもまたそこを調べていただいて、変えてもらいたいなと、こんなふうに思います。 次の質問をさせていただきます。 実態調査についてですが、今回の台風で非常に雨量が、平成26年ですか、本当に280ミリ降ったときがありまして、平成26年の台風10号かな、あのときに神明川があと数十センチで土手を超えるということで、市のほうでも避難勧告を出すのか否かという検討がされました。280ミリで堤防を超えるという寸前でございましたので、今回、この雨が400ミリ甲府盆地に降れば、恐らく土手は決壊したところが出たんじゃないかなと、私はそんなふうに思っております。 そこで、今後のためにも、こういった事案が発生したときは毎回アンケートをとることが重要じゃないかなと、こんなふうに私は思っております。 そこでちょっと提案をしたいんですが、その前に、今回何かそういった調査をされたかどうか伺いたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長功刀裕章)  再質問にお答えいたします。 今回、台風19号につきましては、避難者名簿に住所、氏名、連絡先のみの記載でして、避難者名簿を対象とした実態調査とか、そういったことは行っておりませんので、今回は実態調査は行っておりません。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員
    ◆9番(金丸俊明)  一つ提案をさせてください。 ぜひ、水害だけでなくて、地震も台風もみんな同じなんですが、ぜひ調査をしてもらいたいという、そういったものをもう調査票つくっておいて、そして何かあったときにはそれを地区へ配って調査をすると。 それでそれを、こういったハザードマップに反映させるということで、ちょっと調査の内容を提案させてもらいますが、なぜ避難をしなかったのか。まずそれが1つ目。 2つ目が、自分の家の周りでどのような危険を感じたのか。これが2つ目。 3つ目に、どのような情報に基づいて避難等の判断をしたのか。 4つ目、避難の移動手段は徒歩なのか、車なのか。 それから5つ目、隣近所で助け合いをしたのかどうか。 6つ目、避難をしなかった理由は何なのか、なぜあなたは避難をしなかったのか。 7つ目、高齢で体が不自由なため、移動手段がなかったり、できなかったのか。 それから8つ目に、行政の伝達方法は十分であったか。行政の避難がちゃんと耳に入ったのかどうか。 それから、避難所の収容人員は足りていたのか。 今、9つ挙げました。ぜひ、このことを参考にしていただいて、今後の災害時には毎回このアンケートをとって、そうすると何回かとってくるうちに、何かがこれはおかしいぞということが出てくると思いますので、これをハザードマップに活かしてもらいたい、反映させてもらいたい、こんなお願いでございます。 こんなことをちょっとお願いをするんですが、今後、今の提案はどんなふうに捉えますか。ちょっとお聞きしたいですが。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長功刀裕章)  アンケート調査につきましては、来年の1月に、自主防災会長などを中心に、今回の台風19号についてのアンケートを実施してまいりますので、その中に先ほど言われた9項目を盛り込んで、アンケートの実施をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ぜひ、参考にしてもらいたいなと、そんなふうに思います。 新聞等で報道されましたが、避難をするには暗くなってからでは遅いと、雨が大量に降ってからでは遅いということでございますので、今後の災害対応に対しても、非常に重要なアンケートであると私は思っております。移動が困難な災害弱者、たくさんいると思います。明るいうちに行政が何とかその手段をしてもらうということが重要だと思っております。 また、過日、本市におきましては、地元の企業と災害時などに被災者やボランティアをバスで輸送するなどの協力協定を結んでいただきました。これは本当にありがたいことだなと、私は思っております。ぜひ、こういったものを利用させていただいて、災害弱者、この方たちをいち早く避難をさせる行動をとってもらいたい、こんなふうに思います。 最後の質問をさせていただきます。 新聞等で皆さんもご承知のことかと思いますが、台風19号では、災害弱者の避難が改めて問題視をされました。災害弱者は自力で避難が難しく、誰かの手をもらわないと避難ができない、障がい者、高齢者、小さい子どもたちでございます。本市でも、このような弱者を把握しておく必要があると思います。本市ではこういったことの把握はしてあるのか、ちょっと伺いたいですが。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長功刀裕章)  再質問にお答えします。 災害弱者等の把握ということですけれども、福祉課のほうで、要支援者等の名簿は各自治会長宛に出していると思いますので、そちらのほうで把握されるということを思います。 また、先ほど言われた12月5日に協定締結をいたしました交通会社と、バスの運行を予定しております。この運行につきましては、要支援者等を一時避難所から安全な場所に避難するための運行であります。 しかしながら、まずは共助の観点から、自主防災会など、地域の協力により災害弱者などを送迎していただくことをお願いしたいと考えます。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  東日本大震災のときに、非常に高齢者、障がい者の死亡率が高かった。こういった反省の中から、2014年に災害対策基本法が改正をされています。各市町村は、災害弱者を事前に把握をして、住所、氏名、連絡先などを、避難行動支援者名簿として登録しておく必要があると義務づけをしております。災害時には、自主防災組織や民生委員などが避難誘導の手助けをするとしております。また、一般の避難所で災害弱者が長時間過ごすことは非常に困難であるということから、介護や生活支援の人員を配置をした福祉避難所を確保しておかなければならないともされております。ぜひ、この点も一つ今後もよろしくお願いをしたいと思います。 先ほどの質問に答えていただいたんですが、災害弱者を確実に避難をさせる方法ということで、先ほどのバスで移動をさせたりというご答弁をいただきましたが、ほかにも何かこういった計画はつくってあるのか、ちょっと伺いたいですが。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長功刀裕章)  市としては、主だった計画はこれといってないんですけれども、各自主防災会地区計画等の中に災害のときの要支援者等、あと要支援者を介護する方などを、各地区、地区で計画を立てていただくような形になりますので、そこのところは各地区で地区防災計画を立てる中で行っていただきたいと考えております。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございます。 ぜひ一つ、災害弱者、本当に災害が発生したときは、こういう方たちに行政が手を貸さないと避難ができないということが発生しますので、ぜひ計画を立てて、自治会をつかって計画を立てるのもいいと思いますよ、私は。それが一番早道じゃないかなと、私はいつも思っております。ぜひ、中央市の各自治会の地区計画、これが全自治会から早く出るようにしてもらいたいなと、こんなふうに私は思っております。 以上で質問は終わらせていただきます。ぜひ、先ほど提案をした調査をしていただく中で、市民が自らの命を守る行動を迅速にとれるように意識の徹底を図っていただいて、避難勧告の出し方などは、ぜひ行政で工夫をしていただくと。それから、早目に情報を周知させること、災害弱者を確実に避難させる手段を整えておくこと、こんなことをお願いをいたします。 今後、想定される大きな災害に備えまして、住民の命だけは失わない計画をぜひつくっていただきたいということをお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問ありませんか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  関連質問をさせていただきます。 本当に大きな災害ということで、今回はいろんな教訓を与えたと思っています。 そんな中で、国も県もいろんな形で、河川にもいろいろ水位計等々を設置しながら、いろんな情報を早く正確に伝えるということも当然これからしていくでしょうし。また、市であっては、いろんな企業等の協定、市内外に向けての民間の企業の協定をしていくと。そういうことをこの議会でも十数年同じような話をしてきましたが、やっと本腰を入れてやっていくんだなということを感じたところであります。 そんな中で、非常にこのところの大災害をもってして、自助あるいは共助ということが物すごく強調されています。端的に言えば、公にできることはもう大きな災害にはない、自らの命は自らで守ってください、隣近所で助け合ってくださいということですよね。そこから先は公助としての取り組みがいろいろありますよと、その準備はしておきますよと、こういうことです。 私が一番懸念しているのは、実は自主防災会、あるいは自治会が中心となって、災害弱者であるお年寄りや障がい者、あるいは子どもたちを避難させると、こういう行動に出たときに、私は頭をよぎるのは、東日本大震災大川小学校子どもたちが、先生の誘導によって大きな被害を受けてしまった。未だにその問題は、大きく社会を動かしていますよね。こういったときに、誰が責任をとるんだと。学校では学校・教師、あるいは市が責任をとるということに当然なりますよね。間違った行動をしたときに、自主防災会や、あるいは自治会長さんが責任に問われる。こんなことがあったら大変なことになりますよね。せっかく一生懸命考えてやってくれる人たちが、そういった問題を後々まで引きずってしまってはいけない。 これにはいろんな指導や訓練や、いろんなことも大事ですが、補償する何かがないといけないと思うんです。どういう形で補償をするのか。私も梨大の鈴木先生にその質問をしました。だから私たち専門家を使ってくださいと言っていましたけれども、そういう話ではないと思うんです。やはり、きちっとした姿勢、そういう方法論を、市がきちっと明示しないと、なかなか平時のときはそれでいいですけれども、やっぱり何かあったときには大変なことになるんじゃないでしょうか。その点について、どのように考え、進めていくのか、お聞きします。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長功刀裕章)  今、名執議員の関連質問なんですけれども、間違った行動をしたときの補償ということなんですけれども、間違った行動をしないように、市としては、自治会または自主防災会と毎年行っている地域防災リーダー講習会等を踏まえながら、県また国、そして防災アドバイザー等、有識者の意見を聞きながら、今後進めてまいりたいと考えております。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問ありませんか。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  先ほど、金丸議員の質問の中に、避難所に行った避難者がゼロだという新聞報道が出されたというようにおっしゃっていました。私もその新聞を見たときに、正直驚きました。私のほうには、既に田富地区の人ですが、玉穂の総合会館のほうに避難したんだよなんていう話を耳にしていたものですから、何でゼロだったのかなと、確かに不審に思った部分はあります。 特に災害時、こういう災害時に、行政としてしっかりと正確な情報を提供するというのは使命だと思います。ゼロになった理由が、システムの不具合だということであります。そういうものを想定した中で、やはりシステムが不具合が生じたときのバックアップ、正確な数値を伝えるというような形をぜひとっていただいて、しっかりと情報を発信していただきたいなと思いまして、質問をさせていただきます。どのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(福田清美)  功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長功刀裕章)  今、笹本議員の関連質問で、システムが不具合になったときのバックアップということなんですけれども、そちらのほうも担当課とよく相談をしながら、そうなったときのバックアップとか連絡事項とか、構築していきたいと思います。 また、このゼロの報道につきましては、先ほど言ったようにシステムの不具合が生じたということなんですけれども、これ一度しか入力できなくて、後から県のほうに報告したんですけれども、これはこのところが訂正できないということで、こういったゼロという報道にされてしまったんですけれども、今後このようなことがないように行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  以上で金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。 中沢美恵議員の発言を許します。 中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  よろしくお願いします。 それでは、通告書に従って質問させていただきます。 質問1、郷土の舞踊について。 1、粘土節について。 今年、田富小学校の運動会を見させていただきました。各学年の表現や競技、赤白対抗での競い合いと、とても見ごたえのあるものでした。 その中で、3、4年生の粘土節にはとても感動しました。全国版粘土節、粘土節ロック、正調粘土節と、3種類を物語のように披露していました。私も小学生の時に繰り返し練習したことを思い出し、また、その場にいた保護者だけでなく、祖父母の方々からも懐かしいという声が聞こえました。 祖父母から親、子どもと、継承していける踊り、歌があることはすばらしいことです。そこで、中央市の歴史として、市内全域の子どもたちに粘土節のできた経緯や歴史などを知り、踊る機会をつくってはどうでしょうか。 第2次中央市長期総合計画の中に、「誇りと愛着の持てるまちづくり、地域の歴史・文化・自然に触れ地域を深く知り、理解することで、郷土への愛着を持てるように環境づくりを図ります。また、学校・家庭・地域の連携によって、総合的な取り組みを推進します」とあります。中央市には、粘土節保存会や舞踊部があり、先生になってくださる方はたくさんいらっしゃいます。市のお考えをお聞きします。 2、中央市ふるさと音頭について。 第4回ふるさとまつりで、舞踊部が中心になり踊っていました。しかし、市民に知られていないのが現状です。市制10周年を記念してつくられ、中央市ならではのれんげ草、浅利与一、お高やんという歌詞もあり、子どもでも踊れる簡単な音頭です。 そこで、市民に中央市ふるさと音頭を知り、踊れる機会を設けてみてはいかがでしょうか。ふるさとまつりで、たくさんの市民が大きな輪になって中央市ふるさと音頭を踊る姿は迫力があり、おまつりの一つの目玉になるでしょう。市としての見解をお聞かせください。 質問2、放課後児童クラブについて。 小学校に子どもが入学すると、帰宅時間が早くなり、また長期の休みがあるなどで、働く保護者にとって、放課後児童クラブは重要な役割を果たしています。中央市でも、年々希望者はふえています。 そこで、中央市の放課後児童クラブについてお聞きします。 1、放課後児童クラブの利用状況。 2、職員の配置状況。 3、不審者等への対応。 4、児童館と放課後児童クラブが併設していることのメリット・デメリット。 5、学校と放課後児童クラブとの情報共有の方法。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中生涯教育課長。 ◎生涯教育課長(田中俊浩)  それでは、私からは郷土の舞踊、粘土節についてお答えします。 粘土節は、明治の大水害の後、釜無川の堤防大改修工事の際に歌われた作業歌で、現代の豊かな暮らしの礎になった先人の苦労を伝える身近な象徴として伝えられる貴重な民俗芸能として、昭和56年田富町時代に無形民俗文化財として指定されました。 現在、粘土節は、田富小3、4年生が運動会で正調粘土節と全国版粘土節を披露、田富北小でも、全校児童及び保護者が運動会で一緒に踊るなど、恒例プログラムとなっています。踊りの指導については、中央市粘土節保存会の皆さんに協力をいただき、運動会が郷土の伝統芸能の次世代への継承の場ともなっています。粘土節を現代調にアレンジしたロック粘土節についても、ロック粘土節愛好会の皆さんによる指導をいただき、今年から田富小運動会のプログラムに組み込まれ、粘土節への親しみが増したとの評価を聞いております。 また、市内小学校6校の4年生は、郷土学習教材である副読本『わたしたちのまち中央市』を活用し、社会の授業で水害と闘った先人の苦労について学習しており、山梨県を代表する信玄堤や石積出しなどの史跡とともに、粘土節について学習をしています。子どもたちは、粘土節が伝える歴史に気づき、それを守る人々の思いに触れ、伝統芸能を継承する意識を高めるよい機会を得ています。 