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1. 中央市議会 2019-09-25
   09月25日－03号

   
   取得元: 中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-14
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）令和元年第３回中央市議会定例会１．議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場　　日程第１　一般質問２．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１７名）　　　　　　　１番　　中沢美恵　　　　　２番　　新海一芳　　　　　　　３番　　薬袋　正　　　　　４番　　笹本　昇　　　　　　　５番　　山本六男　　　　　６番　　江間政雄　　　　　　　７番　　田中　清　　　　　９番　　金丸俊明　　　　　　１０番　　木下友貴　　　　１１番　　田中輝美　　　　　　１２番　　小池章治　　　　１３番　　小池満男　　　　　　１４番　　名執義高　　　　１５番　　伊藤公夫　　　　　　１６番　　井口　貢　　　　１７番　　福田清美　　　　　　１８番　　田中一臣４．欠席議員（１名）　　　　　　　８番　　斉藤雅浩５．会議録署名議員　　　　　　　９番　　金丸俊明　　　　１０番　　木下友貴６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２９名）　　　市長　　　　　　　　田中久雄　　　　副市長　　　　　　　望月　智　　　教育長　　　　　　　田中正清　　　　会計管理者　　　　　相澤宏一　　　政策秘書課長　　　　石田秀博　　　　総務課長　　　　　　桜木達也　　　危機管理課長　　　　功刀裕章　　　　管財課長　　　　　　田中　実　　　財政課長　　　　　　橘田　修　　　　リニア交通政策課長　五味将元　　　庁舎整備室長　　　　田中竜馬　　　　政策推進監　　　　　蓮沼　隆　　　市民課長　　　　　　北村公利　　　　保険課長　　　　　　内田孝則　　　環境課長　　　　　　小沢　誠　　　　税務課長　　　　　　土橋利一郎　　　収納対策監　　　　　降矢嘉也　　　　福祉課長　　　　　　田中浩夫　　　高齢介護課長　　　　泉　玄洋　　　　子育て支援課長　　　中込　誉　　　健康推進課長　　　　野沢文香　　　　建設課長　　　　　　薬袋正仁　　　都市計画課長　　　　田島幸一　　　　水道課長　　　　　　河西利広　　　下水道課長　　　　　相川浩記　　　　農政課長　　　　　　有泉浩貴　　　商工観光課長　　　　飯室隆人　　　　教育総務課長　　　　中楯孝博　　　生涯教育課長　　　　田中俊浩７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）　　　議会事務局長　　　　今井　賢　　　議会書記　　　　　　功刀亜紀子　　　議会書記　　　　　　小沢和仁 △開会　午前１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田清美）　　本日は、お忙しいところご参集いただきまして、まことにご苦労さまです。　ただいまの出席議員は１７名で、定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。　斉藤雅浩議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。　報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。　これを許可することにご異議ありませんか。　（異議なしの声）　異議なしと認めます。　よって、議場内での撮影を許可することに決しました。　本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田清美）　　日程第１　一般質問を行います。　さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。　質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。　質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。　また、関連質問は、１質問者に対し１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。　それでは、通告順に発言を許します。　名執義高議員の発言を許します。　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　学校を安全に過ごせる環境に。　文部科学省は、２０１１年に「健康的な学習環境を確保するために」を発表し、有害な化学物質の学校施設面における室内濃度低減に向けての留意点をまとめました。翌年には、シックハウス症候群、いわゆる化学物質過敏症（ＭＣＳ）の子どもたちへの対応を示した、「健康的な学習環境を維持管理するために」を作成し、学校における化学物質による健康被害に関する参考資料としました。　現在中央市では、田富北、豊富小学校の２校の児童たちが、新築校舎が完成するまで仮設校舎で過ごしています。シックスクール対策は万全でしょうか。また、新築校舎に移転してからも、新たな化学物質のスープの中で子どもたちがＭＣＳを発症することのないように、文科省のこれらの報告書に基づいた厳重な注意が必要です。シックスクール対策の文部科学省の報告に基づいた２校の安全対策についてお聞きします。　内閣府は、電磁波過敏症（ＥＨＳ）もＭＣＳも障害者差別解消法の障がい者として認め得るという見解を示しています。障がい者が求めれば、自治体は合理的な配慮を提供しなければなりません。実際、静岡県内の中学校では、ＥＨＳの子どもに配慮して、入学前に無線ＬＡＮから有線に切りかえています。また、堺市の小学校では、手元スイッチを設置して、被曝量を最小限にとどめる配慮をしました。文科省でも、障がいのある子もない子も共に学べるインクルーシブの教育を目指しています。　電磁波過敏症対策について、学校無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉなどの問題についてお聞きします。　２つ目の質問であります。　マイクロカプセルの香害について。　１９９０年代、シックハウス症候群といえば、ワックスや建材、ペンキなどから発生するホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による健康被害のことでした。今、最も大きな問題になっているのは、洗剤や柔軟剤、消臭剤のマイクロカプセルから発生する香害です。香料に使われている化学物質で、公表されたものの約半数の１，５００種は、危険で有害だと指摘されていますが、日本では成分名も表示する義務がないので、有害な成分を避けたくても、どうにもなりません。　この芯物質である香料を、ナノサイズの目に見えないほどの小さなマイクロカプセルに閉じ込め、熱や摩擦などでカプセルの膜が破裂することで少しずつ香料を放出させるので、何カ月も香りを持続させることができるのです。破裂してバラバラになったカプセル片は空気中を漂い、２０１２年ごろに大騒ぎした大気汚染物質ＰＭ２．５（２．５マイクロメーター以下の微小の粒子状物質）により、大きかったり小さかったりしますが、実質的に同じ浮遊物質になります。吸い込めば直接肺まで到達しますが、さらに小さなナノ粒子の危険性は、直接血液の中に入り、全身の臓器に運ばれることです。香りのカプセルをたたいて、香りのスイッチが入った時、大気が汚染され、普通に空気が吸えなくなる人たちが確実に存在するのです。　１回の柔軟剤の使用量には、１億個のマイクロカプセルが入っているそうです。また、発症を予防するために、公共空間での香料自粛を求めるポスターをつくる自治体がふえています。（大阪市、和泉市、倉敷市、宇都宮市、佐倉市、広島県、岐阜県、埼玉県、札幌市保健所など）中央市の新庁舎や各施設にもポスターの掲示をし、全ての人にかかわる問題であることを示す必要があると思われますが、いかがでしょうか。合成洗剤、柔軟剤や消臭剤などから発生する香料（化学物質）またマイクロカプセルによる健康被害についての見解をお聞きします。　化学物質過敏症の、全国、中央市の患者数についてお尋ねします。　３番目の質問であります。　５Ｇ（第５世代移動通信システム）による子どもたちへの影響を防ぐ。　５Ｇ通信実用化近づく、超高速、自動運転、医療に活用（２０１９年７月９日の山日新聞の見出し）５Ｇは２０２０年の春から本格稼働を目指し、既にプレ商品化が始まっています。全国に約２０．８万基ある交通信号機や無数にある電柱などに、５Ｇアンテナを設置する計画があります。通学路に５Ｇが設置されると、子どもたちが健康被害を受け通学できなくなるのではないかと心配です。　２０１７年９月には、３６カ国に２７０人の科学者が、５Ｇは無線周波数電磁波への被曝を大幅に増やすだろう。無線周波数電磁波は、人類と環境によって有害であることが証明されていると、５Ｇの安全性が確認するまで導入しないよう欧州連合（ＥＵ）に求めています。この電磁波放射線は、２０１１年に世界保健機関（ＷＨＯ）の専門機関である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が、発がん性の可能性があると正式に認めています。予防原則にのっとって対処することが必要だとして、５Ｇを直ちに停止することを要望する署名活動も始まっています。　５Ｇアンテナ設置による先行事例と問題点について、通学路への５Ｇアンテナ設置規制について、保育園、幼稚園、学校や病院、介護施設などの周辺の５Ｇアンテナの設置規制についてお尋ねします。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長（中楯孝博）　　私からは、学校を安全に過ごせる環境についてお答えします。　まず、シックスクール対策についての文部科学省の報告書に基づいた２校の安全対策はについてですが、シックハウス症候群は、１９９０年代以降、冷暖房効率を向上させるためなど、主に省エネルギー対策の一環として、気密性の高い住宅の建設や化学物質を含む合板などの新建材などが用いられたため、特にホルムアルデヒド等の揮発性の高い物質の室内空気汚染が問題視されるようになりました。この対策として、２００３年に建築基準法が改正され、ホルムアルデヒドの使用制限や換気設備設置の義務づけ、シロアリ防除剤のクロルピリホスの使用禁止などの規制が強化されました。また、２００７年には、厚生労働省が「健康な日常生活を送るために：シックハウス症候群の予防と対策」を作成。２０１１年には、文部科学省が「健康的な学習環境を確保するために」を作成し、有害な化学物質等の室内濃度低減に向けた学校施設の整備指針を公表しました。　これらの規制は、公布から年数を経過していることから、建築資材メーカーの対策や使用材料制限をすることにより対策が講じられてきました。本市２校の仮設校舎におきましても、これらの基準をクリアしており、新校舎においても基準に適合した施設を建設いたします。　次に、電磁波過敏症対策について、学校無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉなどについてお答えします。　現代社会の情報化や技術革新の進展により、電磁界の発生源は増加しており、身近な代表的なものとして携帯電話や無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉなどがあり、これらの装置は、人々の生活を便利で豊かにする一方で健康リスクに対する懸念をもたらすことも、一部では報告されております。　しかし、電磁波過敏症の症状は、電磁波とは関係しない環境因子、生活環境でのストレス、電磁波の健康影響を恐れるストレスなどが関連する可能性もあり、電磁界ばく露と結びつける科学的根拠は証明されていないようです。　学校教育におきましても、ＩＣＴ教育が推進される中、文部科学省の第３期教育振興基本計画において、普通教室に無線ＬＡＮ設備を１００％整備することが指標として定められております。本市におきましても、今後タブレット端末の導入を計画しており、インターネットに接続するためには、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉは不可欠なツールと考えております。現在、幸い本市には電磁波過敏症の疑いのある児童生徒は報告されておりません。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　野沢健康推進課長。 ◎健康推進課長（野沢文香）　　合成洗剤、柔軟剤や消臭剤などから発生する香料（化学物質）またマイクロカプセルによる健康被害について見解をお聞きしますについてお答えいたします。　はじめに、健康被害についての見解についてですが、日常生活の中で使用される柔軟剤、消臭剤、香水などに含まれる化学物質によって健康被害を受けている方がおられるのは事実で、その方々が、製品に含まれる人工香料に敏感に反応し、アレルギーを誘発していると聞いております。また、香りによって体調不良を訴える事例があることも認識しております。　総称して化学物質過敏症というこの疾病は、頭痛や吐き気、発汗異常や手足の冷え、めまいやふらつき、動悸や不整脈、皮膚炎やぜんそくなど症状は多岐にわたるため、診断等が大変難しい疾患です。病態や発生のメカニズムは未解決な部分が多く、臨床検査方法、診断基準、治療法について現在研究が進められているようですので、今後さらに研究が進むように期待しているところです。　自分にとっては快適な香りであっても他人には不快に感じることなど、これらを多くの方が認識し、過剰な柔軟剤、消臭剤、香水の使用を避けるなど、健康被害を受ける人に配慮していただく必要があると考えます。他県ではさまざまな取り組み例があるようですが、本県を初め、本市においても、化学物質過敏症としての認知が低いのが実態ですので、マナーと周囲の気配りの重要性などをホームページに掲載し、市民への啓発を図っていきたいと考えております。　次に、化学物質過敏症の全国の患者数と中央市の患者数についてですが、厚生労働省や山梨県において公表がなく、また本市でも関連データがないため、全国患者数と中央市の患者数は把握しておりません。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（石田秀博）　　私からは、５Ｇ（第５世代移動通信システム）による子どもたちへの影響を防ぐについてお答えします。　はじめに、５Ｇアンテナ設置による先行事例と問題点についてお答えします。　ことし４月１０日付で、総務省は５Ｇ無線通信サービスに伴う周波数帯を、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの４社へ割り当てをしました。これにより、２０２０年５Ｇ実用化が、より加速されることになりました。　さて、この５Ｇは、ミリ波２８ギガヘルツ帯を利用することで、超高速、大容量通信（例えば２時間映画を３秒程度で原データのまま送受信）が可能となったり、同時に多くの電子機器との通信が可能となるＩｏＴ化が進んでいますが、このミリ波は、高周波数で高エネルギーを持つことから直進性が強く、建物等障害物により遮断衰退を受けやすい弱点があります。こうしたことから、実用化するには、あらゆる多くの場所へアンテナを設置する必要があります。　ところが、近年中国の巨大企業が、このミリ波に低周波電波を混ぜた、いわゆる加工電波を開発し、さらに強力な周波数エネルギーによる電波をつくり出すことで、必要最小限のアンテナ設置での５Ｇ運用を可能とする計画が進められています。当然、この電波帯は自然界には存在しない、いわば異次元のものなので、人体への影響は大きいとも言われています。　これを受けてＥＵ諸国では、各国が人体ばく露に関する独自検証を進めており、特にベルギー王国では、この検証結果が出るまで５Ｇ導入を見送る報道等も出ています。　なお、我が国では、電波周波数帯を割り当てられた各社が独自で実用化に向けた研究を行っており、ＮＴＴドコモではＡＧＣ社と共同開発で、建物や車のガラス面をアンテナとして活用するガラス一体型５Ｇアンテナなどの開発を進めているとのことです。この流れは、ＥＵ諸国では、電磁波対策としてエリアを限定して５Ｇ利用を計画しているのに対し、我が国では、あらゆるエリアを５Ｇ利用できるようにする方向で進められているとも言えます。　次に、通学路への５Ｇアンテナ設置規制について及び保育園、幼稚園、学校や病院、介護施設などの周辺への５Ｇアンテナ設置規制については、関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。　今まで答弁させていただいたとおり、現在のわが国での５Ｇ運用に伴うアンテナ等による運用策は、ＥＵ諸国の取り組みとは異なっているようですが、総務省でも電波監理審議会からの答申（平成３１年３月）を受け、アンテナによるビーム状の高周波エネルギー電磁波の影響に伴う人体ばく露についての安全性確保に向けた対策が検討され始め、今後においては、人体ばく露に伴う電波保護に関する各種対策が進められていることと思います。　こうしたことから、市としては、今後の国の動向や対策を踏まえ、また一方で、より速やかに大容量の情報収集や通信との多様な電子機器の一元化等による利便性を享受できる市民、企業が多くなる状況の中で、将来ある園児、子ども等へのばく露保護を、市民、企業の皆様にご理解いただいた上で、今後必要ある対策を検討すべきと考えています。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　当局の答弁が終わりました。　名執義高議員の再質問を受けます。　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　それでは、再質問に移ります。　１番目の学校における化学物質過敏症の問題であります。危険な物質は、過去にいろんな規制をしているという中であります。一番は、その物質に対して代替品という形ですか、代替品を使って、これは大丈夫ですよと、規制がないから大丈夫ですよ、使ってもいいですよと、そういうケースが非常に多いというふうに聞いています。今は規制になっていますけれども、ホルムアルデヒドがだめだといったときに、かわりの物質としてアセトアルデヒドができたとか、これは危険性が認められたんで、またこれは規制があるけれども。　そういう点について、どのようにチェックしているのか。設計段階で、当然新しい建物ができたら、引き渡しを受けるという上において、そういったものが出ていないかどうかということを確認するということも、この文科省の問題に対しては出ていますよね。そういった問題について、どのように設計書の中に織り込んでいるのか。あるいは、その後、開設してから定期的に点検もしていくのか。いわゆる、発生している物質がないかどうか定期検査をするのか、その２点についてお聞きします。 ○議長（福田清美）　　中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長（中楯孝博）　　再質問にお答えいたしたいと思います。　使用資材につきましては、設計段階で今、ＪＩＳ規格、日本農林規格（ＪＡＳ）、日本工業規格（ＪＩＳ）、製品安全データシート（ＭＳＤＳ）というふうなものの中で、アルファベットのＦに星が幾つあるかという、最高がＦフォースターというふうなものが設計書の中で表示されております。その星が幾つあるかで、安全であるかどうかというふうな判断をするような形になっておりますので、まずその辺につきましては、そういった対応をしているというふうなことでございます。　それと、環境基準に基づいた濃度の検査ですが、引き渡しのときには、その環境基準に基づいた基準になっているかというふうな確認が必要になっておりますので、その辺につきましては、確認はしていくというふうなことでお答えさせていただきたいと思います。　その後の定期検査という部分につきましては、今のところまだちょっと、どういうふうな形をとったらいいのかちょっとわかりませんが、できるだけ子どもたちに影響がないようにというようなことの中で、検討をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　定期検査は、この指針の中でもうたわれていることですから、定期検査をして、出ていなければいいわけですから、そういうことはやってください。　それと、備品類についてですが、こういった問題についても後から入ってくるものもあったりするでしょうから、こういう問題についての検査とかチェックとか、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（福田清美）　　中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長（中楯孝博）　　備品類について、特に机や椅子というようなものが備品として大きくクローズアップされると思いますが、現在、各学校で備品、机・椅子等を入れかえも終わっておりまして、それにつきましては、基準の中で対応している備品を使っているということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員。
   ◆１４番（名執義高）　　わかりました。　それで、アレルギーという点と、アレルギーというと、これは免疫機能ですから特定物質がある、スギナ花粉とか。症状もある程度、鼻水が出るとか目がかゆくなるとか一定です。一方、化学物質過敏症というのは、神経系統に対する問題になりますから、要するに発生源がいろいろあるわけです、物質がいっぱいある。症状も多様化している、こういう問題。ただ、これは非常に似通っている問題です。最近子どもたちの中には、マスクをかけている子がいっぱいいますし、眼鏡をかけている子も、目が悪くてじゃなくて、いわゆる化学物質とかスギ花粉とか、いろんなもんで対策してくる子もいると。　そういう点についての問題について、私はこの、こういう絵本を、図書館にもほかの絵本があります。化学物質過敏症で困った子が転校してきて、そしてみんなの、いわゆる香料とかいろんなにおいとか、いろんな物質で困っていてマスクをかけてくる少女がいて、その子と仲よくしたいけれども仲よくできない、どうしたらいいか。一人の女の子と仲よくして話し出したのを見て、その子に聞いたら、私はそういうにおいのする洗剤を使っていませんとか、いろんなことを教えてくれて、みんながそういった取り組みをして、この転校生と仲よくなっていくという、すばらしい本ですよ。化学物質過敏症の絵本。　こういった本を見たときに、私はこれが学校教育の、インクルーシブの学校教育じゃないかと思ったんです。障がいのある子もない子も、その特性を生かして上手に育ち合うということが大事じゃないかと思ったんです。よい本が図書館にあるんですよ。そういった教育を求めていくよい機会だと、私はこの化学物質過敏症の問題、あるいは電磁波過敏症の問題があると思っています。いかがでしょうか。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　今、議員のおっしゃる化学物質過敏症また電磁波過敏症というふうな症状があるということについては、当然承知しておりまして、現段階において、そういうふうな子どもさんが具体的にいるという報告はいただいておりません。また、今、議員おっしゃるように、インクルーシブの教育、これ障がいのある子どもも障がいのない子どもも１つの場にいて、それぞれその特性ということを生かしながら、それぞれを認め合っていくというふうなことで、当然今、学校には、本当に多くのいろんな障がいを持った子どもも来ています。状況によっては、本来ですと支援学校かなという子どもも、保護者またご本人の希望によって、普通教室でほかの子どもたちと一緒に過ごしているという状況がありますので、子どもたち自身も、その子たちを排除するという気持ちは全くありません。本当に一緒に仲よくしていこうというふうなことで、みんな協力しておりますので、その辺は各学校におきましても、十分その辺の対応はとっているというふうに考えております。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　ぜひ、化学物質については、いろんな例もあるし症例もある、いろいろ研究されているということの中ですから、非常に今後の前向きな活動ということで、ぜひ取り組んでいただきたい。なかなか、この電磁波過敏症というのは、先ほども言っていたように、熱作用についてはいろんな研究データがありますけれども、やっぱりなかなか研究している人もいない。治療をする医師もいないということであります。ぜひ、その点について、やはりこれは大きな問題を抱えています。　私に、実は伊那市のリョウ君という子どもの手紙をいただいた経緯があります。この子はやっぱり過敏症であり、化学物質の過敏症であり、電磁波過敏症の子です。小学校４年生です。この子が、やはり学校の中で先生たちに訴えて、無線ＬＡＮを止めてもらったりして、学校へ通うようになった。１日おきに通う、こういうことです。　また、ここで、この手紙の中には、知事宛てに訴えています。その子は本当に活発な子どもで、スキーが大好きです。スキーの選手になりたいという思いを持っています。この子がやっぱり、今、５Ｇのいろんな展開がありますけれども、そういったところで、大きな電磁波の害に遭ってしまうと、大好きなスキーができない。仲よく滑っている子どもたちと一緒にスキーをずっとやっていきたいと訴えをしています。こういった点を考えても、電磁波あるいはＬＡＮの問題については、学校教育の中で物すごく大事なテーマだと思うんですが、この点についてお伺いします。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　再質問にお答えさせていただきます。　先ほど、冒頭の一般質問の答弁の中にも課長のほうからお答えさせていただきましたけれども、今も国でもＩＣＴ教育を推進していくというふうな中で、普通教室に向け無線ＬＡＮの１００％整備、また超高速のインターネットの１００％整備ということを目標として掲げておりまして、私どもの各学校、小中学校においても、全て現在、普通教室については無線ＬＡＮの整備がされているという状況です。　今後、タブレット等も活用していく教育も進めていくというふうな今現在計画もありますが、当然そのような中においても、今、議員がおっしゃられたような、電磁波過敏症の児童生徒が、どうしても影響を受けるというような子どもが出てきた場合については、それらの対応はしっかりとっていかなければならないということですけれども、先ほど来の繰り返しになりますけれども、今現その辺の報告ちょっといただいておりませんので、国の指針等に基づいた整備等を進めているというふうな状況でございます。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　国はいろんなことをやって経済的に進めていこうという、ですから、これもうやむを得ないことなんでしょう。でも、やっぱりこれにかかわる影響を受けている子どもたちがいるということです。それは、特異な例ではないということであって、これから無線ＬＡＮが頻繁に学校教育とかでなってくれば、こういう、もっと言うのが、一定の量を越え、一瞬にして、あした過敏症になっていくというケースなんですよ。今までは何ともなかった。皆さんも経験があると思うんですよ。私も経験あります。何で鼻水がいっぱい出るのかな。今まで何ともなかった。何か知らないけれども、そう。