粘土節を知る機会として、そのほかに、中央市に所在する指定文化財を紹介する冊子、中央市文化財ガイドのほか、昨年から、中央市ふるさとまつり開催時の歴史散歩ブースで、解説パネルによる紹介を行っています。 粘土節の保存団体である粘土節保存会は、地元の児童への指導のほかにも、中央市ふるさとまつりへの出演、福祉施設への訪問活動を通して、その普及活動に取り組まれており、ロック粘土節愛好会の皆さんにも、ロック粘土節の指導をしていただくなど、多くの人により粘土節を伝える活動がされております。 市内各地区にはそれぞれの歴史があり、継承されてきた伝統や文化活動があり、各小学校ではそれぞれの地域の伝統・文化を継承すべく、学習を行っております。子どもたちが自分の住む地域の歴史を知り、伝統や文化を尊重し、郷土を愛する心を育む上で大変重要なことと考え、今後も各地域の伝統・文化を子どもたちに伝える取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  それでは、私から中央市ふるさと音頭についてお答えをします。 ことしの第4回ふるさとまつりでは、体協民謡部の皆さんがメインステージでふるさと音頭を披露していただき、民謡部をはじめ、市民の方、新潟県の胎内市板額会の方などが、グラウンドの中央で輪になって踊っていただきました。 次回のふるさとまつりのステージの詳細については、ふるさとまつり実行委員会で検討させていただくことになりますが、ふるさと音頭がまつりのメインのひとつとなるように、各種団体などに広く声をかけ、大勢の皆さんが輪になって踊れるようPRしながら、まつりを盛り上げていければと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  それでは、私からは放課後児童クラブについてお答えします。 はじめに、放課後児童クラブの利用状況についてお答えします。 本市には、公立による放課後児童クラブが7つあり、私立が1つあります。 公立の放課後児童クラブの利用者数は年々増加傾向にあり、平成30年度の延べ利用者数は、平成25年度の約1.85倍の8万815人ありました。平成31年度、令和元年度に入り8カ月ほど経過したところではありますが、今年度の上半期6カ月の延べ利用者数を見てみますと昨年の約96%となっており、今年度は昨年度を下回る延べ利用者数になるのではないかと推測しております。 次に、職員の配置状況についてでありますが、公立の放課後児童クラブになりますが、クラス数が14クラスあり、1クラスあたりの支援員の数が2名以上となっており、2名のうち1名は補助員でもよいとされていることから、現在、支援員、補助員の数は27名となっております。 なお、玉穂西部児童館と田富中央児童館の放課後児童クラブにつきましては、非常に児童数も多いこともあり、児童館の児童厚生員が放課後児童クラブの支援員を兼務している状況であります。 次に、不審者等への対応についてでありますが、公立の放課後児童クラブでは、毎月地震、火災、自然災害、不審者のいずれかを想定した避難訓練を児童館ごとに実施しており、時には南甲府警察署や甲府地区消防本部の協力により、不審者や火災を想定した訓練を実施しております。今年度は、7月3日に田富中央児童館で、9月11日に豊富児童館で、11月20日に玉穂西部児童館で、それぞれ南甲府警察署の協力による不審者を想定した訓練を実施したところであります。 次に、児童館と放課後児童クラブが併設していることのメリット・デメリットについてでありますが、メリットといたしましては、自由来館の児童と放課後児童クラブの児童が一緒に遊べること、災害や不審者を想定した避難訓練が一緒にできること、児童館の先生と放課後児童クラブの先生が兼務できることなどが挙げられます。 デメリットといたしましては、児童館はゼロ歳から18歳未満の全ての児童が利用できることとなっている一方、放課後児童クラブは昼間家庭にいない共働き家庭などの留守家庭で、小学校に就学している児童が利用できることとなっているため、午後2時以降になると、放課後児童クラブを利用する児童が次々と来館し、そのため自由来館により児童館を利用している人が追い出されてしまうような雰囲気となり、乳幼児の親子などが利用しにくくなっている状況にあります。 次に、学校と放課後児童クラブとの情報共有の方法についてでありますが、児童館により学校区が異なるため、それぞれ児童館ごとに学校と連携を図っている状況にあります。具体的になりますが、学校から児童の様子などの問い合わせがあったり、放課後児童クラブからも気になる子どもの学校での様子を聞いている、また、インフルエンザなどの発生状況や不審者情報なども学校から連絡があったり、放課後児童クラブからも連絡しているなどで、このほか、年間行事等の確認や支援学級の子どもの様子、トラブルが発生したときなどの情報共有を図っている状況にあります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 中沢美恵議員の再質問を受けます。 中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございました。 それでは、それぞれ再質問させていただきます。 まず、粘土節についてなんですけれども、各6校に副読本などで粘土節ができる経緯などはお知らせしているということなんですけれども、踊りについては田富の北小と田富小学校だけということでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中生涯教育課長。 ◎生涯教育課長(田中俊浩)  そのとおりでございます。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  やっぱり中央市全体に踊りをというのはなかなか難しいことだと思うので、まずは田富地区だけ、あと南小は何も踊っていないということなので、田富南小、田富小学校、田富北小でまずは踊るようにしていくことが、すごく重要でいいことだなと思うんですけれども、その中で、やっぱり先生方は異動などがあり、踊りは覚えるのが難しかったり、子どもに教えるのが難しいと思うので、粘土節保存会や舞踊部の方が先生になって教えることは重要だと思います。 それで、粘土節保存会についてお聞きしたいんですけれども、田富小学校に来たときの粘土節保存会の方は、やっぱりちょっと年配の方というか高齢の方が多くて、でも正調粘土節というのは歌い方も普通の歌い方ではなくて、1年や2年とかで覚えたりとかするというのは難しいことだと思うんですけれども、今、粘土節保存会の方は何人いらっしゃって、どのくらいの年齢、そんな細かい年齢はちょっとわからないと思うんですけれども、30代とか40代の方がいらっしゃるとかということはわかるでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中生涯教育課長。 ◎生涯教育課長(田中俊浩)  粘土節の保存会の会員数につきましては、令和元年度現在24名の方が登録をされております。 年齢につきましては、ちょっとこちらのほうでは把握はしてございません。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  保存会というのは募集をかけるというのは、保存会の方々が募集をしたいとか入ってくださいみたいなことを言って、市としては募集みたいなことはしないということでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中生涯教育課長。 ◎生涯教育課長(田中俊浩)  粘土節の保存会ですので、保存会の方々が自主的に指定文化財である粘土節についての保存をやっていくということなので、会員についての募集については、基本的には保存会の方々が行うというのが考えだというふうに考えます。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  尺八、難しい楽器とかも使ったりとか、歌もすごく声が、失礼なのかもしれないけれども、すごい高齢の方が長い声を出してすごく立派で、やっぱり感動したので、それがずっと続いていくことをによって、粘土節の難しい歌い回しとかというのもあると思うので、粘土節保存会の方の募集はなかなか広報とかでも見たりしないので、市としても話をして、後世に続いていくようにしていってもらえたらいいなというふうに思うので、もしだったら声をかけて、一緒にしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  それでは、中沢議員の再質問にお答えさせていただきます。 冒頭の答弁でさせていただきましたとおり、粘土節につきましては、昭和56年のときに、田富町の時代ですけれども、無形文化財ということで指定がしてございます。当然、無形文化財ということですので、時の町、また今の中央市でも、無形文化財として後世に伝えていくという責務も当然ありますので、募集等についても、ただ単に粘土節の皆さんだけにお任せするのではなくて、私どものほうで例えば広報、粘土節のほうから広報使って募集してもらえないかというお話があれば広報のほうにお願いしたり、また、多くの方に声をかけていきたいというふうに考えております。 それから、後世のほうにということで、今、一つ粘土節保存会のほうから提案があるのは、今、中沢議員も田富小学校の運動会のほうで見ていただいたと思うんですが、粘土節保存会の皆様が歌っていただいて、それを子どもたちが踊っているという形なんですけれども、今ちょっとご提案があるのが、その歌を子どもたちに歌ってもらったらどうだという、実は粘土節保存会のほうから提案がございます。これ実際に実演すぐできるかどうかということは、まだ学校のほうとも相談していきますが、そのようなことができて、子どもたちが実際粘土節を歌う機会、小さいときにあれば、また少し大人になってからもう一度やってみたいというふうな、後世へ続く活動になるのかなというふうに考えておりますので、まだ具体的なところでは出ておりませんが、そんな提案があって、今後検討していきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  私も小さいときにやって、今歌えるなというふうに思うんですけれども、やっぱり難しい歌い回しだったり歌詞だったりするので、保存会の方や舞踊部の方と一緒になって、後世に残っていけたらいいなというふうに思っています。 また、田富のふるさと公園の近くに大きい看板があったりとか、妙泉寺にお高やんの像があったりなどするので、そんなことも小学生だけではなくていろんな方に知らせていけたらいいなというふうに思っております。 では次に、中央市ふるさと音頭についてなんですけれども、やっぱり市民に知られていないのが現状ですし、実際私もなかなか、初めてではないですけれども見せていただいたんですけれども、すごく踊りは簡単で、でも歌詞もわかりやすい歌詞だったので、できればやっぱり大人に教えるよりも子どもに教えていったほうが、子どもは早く覚えますし、子どもが踊っていれば大人が、親だったりおじいちゃんおばあちゃんが、踊ったり歌を知ったりという機会があると思うんですが、やっぱり小学校は運動会で習うことがたくさんあったりするので、提案ではないんですが私の考えとして、中央市にある保育園で夏祭りがあるんですけれども、夏祭りのときに市の保育園は2曲盆踊りを踊ることになっているんですけれども、その1曲を中央市ふるさと音頭に決めて踊っていくような感じにすれば、子どもたちも自然に覚えますし、先生方も覚えることで、ふだんの朝の体操とか、そういう中にも取り入れていくことができると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  それでは、再質問についてお答えさせていただきます。 先ほど、保育園のほうで夏祭りに2つ行事があるというようなお話でしたけれども、またこちらにつきましては、現場のほうの園長、また保育園のほうと話をする中、検討をさせていただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。先生方もなかなか初めてのことで覚えるのが大変だと思いますので、舞踊部の方に教えに来ていただいたり、それによって舞踊部の方や子どもたちと触れ合う機会などもありますので、そんな機会があったらいいなというふうに思っています。 中央市だけではなくて、最近、県議会のほうでも、郷土愛を育成するという形で県歌を歌うなんていうことが言われていますが、やっぱり県歌、私もなかなか山梨県の歌というものは知らないので、小さいときに覚えていけば、私、小さいとき田富の出身なんですけれども、田富の町歌は今でも、あのユートピアの歌覚えているんですけれども、やっぱり小さいときに歌ったりしていけば、子どもたちはいつまでも覚えているので、やっぱり踊りなどをして、中央市になったことでやっぱり郷土の愛を少しずつ育てていけたらいいのではないかというふうに思っています。よろしくお願いします。 それでは今度、子どもの放課後児童クラブについて再質問させていただきます。 今年度は、今のままだと年々上がってきたものが、利用者が下回るのではないかというふうにおっしゃったんですけれども、その原因じゃないですけれども何か、こんなことがあるから下がるのかなというようなことがありましたら、お願いします。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  それでは、再質問についてお答えをさせていただきます。 理由につきましては、ちょっと調べさせていただきましたが、塾や習い事をする方がふえた。それと、1人で留守番ができるようになった。これが主な理由となっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  1人で留守番ができるようになったということは、やっぱり学年がそれだけ上になったということでしょうか。1年生とか2年生ではなくて、学年が上になったので留守番ができるようになったということで、下の1年、2年生、3年生ぐらいの低学年についての利用状況みたいのがわかるでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 利用者の学年別の状況になりますが、先ほどおっしゃられたように、低学年につきましては、利用者の人数は余り変わっていません。中学年と高学年につきまして、この利用者数が減っておりまして、その分については先ほど言ったように、塾に行くようになったとか習い事をするようになった、また1人で留守番ができるようになったと、そういう理由でございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  今回質問するにあたりまして、市内にある公立の放課後児童クラブのいろんな施設を見せていただきました。先生方もとてもいろんな事を考えていて、各児童館の特色があった放課後児童クラブをしていらっしゃったんですけれども、その中で幾つか気になったことがあるので、個別のことになってしまうんですが、お聞かせください。 まず、田富中央児童館、すごい人数が多くて、今、総合会館の中にある児童館とプレハブの児童館と、あと総合会館の1室を借りてしているんですけれども、総合会館をお借りしている場所が、入ってすぐ左側の部屋なんですけれども、あそこだと先生今、1名の方で5、6年生を見ていらっしゃって、子どもたちには手がかからないというと変ですけれども、宿題をしてとかここで遊んでという分には手がかからないそうなんですけれども、やっぱり先生1人で見ていて、あそこ正面の総合会館を管理している方からも目が行き届かず、本当に先生が1人で中で見ている。一般の方のご利用ももちろんあるし、あそこトイレも外からの方も自由に入る、入館できる感じなので、不審者などがやっぱり来たときはちょっと怖いというふうに、先生女性の方だったので、大きい体の男性の方などが来たりしたらやっぱり怖いし、子どもたちを1人で守れるかというのはやっぱり心配だというふうにおっしゃっていたんですけれども、そこを人数をふやしたり、またどこかもうちょっと、同じ総合会館の中でも人の目につくような場所に移動するということなどは可能でしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 大変難しい部分があると思うんです。実際問題、田富中央児童館は非常に、先ほどおっしゃられたように利用者が多いということで、私ども今年、かなり多くなってしまった部分でいろいろ考えさせてもらったんですが、場所が余りうまいところがなくて、苦肉の策じゃないですが、そこを利用してやるようになったところでございます。 本来であれば、先ほどおっしゃられたように、不審者等に対応するために出口とか入り口が複数あったほうが逃げられるといった部分があったりしますので、またその部分について、不審者への対応等を検討していく必要はあるのかなというふうに思っていますので、また今後状況を見る中で、またいろいろな施設の利用状況も踏まえる中で、検討のほうをさせていただければというふうに思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。 子どもに何かあってからでは遅いので、できれば早い時期に話し合って、安心して子どもを預けたり、また先生方も安心して見ていけるようにしていただけたらありがたいと思います。 次に、今度はすみれ児童館なんですけれども、すみれ児童館は今、児童館自体は閉館、お休みしている児童館で、2時以降になると先生がいらっしゃって放課後児童クラブをしているという感じなんですけれども、あそこは北小学校の学区なんですけれども、ちょっと北小から離れているので、子ども自体は少ないんですけれども、それで今の田富中央児童館は学校の近くで多くてという感じなので、小学校の空き教室や、小学校の1つの部屋を児童館として借りて運用していく、運営していくということは、今のところ市としてお考えはありますでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 すみれ児童館ということでございますが、学区は田富の北小学校区と。小学校ということでございますが、今、すみれ児童館に限らず、学童を小学校を使ってやっているところは非常に多くあります。学校の空き教室とか余裕教室の状況にもよると思うんですが、そういうところが利用できる状況であればそういうところを利用して、学童だけ小学校のそういった余裕教室で利用して、児童館は本来の児童館の利用の仕方というふうなことは考えておりますが、ここのすみれ児童館の学校区につきましては、大変今、議員がおっしゃられたように、学童をする学校から遠いといった部分もあったりして、非常に難しいエリアにはなってきますが、またいろいろなことを想定する中で、最善で、よりよい方法があれば、またそれを検討してまいりたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  よろしくお願いします。 甲府市や甲斐市は小学校の1つの部屋をお借りしてやっているところも多いようですし、小学校を借りたりとかすると、中央市の放課後児童クラブは月々1,000円だったりするんですけれども、やっぱり甲府市は月に5,000円だったり、夏は1万円だったりと高かったりするので、中央市としては低いお金をいただく中でやっていくことはすごく大切なことだと思うので、引き続きしてはいただきたいんですけれども、やっぱり子どもが安心して行けるように、小学校の先生方や学校との協議も大変だとは思いますが、小学校でできるようにしていけたらいいのではないかと思っています。 また今、児童放課後クラブは6時半までなんですけれども、今、保育園が7時までなので、7時までやるという考えはおありでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 今のお話の部分になりますが、実は今年の秋に、放課後児童クラブについてというアンケートを利用家庭に配布して、アンケートをとらせていただきました。それは、いろいろな部分、総括して質問をさせていただいている部分があるんですが、その中でも開館時間、閉館時間の時間は幾時が望ましいというアンケートの項目もありますし、また、先ほど言った利用金額、1,000円という利用金額をどうなのかという、他市町村と比べて割りと安価であるんだけれども、それがどうなのかというアンケートもとらせていただいております。 それらを踏まえる中で、児童館、それから放課後児童クラブの運営につきましては、運営委員会で諮っていくことになっておりますので、またそういった場でご提案をする中で、方向を決めていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。 保護者としてみれば7時、8時、遅くまでやっていただいたほうが仕事がしやすくなるのでいいと思うんですけれども、やっぱり働く側の先生方にしてみれば、女性の方も多いですし、毎日帰りが7時、8時となると、今不足している先生方がもっと辞めてしまったり、不足してしまうことになるとまた悪循環になってしまうので、保護者の意見ももちろん大切ですけれども、働く方の話も聞いていただいて、お互いが気持ちよく預けて、預かるということができるようにしていただければいいなというふうに思っています。 次に、それぞれの児童放課後クラブを見せていただいて、また児童館ともかぶるんですけれども、児童館の中の併設ということで、具合が悪くなったりしたときに、子どもが保健室みたいにちょっと休めるような場所、児童館だったら、子どもがちょっと具合悪そうだなといったら親が連れて帰ればいいですけれども、放課後児童クラブとなると、学校と同じでお母さんやお父さんたちに電話をして、その間待っているときに横になったりするスペースがなかなかなかったりして困るというお話も先生から、困るというかどうしたらいいのか、子どもが走り回ったりする中で、今は先生たちの控え室というか先生たちのいる机のところに布団を敷いて横になっているという感じなんですけれども、もしそれがインフルエンザだったり水ぼうそうだったり、もしかしたらうつってしまう流行性のものだったときのことを考えると怖いなんていうお話を聞いたんですけれども、それについての対応や、また一つの隔離した部屋に入れると、やっぱりそこには先生がついていなければならなかったりすれば、また人数が足りなかったりという余りいい状況ではないと思うので、そのような苦情とか相談とか、また先生方から何かお話があったりなんかはするでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 今、言われたようなお話は、先生のほうからは聞いていないような状況でございまして、今初めて伺ったところでございます。また、児童館また放課後児童クラブでそういった状況があるということであれば、望ましいのはやっぱり先ほどおっしゃられたように、個室になって感染症を予防するということだというふうにも思います。そういった部分になりますと、当然費用もかかってくるということもありますし、また先ほど言われたように、先生等の配置も必要になってくる場合も出てくると思いますので、またそれは児童館を見させていただく中で、よりよい方法があればそういった方法をとりたいなというふうに思っていますので、また現場を見る中で対応させていただきたいなというふうに思います。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 残り3分でございます。質問をまとめてください。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。 子どもが安心して通えるように、また親が預けられるように、現場の先生の話を聞きながら、いい放課後児童クラブにしていただければと思います。 あと、見せていただいて、施設の中にある本だったりとか、そういったものがすごいぼろぼろというと、やっぱり小さい子どもも使う児童館ですので、扱い方がやっぱり小さい子と大きい子と違ったりするので、ぼろぼろというと変ですけれども、跳び箱にしても上の革がとれていたり、マットもぼろぼろだったりということがあって、そういうこともあるので、今、休館している2つの児童館にあるものと交換したりとか、できるだけお金はかけないようにしながら、だけれども子どもが児童館、放課後児童クラブにずっといるというのは、夏休みなどすごく負担になったり、子どもにもストレスになったりするので、少しでもその室内にいることで思い切り遊べるということは大事だと思うので、そういう必要なものを、その年齢に合った遊び道具だったり運動器具だったりというものがあればいいなというふうに感じたのですが、どうでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 先ほどのお話につきましては、先生のほうからも要望が実は出ていまして、先ほど保護者へのアンケートなんていうお話をさせていただきましたが、先生方にもアンケートをとらせていただいています。人が不足していますので、退職した方についてもアンケートをとらせていただいて、集計はできているところでございます。 その中でも、おもちゃとか本が古くなって、新しくなっていないという話も伺っていますので、先ほど言われたように、休館になったところの遊具を回すとか、おもちゃを回すとか、うまい方法を考えながらまた対応をさせていただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。 保護者が安心して預けて、また子どもたちも元気に過ごせるように、また働く先生方も気持ちよく働けるように配慮していただけたら、お母さんたちも子どもを生んで育てていける中央市になっていけると思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  中央市ふるさと音頭について、関連質問をさせていただきます。 市制10周年を記念してふるさと音頭がつくられたと。発足当初は、文化協会、体育協会の舞踊部が中心となって普及啓発に努めた経緯がございます。3地区の特色が織り込まれ、親しみやすいふるさと音頭に仕上がっているなというふうに感じております。 それで、ふるさとまつりの会場で1度というのはちょっとさみしい感じもいたしますので、ふるさと音頭が発表できる機会を、舞踊部の方たちが主体的に開きたいと、設けたいというような意向はございますので、実現へ向けて進んでいただければとは思います。 そこで、市として支援の考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福田清美)  田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  関連質問にお答えさせていただきます。 今、江間議員がおっしゃるとおり、中央市ふるさと音頭につきましては、市制10周年の際に文化協会の民謡部並びに体育協会の民謡部の皆さんから、ぜひみんな一同になって踊れる、そういうものをつくってくれないかという強い要望がありまして、それを受けまして、その音頭について作成したという経緯がございます。さらに、その内容等につきましても、文化協会並びに体育協会の舞踊部の皆様に、歌詞それからリズム等についても何回か聞いていただいて、修正等も加えていく中で、皆さんでつくり上げていったと。それから、その音頭が完成した後に、甲府の中澤先生という方に指導をお願いしまして、振り付けをつくっていただきまして、その振り付けを今申し上げました舞踊部の皆さんがしっかり伝達講習等を受けたと。その後、各自治会へのこれを当然踊っていただきたいということで、平成28年と、それから昨年の平成30年の際に、舞踊部の皆様が各自治会のほうで希望があれば出向いていって、その音頭について踊れるような講習会をいたしますというようなことで、平成28年、平成30年の2カ年に実施をさせていただいたところです。 今の江間議員がおっしゃられたように、もしそういうような機会を舞踊部のほうで何とかというふうな形をつくっていただきたいというふうな要望があれば、どのような形ができるのか、今、ご承知のように、各自治会の夏祭りも正直申し上げてかなり実施しているところも減ってきているというふうなことで、僕も感じております。夏祭りをやっていれば、当然ふるさと音頭をその各自治会の夏祭りでやっていただくということが、このふるさと音頭を地元のほうへ伝えていく一番いい機会なのかなというふうに思いますけれども、その夏祭り自身がちょっと減ってきてしまっていますので、またどのような形がとれるのか、また両舞踊部の方々と相談、またできることはどうなのかというふうなことでご相談を受けたり、また検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問はありますか。 (なし) 以上で中沢美恵議員の質問と関連質問を終わります。 ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時19分----------------------------------- △再開 午前10時30分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 田中清議員の発言を許します。 田中清議員。 ◆7番(田中清)  7番、田中清です。通告どおり、一般質問をさせていただきます。 高齢者に優しい街づくり。 概要1、高齢者のブレーキ操作の誤りによる事故対策について。 アクセルとブレーキの踏み間違いによる高齢者の交通事故が、後を絶たない状況です。本年10月30日に、車安全装置に対し、国が購入に補助をするということの検討についての記事がありました。高齢者の免許自主返納が推奨されている中ですが、高齢者にとっても、運転免許証は生活していく上での大切な手段であり、簡単に免許を返納できる状況でないことは事実です。移動の手段にかわる市内を走る巡回バスも、市内全域の区域を隅々まで回れる状況でないのが現状です。いかに長い間、安全に高齢者に運転免許を所持、維持していくことができるための工夫が必要と考えます。 県内幾つかの市町村でも取り組まれている高齢者ドライバー支援事業について、ここで紹介します。高齢者ドライバーに対し、隔月に一度、セミナーへの参加を促すというものです。その目的は、高齢者ドライバーの運転能力を定期的にチェックし、高齢者向けの体操などにより能力向上を図るものです。第2の目的は、継続的に運転能力トレーニングとアドバイスを行うことで、運転能力の向上を図ることです。 住みなれた地域で、より安全に生活しやすい環境づくりのため、車安全装置の補助、高齢者ドライバー支援事業に対しましての市としての意見をお聞かせください。 概要2、介護予防で共生社会について。 中央市でも行われているところですが、75歳以上の高齢者に対して、健康状態、生活状態、精神状態をアンケート等で調査を行い、注意及び該当にあたる高齢者に対し、訪問調査を実施しているところです。健康長寿山梨に関する実態調査において、高齢者が元気でいきいきと活躍する健康長寿山梨を推進しているところであります。 ある調査で、山梨において介護認定率が低い理由について、1、世間体を気にする、2、親戚、周囲の人々からの支援がある、3、役割(就労、地域活動)や生きがいがある、等が挙げられます。また、山梨県は介護対象者の更新後、全国に比べて介護度が上がるという傾向があります。加齢に伴うことは当然ですが、運動習慣や社会的参加が少ない傾向からの理由とも考えられます。 市内の介護支援の現状と、今取り組まれている高齢者支援について、具体的にお聞きしたいと思います。 概要3、高齢者の居場所づくり。 各地域では、さまざまな高齢者の居場所づくりの取り組みがされています。ある地域では、少子化に伴い使われていない公的施設を利用し、地域の子どもたちと触れ合う交流の場を設けているところがあります。住みなれた地域で、3世代の交流の場は、高齢者にとって孫の世代、娘、息子世代であり、1人暮らしの高齢者や施設入所の高齢者にはとても大切で、喜びの場でもあります。あるグループホームの施設長のお話の中で、特に認知症の症状のある方は、同じ場所で過ごすより、外の方が出向いてくれたり、外に出かけ、交流することで、生活の変化が認知症のケアにとても大切なことと言われています。 今、引きこもりの高齢者も社会的に問題視されています。高齢者など、家に閉じこもりになることから、社会との交流の場が少なく、居場所もなくなることが大きな問題と考えます。公的な空きの施設利用で、高齢者の居場所づくりの考えから、交流の場ができたらと思います。小学生や保育園児の交流も市内でも行われているところですが、地域で支え合い、高齢者支援の観点から、もう一度市としての考えをお聞かせください。 以上3点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 泉高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(泉玄洋)  それでは、高齢者に優しい街づくりについて、お答えをさせていただきます。 はじめに、高齢者のブレーキ操作の誤りによる事故対策について、お答えをいたします。 まずはじめに、車安全装置の補助についてでございます。 国においては、自動ブレーキなど安全機能を備えた安全運転サポート車の普及に向け、新車購入時並びに後づけの場合に助成を行うこと、また、こうした機能を備えた車のみを運転できる高齢者専用の運転免許制度の導入を検討しております。 また、高齢ドライバーによる交通事故が相次いで発生していることを受け、東京都をはじめ、他県並びに幾つかの自治体においては、助成制度を実施しております。県内におきましては、本年10月から北杜市で助成制度を実施しておりますが、山梨県及びその他の市町村では、助成制度を実施しておりません。 市といたしましては、現時点では助成制度については考えておりませんが、今後の国及び県内自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、高齢者ドライバー支援事業についてでございます。 議員ご指摘の支援事業は、富士河口湖町で行っている高齢者ドライバー支援事業であると理解しております。事業内容は、先ほど議員が述べられたとおりでございます。