でも、今は、そのスギ花粉ばかりじゃない、化学物質、いろんな問題、あるいは電磁波の問題、全てがいろんなものに、人体に影響している。特に、若い子どもたちに影響しているんだということが、一番大きなテーマだと私は思っています。　国どうこうではありませんが、地方自治として、自治体として、独自のやっぱり体制をとっていくということは大事だと思うんですが、その辺については、もう一つお答えをいただきたいと思います。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　お答えさせていただきます。　自治体で独自の取り組みというふうなことなんですけれども、難しい点、当然あります。国の指針に現在沿って、それぞれの施策について進めております。特に、電磁波過敏症等についても、今申し上げたように、無線ＬＡＮの整備等々についても進めておりまして、具体的に、じゃ、その子の本当にぐあいの悪い原因が化学物質なのか電磁波なのか、またそれとも何かの物質によるアレルギーなのかと、その辺の特定も非常に難しい状況なのかなというふうに思います。　私自身も、ある年代に突然鼻水が出だして、目がかゆくなってというのを本当に経験して、それまで隣に座っている人が、その状況で、何を言ってるでなんてことを言っている中で、自分もある日突然そうなったという、当然経験があります。　それらの障がいというか、そういう症状が出た子どもについては、できる範囲の中で、その原因特定をする中で、できるだけその排除をしていくというふうなことの対応もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　ぜひお願いします。　前にも言ったことがあるんですが、日本臨床環境医学会の環境過敏症分科会代表の北條祥子氏の研究によりますと、日本人の３～６％は、この電磁波過敏症と推計されると、こう言っています。大きな数字をとると６％ですよ。６％という数字はすごい大きな例です。　本市でも、スマートフォンのいろんな影響、いろんな問題を言っています。それよりもっと、５Ｇになれば大きな問題になってくるわけですから、これはとんでもないことになるということを予測できるということだと思うんですよ。ですから、転ばぬ先のつえ、予防原則で対応していただきたいというのが私の考えであります。いかがでしょうか。くどいようで、すみません。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　その辺、今、５Ｇの話も出ましたけれども、５Ｇについても総務省で、その辺については各企業のほうに許可をして、５Ｇに２０２０年から具体的な運用を始めていくという大きな流れがある中で、一地方自治体として、それらを止める、または対応を先にとっていくというのは、現段階においては非常に難しいと個人的には考えております。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　こういう議員がいて、こういうことを言われたということは、記録に残りますので、よろしくお願いします。　それでは、香料の香害のほうに移りますけれども、一番マイクロカプセルでいろんな問題になっているのは、やっぱり小さなカプセルが割れて、その物質が浮遊して、ＰＭ２．５と一緒の問題だということになるわけですが、このカプセルをつくっている原料がイソシアネートの化合物と、こういうことになるんです。これは、ポリウレタンの原料であるわけです。これが使われています。　このイソシアネートの化合物で大きな事故がありました。インドのボパール事件ということで、１９８４年１２月に起こった、工場でガス漏れが出て、このイソシアネートの化合物で８，０００人が死んでいます。その後、いろんな理由で、また８，０００人死んでいます。最大の事故だというふうに言われています。これが、日本では問題視されていないということが、一番大きな私は問題だと思っています。　小さな微粒子だからいいではないんです。肺の中、あるいは血液の中に入ることで、大きな問題を起こしていく、これが一つ、香料の大きな問題だと思っています。特に、マイクロカプセルを使ったこの問題であります。この点についていかがでしょうか。 ○議長（福田清美）　　野沢健康推進課長。 ◎健康推進課長（野沢文香）　　私としましては、その事件のことは、今聞いて大変驚いておりますけれども、そういった問題に関しましては、いろいろ個人差がありますので、その過剰な使用を控えるような呼びかけをしていくしか、とりあえずないかなというふうに感じております。　以上になります。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　ぜひ、ホームページでＰＲするということ、あるいはそのポスターなんかも、やっぱり張り出すということも大事なので、ポスター掲示で皆さんに周知していくということは、ぜひやっていただきたいと思います。お金のかかる問題ではないと思います。やっぱりこういうことを知らせていくことで、皆さんにセーブがかかるということは大事なことだと思いますので、ぜひお願いをします。　そして、５Ｇの話に移りますけれども、やっぱりその５Ｇのリスクについては、３点あります。セキュリティの問題、プライバシーの問題、そして先ほどの電磁波の過敏症の問題であります。　まず、１点目のセキュリティ。サイバー攻撃を受けたときに、市役所はどうするんですか。こういった問題を扱っていくにはどうするんですか。その点についていかがでしょう。 ○議長（福田清美）　　石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（石田秀博）　　何分、５Ｇの問題につきましては、かなり先進的な技術を使っているということで、また総務省のほうからも、今後またいろんな指針等出てくると思います。それに従って、市としても対応していきたいと思っております。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員、３分切っておりますので、質問をまとめてください。 ◆１４番（名執義高）　　じゃ、セキュリティの問題、プライバシーの問題、電磁波の問題、この３点については、これから５Ｇのリスクについて大変指摘されています。週刊の東洋経済でも掲示されておりますので、ぜひ調べていただいてやっていただきたい。　先ほど、答弁の中にも、ベルギーでは、そういう否定的な問題はあるということであります。そして、この５Ｇを使ったことで、アメリカでは消防士の中に大きな害をもたらしたと。消防署の側に５Ｇのアンテナがあって、年中年中消防車はいるわけですから、消防士はいるわけです。そこを引っ越したら、みんな症状が改善してしまったと。海外の例には幾つもあります。鳥が大量に死んだという例もあります。こういう点について政策課長は調べていると思いますが、その点についてはどのようにお考えになっているか、その点だけお答えください。 ○議長（福田清美）　　石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（石田秀博）　　大変難しいご質問ですが、電磁波の関係で、日本という国自身が電磁波に対する、人への電磁波の被曝の基準というものが、各国に比べてかなり許容が大きくなっている。特に、中国なんかに比べましても、約２０倍から３０倍以上の被曝基準を設けているというのが日本です。その中で、各自治体がそうした対策を打つということになってきますが、何分５Ｇについては、かなりの速度で世界的に進行しているということで、実は、国のほうでも、先ほど答弁でもありましたが、５Ｇのアンテナ関係に伴いまして、新たな電波、今５Ｇになっていますが、この新たな電波を開発しているということに対する危惧感を持っているということで、電波審議会のほうで新たな被曝条件に対する対応という指針も、今検討されているということが言われております。　市におきましては、そういったことを念頭に置いて、今後も対応ができればというふうに思っております。　以上です。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　実は、国連で子どもの人権条約というのが出されて、採択されて３０年、日本が批准して２５年になります。その子どもの権利の中に、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利というのがあります。育つ権利の中に、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長するように医療や教育や生活支援をする、こういうことがうたわれています。子どもの権利として、ぜひこの化学物質過敏症の問題、５Ｇの問題、ぜひそういった取り組みをされていくことが大事だと思っています。この点について、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（福田清美）　　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど来から、それぞれ担当課長のほうで答弁をさせていただきました。学校でのシックハウス症候群等の問題、あるいは香料による問題、５Ｇ等の問題、これは、とりわけ５Ｇにつきましては、国の政策として今現在着々と進んでいるわけでございます。これを一自治体が、果たして止めるということができるのかどうなのかということもございますけれども、ただ、それを有効に利用して、企業あるいは生活に取り入れているということもございます。そこら辺との兼ね合い、特に子どもたちに対する影響等も含める中で、今後国がどういう指針を打ち出してくるのか、あるいは地方としてどういうことができるのか、これは今後の大きな検討課題の一つかなというふうに思っております。私どもも目を皿のようにしながら、耳をまたよくしながら、そういう捉えをしっかりとしてまいりたい、そんなふうに思っております。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員、残り１分です。 ◆１４番（名執義高）　　いろんな問題について、さまざま資料がありますし、本も出ています。ぜひ、勉強しながらこの問題について取り組んでいただきたいと思っています。　５Ｇは、本当に電波の特性から、１００メートル間隔でアンテナをつけます。身近なところに、信号機の上、電柱のところにつけます。四六時中、電波を浴びるわけです。いわば、２４時間、電子レンジの中でチンされているんですよ。それも、もっと強烈な電波なんです。ですから、その点について、ぜひ考えてください。　私は、電磁波過敏症で苦しむ子も、化学物質過敏症で苦しむ子も、これは炭鉱でカナリアが、危険性を教えてくれたカナリア、死をもってカナリアが教えてくれた炭鉱労働者に、そういった意味と同じだと思っています。弱いから、そういった子どもたちが本当に、悲しい問題を持っているからかわいそうだからじゃないんです。私たちの進むべき道を啓示してくれるからこそ、大事にしたいんです。皆さん、カナリアの声を聞いてください。そして、その子たちの声に応えてください。　以上で質問を終わります。 ○議長（福田清美）　　名執義高議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問ありませんか。　中沢美恵議員。 ◆１番（中沢美恵）　　私も初めて聞くようなことがたくさんあり、親として子どもがぐあいが悪いと言って私のところに来たり、学校の先生に相談したり、頭が痛い、鼻水が出るといったときに、風邪じゃないとか、そういうふうに言って終わってしまうんではなく、養護教諭や教師などがこういうことを勉強して、お母さんたち、もしかしたら風邪かもしれないですけれども、こういうシックハウス症候群だよとか電磁波過敏症だという病気もあるよということを一言でも言っていただければ、親として病院に行き、こんな病気もあるみたいなんですけどどうですかみたいな相談ができると思います。知らない、やっぱり両親や周りに一言、学校の先生や養護教諭の先生などが言っていただくと、親としても安心できるし心強いと思います。そのような勉強や研修などをしているでしょうか。また、今からしていくようなことが、勉強しているでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　関連質問にお答えさせていただきます。　当然、学校の養護教諭等は、それらの問題も十分、当然研修等で把握しておりますので、クラスでぐあい悪いということで担任の先生に訴えれば、とりあえず、じゃ、保健室行きなさいというふうなことになりますので、保健室の養護教諭のほうでそれらの知識も有しておりますので、すぐに化学物質過敏症だったりとか電磁波過敏症だというふうなことは、なかなか言えないと思いますけれども、病院行って診ていただく、その中ではこういうようなこともあるよというようなことは、養護教諭としては当然研修等を受けて知識として持っていますので、それらの具体的にそういう提言がすぐにできるかどうかなんですけれども、なかなか普通の病院に行っても治らないというふうなことであれば、そういうことも疑われるよというようなことの指導等はできる状況にはあるというふうに考えております。 ○議長（福田清美）　　ほかに関連質問ありませんか。　（なし）　以上で名執義高議員の質問と関連質問を終わります。　木下友貴議員の発言を許します。　木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴）　　１０番、木下友貴です。　通告に従い質問いたします。　１、未就学児の子育て支援について。　中央市では、未就学児の子育て支援として、公立保育園の運営を初め、各種相談事業、一時預かり事業、子育てについての教室など、多くの事業を行っています。また、旧玉穂庁舎の一部を子育て支援の拠点施設として整備する方針だと聞いています。一方で幼児教育・保育の無償化をはじめとした政府の施策や、核家族化や女性の社会進出などの社会情勢の変化で、市の子育て支援事業も常に変化を求められています。そこで、以下お聞きします。　１、さきに述べたように、政府の施策や社会情勢の変化で、保育需要も変化することが予想されます。推移を見きわめ、必要とされる保育ニーズにしっかりと応えられる施策が市にも求められます。厚生労働省は、保育を必要としているが申し込みに至らないケースも含め、潜在的な保育ニーズを的確に把握し対応することの重要性を述べています。この、保育を必要としているが申し込みに至らないようなケースとはどのようなケースで、どのように把握しているのか伺います。　２、中央市公立保育所在り方検討委員会からの報告や、中央市公共施設等第１期個別施設計画で、保育園統合が示されています。田富北保育園と田富第一保育園、田富第二保育園と田富第三保育園をそれぞれ統合するという内容です。しかし、保育の無償化で保育園の利用希望が増加するという調査結果が幾つか発表されています。保育園を統合し公立保育園の定数を削減することは、保育の無償化施策によって起こる効果と矛盾するのではないでしょうか。再検討の必要があるんではないかと思いますが、見解を伺います。　２、高齢者の暮らし支援について。　補聴器補助について。　８０代の方々の９割は、補聴器が必要な聴力になっていると言われていますが、日本では一般的に、補聴器は片耳だけで３万円から２０万円と高く、買うのをためらったり見送る方が多くいます。欧米では補聴器に対する補助制度があり、難聴者の補聴器使用率は３割から４割となっていますが、日本は１３．５％と半分以下です。日本は保険適用ではないため、基本的に全額自費で、障害者総合支援法に基づいた高度・重度難聴者への補装具費支給制度による支給では１割負担、中程度以下の場合は、購入時に医療費控除は受けられますが、対象はわずかであり、対象でも９割は自費となっています。　加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となります。最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防ひいては健康寿命の延長、医療費の抑制にもつながると考えます。　加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助を国に求めるとともに、豊島区など東京では８区で、また静岡県長泉町などで行っている高齢者の補聴器購入に対しての補助制度を、市としてもつくるべきと考えますが、見解を伺います。　高齢者への防災器具奨励・支援について。　災害があったとき、高齢者は避難が困難になりがちです。日ごろからの備えが、より一層大事となります。さまざまな備えをする必要があると思いますが、今回の質問では、室内の防災について２点取り上げます。　１点目は、家具の固定についてです。地震においては、家具類の転倒による被害が多く起こっています。対策として、さまざまな家具固定用の器具がありますが、なかなか普及が進んでいないのが実態です。特に、高齢者は、設置作業そのものが大変です。　２点目は、通電火災についてです。通電火災とは、地震発生後、地震の揺れによってストーブなどの熱を発する電気機器のそばに家財などが散乱し、その後、電気が復旧した際に出火に至ることです。通電火災の多くは、ブレーカーを落とさずに避難したことにより、知らないうちに火災が起きるものです。対策として、あらかじめ設定した地震の揺れ以上の揺れを感知したとき、自動的に電気の供給を遮断する感震ブレーカーという器具があります。全国では、これらの器具について設置を奨励することにとどまらず、設置を促すため器具を配布する、または設置費を助成する自治体が多く見られます。中央市でも取り組むべきかと思いますが、見解を求めます。　３、教職員の働き方について。　教職員の長時間労働の是正は急務です。教員の長時間労働は、子どもや保護者にとっても深刻な問題です。授業の準備をはじめ、教材研究、子どもや保護者への対応に、時間や心の余裕をなくしています。なぜ、異常な長時間労働が生じたのか、３つの根本問題があると思います。　１つ目に、国が教員の授業負担をふやしたことです。教員１人当たりの授業時間は、長い間、１日４コマ週２４コマとされ、定数配置がされてきました。これは、１日の勤務時間８時間のうち、休憩時間を含めて４時間を正規の教科指導に充て、残り４時間を教科外指導のほか、指導のための準備・整理、その他校務一般に充てるという考え方です。ところが、その後、教員をふやすことなく学校週５日制を実施、また授業数をふやしました。　２つ目に、１９９０年前後から不登校の増加、いじめ問題など、学校の抱える課題がふえました。また、貧困の格差が広がるもとで子育ての不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑さを増しました。発達障がいの子どもや外国籍児童もふえ、教員の負担もふえました。しかも、同じ時期に、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、人事評価、学校評価など、多くの施策を学校に押しつけ、教員多忙化に拍車をかけました。　３つ目に、公立学校の教員が法律的に残業代ゼロとされたことが、長時間労働を野放しになりました。　これらを解決するには、第一義的には、国が教員を抜本的にふやす必要があります。ＯＥＣＤ加盟国中、ＧＤＰ比で最低の教育予算をふやすということです。また、学校業務の削減に、国も自治体も取り組む必要もあります。現場の要求を踏まえつつ、過大な授業時間の見直しや行政研修、各種研究授業の簡素化など、文部科学省通知にある事項を含め大胆な見直しをすること。中学校の部活動では、スポーツ庁ガイドラインを参考に改善すること。働くルールの確立では、残業時間の管理・規制とともに残業代を支払うことなどです。　教員の長時間労働の改善については、この間、議会でも何度か取り上げられ、その中で校務支援システムの導入など、改善に向けての施策を行っていると伺っています。そこで、現在、教員の勤務実態はどうなっているのかと、長時間勤務解消の対策の効果についてお聞きします。　以上です。 ○議長（福田清美）　　木下友貴議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。　未就学児の子育て支援について、お答えをいたします。　まず、保育を必要としているが申し込みに至らないようなケースはどのようなケースで、どのように把握しているかについては子育て支援課長からお答えしますので、私からは、保育園を統合し公立保育園の定数を削減することは、保育の無償化施策によって起こる効果と矛盾するのではないか、再検討の必要があるのではないかについてお答えをいたします。　保育園の統廃合については、昨年度に公立保育所在り方検討委員会を立ち上げ、園舎など保育施設の老朽化や施設の維持管理、保育士不足並びに第２次中央市長期総合計画や中央市公共施設等総合管理計画などを踏まえ、今後安心して保育サービスを提供していくためには統廃合が必要であると判断し、推進することとしたものであり、昨年度は検討委員会を５回開催し、ご議論をいただき、その検討結果である検討委員会からの提言をいただいたところであります。　今後につきましては、この報告をいただきました検討結果を踏まえる中で、整備計画を作成し、保護者説明会などを開催し、ご理解を得る中で、統廃合を進めてまいりたいと考えておりますが、幼児教育・保育の無償化がこの１０月からスタートしますが、無償化に伴う保育ニーズも把握する中で、また大規模改修により施設整備を行った保育園もありますので、それらの状況も踏まえる中で、統廃合を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　なお、高齢者の暮らしの支援については高齢介護課長から、教職員の働き方改革については教育長から、それぞれお答えをいたします。 ○議長（福田清美）　　中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（中込誉）　　それでは、私からは未就学児の子育て支援について、保育を必要としているが申し込みに至らないようなケースはどのようなケースで、どのように把握しているのかについてお答えします。　保育を必要とする人については、申し込みや相談を受ける中で保育の必要性について審査を行い、保育の認定がされた後に入園手続をしていただいているところでありますが、申し込みがなければ、保育の必要性があるかどうかわからないというのが実態であり、保育を必要とする事由に確実に該当するかどうか不明あったり、曖昧であったりするケースが、申し込みに至らないようなケースに該当するのではないかと思われます。一例といたしましては、育児休業から復職を望んでいる人で、復職ができるかどうか不明であったり、確認ができるかどうかわからない人や、求職活動が非常に長引いていて就労ができるかどうか不明であったり確認ができるかわからない人、また、特定の組織に所属して給与の支給を受ける働き方ではなく、みずから専門的なスキルを提供することで報酬を得る働き方をしている人が、フリーランスなどに該当するものでございますけれども、そういった方が該当するのではないかと思われます。　把握する方法につきましては、聞き取り調査により保育の必要性を見きわめることや、アンケート調査を実施することなどが考えられますが、全ての実態を把握することは非常に難しいことであると思われます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　泉高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（泉玄洋）　　それでは、私からは高齢者の暮らし支援についてお答えをいたします。　はじめに、補聴器補助についてお答えをいたします。　加齢によって起こる難聴に対する補聴器購入の補助制度についてですが、ご指摘のとおり、現在は身体障害者手帳が交付された障がい者が高度・重度難聴の場合には１割負担、中程度以下の難聴の場合は、購入時に医療費控除がございます。　高齢化がさらに進んでいく中で、定年延長や再雇用、同時に高齢者の社会参加など、高齢者の社会生活も変化していくと考えております。現在、東京都及び他県の一部の市町村では、高齢者の補聴器購入に対する補助事業を実施している自治体もありますが、県内の市町村では、この補助事業を実施している自治体はありません。また、認知症の危険因子となることも指摘されているとのご指摘ですが、国がこの研究を始めたばかりだと理解しております。　こうしたことから、高齢者への補聴器購入に対する市の補助制度については、現時点では考えておりませんが、国及び県内自治体の動向を注視してまいりたいと考えます。　次に、高齢者への防災器具奨励支援についてお答えをいたします。　１点目の家具の固定についてですが、本市においては、平成２４年度に、高齢者や障がい者のみで構成する非課税世帯を対象とした家具転倒防止器具設置事業を実施いたしました。当時、民生委員の方の協力を得て、対象となる約４９０世帯のうち６０世帯から設置希望があり、市内業者２社に作業を委託し、転倒防止器具を用意し取りつけ作業まで行った実績がございます。東日本大震災以降、家具の固定の重要性は一般的に広く認識され、個々の家庭ですべき減災への備えの一つとなってきております。　このような実績と動向を踏まえ、現状では設置補助事業を再び導入する段階ではないと考えております。　２点目の感震ブレーカーについてでございますが、阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の６割以上が、電気に起因する火災と言われております。平成２７年には、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと開催され、さまざまな種類の感震ブレーカー等について、性能評価考え方や設置にあたっての留意点等のガイドラインが作成されました。　こうしたことから、市では高齢者を含めた市民皆様に、まず大規模地震時の同時多発火災の危険性を十分に周知し、また地震火災の主たる要因は電気によるものであることについて、理解を促進していくことが第一歩であると考えております。今後も地域防災の枠組の中で、感震ブレーカー設置について、関係部署と連携を図りながら周知及び啓蒙を図っていきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは、私のほうからは、教職員の働き方についてお答えをさせていただきます。　まず、現在の教職員の勤務実態について、お答えをさせていただきます。　教職員の時間外勤務実態につきましては、平成３０年度から、教職員の学校での勤務時間の管理については、一人ひとりの出退勤記録票で行っております。文部科学省で定めた教員の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、１カ月の超過勤務時間の上限を４５時間以内としております。平成３０年度における超過勤務時間を、目標の１カ月４５時間以内とした達成率につきましては、三村小学校が６４％、玉穂南小学校６７％、田富小学校６０％、田富北小学校３０％、田富南小学校８７％、豊富小学校６８％、玉穂中６４％、田富中３１％となっております。　教員の長時間勤務の解消の対策としては、年次有給休暇取得促進のため、夏休み中の８月１３日から１５日の３日間と、各学校の創立記念日及び県民の日の年間５日間を、学校に日直を含め誰も置かない学校閉庁日を設定して、年次有給休暇の取得を促しております。また、部活動の負担軽減策として、部活顧問の複数配置、部活動の平日１日の休養日の設定及び土日いずれか１日の休み、毎月２回のきずなの日の実施に合わせ部活動の休養日を設定するなど、市立学校に係る部活動方針の確実な実施に向けて指導、改善を行っております。　また、児童・生徒の給食費につきましては、市の一般会計化がされており、その徴収業務につきましては、市が請け負っております。