この事業の背景及び方向性にあるものは、移動手段としての自動車は生活に欠かすことのできない状況であり、安全運転のために高齢者から免許証を返納させるのではなく、より長く安全運転ができるようにするにはどのような支援が必要であるかを検討し、実施しているものだと考えられます。地方都市圏においては、平日外出時の主な交通手段を聞くと、75歳以上では、自動車という回答が半数を超える55%に達しているという調査結果も作成されております。富士河口湖町の事業につきましては、国立長寿医療研究センターとの包括的な研究協力を受け、平成21年度から事業をスタートして、現在に至っております。 本市におきましては、車なしでは生活ができない地域であるのが実情です。また、今後75歳以上の運転免許保有者数は年々増加をしていきます。バスなどの公共交通機関が不足していえる状況の中では、免許を自主返納した後の生活の質をどう確保するのか、生活者の視点に立ち、考えていかなければなりません。市といたしましても、関係部局とも十分に連携、協議してまいりたいと考えております。 次に、介護予防で共生社会についてお答えをいたします。 はじめに、中央市の要介護・要支援認定者数は、平成31年4月現在11.1%で、県内では2番目、全国では9番目に低い認定率となっております。 1点目の介護支援の現状でございます。 本市におきましては、平成27年4月に改正された介護予防・日常生活支援総合事業に、県内でも早くに取り組みを始めました。この事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで、地域の支え合い体制づくりを推進するもので、2つの事業に分かれております。 1つ目は、従来のホームヘルプサービスやデイサービスだけではなく、地域の皆様による買い物や掃除の支援など、高齢者が生きがいを持って参加できる取り組みで、介護予防、ケアマネジメントに基づき、訪問型サービスや通所型サービスを提供しております。 2つ目といたしまして、一般介護予防事業を実施しております。65歳以上の全ての方を対象とした介護予防の取り組みで、介護予防活動の普及・啓発として、口腔、栄養、認知、運動をテーマとした介護予防教室の実施、地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援として、健康体操サポーター養成講座の開催、介護予防の強化として、リハビリテーション専門職と連携を図り、自立支援に資する取り組みを推進しております。 次に、現在取り組んでおります高齢者支援についてでございます。 1つ目は、ひとり暮らし高齢者が地域で自立した生活ができるよう、地域住民の声かけ等の見守り活動を含めた日常生活の支援を提供するひとり暮らし高齢者等支援サービスです。 2つ目は、高齢者の在宅生活を支えるための在宅生活支援サービスです。 3つ目は、家族介護支援サービスです。介護を必要とする高齢者が地域で安心した日常生活を送ることができるよう、家族介護用品支給事業を実施し、介護をしている家族への支援を行い、負担軽減を図っております。 最後に、高齢者の居場所づくりについてお答えをいたします。 市の第7期介護保険事業計画においては、「高齢者が住んでいてよかったと実感できる中央市~住み慣れた地域で暮らせる~」を基本理念とし、健康でいきいきと元気に暮らせるまちづくりを推進する中で、生活の質が確保されるように、日常生活全般にわたるサービスや支援を充実させるとともに、支え合う地域づくりを推進することが大きな目標の一つとなっております。 近年、地域住民同士のつながりが希薄化しつつある中、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者等が孤立することなく、地域で安心して生活するためには、行政だけではなく、地域に住む全ての人が福祉の担い手として活動することができる社会が求められております。市民一人ひとりの助け合い意識を育て、地域共生社会の実現に向けた取り組みや支援を行っていきたいと考えております。 現在、本市では、地域で楽しみながらいきいきと暮らすきっかけを見つけ、住民同士のつながりを深める場として、約30カ所の地域サロンが広がっております。住民全体で地域に合ったサロンを考え企画・運営を行う、自主的な活動が行われております。この地域サロンは、お茶を飲んだりおしゃべりをするだけではなく、カラオケや手芸などの趣味活動を行ったり、体操やゲーム、スポーツなどの健康づくりを行うなど、活動の内容はさまざまで、市でも出前講座を通じて介護予防等を応援しております。また、認知症の方やその家族、地域の皆さんが誰でも自由に参加でき、集える場といたしまして、オレンジカフェを定期的に開催しております。 以上の集いの場は、高齢社会を支えるための社会資源として、地域の住民が主体となって運営していくことが大切であると考えております。市といたしましても、集いの場の立ち上げや運営に関する相談につきましては、地域包括支援センターが中心となり、積極的に支援してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 田中清議員。 ◆7番(田中清)  ご答弁ありがとうございました。 市としても、さまざまな取り組みをされているということがよくわかりました。ありがとうございます。 まず最初の高齢者のブレーキ操作の誤りに対する対策の回答で、河口湖町の取り組みについて、関係機関と連携をして検討していくという回答だったと思うんですけれども、高齢者が住みなれたまちで安心して暮らせる具体的な、どうあればよいのか、もう一度補助も含めて検討をしていただきたいところであります。 高齢者の声の中で、免許更新時の認知症テストがクリアできるか心配だと思われている75歳以上の高齢者がたくさんおります。日ごろからの取り組みとして、認知症予防サロンも行われているところですが、今後、具体的に今お考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福田清美)  泉高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(泉玄洋)  再質問にお答えさせていただきます。 現段階におきましては、具体的な事業、まだ考えておりませんけれども、この河口湖町のドライバー支援事業、非常にすばらしいものでございまして、ノウハウもかなり持っていると聞いております。河口湖町のほうに実際に伺っていろんな話を聞く中で、これからどのような方向で高齢者のドライバー支援に考えていくのかを考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ありがとうございます。 13日に政府が閣議決定をして、サポートカー補助金は19年度の補正予算に盛り込まれ、1,139億円を計上したと、きょうの公明新聞に出ておりました。これから、国・県のあれを見て取り組んでいくという答弁でありましたので、そういうこともしっかりと市のほうで取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護予防の共生社会でございますけれども、高齢者を支える世代が少なくなり、高齢者が同化されることが推測される非常に難しい課題だと思っております。超高齢化社会に対して、要介護、要支援率が中央市は低い理由はどこにあるのかお考えですか。サービスの充実だけでしょうか。高齢者及びその家族が発信しやすい環境なのでしょうか。高齢者に寄り添い、ニーズに応える取り組みが重要と考えますが、市としてのお考えをもう一度お聞かせください。 ○議長(福田清美)  泉高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(泉玄洋)  再質問にお答えをさせていただきます。 まず1点目、先ほども答弁させていただきましたけれども、家族介護、予防の支援の事業、包括を中心にしておりまして、非常に充実をしていると思っております。 また、高齢介護課、地域ケア会議という会議を各田富、玉穂、豊富地区で開催をさせていただきまして、いろいろな方が集まっていただいて、その会議を運営しております。そして、ニーズ調査を各地区ごとに行わせていただきまして、高齢者ひとり暮らし、高齢者世帯等、いろいろなお声を聞く中で、これからどうやっていけばいいかなという会議を、3カ所で実施しております。 そうした地道な努力をして、介護認定を受けないように、介護予防できるようにと、いろいろな意味で事業を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ありがとうございます。 最後に、高齢者の居場所づくりについてですが、高齢者に寄り添うサロンが自治体単位で行われているということがよくわかりました。 最近、ある調査で、75歳以上の高齢者を対象に、1年前と人との交流の変化について調査したところ、女性は「変わらない」という答えは36%、男性は26%でした。また、「減った」と答えた方は、男性が18%、女性が7%という結果でした。 中央市の場合、男女比の変化のデータはあるんでしょうか。ありましたらお聞かせください。 交流の機会が減った理由として一番多いのは、高齢者に伴う身体機能の低下や、足腰が弱ったためという結果でした。この調査結果で、市として何かお考えになるところがありますか。出向く機会を企画され、実施されているところですが、車の免許返納により足を奪われ、意欲的にも体力的にもこの結果でもあるように、男性のほうが閉じこもりになる傾向があると感じています。市として、これからの高齢者のニーズに合った居場所づくりがどうあるべきか、どうしていくことが介護予防にさらにつなげていけるか、お考えをお聞かせください。
    ○議長(福田清美)  泉高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(泉玄洋)  再質問にお答えさせていただきます。 まず最初のパーセントの比率でございますけれども、現時点は把握をしておりません。 2点目の高齢者の居場所づくりの関係でございますけれども、やはり今の高齢者、仕事中心に生きてきた男性が非常に多いかと思います。そういった中で、人間関係が希薄化する中で、近所付き合いが少なくなりまして、地域へ出ていく機会が減っているのではないかと感じられます。 そういった中で、先ほど言いましたように、地域ケア会議並びに各公民館サロン等を中心に、まず、いろいろなことをやっているということを周知させていただいて、ぜひそういう場に来ていただいて、いろいろなスポーツ、健康のことをやっていただいて、そういう機会をつくらせていただいて、できるだけ引きこもりがないようになっていくように、その居場所を提供できるような努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ご答弁大変にありがとうございました。 以上で質問は終わりますけれども、私自身、まず高齢者のドライバー支援については、自分自身も母親が81のときに免許を返納いたしました。40代から、地域では早いほうだったと思うんですけれども、45年ぐらい無事故無違反と自慢をしていたんですけれども、81を境にいろんな事故を起こして、家族と相談をして、免許の返納をいたしました。もう少し経つと、ある日自分自身が動けないということがあって、「清に免許を返納させられた」と言われて、本当に家族でもそういうさまざまなトラブルがありました。だからぜひ、この支援事業は検討していただいて、やっていただきたいと思います。 また、中央市だけではなくて、各市町村とも超高齢化の中で事業をやっていくのは手探り状態だと思っております。我々も、自分自身が母親が認知症が進んで、非常に家庭の中でもやっぱりいざこざ、言い争いがふえております。本当にみんなで、地域で協力しながらやっていかなければいけないんだなと自分自身も思っております。 大変な問題であると思いますけれども、お互いに連携しながら、協力しながら、介護予防をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 本日、本当にありがとうございました。 ○議長(福田清美)  田中清議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問ありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  それでは関連質問をさせていただきます。 高齢者の問題であります。これは大変いろんな問題を秘めているなということを感じているわけでありますけれども、やはり認知症というのは非常に問題だなと、車の足がなくなったので非常に問題があるなというようなことも、自分自身も感じているところがあります。 70、80になっても俺は車の運転をするぞという生きがいを持っているお年寄りもあれば、本当に車に乗っていって駐車場置いたら、どこに置いてきたか忘れてしまうというお年寄りも見てきました。高級車を乗り回していた方ですから、それがどこへ置いたかわからなくなっちゃう、これは大変なことであります。駐車場へ置いてあるうちはまだいい、駐車料金もかかりますよね。大きな運送会社の会長さんでしたけれども、息子さんは何と高級車のエンジンを降ろしちゃって、自分のうちの駐車場に置いておいて、親父さんが乗っていった気になると。エンジンかからないですよね。そんなことまでしていろんな対策をしたという、切実な話だなというふうのを感じていました。 すごくやっぱり若いときからいろんなことを取り組んできて、一生懸命やっているんだけれども、やっぱり仕事一筋に生きてきた人には、割と高齢になってから何かバトンタッチをしてしまうと、すぐにそういう喪失感があって、一気にそこへいってしまうということが非常に感じられた事例で、私もよく覚えています。 それで、何をしなければならないか。やはり、仕事以外に何か趣味でも、あるいは地域の何か貢献できることを一つ持つ、これが大事だなということを感じています。今、NPOの活動とかボランティアの活動をしていると、実は20年も30年も私はひきこもりの問題やってきましたよ、お年寄りの給食の問題を、お弁当を届けてきましたよ、そういう方たちに行き会います。その方たちがほとんどは75歳以上、若い人が続いてこない、こういう危惧もしています。やっぱり、どこかでそういう世代がすぽんと抜けてしまったような危惧を持っています。 自分の趣味で頑張ってきた人たちは今、高齢になろうとしていても、何かそれをつないでいきます。そういう元気な人たちはいいんですね。ぽつんと、そういうことに触れないでできなかった、そういう人たちをどう拾っていくかというのが、地域で必要だと思っているんです。 高齢者の人たち、頑張っています。健康マージャンもやっています。カラオケもやっています。それは今までも楽しみで一生懸命生きてきた人たちです。中心になっている人たちもそういう人たち。ではなくて、そうでない人を拾い上げていく居場所が必要ですよね。気軽にぽっと行ける。オレンジカフェ、いいじゃないですか。地域にそういう施設がなければならんと思います。こども食堂とかいろんな展開がありますが、今はそういうお年寄りに食堂を開放する人たちも出ていますよね。そういった取り組みが地域ごとにあってもいいはずなので、ぜひそういった取り組みを工夫して、時代の流れの中でやっていかなければならないお年寄り支援、お年寄りが元気になる仕組みというのをつくっていかなきゃならないと思うんです。そこが、後期高齢を担当する、あるいは認知症を担当する高齢介護課長の手腕だと思うんです。指名しちゃいけないと言われていますけれども、誰が答弁してくるかわかりません。これからの政策の中に、やっぱりそこをきちっとしていくことが大事だと思っているんですが、そういったまちになるということが本当にお年寄りに優しいまちになる、これが大事な政策になると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  泉高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(泉玄洋)  関連質問にお答えをさせていただきます。 まず一つの目玉、先ほども申し上げましたけれども地域サロン、公民館サロンというものを拡充をさせていただいて、個人的にはやはり近所付き合いが今なくなっている時代だと思っております。近所の方が台風、また雪が降ったときも助け合う精神、なかなか薄くなっている事情がございます。そういったまずご近所づくり、これはなかなか、はい、やってくださいと言ってもなかなかできるものではないかと思っております。地域の皆様がそういったことを意識を持っていただいて、何でも支え合いづくりをできるような地域づくりを目指していただいて、それからひきこもりの方のサロンへの誘導等、また企画参画をしていただいて、まず場に来ていただいて、いろいろな方と親しめる場を、環境づくり、場をつくるということを、まず最初の目標として今やっております。また、この目標に向かって、充実した地域サロン等をまた推進をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問はありますか。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  今、高齢介護課長のほうから回答と答弁があったわけなんですが、まさにそのとおりでございまして、私も地域のケア会議のほうに参加させていただいて、それぞれの地域の実情等も見聞きしています。 その中で、やはり一番大切なものはこれかななんて思ったものがあったものですから、あえて、もう答弁いただいているんですが、ちょっと言わせていただくと、豊富地区、エリア的には小さいんですが、やはり地域のつながりが非常に強い。先ほど、ひきこもりという話が出ているんですが、全部がひきこもりはないよとは言いませんが、それぞれの地区の高齢者が声をかけ合いながら、公民館のほうに集まる。世間話をしながら一日、半日を過ごす。これで、かなり高齢者のひきこもり等が解消されているんじゃないかなと。それは結果的には、先ほど高齢の介護認定率が低いという部分の中に、数字としてあらわれてきているということであろうと思っています。 引き続き、実働部隊の地域包括支援センターの職員を通じて、積極的に地域のほうに、地域サロン、またオレンジカフェ等に参加するように、働きがけをしっかりとしていただきたいなと思います。頑張ってやってください。 ○議長(福田清美)  答弁はよろしいですか。 ◆4番(笹本昇)  いいです。 ○議長(福田清美)  以上で田中清議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時04分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  それでは通告により一般質問をさせていただきます。 子どもの最善の利益をもたらす子ども条例について。 子どもの権利条約は、子どもの権利に関する世界共通の基準です。生まれる環境を選べない子どもが、どこで生まれても、どこで生活していても、一人の人間として成長していくために必要な権利を明示しています。 この条約は、理想を定めているのではありません。子どもが現実に直面している問題を、権利の視点から解決していくルールを定めているのです。発展途上国向けの条約だと思っている人がいますが、条約がつくられた経緯や権利の内容、実施の状況を見ると、それが誤解であることがわかります。 引用、『世界中の子どもの権利を守る30の方法』。監修、山梨学院大学教授、荒牧重人。合同出版、2019年。 子どもの権利条約は、1989年、国連で採択され、日本は1994年、158番目の批准国になりました。今年は国連採択から30年、日本が批准して25年になる節目の年になりますが、子どもの貧困、いじめ、体罰、虐待、自死、差別など、子どもを巡る状況は30年前より改善したとは言えず、悲惨な事件がたびたび起きています。 子ども権利条約の基本的な考え方及び原則、国連・子どもの権利委員会が日本政府にあてたこれまでの主だった勧告や提言についてお聞きします。 2030年までに、あらゆる場所で子どもに対する体罰や虐待をなくすという暴力の根絶が、2015年、持続可能な開発目標、SDGsに入れられました。これを受けて、2019年1月の段階で、54カ国が体罰を全面禁止する法律をつくり、日本でも児童福祉法と児童虐待防止法が改正されました。改正された法律のポイントをお聞きします。児童福祉法と児童虐待防止法の改正ポイント、市町村の役割についてお伺いします。 子ども条例は、子どもの権利条約を子ども支援やまちづくりに活かすことを主要目的の一つとして展開するものであり、子どもの権利を尊重する、子どもの施策やまちづくりを総合的かつ継続的に推進していくための法的根拠となるものです。2019年4月現在、48の自治体が子ども条例を制定しています。子ども権利条約総合研究所の調べで。 日本で初めて子どもの権利に関する条例をつくった川崎市の先進事例について、見解をお聞きします。 子どもたちの相談・救済規定(人権オンブズパーソン)、子ども会議、子どもの居場所づくり(川崎子ども夢パーク、世田谷プレーパーク)について、お伺いします。 ユニセフは、子どもにやさしいまちづくりは、地方自治体が主導する子どもの権利条約の実施プロセスである。その目的は、子どもの権利を承認・実現することによって、子どもたちの生活を向上させ、そのことによって現在の、そして未来のコミュニティーをよりよくいい方向に変えていくところにあると提言しています。 中央市の教育、子ども・子育て支援、まちづくりで、条例の理念が最も活かされている施策についてお聞きします。 第二次世界大戦中、教育者、医師、作家であったユダヤ人のヤヌシュ・コルチャックは、「孤児たちの家」の子どもたち192名とともに、ガス室のある絶滅収容所、トレブリンカ行きの貨物列車に乗せられました。彼らのその後を知る人は誰もいません。これが、人々の見た最後の光景でした。戦争の反省から生まれた子どもの権利条約の原案は、コルチャックの考え方や実践、残された言葉が反映されています。 子どもは未来の人間などではない。今を生きる人間なのだ。 ご答弁お願いします。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  それでは、子どもの最善の利益をもたらす子ども条例について、お答えします。 はじめに、子ども権利条約の基本的な考え方及び原則についてでありますが、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満の児童を権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間として人格を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。前文と本文54条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的事項を規定しています。 大きな柱としては4つあり、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利であります。そして、子どもにとって一番いいことは何かということを考えなければならないと定められています。 次に、国連・子どもの権利委員会が日本政府にあてた、これまでの主だった勧告や提言についてでありますが、1998年、2004年、2010年と、過去3回定期報告について審査がされ、勧告や提言が出されているところでありますが、ことしの1月16日と17日に、第4回、第5回統合の定期報告書の審査が行われ、総括所見が出されたところであります。 それによりますと、我が国の子どもの権利に関してとられた制度上、政策上の措置、2018年の民法改正、2016年の児童福祉法の改正、2014年の子どもの貧困対策に関する大綱などについて歓迎する一方、緊急措置をとるべき分野として、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子ども、リプロダクティブヘルス及び精神保健、少年司法に関する課題が挙げられています。 次に、児童福祉法と児童虐待防止法の改正ポイント、市町村の役割についてでありますが、この2つの法改正は、報道で大きく取り上げられた東京目黒区の5歳の女児や、千葉県野田市の小学校4年生の女児虐待死亡事件を受け、児童虐待を防ぐための改正となっております。 改正のポイントとしては大きく3つあり、被害者である子どもの権利を守ること、児童相談所の体制を強化すること、関係機関との連携を強化することであり、これまで児童虐待によって幼い命が失われるたびに指摘されてきた問題点に対応しようという意図が示された形となっています。 市町村の役割としましては、関係機関との連携を強化することや、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援等に係る業務を適切に行うことなどが挙げられます。特に、関係機関との連携につきましては、幾つかの事案を検証してみますと、児童相談所や警察、自治体などで連絡がとれておらず、少なくとも関係機関同士や、その職員同士が連携を高めることの重要性を認識し合っていれば、尊い命が助けられた可能性が高いことから、重要なことであると考えます。 次に、川崎市の先進事例、子どもたちの相談・救済規定(人権オンブズパーソン)についてでありますが、川崎市子どもの権利に関する条例では第35条に規定されていて、子どもは、川崎市人権オンブズパーソンに対し、権利の侵害について相談し、又は権利の侵害から救済を求めることができる。とされております。これは、川崎市人権オンブズパーソン制度が条例化していることから反映されたものとなっております。 また、子ども専用無料ダイヤルがあり、いじめ、虐待、体罰などによって、傷ついたり困ったりしている子どもを支えるため、相談や救済にあたること。としております。 次に、川崎市の先進事例、子ども会議についてでありますが、川崎市子どもの権利に関する条例では第30条に規定がされていて、市長は、市政について子どもの意見を求めるため、川崎市子ども会議を開催する。子ども会議は、子どもの総意としての意見等をとりまとめ、市長に提出することができ、市長、その他の執行機関は、提出された意見等を尊重するものとされております。 次に、川崎市の先進事例、子どもの居場所づくり(川崎市子ども夢パーク)についてでありますが、川崎市子どもの権利に関する条例では第27条に規定がされていて、市は、居場所についての考え方の普及並びに居場所の確保及びその存続に努めるものとされております。 川崎市子ども夢パークは、2003年7月にこの条例を契機に設置された施設であり、川崎市が決めた子どもについての約束を実現する場であるとされています。子どもの「やってみたい」を大切にして、子どもが自由に遊べる場所となっております。子どもが「やりたい」と思ったことにチャレンジできるように、できるだけ禁止事項をつくらないで、自分の責任で自由に遊ぶことを大事にしているとのことであります。 なお、パーク内は禁煙、禁酒となっていることはもとより、大人が主導するプログラムの実施や、営利を目的とした活動もできないこととなっております。 世田谷プレーパークも、川崎市の子ども夢パークと同様の考え方で、自分の責任で自由に遊ぶことをモットーに、子どもたちの「やってみたい」を応援しています。 最後に、中央市の教育、子ども、子育て支援、まちづくりで、条約の理念が最も活かされている施策についてでありますが、この条約では、子どもにとってよいことは何かを第一に考えなければならないとされていることから、学校教育、保育、子育て支援施策など、子どもに関係のあること全ての施策があてはまるのではないかと思います。いじめに対する取り組みや、児童虐待への取り組み、インクルーシブ的な教育や、子どもの貧困に対する取り組みなど、子どもの養育の支援施策、また親子教室、ベビラ、つどいの広場「笑」など、乳幼児を対象とした事業、児童館、放課後児童クラブの事業なども、子どもの居場所づくり施策として、広い意味において条約の理念が活かされている施策であると感じます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 名執義高議員の再質問を受けます。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  答弁ありがとうございました。 きちっとした答弁で、これではすごく子どもの権利を擁護したいいまちになる、そう感じたところであります。 では質問していきますが、日本が批准して、こういった取り組みをして25年、条約がつくられて30年ということでありますが、30年前の虐待件数、いわゆる通報した件数は1,100件程度になっています。昨年レベルではもう13万件、ことしの数字では15万件を上回って、16万件近くになっていると。30年もたって、批准して25年もたっているのに、何で虐待や、こういった子どもを取り巻くトラブルが減らないんでしょうか。山梨県ではどの程度の件数があるか、あるいは中央市ではどのくらいの程度の件数があるか、お聞きします。そして、その見解についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 山梨県の件数については、ちょっと今把握はしておりませんが、本市の相談件数になりますが、平成30年度の数字になりますが、相談件数は220件で、そのうち虐待と思われる部分は58件あります。 先ほど、30年前は1,100件くらいの相談件数で、全国的にあったと。ここ最近は15万件、16万件に及んでいるといった部分ですが、30年前にも多分恐らく、潜在しているいじめとか虐待等の現象はあったというふうに思われますが、まだ相談とかそういった部分に及んでいない部分も含まれているのではないかというふうに思われます。 最近件数がふえているということでございますが、女性が社会進出したり、またひとり親家庭がふえてきたりといったことで、件数がふえてきているのではないかなというふうに思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  山梨県の件数でありますけれども、平成30年度では1,492件、そういった相談件数があるようであります。心理的虐待、面前DV、子どもの前でそういった暴力をしているお父さんお母さんの姿を見るという面前DVが763件、51%。それに、ネグレクト等々いろいろあります。非常に、このDVに関することが、子どもの虐待に対していろんな影響を与えているという数字であります。 先ほども言いました大人に、父親母親に力がなくなっている。それをサポートする姿勢がなければ、これうまくいかない。あたり前ですね。子どもの権利条約を批准した国が、子どもを中心にいろんな政策をしたときに、やはりこの状態は世界から見ておかしな数字だと。ですから、国連の子どもの権利委員会からいろんな勧告を受けている。そういうことですね。もっとこういうことをやらなきゃいけない。そこで、今回いろんな法制度が整備されたと、こういうふうに思っています。 それで、面前のDVに対する支援の仕方について、いろんな事例があると思います。市でもそのかかわった事例がありましたら、どんな対応をしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  DV関係のお話でございますが、本市におきましては、窓口は福祉課と、DVの関係はなっていると。それだけれども、多岐にわたる部分がございます。子どもを持っていれば当然子育てに来ますし、乳幼児になっては健康推進課、また、小学生等がいれば教育委員会と。基本的になるのが、住民票とのブロックをかけるので市民課といって、多岐にわたってその問題が出てきます。そういった場合は、やっぱりみんなが連携をとってやっていくということになろうかと思いますが、相談を受ける中でその対応をしているような状況でございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  今言っていただいた、本当に連携をとらないと解決できない、非常に難しい問題を秘めているということをまず認識していただいているということで、感謝します。 そこで、いろんな法制度が改正されて、市町村にもいろんな義務が出てくるというようなことも聞いています。まだその法施行が来年の4月から、それからまた1年、2年といろんなものが変わることで変わってくると思います。 その中で、市町村としての義務として非常に大事なことは、子ども家庭総合支援の拠点、こういったものを整備していかなきゃいけないとか、これは今言った総合的な窓口としての業務として、こういったものをつくっていくことが課せられている。もう既に、市でも案件にかかわっていけば、そういうことをつくらざるを得ないわけですよね。ですから、こういったものをつくっていかなければならない、そういうほうに変わっていく。その点について、どんな今、対応をして準備していくかについてお聞きします。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 大変難しいことでございますが、先ほど連携というようなお話もさせていただいたわけでございますが、やっぱりDVを含めて、児童虐待もそうなんですが、今、大変深刻化しております。子どもの事件も報道等で大きく取り上げられていると。そんな中、窓口も一本化していけば、それはそれがいいことであるとは思いますが、その反面、集中することで、集約することで、提携をすることがなかなか難しくなってきている部分も出てこようかというふうに思います。それぞれのものの受け取り方、これもさまざまになってきますので、一概に一本化するのがいいとか悪いとか、そういった部分はないかと思いますが、国のほうでも一本化する動きがあるということであれば、当然地方としても考えていかなければならない。 一番大事なことは何かと申しますと、市民にとってわかりやすさであったり、例えば相談する分かりやすさであったり、業務を一本化することによる効率性であるというふうに思っています。 そんなことを踏まえる中で、一本化する方向で、例えば窓口を一本化するということであれば、そういう機運が高まれば、それを検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  国の動きとか、本当に必要なものというのは、先進事例にもあるように、そういうところから学びとって、私はいっていってほしいと思います。 