学校給食費及び学用品費等の学校納付金の滞納者に対し、三者懇談等の際、教育委員会から出向き、保護者との折衝を行い、滞納をされている給食費徴収事務については、教員の手を煩わせず教育委員会が行っております。　また、学期末及び年度末における児童生徒の成績処理、出欠席管理、指導要録の策定等を行うための校務支援システムの導入を行っております。導入後の業務削減時間について具体的な統計はとっておりませんが、他の自治体における導入効果として、教員１人当たり、年間１００時間程度の削減が認められております。また、県の事業を活用して、中学校への部活動指導員及び学力向上支援スタッフの配置をしております。　以上のような、教員の職務の軽減を図るためのさまざまな取り組みを行っているところであります。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　当局の答弁が終わりました。　木下友貴議員の再質問を受けます。　木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴）　　答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　まず最初に、未就学児の子育て支援についてお伺いいたします。　まず、保育を必要としているが申し込みに至らないようなケースの把握について、お伺いいたします。　把握するのはなかなか難しいというご答弁でしたが、一方で、聞き取りアンケート等を実施していくというようなご答弁がありました。具体的にどのような計画になっているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（福田清美）　　中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（中込誉）　　再質問についてお答えします。　把握する方法につきましては、聞き取り調査により保育の必要性を見きわめることと、アンケート調査と実施することが、一般的に、本市でやっているということではなくて、一般的にそういうことが考えられるということで、答弁のほうをさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（福田清美）　　木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴）　　そうすると、聞き取りについてはいろんな相談等の中でやっていると思うのですが、特にアンケートについては、これはやろうと決めてやらないとやらないものだと思うんですが、このやる計画というのはあるんでしょうか。 ○議長（福田清美）　　中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（中込誉）　　再質問についてお答えします。　アンケート調査につきましては、定期的というか、５年に１度、ちょうど調査をする機会がございまして、それを子ども子育て支援事業計画、これを５年に１度策定しなければならないことになっておりまして、その中でアンケート調査に盛り込んで調査を行っているといったところでございます。　以上です。 ○議長（福田清美）　　木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴）　　わかりました。　あと、把握の方法として、聞き取りやアンケートということでしたけれども、確かになかなかやっぱり申し込みに至らないというところで、厚労省としても潜在的なという言葉を使っているとおり、把握は難しいというのはわかります。ですので、もちろん聞き取りアンケートというのはぜひやっていただきたいと思いますが、同時に、市としてもその分析というか、例えばほかの市でいうと、女性就労者の推移とか、家族の、世帯の、核家族化の進行等のデータを見ながら、保育ニーズの影響を考えているというところもあるそうです。いろんなデータ等も活用しながら、ぜひ保育ニーズの正確な把握というのを、ぜひやっていただきたいというふうに思います。　それで、それを踏まえての２番ですけれども、統廃合を進めるというご答弁でした。それで、報告書、私たち議員も読ませていただきましたが、その中で園児数の推移等も出ております。当然この推移等も見て、基本的に少子化ということで子どもの人口が減るという面と、今言ったように、女性の社会進出が進むという観点から増えるという面があって、その中で、この検討委員会の報告書では若干減少という、そういう推計になっているわけですけれども、この、まず、推測の増減率について、この資料では施策の効果やリニア中央新幹線の開通による影響を考慮して算出とあるんですが、具体的にこの、例えば今回質問で取り上げた保育の無償化だとかというのは、これ入っているんでしょうか。そこからちょっと確認させていただきます。 ○議長（福田清美）　　中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（中込誉）　　再質問についてお答えします。　こちらの提言のほうの増減の率につきましては、先ほど議員からご指摘がございましたように、リニア中央新幹線による影響を考慮してという括弧書きで書いてはございますが、こちらにつきましては、市のほうの人口のビジョンがありまして、そちらに基づくデータを使って算出をしているところでございます。　２点目の無償化についてのデータという部分でございますけれども、こちらについては、一切加味していないというところになっています。　以上です。 ○議長（福田清美）　　木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴）　　そうしますと、質問でも、この保育の無償化によって保育園の利用希望が増加するという調査結果が発表されているというふうに書きましたが、私が見た調査で言うと、民間の調査会社がやった調査でしたが、それによると、約１割程度の保育園の需要の増加があるというようなデータでした。　もし、これがそのまま中央市に当てはまるかという問題はあるんですが、ただ、この計画で言うと、このもらった資料の推計で見ても、例えば田富第１保育園と田富北保育園の場合、合併して田富保育園にということになっています。それで、定員が１８０名で、この推計で１６１名となっているわけですよね。これが１割ふえると１７７と、ぎりぎり過ぎないかなというふうに思うわけです。もちろん、推計なので、保育園にこれから申し込む人というのは、当然、このまだ生まれてない子どもも含めてということなので、推計が難しいというのも理解できるんですが、ただ、ちょっとこれはぎりぎり過ぎないかなということで、今回質問したわけです。　今もそうだと思うんですが、保育園がもう満杯で入れませんというときには、ほかの園を紹介していると思うんですよ。今までの議会の質問にもあったと思いますが、ただ、年度によって、あるいは年度途中で来て、そういうことが起こるというのは、多少しょうがない部分もあるとは思うんですが、それでもこの推計した中で明らかにぎりぎりというところで、でも統廃合を進めて定員を減らしてしまうというのは、ちょっといかがなものかと思うんですが、その辺のことについて、ちょっと見解を伺いたいと思います。 ○議長（福田清美）　　中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（中込誉）　　それでは、再質問についてお答えします。　確かに、議員がおっしゃられたように、統廃合の検討委員会からの報告書によりますと、第１と北保育園を統合したときに１６１名になるというデータがございました。先ほど、議員のほうのお話の中で、１割くらいふえるといった部分ですが、私どもも子育ての安心プランというのを国のほうでありまして、山梨県は待機児童がありませんから、そのプランは作成していませんけれども、それに合ったような調査は毎年しております。それは、過去５年間の子どもの増えた率とか、そういった統計的な率をつくって使って、平均で推計をしているという部分がありますけれども、その部分によりますと、１割という部分に本市が当てはまってこない。大体、１．００５とか、１．００９というようなパーセントが今現在出されていまして、１割どころか、本当にわずかな形でふえるというふうに見ています。　以上です。 ○議長（福田清美）　　木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴）　　そうすると、増加してもわずかだから、この計画でも問題ないだろうということだと思うんですが、例えば、現段階でも、これまでにも待機児童はいないというご答弁でした。山梨県という話でしたけれども、中央市もいないという話だったと思うんですが、ただ、例えば、これまでも議会の質問の中で、兄弟が別々の園に入らざるを得ないとか、あるいは希望した園に入れなくて別のところに行ってしまうということはあるというふうに伺っています。　それで、統合する場合、園の数が少なくなるわけです。例えば、田富、この計画でも、やっぱり田富第１保育園が一番、定数との推計との関係ではぎりぎりになっているわけですけれども、例えば、もし入れないということになった場合、どうしても希望する園に入れないとなって別の園を紹介すると、市としてはそれでよいというふうな方針になっていますが、ただ、保護者としては、やっぱり、そこに入りたいというのは、いろんな理由があるわけです。主に、やっぱり地理的な要因が大きいかと思うんですけれども、その中で、やっぱりなかなか、例えばこれで行くと、一番余裕があるのが玉穂保育園に計算上はなるわけですよ、これを見ると。でも、田富第１保育園を希望している方が玉穂に行くというのは、確かに１日、２日なら大したことないわけですが、毎日、毎朝毎朝ということを考えると、非常に大変だなというふうに思うわけです。　その中で、本当に希望した方が入れて、またあるいは、年度途中の受け入れというのもあると思います。特に、やっぱり私立だとそういう年度途中の受け入れまでは難しいというところも多いので、そういう点で公立保育園の果たす役割の一つとしてあるのかなというふうに思うんですけれども、そういった点を加味して、本当に大丈夫なのかなというところが、ちょっと疑問があるわけですけれども、ちょっと再度、すみませんが答弁をお伺いします。 ○議長（福田清美）　　中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（中込誉）　　再質問についてお答えします。　これは、先ほど市長のほうからも答弁があったように、検討委員会ほうから検討していただいた結果、提言ということになっております。私どもは、これをもとに、先ほど市長も答弁をさせていただきましたけれども、計画をつくって、地元の保護者に説明をして理解を得る中で進めていきたいというふうに思っていますので、強引というか、これだよという決定的なもので進めて行く考えはございません。　私どもも、県外の各先進自治体のところへ行ってお話を聞いてきています。そういったところでも、１回はやったんだけれども、理解が得られなかったと、保護者の。それで中止になって、二、三年後にしてまた持ち出したら、それはオーケーになったというところもございますので、あくまでも保護者の皆さんのご理解がなければ進めていけないもんだと思っていますんで、その辺はしっかりと計画を立てる中で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（福田清美）　　木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴）　　わかりました。保護者の理解をというか、保護者に説明するというのは当然だと思うんですが、今回について言えば、特に保育園なので、計画も５年と長いので、先を見ましたら、その保護者じゃない方も含めて影響があるわけです。まだ生まれてないという。だから、ぜひ、説明については保護者だけじゃなく、地域の方、今から引っ越していないという方はちょっと難しいかもしれませんが、できるだけ保護者以外にも、ぜひ説明というのはしていただきたいなというふうに思います。　そして、その中で、ぜひ保育の需要というのを、やっぱりこれから、質問にも書きましたけれども、いろんな国の施策もそうですし、社会情勢もそうですし、いろいろ変化というのがあると思います。検討委員会では、５回も議論を重ねて慎重に検討していただいたと思うんですけれども、やはりさすがに未来のことまで予知して検討しているわけじゃないと思うので、その辺、ぜひ担当課のほうでも随時情報を集めていただいて、検討していただきたいというふうに思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　高齢者の暮らし支援についてということで、補聴器の補助についてですけれども、答弁では、現段階ではちょっと考えていないということでした。　それで、なかなか、当然費用のかかることではあるんですが、ただやはり、私も今回質問を調べる中で、本当にこの耳が聞こえないというのは、非常にやっぱりストレスになるということをお聞きしたんです。　質問に書いた長泉町の例で言いますと、補聴器というのは、合わなくて買いかえることもあるというふうに聞きいています。うちの祖母もそうだったんですが、そういった人でも最初は１人１回で、購入者２分の１で、上限は３万円ということだそうです。そういった、そんなに物すごい補聴器、本当に何十万もするということも少なくないという中では、そんなにすごい支援というわけではないですけれども、その中で、やはり耳が聞こえないというそういったところに、困っている方に対してやっぱり手助けというのは必要なんじゃないかなというふうに思います。国や、あるいは他の自治体の施策も見ながらということでしたが、ぜひ、県内の自治体まだ確かにやられていないというのは私も承知していますが、県外も含めて事例等も検証しながら、ぜひ検討していただければなというふうに思います。　