私がNPOのそういった活動の中で経験した事例を少しお話ししたいと思います。最近の話ですので。 親子でDV被害から逃げてきました。お父さんからのDV被害です。当然保護しなきゃならないと。緊急性があると、当然ですよね。お母さんはお腹に赤ちゃんもいました。出産も控えていると。非常にレアなケースかもしれません、非常に難しいケースです。泊まるところがありません。母子を泊めるような施設が、この中央市の近辺、あるいは県内にあるんでしょうか。なかったですね。私たちの民間シェルターにその人たちを泊めることになりました。いろんな問題があります。ですから、そういったことでつながった関係で支援をすることになりました。 その子どもから、僕は全然悪くない。お父さんの暴力で、悪いのはお父さん。なぜ僕が学校を動かなきゃならないの。どうして僕が転校しなきゃならないの。悪いのはあっちじゃん。そんなようなメッセージがありました。そのときに、どんな対応を行政の皆さんはしてくれるんでしょうか。どんな方法があるんでしょうか。お聞きします。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 大変難しい部分でございまして、確かにお子さんは、今の事例を聞く中では悪くないと、DVをしているお父さんというのが悪いということになろうかと思いますが、子どもが一生懸命そうやってメッセージを出してくれた、訴えてくれたと、誰かどうかに。そういったところが、非常にその事例を聞く中で、勇気のある行動であったなというふうに感じました。 行政にとって何ができるかという部分、非常に難しい部分になってきますが、いろいろ、DVということを受けていることについて、難しい部分がある中で相談をしたり、対応に乗ってあげたりして、例えば行政だけでは当然できない部分というのもどうしても出てきてしまいます。先ほど、議員のほうからもお話がありましたように、NPO法人の民間なんかの力をお借りしなければ対応できない部分も恐らく出てくるんだろうなというふうに思っていますので、そういった中でアドバイスなり相談に応じてやるといった部分になろうかと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  とても大切なことを言っていただけたと思います。本当に苦しんでいる子どもが声を上げられない、こういった問題が、いじめにも虐待にも、いろんなところで潜んでいますよね。声を上げられたということがすごく大事なんです。そういう大人が身近にいた。どうぞ市でも、そういう身近な大人になってもらいたい、そういう窓口になってもらいたい。 結果を出すということは非常に難しいですよ、長く時間がかかりますよね、制度もあります。ですけれども、その答えを受け止める大人が身近にいてほしい。それが、中央市の一つの大きな、子どもを中心にした政策になるのではないかなと思っています。どうぞ、そういった考えをお持ちいただきながら、これからの活動をしてほしいし、制度をつくって、施策をつくってほしいと思います。 今、板橋区で、子ども児童相談所の建設に伴って、実はサッカー場とか野球をしていた場所が奪われて、そこに児童相談所をつくると、そういうことで、子どもたちが声を上げました。僕たちのサッカーや野球をする場所を奪わないでください。 実はこの話は、もう一段前の段階があります。南青山、港区では、やはり同じように児童相談所をつくろうとした施設に、周りから反対運動があった。高級ブランドが並ぶ軒並みのまちですから、おしゃれなまちにはそれはそぐわない。反対運動です。つくることには賛成だがもっと考えろということを、いろんなことを知っています。 この2つの事例を見たときに、私、すごく面白いと思った。子ども目線の政策を考えている大人が、どのくらいいるのか。子どもの権利を理解している大人はどのくらいいるのか。大きな声を出すといったときにはどのくらいいるのかということを感じました。 板橋区では、子どもが、この問題について子ども同士で話し合いました。大人の力も借りました。子ども会議ですね。それで、何と板橋区に、今多分、陳情出して、区議会で議論しているんじゃないでしょうか。もう結果は出たのかな。 こういったことを考えたときに、子どもたちが自分たちの要求で反対運動をするんではなくて、児童相談所の必要性も認めて、僕たちの遊び場もどこかへつくってね、こういうことを陳情しているんですね。すごいなと。こういう考え方が、力が子どもたちにある。子ども会議の必要性というのは、すごくそこにあるなと思ったんですが、こんな情報を当然皆さんは調べているんでしょうね。見解をお聞きします。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 板橋区の事例ですね、先ほど議員がおっしゃられた子どもの広場が奪われるというものは、報道等で承知はしているところでございまして、今言われたように、子どもたちが僕たちの公園をなくさないでほしいと。それは、そこの前に団地か集合住宅かがありまして、マンションかがありまして、そこがうるさいということの中で、そういった問題に発展したというように思っております。 この子ども権利条約ですね、それを先ほども答弁させていただきましたが、4つの大きな柱があるという中で、どうしてもこの子どもの命、それから育ち、育つ権利、守られる権利、そこは当然重要になってくるわけですけれども、私が一番感じたのは参加をする権利という部分だろうなというふうに思っています。 事例で川崎市の事例もご紹介していただきましたが、川崎市の中では子どもに、子ども会議を開催して、その意見を市制に反映できるような仕組みづくりがされていて、全国で初めてということの中で、大変時間と回数を重ねて、2年間で200回の会議、意見交換をされたということでございますが、非常に時間と手間をかけてつくられたものだというふうに感じました。 そういった意味で、子どもの権利という中の参加する権利ですね、今は、言葉は悪いかもしれませんが、子どもにして、わがままを言ったりするじゃないよとか、そういった捉え方が一般的に出ているのかなというふうにも感じますけれども、10年後、20年後には、ごく当たり前のようなことになっていくのではないかなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  本当に、引きこもっちゃったり、いろんな精神的にプレッシャーをかけられたり、不登校、いろんなことを抱えている子どもたちが、自己肯定感がなくなってしまう、そういった案件が非常に問題になっているわけです。自己肯定感をなくさないようなためにも、子どものそういった権利を上手に使いながら、認めながら、一人の大人と同じように人間として見ていくという中でこういった問題を取り組んでいくということで、肯定感が生まれてくるというふうに言われています。 子どもの夢パークについて、そういった問題がすごく反映されています。つくられてから時間がたっていますから、もう本当にすばらしい活動だと思うんです。やっぱり、その施設全体の運営を子どもがやる。遊具をつくる、補修をするから、子どもたちが考えてやる。そこでは規制されない遊びができる。子ども中心の中で、いろんな取り組みが膨らんでいく。それがこのプレーパークのすばらしさであり、子どもの王国なんですね。 そういった中で、このものを応援してきた一つの中に、やっぱりそこには不登校で困っている子どもたちの居場所づくりとして、これが発展してきたんですね。今はそれが大きくなって、大人も巻き込んですばらしい居場所づくりになっています。そういった経緯、それは、全てが子どもの人権、それを守る条例から始まったんです。だから、プレーパークで冒険心を養って何とかだという議員もいましたけれども、本当のところはそこにあるんですよね。 子どもの権利を認める場所をつくる、そのプレーパークのよさ、それを中央市の中で活かしていくには、中央市の中できちっとした条例が必要なんです。その点についてどのように考えるかわかりませんが、これは子育てだけの問題ではないと思うんです。中央市の政策の問題なんです。教育の問題なんです。全体で考えてほしいから、私は条例という提案をしました。子育て支援の課長にばかり矛先がいっちゃっていて申しわけないですけれども、私は皆さんに言っていることなんですが、この件についていかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 条例化の必要性というご質問だと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、川崎市の先進事例なんかは、会議が2年間で200回と、1年にすると100回も意見交換、会議がされております。すごく時間がかかって、今言われたように、いろんな部署に及ぶプロジェクトチームをつくって、その条例を整備してきたという流れがございます。 子どもを取り巻く環境が、ある意味で悪化している現代ではありますが、市民が子育てに夢を持ち、子どもたちが幸せに暮らせるまちづくりを進めるためには、条例化の必要性もあるのではないかなというふうに思っています。 山梨県におきましては、まだどこも条例は作成されていませんけれども、ことしの3月の甲府市議会ですか、その代表質問を受ける中で、甲府のほうでは条例の策定を検討する方針を示したということが新聞で報道されていますが、こういった他市の自治体の状況も踏まえて、また今後必要性を踏まえる中で、今後策定について考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 残り3分少々です。 ◆14番(名執義高)  あと2つ程度あります。 一つは、大阪市の西成区の釜ヶ崎地区、ここはやっぱり同じように子どもの支援を進めているセンターのこどもの里という、ここは最初のスタートは児童館なんです。児童館からスタートして、40年ぐらい歴史がありますよね。その歴史的にいろんな形を変えて、まさにここも同じように、川崎と同じような取り組みをし出しています。不登校から始まって、虐待の問題を抱えている、そういう人たちを本当に総合的に支援する場所になっています。こういったところの事例、こどもの里です。荘保共子さんという理事長が活動しているすばらしい施設があります。 もう一つは、弁護士会なんかが中心になって今、子どもシェルターというのをつくっています。全国に14カ所あります。カリヨン子どもセンターの坪井節子さんという弁護士さんがスタートしたと。ここではやっぱり、非行に走った人たちの支援をしている。 今の子どもたちのいろんなSOS、昔は外に向かっていた暴力、あるいは校内暴力で先生に向かっていた暴力、でも今は、内にこもってしまっている。そして、自己肯定感をなくしている。そういういろんな問題になっている。 子どもたちのメッセージ、やっぱりとんでもないことをやる子どもたちがいる、それを特別な子だとか扱わないで、それをメッセージとして大人が受けとめていく、そこに何が潜んでいるかということを受け止めていくことが非常に重要だということを、この2つの施設からも感じました。そして、時間をかけて子どもたちを立ち直らせていく。そこに必ず、子どもたちを信頼する大人の姿が必要なんですね。 中央市の皆さんに、そういうふうな大人になっていただきたい。行政の人たちに、教育の人たちに、そういうふうになっていただきたいと思っていますが、いかがでしょう。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 非常に難しい部分だなというふうに思っていますが、この子どもの権利条約についても、まだ言い方は悪いかもしれませんが、浸透性が余りまだされていないというふうな部分があろうかと思います。皆さんが余りご存じないという部分があろうかと思います。基本的には、子どもの権利条約自体を皆さんに知っていただく。芦屋市になりますが、こういった子どもの権利条約という冊子をつくっている自治体もございます。これは小学生向け、これは中高生向けというものをつくっている自治体もありますので、まずそこの権利条約自体を皆さんに知っていただくと、そういった中で、大人も子どもと同様の考え方を持ち、そういったことを踏まえる中で、子どもの目線じゃありませんけれども、子どもにとって一番大事なことは何かということを考えるということが前提にありますので、そういった部分を考えながら、施策や計画等を立てていくことが望まれている部分なのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 残り時間ありませんので、まとめてください。 ◆14番(名執義高)  1分43秒。 ○議長(福田清美)  はい。 ◆14番(名執義高)  先ほどの西成の話ですけれども、ここは1階が遊び場、2階には図書館、緊急一時避難保護施設がある。3階にはファミリーホームがある。すごいですよね。こういったものをつくる、つくらない、これはいろんな問題があります。でも、子どもの権利、子どもを中心に考えたときに、こういったものがいいということが決められたら、こういった施設がつくられると私、思っています。ですから、条例化するということはまちづくりの基本になるということで、ぜひその辺のことも考えてほしい。 そして、やはりプレーパークは教育なんです。学校教育じゃなくて、社会教育のあり方を問うているんです。ですからそこの部分も大事で、みんな何か子育て支援の課長のほうにいっちゃっていて、きょうは教育委員会の人たちはちょっと何かあれだから、本当は答えをぜひここはしてもらいたいところなんですが、ぜひ社会教育という観点については、ここは大事だと思うので、最後に指名して怒られますけれども、お願いします。 ○議長(福田清美)  田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  指名ではございませんが、お答えをさせていただきたいと思います。 今の中込課長のほうから本当に、中込課長は本当に一生懸命この件に関して、勉強しているなというふうに、僕も今聞いていて思いました。 私どもも当然、子どもにとって、先ほど答えにあったように、何が一番大切なのか、今いる子どもたちがどういうふうにすれば、一番子どもたちの望みどおり動いていくのか、これ先ほど言うように当然、この条約には4つの権利というものがございます。ただ、大人の目線でいきますと、子どもに権利なんかやっちゃえば今度、先ほどちょっと話が出たように、わがまま言いたい放題になっちゃうんです。そんなことはでも、ないと思っています。子どもにも子どもの人権がありますし、自分たちの考えをしっかり持っているところがありますので、自分たちが何をしたいのかというのをしっかり大人が受けとめて、これは学校だけではございません、行政としても全体としても、子どもが何を望んでいるのかというのをしっかり受けとめて、それに大人として何がしてあげられるのか。当然、子どもですので、ここで権利だけじゃないよということはあれなんですけれども、まだ子どもにはいろんなことをするというまだ力がありませんので、そこはしっかり子どもがやりたいことを大人がフォローして、学校でも社会でも、子どもたちの希望をかなえてあげる社会が僕は望ましいのかなという、個人的には考えております。 ちょっとすみません、答弁になっているかどうか、申しわけありませんが。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  子どもはだんだんと人間になるのではなくて、既に人間である。これがコルチャックの言葉であります。ですから、権利なんです。義務のことはこっちへ置いてください。義務を言うんじゃなくて権利です。そして、私たちはその苦難を背負っている子どもたちに、生きていてよかったねとか、ひとりぼっちじゃないんだと、あなたの人生はあなたしか歩めないんだということを伝えていく大人であってほしい、そういう市であってほしいと思います。そういったまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありませんか。 (なし) 以上で名執義高議員の質問と関連質問を終わります。 小池満男議員の発言を許します。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  13番、小池満男です。次のとおり、一般質問の通告をいたします。 質問1、中央市の財政状況について。 概要、合併以降の財政状況は。 さきの9月議会において、平成30年度一般会計の歳出決算が、過去最高の約160億円(159億980万円)に達する決算を認定しましたが、市民の尊い税金や、合併特例債等の有利な市債などによる財源確保により、大きな事業を行ってきた結果でしょう。 そこで、次の2点について伺います。 1、合併以降の市債、基金の推移について伺います。 次に、2つ目として、自主財源の確保対策として努めてきた施策は。 次に、概要の2、今後の財政状況と推移の見通しは。 本市では、令和元年に田富庁舎、給食センター等の大規模工事が終了しました。今後、残された豊富小学校の新設や、玉穂庁舎の改修及びリバーサイド地区の上下水道の改修と、市道の整備等が考えられますが、特例債の発行可能額も少なくなり、財政が厳しくなる中、大きな事業を実施する優先順位の決定方針を伺います。 よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  小池議員、まだ質問の途中でございますけれども。質問2があります。 ◆13番(小池満男)  すみません、今のは概要2でした。 質問2、平成30年度の入札及び随意契約についてでございます。 概要、入札の総回数と随意契約を含めた総額は。 平成30年度の工事の入札のうち、次の分類について伺います。 一般競争入札の件数と総額。 指名競争入札の件数と総額。 130万円以上の随意契約の件数と総額を伺います。 お願いいたします。 ○議長(福田清美)  小池満男議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 合併以降の財政状況については、財政課長からお答えしますので、私からは今後の財政状況と推移の見通しはについてお答えをいたします。 通告書の概要と質問の内容が若干違うようですが、質問内容での答弁といたします。 大型事業の優先順位の決定につきましては、人口減少、少子高齢化の進行や、大規模自然災害の発生、経済のグローバル化など、社会情勢が目まぐるしく変化する中で、行政を取り巻く環境も、地方分権の進展や多様化、複雑化する市民ニーズなどで大きく変化しており、それに伴う予算規模もますます大きくなっていることから、慎重な協議が必要となってまいります。 こうしたことから、優先順位を決定する過程として、毎年主要大型事業について、事業内容、事業費等の調査を行い、その結果をもとに、新市建設計画、長期総合計画、各種個別事業計画にのっとり、事業に対する国及び県の動向や、今後の財政見通し等を踏まえつつ、市幹部職員で構成する庁議の中で協議し、優先順位を決定をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(福田清美)  橘田財政課長。 ◎財政課長(橘田修)  私からは、合併以降の財政状況についてお答えをさせていただきます。 はじめに、合併以降の市債、基金の推移についてお答えします。 まず、本市の市債残高につきましては、平成19年度末の132億9,200万円以降、やや増加しながら推移してきましたが、平成26年度末の137億6,000万円以降、減少に転じました。要因は、合併前の旧町村において発行した発行額が大きく、かつ償還期間が短い地方債について完済を迎えたこと。平成26年度以前は、発行額を抑えるとともに、合併特例債がメインとなり、償還期間が長くなっていることが挙げられます。 しかし、平成28年度末の131億4,900万円以降は、合併特例債の発行期限が迫る中、市庁舎整備事業、給食センター建設事業、リニア建設に伴う公共施設等移転整備事業などの大型事業が進捗しているため、再び増加に転じ、平成30年度末には163億100万円と大幅な増加となっております。 次に、本市の基金残高につきましては、一般会計全体で平成19年度末の18億9,900万円に対して、平成28年度末の70億1,300万円まで大幅な増加となっていましたが、平成29年度末に65億4,100万円、平成30年度末に64億3,500万円となり、減少に転じております。このうち、財政調整基金につきましては、平成19年度末の11億800万円に対して、平成28年度末において35億4,100万円と、約3.2倍の規模となりましたが、先ほど答弁しましたとおり、大型事業が集中したこと等により、基金の取り崩しで対応したため減少に転じ、平成30年度末には29億1,600万円となっております。 なお、起債残高及び基金残高につきましては、毎年広報等で市民の皆様にお知らせをしております。 次に、自主財源の確保対策として努めてきた施策についてお答えをいたします。 1つ目に、市税や各種使用料等の収納率向上を目指し、コンビニ納付の啓発や口座振替の推進、山梨県地方税滞納整理推進機構との連携を図るなど、収納対策の強化を図っています。 2つ目に、長期に利用見込みのない普通財産について、売却処分や貸し付け等を行い、公有財産の有効活用を図っています。 3つ目に、市のあらゆる資産を広告媒体として有効活用するため、ホームページや封筒などへ有料広告掲載の募集を行うなど、広告収入の確保に努めております。また、令和2年度からは、公共施設の命名権を事業者に付与し、その対価として命名権料を得るというネーミングライツ制度を導入し、さらに広告収入の拡大を図っていきます。 4つ目に、ふるさと納税について寄附金の拡大が図れるよう、本市の魅力を積極的に内外に発信し、PRに努めています。 また、4つの施策以外にも、若者世代を中心とした移住・定住施策の推進、本市の優れた道路交通環境や、魅力ある立地環境から企業誘致を促進し、雇用の拡大を図る取り組みなど、地域の活性化を図りつつ、税収の増加につなげるよう努めています。 以上の施策を積極的に展開し、自主財源の確保と新たな財源の創出に努めています。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  田中管財課長。 ◎管財課長(田中実)  それでは私からは、平成30年度の入札及び随意契約についてお答えをいたします。 平成30年度発注の工事のうち、一般競争入札の件数につきましては23件で、総額は41億7,389万8,680円。指名競争入札の件数につきましては50件で、総額は5億8,572万3,960円。総合評価落札方式で執行をした指名競争入札の件数につきましては2件で、総額は3,961万4,400円。130万円以上の随意契約の件数は29件で、総額は1億4,995万4,857円であります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 小池満男議員の再質問を受けます。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  再質問をさせていただきます。 令和元年11月の市広報によると、地方債、市の借金の残高は、一般会計、簡易水道事業特別会計、下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計、上水道事業会計の会計は、総額が281億9,221万円となっております。 また、基金、市の預金は、残高状態では、14区分で74億7,901万円となっております。差額は207億1,325万円で、簡単に計算しますと、市民1人当たりの66万円となります。これらは、市民の人口を3万1,000人としました。平成25年度の市民1人当たりは36万円であり、5年間で1人当たりの借金が30万円増したことになります。 次に、今後の財政状況の推移と見通しについて再質問を行います。 令和元年度の決算額や、今後3年、5年の大型事業を考えますと、市民の1人当たりの借金は物すごく増えていく、そんなふうに考えております。そこら辺のところで、市のほうでは、借金をどのぐらいの年数で減らしていくのか、そういうことをお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  橘田財政課長。 ◎財政課長(橘田修)  それでは、再質問に答弁をさせていただきます。 先ほど議員おっしゃるとおりしばらく、もう少し合併特例事業債のほうが、予算ベースで13億程度、まだ借り入れが可能となっております。今後の大型事業を踏まえますと、またしばらく市債のほうは借り入れをしてやっていかなければならないというふうな状況にはなっておりますけれども、実際、借りれば返していくということになりますので、公債費も推移を見ながら借りていかなければならないんですけれども、今のところですと、公債費の一番ピークを令和6年度が一番ピークになるのかなというふうに考えておりまして、それ以降は、公債費のほうは減少していくという見通しを立てておりますけれども、当然、歳出、そのほかにも人件費、扶助費、補助費等々、普通建設事業費等々ありますので、その辺は市の歳入の状況を見ながら、計画的に今後財政運営のほうはしていきたいというふうには考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  つい最近ですが、日本経済新聞で、日本一借金がふえたのは中央市なんて書いてありましたが、それらのことはどんなふうに考えているんでしょうか。 ○議長(福田清美)  ちょっとお待ちください。 一問一答ですので、その点についてお聞きしたいということですね。 ◆13番(小池満男)  日本経済新聞によりますと、100%のあれが3年前から800%に中央市がなって、これは日本一だというふうに書いてあるんですよ。ちょっと考えられないなと思っているんですが、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(福田清美)  橘田財政課長。 ◎財政課長(橘田修)  それでは、再質問に答弁させていただきます。 ことしの11月、先月23日の日本経済新聞の中で、建設投資ということで、投資的経費が3年前に比べてふえた上位10自治体ということで、中央市のほうが1位、819%の伸び率というふうなことで掲載がなされております。これにつきましては、当然ながら大型事業が重複しているという部分ですね、庁舎もあり、給食センターもあり、またリニアの建設に伴いまして、公共施設の移転整備事業等も重なっているという状況で伸びているというふうな状況にあります。 ただ、これ検証していきますと、3年前、大型事業が重なる前というのが、やはり大型事業等も踏まえて、しばらく投資設計費、普通建設事業のほうを抑えてきたというところがありまして、合併してから一番ちょうど数字的に低い数字というところにありますので、その辺と比較されると一気に上がっているというふうな形にはなっておりますけれども、これはあくまで投資設計費で、借入金がそれだけ伸びたということではございませんので、その事業費には当然、リニアではJRの補償もあったり、国の交付金もあったり、もろもろ入っておりますので、あくまで借入金ではないということは承知していただければと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  ありがとうございました。 今、聞いておかないと、何、3年前から800%になった、なんて思う人が多いわけです。ぜひ、中央市の市民、市制のために、なるべく早く借金を少しずつでも返還をして、すばらしい中央市になることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  小池満男議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 江間政雄議員。 ◆6番(江間政雄)  ただいまの答弁で、私は随意契約について関連質問をさせていただきます。 130万円以上の随意契約の件数と総額ということで、ただいまの答弁で29件と1億4,000なにがしという答弁がされていますけれども、市の財務規則からいいますと、工事または製造の請負は130、それから財産の借り入れ80などとなっているところであります。29件が130をオーバーしていると、そして金額も結構高額に広がっているのかなということを感じるわけであります。 これを振り分けるに、やはり随意契約がいけないと言っているわけじゃないです、これは国も認めている制度でありますので、立派な契約行為です。どんなふうに振り分けるかということだと思うんですけれども。一方には、競争の原理が働く入札に付すということで、市のほうの財源、税も有効に最小限に出向していくということもつながってくるわけでありますけれども、こういうふうなことをもう少し公表して、わかりやすく市民にしていただいてほしいというふうに求めるわけでありますけれども、必要なのは、随意契約を透明化することでしょう。なぜ、随意契約が必要なのかということをはっきり説明責任を果たすようにしなくてはならないと考えますが、当局の見解を伺いたく思います。 ○議長(福田清美)  田中管財課長。 ◎管財課長(田中実)  それでは、関連質問につきましてお答えをさせていただきます。 現在、随意契約の公表にということでご質問がございましたが、現在、随意契約のほうも公表をしている状況でございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問はありますか。 (なし) 以上で小池満男議員の質問と関連質問を終わります。 ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時09分----------------------------------- △再開 午後2時20分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 笹本昇議員の発言を許します。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  4番議員、笹本昇です。福田議長のお許しを得たので、通告により一般質問をさせていただきます。 多文化共生施策について。 外国籍市民に対する日本語教室の講師不足への取り組みについてです。 本市は、県内でもトップクラスの外国籍住民の多い市であります。その多くは、日本語を読めない、話せない状況であり、そのサポートとして、行政や民間、個人の方が日本語指導を行っており、大変すばらしいと思っています。 中央市国際交流教会において、日本語を習得する必要がある外国籍市民に対し、基礎的な日本語及び日本での生活における基礎知識の習得を目的として、日本語教室を開催しております。この教室の内容は、1回あたり2時間の講習を行い、おおむね毎週日曜日の午前中に開催し、参加人数は平均して14名で、指導する講師は6名で実施され、受講生は日本での生活に大いに役立っております。 この日本語教室の活動は約13年続き、日本語指導をする講師には、主に教員OBの方が指導にあたっておりますが、講師の確保は難しく、特に児童・生徒へのきめ細かな学習指導が、ここ数年厳しい状況にあると聞いております。 第2次中央市長期総合計画の国際交流の推進における現状と課題において、日本語教室の講師数が不足している状況であると記されております。この講師不足を改善するためには、どのような取り組みをされておりますか。お伺いします。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  それでは、多文化共生施策についてお答えをさせていただきます。 外国籍市民に対する日本語教室の講師不足への取り組みについて、お答えをさせていただきます。 市では、外国籍住民との多文化共生を進めるには、外国籍住民への日本語や日本の文化の学習が必要との認識から、これまで中央市国際交流協会の日本語教室を支援させていただいております。この日本語教室は、市の補助金と、外国籍受講生の授業料で運営されていますが、講師への謝礼は旅費程度と低く、ほぼボランティアでご協力いただいているのが実情で、こうした講師確保が難しい状況にあります。 こうした中、最近市内で民間NPO法人による日本語教室が開業され、授業料は高価ではあるものの、きめ細やかな指導等により外国籍受講生は増加しており、これを受けて、市国際交流協会の日本語教室受講生が減少しているという状況にもなっています。 これにより、県内の他市町村のさきがけとなって、市の補助金等の支援で運営してきた日本語教室が、これからは民間活力等で担える時代に発展している等、転換期を迎えている状況に変わってきているとも言えます。 市では、今後も中央市国際交流教会による日本語教室講師不足解消に向けた講師募集活動への支援を継続する一方で、新たな民間活力の取り組みにも協力する中で、多文化共生社会の構築を進めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 笹本昇議員の再質問を受けます。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  答弁ありがとうございました。 今の答弁の中で、民間の教室が各外国籍の子どもたちの日本語指導にあたっているということでありますが、民間の活用というのは大切なことでありますし、全てのことが国際交流協会の日本語教室で担えるというようには考えておりませんが、どうしても民間の教室ということになれば、授業料等が高額になってくると。その中でやはり、外国籍のご家族の中では、この授業料が支払いが厳しいという家庭も多々あろうかと思います。 そういう中の受け皿として、中央市の国際交流協会が存在しているんじゃないかというように考えております。ぜひ、この辺は十分に認識された上で、バックアップをお願いしたいと思います。今一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  議員のほうからただいまお話しいただいたように、民間の日本語教室、最近開講したということで、人気もかなりあると。その要因としまして、やはりきめ細やかで実践的な日本語を教えているというところですが、やはり授業料が高いということで、全ての外国人を網羅しているということではないようです。