また、感震ブレーカーについてですけれども、家具固定用の器具もそうですが、特に感震ブレーカーの場合、本人の財産・命を守るというだけではなくて、今、火事などで周り、当然広がるということもあるわけで、その中で、今回奨励、紹介ということだったと思うんですが、ぜひ設置の補助とか、あるいは紹介についても、感震ブレーカーはいろいろ種類がいっぱいあってわかりにくいという点もあると思うので、こういったものがあるよとか、そういう細かい紹介を含めてしていったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（福田清美）　　泉高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（泉玄洋）　　再質問にお答えいたします。　感震ブレーカーにつきまして、まず、ご本人、ご家庭の日常的な意識だと思います。地震が起きたときにはどうするかということを、まず一人ひとりが考えていただいて、まず避難するときにはブレーカーを切るとか、電気のスイッチを切るとか、そういった基本的なことをまず周知をするということを周知させていただいて、感震ブレーカーという器具もございますという、また啓蒙もさせていただくように努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（福田清美）　　木下友貴議員、残り１９秒しかありませんので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（木下友貴）　　では、質問３、最後、一言だけ。　いろいろ取り組んでいただいている中で、非常に感謝しております。それで、質問にも書きましたが、やはり最終的には、教職員をふやすというのが解決だと思います。国が第１に責任ありますが、ぜひ市においても、県・国等に増やしていただけるよう要望していただきたいなということを最後お願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福田清美）　　木下友貴議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありませんか。　山本六男議員。 ◆５番（山本六男）　　それでは、高齢者の暮らし支援について、関連質問をさせていただきます。　中央市の７５歳以上の人間ドック受診希望者についての助成について、お尋ねをさせていただきたいと思います。　中央市では…… ○議長（福田清美）　　山本議員、発言を、すみません、ちょっととめますけれども、本質問は人間ドックには触れておりませんので、質問の内容をかえていただけませんか。 ◆５番（山本六男）　　高齢者の暮らし支援ということで質問をさせていただいておりますが、よろしくないでしょうか。 ○議長（福田清美）　　私のほうの質問の通告の中に、その暮らしについて、特に補聴器補助についてのご質問でありますので、それに関する質問では受け付けますけれども、そのほかは、ちょっと要旨を超えておりますので、質問内容を変更していただけませんか。 ◆５番（山本六男）　　はい、それでは、従いまして、また次の機会に質問をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福田清美）　　ほかに関連質問ありませんか。　笹本昇議員。 ◆４番（笹本昇）　　それでは、木下議員の質問の中の教職員の働き方についてということで、質問をさせていただきたいと思います。　確かに、ここの質問のとおり、学校現場、疲弊しているのは確かでございます。　そんな中で、昨年１０月に山日のほうに、教職員８割が業務ストレス、こういう見出しで大きく載っておりました。これは、政府が行った過労死、過労自殺の現状や、国が進める防止対策等をまとめた２０１８年度版の過労死等防止対策白書、これにまとめられたものでございます。この白書によりますと、全国の国公立の小中学校、高校も含めてですが、その教職員３万５，０００人が回答をし、その８割以上が業務による関連ストレスがあるんだという調査結果が出ております。　そんな中で、このストレスを改善し、また教職員の負担軽減につながる、そういう流れで、白書では、ストレスチェックを実施して、また自身の抱えるストレス、それらに早く気づき、また職場でもその辺を把握しながら、管理職も含めて対策をとっていくということが必要ではないかということが書かれております。　そこで、中央市においても、学校現場にこのストレスチェックをしてその把握に努めたらいかがかと、こういうように考えていますんで、その辺のご提言をお願いいたします。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　笹本議員の関連質問にお答えをさせていただきます。　今お話ありましたとおり、教職員におきましても、さまざまな健康管理や、またストレス関連の疾患の増加ということが問題になって、現在おります。そんな中で、職場不適応に陥る教職員や、また心の病にかかって一時職場をお休みするというふうな教職員が、現状としてふえている事実がございます。　そんな中におきまして、山梨県教育委員会におきまして、平成２６年度から山梨県教育委員会で教職員の心の健康づくりの指針というものを出しておりまして、それに基づきまして、職員が自身のストレスに気づきを促すとともに職場改善につなげ、また働きやすい環境づくりを進めるためのストレスチェック制度を、現在もう既に導入してございまして、効果的なメンタルヘルスの対策の推進を図っているところであります。　それぞれの職場に存在するストレスの要因につきましては、職員自身の力だけではなかなか取り除くことができないというふうなこともあります。職員の心の健康づくりを推進していくためには、職場環境の改善も含めまして、総括安全衛生管理者を中心とした組織的また計画的なメンタルヘルスケアを積極的に推進しているところでございます。　メンタルヘルスケアにつきましては、今、議員の質問にもありましたとおり、職員自身がストレスや心の健康について理解をし、みずからのストレスを予防また軽減あるいはこれに対処するセルフケア、それから職員と日常的に接する管理職等が、その職員の心の健康に関して職場環境等の改善や、また相談業務を行うラインによるケア、それから県の教育委員会の福利給与課の健康管理担当等が、職員及び学校長等を支援する健康管理担当スタッフ等によるケア、また最終的には、外部機関及び専門家を活用し、その支援を受ける外部資源によるケアということで、４つのケアをそれぞれ準備しておりまして、これらを計画的に、また継続的に実施をしているというふうな報告が県のほうからありますので、それに基づいて、市に配置されている教職員のそれぞれストレスチェック等も実施をしているところでございます。 ○議長（福田清美）　　先ほど、山本六男議員が発言を取り下げましたので、もう一人の方、関連質問を受け付けますので、いらっしゃいますか。　江間政雄議員。 ◆６番（江間政雄）　　それでは、関連質問をさせていただきます。　補聴器の補助について、先ほどの答弁では、市では制度については考えていないということであります。補聴器は、価格が高い、高額になっていると。国の基準に適合した医療機器でもありますし、精密機器でもあるということから、高額になっていると。それで、高齢者が補聴器の購入をするには、金額が高いために、大きな投資にもなっていくと。今、出ていますように、補聴器を使用するため、ためらってしまう方もいるのも事実だというふうに思います。　この補助制度を設けることによって、自己負担の軽減を図り、そして健康な生活を送ることで医療に頼らないことにつながっていけばというふうに思いますが、改めてお考えを伺います。 ○議長（福田清美）　　泉高齢介護長。 ◎高齢介護課長（泉玄洋）　　江間議員の関連質問について、お答えをさせていただきます。　先ほど答弁の中でも申しましたが、県内の自治体は、まだこの制度、実施している自治体ございません。県並びに県内の自治体等の動向を見守る中で、おっしゃることは重々承知しておりますので、動向を見ていってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（福田清美）　　以上で木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。　ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時４５分 ○議長（福田清美）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　田中輝美議員の発言を許します。　田中輝美議員。 ◆１１番（田中輝美）　　１１番、公明党、田中輝美でございます。　議長に提出いたしましたとおり、２点にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１、食品ロス削減に向けての取り組み。　①食品ロス削減への本市の今までの取り組みについて。　本来、食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロスは、年間６４３万トンと推計されており、このうち、事業系が３５２万トン、一般家庭からは２９１万トンで、全体の４５％が家庭から出ています。年間の６４３万トンの食品ロスは、国民１人当たりに換算すると、毎日茶わん１杯分のご飯の量を捨てていると試算されています。　この現状から、食品ロス削減の課題解決に向け、５月２４日食品ロス削減推進法が参議院本会議において全会一致で可決、成立されました。前文に、食品ロスの削減は、国際的にも重要で、大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国にとって、真摯に取り組むべき課題と記しています。この法律は、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みを定義し、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら一体となって取り組む国民運動と位置づけております。国が定める基本方針を踏まえ、市町村は削減推進計画を策定するよう努めることになっております。　公明党は、２０１５年１２月、食品ロスプロジェクトチームを設置し、全国各地での調査活動をもとに、現場の声が反映できるよう法案立案に向け推進してまいりました。私たち公明党山梨県女性局も、２０１８年プロジェクト座長の竹谷とし子参議院議員とともに、南アルプス市のフードバンク山梨を視察し、フードバンクの現状と課題、要望を伺ってまいりました。このたびの法律で、事業者からの食品提供にあたり税制上の処理も明確になり、大きく前進したものと思っております。　１点目、消費者庁の取りまとめによりますと、２０１７年度は全ての都道府県、約４割の市町村で食品ロス削減の取り組みが実施されたとあります。先進的な自治体での積極的な取り組みも多々あるようですが、本市では食品ロス削減に向け、どのような取り組みをされてきたのかお伺いをいたします。　②フードドライブのさらなる推進について。　家庭から発生する手つかず食品の直接廃棄が思いのほか多く、フードドライブとは、個々の家庭などで眠っている食料品を提供していただき、有効活用をし、フードバンク団体を通じて被災地や生活困窮者の支援に役立てるものです。市民にとって、身近にできる食品ロス削減行動につながるものであります。本市においても、フードドライブを実施していますが、詳細に及び今後のさらなる推進についてのお考えがあるかお伺いいたします。　③災害用備蓄食料の有効活用について。　市は災害に備え、長期保存可能なアルファ米や飲料水等を中心に備蓄をしております。保存期限が迫ってきた未利用備蓄の有効活用の観点から、フードバンクへの寄附等についてお伺いいたします。　④食育・環境教育の取り組みについて。　この法律の基本的施策の一つに、消費者や事業者に対する教育や学習の振興、知識の普及・啓発が盛り込まれております。未来を担う子どもたちに、この法律をきっかけに、食品ロス削減の意識を高めてもらうことが重要であると思います。　保育園や小中学校において、学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　⑤今後の取り組みについて。　国連が２０１５年に採択した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題でもあります。市民の食品ロス削減に関する理解と関心を高めていけるよう、さらに削減に向けた取り組みを加速させ、削減推進計画についてもしっかり策定していただきたいと思います。取り組みに向けての決意をお伺いしたいと思います。　質問２、防災・減災対策について。　①危険なブロック塀の安全対策について。　昨年６月の大阪府北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊して犠牲者が出た事故を受けて、本市でもすぐに、学校や通学路の緊急安全点検を行いました。まず、点検をどのように実施して、その点検結果と対策の進捗状況、また撤去改修補助制度についてお伺いいたします。　２、避難路の安全を確保するため、ブロック塀等の耐震診断の義務づけが昨年１１月閣議決定され、本年１月施行されました。災害時の避難路のブロック塀安全対策について、市はどのような対策を考えているのでしょうか。市民の命を守る安全確保のための、市の今後の対策をお伺いいたします。　②タイムラインの策定について。　１、タイムラインと地域防災計画の違いなどを通して、タイムラインに対する本市の認識、策定についてお伺いいたします。　２、マイタイムラインは、台風などの事前に予測できる災害に対して、逃げ遅れゼロを目指す行動計画として国が推進しています。近年の災害は、頻発、激甚化しています。ためらいが逃げ遅れにつながらないよう、手だてが必要であると考えます。そこで、災害時に一人ひとりが主体的に迅速な行動ができるよう、避難するまでの個人が取り組むべき行動を時系列でまとめた避難計画、マイタイムラインの作成は重要なことだと思いますが、見解をお伺いいたします。あわせて、作成にあたり、防災講座についても行えないかお伺いいたします。　以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（福田清美）　　田中輝美議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　小沢環境課長。 ◎環境課長（小沢誠）　　食品ロス削減に向けての取り組みについてお答えします。　初めに、食品ロス削減に向けての今までの取り組みについてお答えします。　本市における食品ロスを含む一般廃棄物の処理につきましては、中央市一般廃棄物処理基本計画の基本方針の中で、３Ｒの推進、すなわち、リデュース（発生させない）リユース（繰り返し使う）リサイクル（再生して使う）により、食品ロスを含むごみの減量化を推進しております。その中でも、環境負荷の最も少ないリデュース（発生させない）を最優先で推進することとしております。　基本計画では、リデュースの取り組みとして、レジ袋・過剰包装の削減、生ごみの減量化などを掲げ、その方策としてマイバッグ運動の推進や、生ごみの減量化のため生ごみ処理機購入補助や生ごみ水切り容器の助成販売などを行っております。また、豊富地区における生ごみの分別回収と堆肥化、廃食油のリサイクルを行うとともに、家庭ごみの水きりの徹底なども、ホームページや広報を通じて市民の方々に働きかけてきたところです。　食品ロスの削減とは、まだ食べられる食品の廃棄を削減することであるため、今後は食品廃棄物を発生させないリデュース（発生させない）をさらに推進していく必要があると考えます。　次に、食育・環境教育の取り組みについてお答えします。　農林水産省によると、食育とは、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることとし、その理念をもとに、食育基本法が平成１７年６月から施行されております。　食育は、行政における守備範囲が広く、農林水産省は消費者の食生活改善や食の安全・安心に対する理解を深める立場から、厚生労働省は国民の健康づくりの立場から、また、文部科学省は学校における食に関する指導の立場から推進しております。　一方、環境学習につきましては、昨年度策定しました中央市環境基本計画において、環境教育の推進を掲げられております。若年層への環境学習は特に重要であり、環境教育の中で、食品ロス削減を含めた食について学ぶことは、その後の人生において貴重な指針になると考えます。　こうしたことから、今後関係部署と連携しながら、食品ロス削減の啓発を進める環境教育に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、今後の取り組みについてであります。　国では、食品ロスを削減するため、食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法を令和元年５月３１日に交付しました。この法律では、政府に基本方針の策定を求め、自治体には推進計画の策定を求め、事業者には施策への協力をそれぞれ求めるとともに、消費者にも自主的な取り組みを促しております。あわせて、国と自治体に対しては、貧困世帯に食料を提供するフードバンク活動の支援なども促しております。この法律の執行に関しては、公布の日から６カ月を超えない範囲で施行するとされていて、国は１０月中の施行を目指したいとしております。さらに、施行後、速やかに推進会議を立ち上げ、基本方針案の検討を開始し、令和元年度内に基本方針を決定したいとしております。　山梨県においては、国の基本方針が示された後、推進計画を策定したいとしております。本市におきましては、県の推進計画が策定されましたら、その内容に沿って、市としての推進計画の策定について検討してまいりたいと考えます。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは、私からは、フードドライブのさらなる推進についてお答えをさせていただきます。　中央市とフードバンク山梨とは、平成２８年度に子どもの貧困対策に関する連携協定を結びました。この連携協定に基づきまして、学校給食がなくなる夏休みと冬休みに、貧困家庭の子どもたちに食料支援を行う子ども支援プロジェクトを、市内の小中学生のいる世帯で支援を希望する世帯に対して実施していただいております。　本市において、この活動に対する支援の一つとして、家庭にある食料品を提供するフードドライブを、市役所職員互助会で毎年実施をしております。また、玉穂、田富両中学校においても学校を通してフードドライブ活動を行っており、フードバンク山梨への食品の提供を行っております。　今後、フードドライブ活動のさらなる推進として、フードバンク山梨と連携する中で、一般家庭及び市内企業への呼びかけを行う等を考えてまいりたいと思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長（功刀裕章）　　それでは、私からは、食品ロス削減に向けた取り組みについてお答えします。　災害用備蓄食料の有効活用についてお答えします。　市では、保存期限が迫っている未利用の備蓄品の活用として、防災訓練時にアルファ米及び飲料水（命水）を、各自主防災会へ配布しております。　ご質問のフードバンクへの寄附につきましては、１食ずつに小分けされたアルファ米をフードバンクへ提供しております。今後も引き続き、保存期限が迫っている未利用の備蓄品につきましては、フードバンク等へ提供を続けていきます。　次に、災害・減災対策についてお答えします。　はじめに、危険なブロック塀の安全対策についてお答えします。　平成３０年６月１８日、大阪府北部を震源とする地震において、ブロック塀の倒壊により、尊い命が奪われました。通学路や避難路等に面するブロック塀が倒壊した場合、人的被害、避難等の妨げになるおそれがあります。ブロック塀等の個人の所有物につきましては、所有者の責任において管理することが基本となります。　災害時の避難路のブロック塀の安全対策につきましては、防災訓練時の各自主防災会の避難訓練において、危険と思われる避難経路は避け、安全な避難経路を避難路として使用するよう確認をしていただき、また自主防災会長会議及び地域防災リーダー養成講座等においても、あわせて指導をしております。　今後の対策といたしましては、関係部署と連携をとりながら、啓発・注意喚起に加え、危険なブロック塀等に対する中央市ブロック塀等撤去改修事業補助金の活用を周知していきたいと考えております。　次に、タイムラインの策定についてお答えします。　タイムラインにつきましては、災害が発生する前の段階から、事前に誰がいつ何をするかを一覧表にして、時系列に示したものであります。　本市では、中央市タイムラインを策定しておりますが、地域防災計画の改定に伴い、修正等を行い、災害が発生した際に無駄なく迅速に行動ができるタイムラインを作成していきます。　マイタイムラインにつきましては、田中議員のおっしゃるとおり、災害時に一人ひとりが自主的に迅速な行動ができるよう、避難するまでの個人の取り組むべき行動を時系列にまとめた避難計画であり、大変重要なものだと考えます。このことが、自助、共助につながっていくと考えます。　今年度、国交省では、水害に備え、市民一人ひとりが作成する防災行動計画、マイタイムラインの普及に向けた支援を行うと報道されています。これを受けまして、国・県の動向を注視していくとともに、市では市民向けの講習会の開催を考えております。また、広報、ホームページ等を活用した啓発や普及に努めていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長（中楯孝博）　　私からは、危険なブロック塀の安全対策についての緊急安全点検についてどのように実施し、その点検結果と対策の進捗状況についてをお答えいたします。　昨年６月の大阪府北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊し犠牲者が出た事故を受け、市内の小中学校及び通学路の緊急安全点検を行いました。　学校施設におきましては、田富小学校の県道沿いに、高さ１．６４メートル、延長約４３メートル、控柱もあり、目視ですが危険性は低いものと判断できるブロック塀が１カ所。通学路については、目視により学校教諭及び保護者が現地調査を実施し、三村小学校が１２カ所、玉穂南小学校が５カ所、田富小学校が４５カ所、田富南小学校が１４カ所、田富北小学校が９カ所、豊富小学校が８カ所で、危険なブロック塀は合計９３カ所という結果でした。　また、対策の進捗状況につきましては、民地のブロック塀であることもあり、通学路沿線での対策が講じられた案件は報告されておりません。　以上で答弁とさせていただきます。
   ○議長（福田清美）　　薬袋建設課長。 ◎建設課長（薬袋正仁）　　私からは、危険なブロック塀の安全対策についてに伴う撤去・改修補助制度についてお答えいたします。　地震等によるブロック塀等の倒壊または転倒による災害を防止するため、今年度４月１日に中央市ブロック塀等撤去・改修事業補助金交付要綱を施行し、予算の範囲内において、費用の一部の補助を行っています。　現在までの事業の実施状況につきましては、相談件数１２件、申請件数８件、うち４件が完了し、補助金交付済となっている状況です。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　当局の答弁が終わりました。　田中輝美議員の再質問を受けます。　田中輝美議員。 ◆１１番（田中輝美）　　ご答弁ありがとうございました。特に食品ロスは、さまざまな課に広域にわたっているため、たくさんの担当課のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　それでは、順次再質問を、この質問のとおりに従って再質問をさせていただきます。　まずはじめに、食品ロス削減への本市の今までの取り組みについてでございますけれども、まず質問の前に、昨日、食品ロス削減推進法の施行が、交付から６カ月以内ということでしたけれども、１０月１日に決定をいたしました。そのことを踏まえて、再質問もさせていただきたいなというふうに考えております。　まず、１点目ですけれども、食品ロスについてでございますが、今お聞きいたしましたように、いろいろな取り組みをしていただいていることがわかりました。結果といたしまして、家庭ごみ排出量の取り組みの結果、家庭のごみの排出量の状況なんかはどのようになったか、わかりますでしょうか。 ○議長（福田清美）　　小沢環境課長。 ◎環境課長（小沢誠）　　それでは、家庭ごみの昨年度の排出量について説明させていただきます。　可燃ごみが５，９１３トン、不燃ごみが３６１トン、粗大ごみが４６９トン、資源ごみが１，０６０トン、合計で７，８０４トンとなっております。　以上です。 ○議長（福田清美）　　よろしいですか。田中輝美議員。 ◆１１番（田中輝美）　　また、詳細を聞いていきたいんですけれども、ちょっと時間がないので、また前と比べてどうだったのかということもちょっとお伺いをしたかったんですが、また次に伺いたいと思います。　２つ目の質問に移りたいと思います。フードドライブのさらなる取り組みについて。　ご答弁ありましたけれども、本市がフードバンク山梨との連携を結んでおりまして、子ども支援プロジェクトという先進的な取り組みを実施しておるというお答えをいただきました。本市が県内でこの取り組みというのが、初めての取り組みでありまして、それにかじを取ったとうことは、本当にすばらしいことだなというふうに感じております。　ちょっと、このフードドライブから離れるかもしれませんが、ご答弁でいただいたものですから、子ども支援プロジェクトの経緯とか、また仕組み、また食料支援を希望されているこの状況等を、もしお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　このフードバンク山梨で実施しております、夏休みまた冬休みの給食のない休み中に、子どもたちが食べるものがないというふうなことを捉えまして、そういう子どもたちを支援していきたいということでフードバンクのほうで始めて、第１回から、本年の夏で第９回というようなことを迎えております。　当初、フードバンク山梨のほうで支援をする世帯を、なかなか把握し切れないということで、生活困窮者の相談窓口、各市町村を通しまして、子ども支援プロジェクトの支援の申請書等を配布していたんですけれども、一番先、第１回では、世帯数で１２７というふうなことで、非常に申請数がなかなか把握できなかった。要するに、どういう家庭にその申請書を配布していいのか、なかなかつかめていなかったということで、その後、実は私どもの教育委員会のほうにフードバンク山梨のほうでお見えになりまして、小中学校をプラットフォームとした事業展開ができないかという相談がございました。　それで、私どもも委員会職員等々と相談する中で、各小中学校におきましては就学援助という制度がありまして、一定の収入以下のご家庭の学用品、それから給食費等を支援している制度を行っておりますが、その子どもたちを通して、そういう就学援助を受けている世帯のほうに、この子ども支援プロジェクトの申請書を配布したらどうだろうかというふうな提言を各学校長に相談をいたしました。各学校長のほうでは、八校会の中で検討していく中で、なかなかどの家庭が、本当に貧困で困っているのかというのは、通常は見づらい、わかりづらいところなんですけれども、就学援助という幸い制度がありますので、その制度を受けている世帯については、ある程度の収入が余り多くない世帯だということで把握しておりますので、その世帯へ子どもたちを通して、この子ども支援プロジェクトの申請書を配布するというようなことで、フードバンク山梨のほうと連携協定を結んだところであります。　