やはりそういった受け皿として、長年13年以上続けてきている市国際交流協会の日本語教室というものの位置づけは、やはり必要だというふうにも市のほうでは認識しております。 また、そういったことを外国籍住民にPRする中で、こういった教室も運営しているんだよというふうなことを周知する中で、そういった側面の支援も行っていきたいというふうには考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 令和元年11月1日現在、中央市の人口は3万924人、外国人登録人員は1,709名、うちブラジルの方が1,052名、全体で約61%を占めています。次に、ペルーの方が147名、フィリピンの方が136名、それから中国の方が106名と続いており、市の人口でも約5.5%を占める、外国籍の方が占めているのが現状であります。 そこで、市内の小・中学校の外国籍の児童・生徒の数についてお伺いします。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  それでは、私のほうから再質問のお答えをさせていただきたいと思います。 令和元年度の小・中学校の外国籍児童・生徒数の12月1日現在になります。 まず、三村小が8名、玉穂南小が5名、田富小が60名、田富北小が5名、田富南小が18名、豊富小が2名で、小学校の計が98名。 中学校が、玉穂中が4名、田富中が46名、中学校合計が50名で、全体でいきますと147名在籍しております。 以上です。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  今、学校の外国籍児童・生徒の数を教えていただきました。その中でやはり、田富地区の小・中学校、やはり多くの外国籍の児童・生徒が存在するということであります。 そんな中で、外国籍のブラジル、ペルー、それからフィリピンと、それぞれ言語が違います。各学校での日本語指導において、どのような指導をなされているのか、ちょっとそこはお伺いしたいと思っています。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  学校におきましての日本語指導についてですが、各小・中学校に日本語指導の先生がいるわけですが、若干、外国籍の児童数に違いがありますので、まず田富小学校につきましては、自校で54名いますので、1名が配属されております。田富小学校をセンター校とする先生が、三村小、玉穂南小、玉穂中、田富中を受け持っておりまして、全体で17名になります。田富南小学校をセンター校とする先生が、田富南小学校、自校と田富北小学校を受け持っておりまして、児童数については31名となっております。また、豊富小につきましては、峡南教育事務所管内から、市川三郷町にセンター校を置く先生が、訪問校として豊富小を受け持つというふうな形の形態をとっております。 以上です。
    ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  ありがとうございました。 今、日本語指導の先生方の人数をお教えいただきましたが、この外国籍の児童・生徒の数からすると、指導する先生方、大変厳しい状況じゃないかと。特に、センター化した中で、そのセンターの先生は今おっしゃられた小・中学校のほうに出向いて教えるということになりますので、なかなか日本語指導とすれば、きめ細かな指導というのが難しいんじゃないかと。また、各学校においても、その取り組みについても大変難しさがあるんじゃないかなと推察はしています。 それで、田富地区の小・中学校の日本語指導の教員の確保、これはもう中央市の教育委員会は大変苦慮されているというように推察しています。この教員確保に向けて、県の義務教育課にはどのような要請をされているのか、お伺いします。 ○議長(福田清美)  田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  それでは私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど、教育総務課長のほうからお答えしました日本語の指導の先生方につきましては、県から加配という形で配置をしていただいております。 ただ、一番、約60人近く外国籍がいる田富小においても、専属でいる先生がお一人、それから兼務の先生がお一人ということで、とても一人ひとりに日本語指導がしっかりできるというふうな状況ではないというふうなことは承知しています。 なお、それ以外に、市のほうから田富小学校、それから田富南小学校田富中学校、それから三村、玉穂南、豊富小を兼務する、その3校を兼務するということで、それで通訳を配置をしておりまして、この通訳の先生方もやはり子どもたちの日本語を指導もしていただいているところです。 なお、この加配の先生方ですけれども、この先生方が外国語ができるということではございません。あくまでも、日本語を日本語として教えているというふうなことになりますので、この先生方については、例えばブラジルの国籍の子どもが話すポルトガル語等については話せない状況で、日本語を日本語として教えている、これは国際交流協会でやっている日本語教室もそうなんですけれども、あくまでも日本語として教えているということで、昨今、転校してくる子どもたちが本当にブラジルの、外国から直接入ってくる子どもが非常に多くて、ほとんど日本語がしゃべれないで学校へ入ってくるというふうな子どもたちが多いような状況でありまして、生活言語としては、子どもたち同士ですので、日本語を友達と話していると、生活言語は比較的簡単に覚えてしまうんですけれども、いざ、学習言語ということなりますと、これ非常に難しい。要するに教科書を読んで、それが何を意味しているのかを理解するということが非常に難しい状況にありまして、友達同士で遊んでいる部分には普通に話せるんだけれども、いざ、教室入って教科書開くとちょっと厳しいというふうな状況があります。 それから、ここ本当に何年間も、中央市のほう外国籍児童が非常に多いというふうなことを、県の義務教育課のほうにも何とかご支援をいただけないかというふうなお願いがしてございます。そんな中で、今、提案としては、県の事業として補助を出す例、事業に取り組まないかというご提案がありますが、これは今後、当初予算等の編成の折に、またその辺を当局と相談する中で、実際にこの事業に取り組むことができるかどうかというようなことも今後検討してまいりますが、日本語指導の講師として、若干の人を雇い上げられるというふうな事業が、県のほうから補助対象事業としてご提案がありましたので、できれば教育委員会としては取り組んでいきたいなというふうなことを考えますが、今後の財政等との折衝の中で、実際にどうするのかは検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  ご答弁ありがとうございます。 今、外国籍の子どもに対する県のほうからの、義務教育課から補助事業対象ということで話があったというようにおっしゃいました。 やはり、この外国籍の子ども、またそれの親たち等を考えますと、やはりこの言語というもの、日本語というものをしっかりと指導する、教えていく、こういうことが大変必要じゃないかなというように考えています。 そこで、直近で構いませんが、外国籍の生徒の高校進学、その状況についてお伺いします。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  ただいまの質問についてお答えさせていただきます。 昨年度末の数値になりますが、外国籍生徒の進学の状況についてですが、玉穂中の昨年度の在籍した1名の方は進学しております。また、田富中に在籍しておりました10名の中学3年生のうち7名が進学しておりますので、11名のうち8名が進学しております。 また、内訳としましては、全日制が2名、通信制が2名、定時制が4名というふうなことになっております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  やはり、中央市の外国籍の子どもたちに対する取り組みの成果じゃないかなと思います。こんなに多くの外国籍の子どもたちが高校進学されているということで、大変驚いています。大変いいことだなと思っています。 やはり日本で生活していく上では、日本語が不可欠でございます。やはりそれをステップアップしていくということになれば、当然、日本の社会の中では高校進学というのは必要となってきます。そのためには、継続して外国籍の子どもたちが高校進学できるように、学習指導、支援、強化というものは大変必要である。また、市としても大変重要なことではないかというように考えています。 そういうことの中で、これからも外国籍の方たちへの日本語指導について、しっかり講師の確保、それから学校教育における日本語指導の先生方の増員、これらの取り組みについてしっかりやっていただきたいというように考えています。 最初に戻るわけなんですが、やはり国際交流協会の日本語教室については、講師の方の不足というのは一番の問題であり、やはり継続していくためには、人材確保ということが一番大事であろうというように考えています。現在、授業を行っている先生方が、自分のつてを頼りにそれぞれ講師の方を確保しているというのが現状でありますが、やはり市としても、その辺のバックアップをしっかりとしていただいて、継続的に外国籍の子どもたちの学習指導をしていけるような取り組みを願っております。 最後にその辺をもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  市の国際交流協会のほうで、過去にはやはり、ある程度の謝礼を出して講師を確保したという経過があったようでございます。ただ、やはりいろんな問題が生じて、それが長続きしなかったと。今の国際交流協会の方の話を聞きますと、やはり基本はボランティアで講師をやっていただけるという方を念頭に置いて募集をしているということでございます。 また、そういったところの意向を踏まえながら、市のほうでも当然、市の広報紙等でもまたそういった募集をかけますが、また各種市のイベントとかそういったところで、多文化共生のブースを設ける等しながら、市民の多文化に対する垣根を低くして、ボランティアでこういったものに協力していただける方、こういったものを理解をしていただけるような活動も、あわせて進めていければなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  大変心強い答弁いただきまして、ありがとうございます。 ぜひ、機会を捉えながら、ボランティアの募集等を積極的にやっていっていただきたいと、このように考えています。 以上で私の質問は終わります。 ○議長(福田清美)  笹本昇議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問ありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  関連質問の名執です。関連質問をさせていただきます。 実は、私どもが運営しているNPOでも、外国籍の方たちのこういった学習支援、いわゆる進学する上での日本語理解力を上げていかないと、なかなか試験ベースに合わないと、そういう問題が多くあります。そんな悩みを抱えています。 実は、そういう中で、中央市の国際交流協会が進めていた日本語教室の、本当に先進的な取り組みだったわけですよね。山梨大学でしたっけ、長坂先生とお会いをしてお話をした経緯があります。すごくやっぱりプライドを持っていて、ここでスタートしたんだよねということに誇りを持っていらっしゃいました。 この方たちが活動している拠点は、実は県の国際交流協会、ここで事務所を構えて日本語教室をされていたと、そういうことであります。しかし何と、そこから追い出されまして、拠点を失ってしまったと。それから県のボランティア協会でやっていたんですけれども、県のボランティア協会も場所がなくなってしまったと。場所がないと。本当に志を持った活動をしていた先生たちが、本当に居場所に困っているという経緯がありました。 そんな話をしながら、いろんなところと連携をして、日本語教室の支援ができればいいですよねと、そういうことも考えていかなければいけませんよね。中央市でもまだまだ教室やっていますけれども、やっぱり国際交流協会、大変な事情があるようですよというようなお話もさせていただきました。 そんな中で、県、市の支援というのは必要だと思うんですが、入管法とかいろんなものが改正されて、これからどんどん、いわゆるブラジル、ペルー、日系2世が多くいらっしゃるところ以外の国からもどんどん、東南アジア系でも入ってくる。これからそういった問題が起こる中で、この日本語教室というのは非常に重要だと、これは全国的な問題だと思っているんですね。 そういう中でやっぱり、教育格差をつくってしまうような日本語教室ではまずいでしょうと。やはり、低所得者、厳しい家庭に対しても対応する、それが国際交流協会が努めていたそういう日本語教室になると思うんですね。連携をするということと、やはり低価格で応援していく、仕組みを支えていく、これは大事な仕組みであるので、その辺の今からの入管法が改正していろんな問題が起こってくる、あるいは先ほど私が言ったように、子どもの虐待や子どもに対するいろんな問題も起こってくる、家族が何かの機会に別れてしまう、親が別れてしまう、そういった子どもの今度は国籍問題どうすると、複雑な問題がいっぱい来たときに、やはり日本語力を上げておくということ、あるいはそれは中央市としても大きな責務だと思うんですね。仕組みを考えてほしいと。 子どもを中心にした仕組みを考えていく中で、こういった問題もきちっと取り組まなきゃいけないんですが、こういった県の動きと、何かちょっと非常に私ははてなマークを持っているんですね。新しい知事になって変わってくれることを期待していますが、教育長が先ほどおっしゃったように、いろんな事業の取り組みがあるということですから、がつんといっていただきながら、先進事例ですばらしい活動をしてきたものを続けていく施策を展開してほしいと。私たちも影ながら、そういったことをどこかでバックアップできるようにしたいと思うので、そういった意味で連携できた形で、取り組みをいい方向へ進めていって、外国籍の子どもたちにすばらしい環境を整えていくのが責務だと思いますが、今一度強い、強いご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(福田清美)  田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  ありがとうございます。 今もお話しありましたように、たまたま今、本市の場合は、先ほど子どもたちの人数でいったように、ブラジルとペルーの子どもが非常に多い。ブラジルとペルーの子どもは、本来ですとポルトガル語とスペイン語なんですけれども、スペイン語もポルトガル語に、私もちょっとどちらの言葉もはっきり言ってよくわからないんですけれども、ポルトガル語で伝えれば大体伝わるというふうなことで、あとは多い数でいうとフィリピン国籍の子どもがいるんですけれども、フィリピン国籍の子どもについては英語が話せるというふうなことで、これから今、議員がおっしゃったように、入管法が変わって、例えば東南アジア系の皆さんがたくさん入ってくる。入管の場合は、すぐ子どもを連れてくるということは恐らくないと思うんです。ある程度大人が自分の仕事ができて、それから大人が日本語ができたところで、現地に子どもを連れてくるという形ですので、今の私どもの形とは若干違うというふうには思いますけれども、ただ、今後はいろんな言葉を話す大人、子どもが本市でもふえていくだろうというふうに私自身も思っております。 今、先ほど申し上げましたように、県のほうにも中央市の状況を本当にお願いをしてございます。よその教育長なんかと話すと、一番多い田富小には幾人いるんだなんて言って、外国籍で60人いて、それにまだ日本国籍だけれども外国籍かわからない子どもが十数人いて、70人ぐらいは優にいますよなんて話すると、それ学校どうやっているんですか、どうやってその子どもたちを指導しているんですかと、本当に驚きの声が聞こえてくるんですけれども、本当に学校の先生方も、今、議員がおっしゃるように、この子どもたちを何とかしなければならないという思いだけで一生懸命本当に、自分の時間を割いて、子どもたちの教育に一生懸命頑張っていただいておりますので、さらに一人でも多く加配、または臨時的な配置でも結構なので、とにかく人がいなければこの子どもたちの指導はできないというふうに考えておりますので、一人でも多くの加配をいただいたり、また配置をいただくというふうなことで、今後も県教委のほうに私のほうからも強く要望してまいりたいというふうに考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問はありますか。 (なし) 以上で笹本昇議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 あしたも午前10時より一般質問を行います。 よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午後2時50分...