それで、申請書を持ち帰ったご家庭では、なかなか一般のチラシだとか、そういうところの紙ってなかなか見ませんけれども、子どもが持ち帰った書類については、各ご家庭においては恐らく全て目を通すだろうというふうなことで、その辺をすれば、本当に支援の必要なご家庭においては、その支援を受けるような申請を出すだろうというふうなことを考えていました。　それで、学校としまして、申請書が各ご家庭に行きますけれども、各ご家庭では、その申請書を返信用の封筒まで入れておりますので、申請書をその同封されております返信用の封筒の中に入れてフードバンクのほうに申請をするということで、フードバンクのほうでは、特にその家庭を審査するということなく、そういう要望があった家庭については、全て夏休み、それから冬休みについては食料の支援を行っていくというふうなことで、この流れを行いました。　今、日本の世帯で貧困といっても、あす食べる物に困る世帯というのは、そんなにはないと思います。ただ、やはり、なかなか食料品が十分に子どもたちに与えられないという世帯は、やはり私どもの想像よりもかなり多い世帯がありまして、本市におきましても８０世帯から９０世帯ぐらいの毎年申請がありまして、それらの世帯もフードバンク山梨からの支援がされております。　今、申し上げましたように、食べ物がすぐないというふうなことではないんですけれども、本来、その食糧支援をしていただくことによって、食品を買うお金が、子どもたちの学用品だとか、子どもたちの衣服を買うとか、そういうところに回せるという波及効果もあろうかというふうに思いますので、フードドライブそれから食品ロスに絡めまして、これらの事業については非常に有効的な事業ではないかというふうに考えておりまして、今後もさらに、先ほど答弁で申し上げましたとおり、一般家庭や企業を通した事業展開をさらに膨らませていきたいというふうに考えております。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　田中輝美議員。 ◆１１番（田中輝美）　　ありがとうございました。有効的なこの食料の支援を受けている世帯、本当に喜んでいることと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　次の質問ですが、このフードドライブは現時点で、市職員の互助会とか、また田富・玉穂の両中学校で行っているということです。社協でも行っているという話は伺っておりますけれども、できるだけ多くの一般市民からも応援いただけるように、また食べ物には賞味期限というものがありますので、常設もしくは、それが厳しいのであれば、空白期間をもっと縮めて、このフードドライブ活動をもっと活発に行うことも大事ではないかなというふうに考えるわけでございますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　ただいまのご質問ですけれども、今、私どもも貧困対策、子どもの貧困対策の計画を策定しておりまして、子どもの貧困対策、どのように進めていったらいいのかというふうなことで、その会議のほうも立ち上げておりまして、その中にフードバンク山梨の理事長さんにも入っていただいて、今なかなか詳細まではまだ申し上げることはできませんけれども、フードバンク山梨のほうから、中央市内に拠点を置いて、一般家庭それから中央市内の企業等からの食料支援を受けるような活動をしたいというふうな、今ご提言がありますので、それらの提言を受けたところで、実際にできるのか、また予算的な問題はどうなのか等々を検討する中で、年度明けにはなろうかと思いますけれども、うまくいって、それらの活動ができれば、中央市の中で常設のフードドライブの受け入れ拠点のようなものが設置できればいいなというふうに考えております。 ○議長（福田清美）　　田中輝美議員。 ◆１１番（田中輝美）　　ありがとうございます。今検討中ということでございましょうか。ぜひ、その事業というか、活動が順調に進んでいかれることを本当に祈っております。ぜひ常設していただければ、またそこからどんどん活動が広がっていくんじゃないかなというふうに考えております。　すみません、次に、④の食育・環境教育の取り組みについてお伺いをさせていただきます。　食生活が豊かになったことよりも、もったいないという物を大切にする精神が、子どもたちだけでなく私たち大人もそうですけれども、幅広い年代層にわたって薄れているように感じます。子どもたちの、このもったいない精神を呼び起こす、この環境教育が大事であると感じます。子どもたちが感じてやる気になれば、家庭へのこの波及効果というものも予想以上に期待ができるんじゃないかなというふうにも感じます。　保育園や小中学校などにおいて、学校教育や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を、より一層進めるべきと考えますけれども、そのことについてのご見解もお伺いをしたいと思います。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは、子どもたちのというふうなことですんで、私のほうからお答えをさせていただきますが、先ほど来から話が出ております食品ロスの削減推進に関する法律の中にも、基本的施策といたしまして、消費者、事業者等に対する教育学習の振興というふうなことがあります。当然、この中には、児童生徒を通しまして学校での、やはり食品ロス、食育を通しまして、食べ物を大切にするというふうなことも、今後県等で策定する計画を、または市で策定する計画にもその辺は盛り込んでこられるだろうというふうに思いますので、それらの計画に沿って、小中学校を通しました子どもたちへの食品ロスの削減の推進、また子どもたちがそういう意識を持つことによって、各家庭でもそれらの意識がさらに広がっていくのではないかというふうに考えますので、今後の計画の策定内容等も学校等でも取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（福田清美）　　田中輝美議員。 ◆１１番（田中輝美）　　ありがとうございました。　この教育についてですけれども、また啓発活動についてですが、東京荒川区では、小学生向けの食品ロスリーフレットを作成して配布しているそうです。合い言葉は「もったいない」で、ご家庭で子どもと一緒に食品ロスについて考えてみませんかと呼びかけて、力を入れているそうなんですけれども、普及啓発を考えたときに効果的であるなというふうに感じております。このような取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　私が答えていいのかどうかというところも、正直言って、教育委員会部局ではあるんですけれども、先ほど来から話が出ておりますように、この食品ロスの法律については、非常に幅が広くて、１つの部、今先ほど来から環境課長を中心にこの答弁をさせていただいているところなんですけれども、法律がまだ具体的に、今、議員のほうから１０月１日の施行だよというようなことで、施行がこれからということですので、市でもまだ正式な担当部局が、なかなかどこがこれをやるのかというところも明確にされていない状況もありますが、ただ、市役所全体を横断的に捉えていかないと、この運動についてはできないというふうに考えておりますので、今後市当局と相談する中で、やはり市役所全体を含めた横断的な組織で、この法律に対します食品ロスの運動というのを展開していくのが必要ではないかというふうに、私の立場では考えております。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　田中輝美議員。 ◆１１番（田中輝美）　　ありがとうございます。本当に幅広い範囲での内容なので、でも、ありがとうございました。　あと、⑤の今後の取り組みについてでございますけれども、国の方針を受けて県、県の推進計画を受けて、各自治体が今度推進計画を策定すると。この一連の流れというのは、先ほどご答弁をいただいたとおりであると思います。　昨日、この法律の施行日が決定いたしましたので、全国の自治体がいよいよこの準備に向けて、またその町、その市の独自の食品ロス削減に向けての動きが活発に始まるのではないかなというふうに考えております。　質問の中に、先ほど答弁いただいた中に、取り組みに向けての決意ということを、私お伺いをさせていただくので、ここに書かせていただいたんですけれども、その辺、決意を、すみません、お伺いをしたいと思います。 ○議長（福田清美）　　小沢環境課長。 ◎環境課長（小沢誠）　　答弁させていただきます。　食品ロスというのは、昔の言葉に「いただきます」という言葉がありまして、命を頂戴しますという意味があるそうです。命ある食べ物と、それを育ててくれた人に、命を捧げてくれた生き物に対して感謝の気持ちをあらわす言葉だということで、そのような気持ちがあれば、食品ロスは自然と少なくなるというのを考えておりまして、何を相対的にどうというのがあるんですけれども、我々環境課としましては、食品を買い過ぎない、それから保存、長持ちをさせて保存する、また作り過ぎない、好き嫌いをしない、過度の健康志向、無農薬とかをやめるというようなことを地道に皆さんに訴えかけて、とにかく命あるものをいただいているんだと。　先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、２０３０年度までに貧困世帯を半分にするとかという持続可能な計画目標等もあるわけですので、そういうことをもとにしながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福田清美）　　よろしいですか。田中輝美議員。 ◆１１番（田中輝美）　　ありがとうございました。　それでは、この食品ロスに関しての最後の質問になりますけれども、県の推進計画が上がってくる前に、上がってきてからではなくて、上がってくる前が大事かなというふうに私はいつも思っているわけですけれども、今のうちから練っておくことは大事かなと。その上で、何点か提案をさせていただきたいと思います。　まず、この１０月を、この法律の中ではこの１０月を食品ロス削減月間として設けるというふうに掲げられております。この食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、この食品ロス削減月間を設けるわけですけれども、自治体はその趣旨にふさわしい事業等を実施するということが今後求められてくると思います。市として、この市民運動の月としてこの１０月を位置づけて、食品ロス削減対策を展開する月としてはどうでしょうか。ちょっと、何点か提案させていただきます。また、料理等で食品ロス削減を学ぶ講座などの実施なども行ってはどうかと思います。また、１０月フードドライブ集中食品提供月間として協力をしていくという、そういう形もいいかなと。　また、１０月に限らず、食品ロスの全体量の約半分は家庭から出ていると言われております。松本市の例を挙げさせていただくんですが、「おうちで残さず食べよう３０１０運動」というのがあります。これは、毎月３０日は冷蔵庫クリーンアップデー、毎月１０日はもったいないクッキングデーなどを実施しているそうです。また、このようなこともどうかなと。　また、もう一つ最後に、市のお祭りの際に、１１月３日のお祭りの際に、食品ロスのブースを設けて啓発活動を展開するという、こういったこともどうかなというふうに考えます。これは、各課にまたいでいると思いますけれども、総合的に、すみません、ぜひ検討していただきたいなというふうに提案をさせていただきますが、ご見解をどなたか代表してお願いしたいと思います。 ○議長（福田清美）　　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど来から、それぞれ担当課長がいろいろ答弁をさせていただきました。これ、昨今大変話題になっている話でもありますし、先ほどおっしゃられるように、１０月１日からいよいよこの法律が施行になるということにもなりますので、私どももこれに向けては真剣に取り組んでいかねばならんなというふうに思っているところでございます。　今ご提案いただいたもの等も含めまして、今後私どもも計画を策定していかねばなりません。それらをしっかり織り込めるような検討もしてまいりたいと思いますので、これからまた、まだ法律施行前ということもございますけれども、私どももその施行を受けて、しっかり対応してまいりたいと思います。 ○議長（福田清美）　　田中輝美議員、２分切りますので、質問をまとめてください。 ◆１１番（田中輝美）　　ありがとうございました。　では、最後のブロック塀の安全対策について伺います。　４月からブロック塀の撤去改修に補助金の交付が始まりました。相談件数１２件、申請が８件、そしてまたそのうち４件が完了しているとのご答弁をいただきましたけれども、この補助金制度の詳細と活用状況等をお伺いしたいと思います。 ○議長（福田清美）　　薬袋建設課長。 ◎建設課長（薬袋正仁）　　このブロック塀の補助金制度は、今年度から新しい事業となっています。それで、平成３１年度のブロック塀等の撤去改修事業補助金の予算につきましては、１０件を予定していまして、３００万円の計上をしております。補助金につきましては３分の２以内で、改修工事につきましては限度額３０万円、撤去工事につきましては限度額１０万円としています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　田中輝美議員。 ◆１１番（田中輝美）　　ありがとうございました。このことを周知していただいて、多くの方に安全対策のために利用していただきたいなというふうに思います。　最後、すみません、早口になりました。問題は、危険なブロック塀、これ民地なので、所有者の個々の管理に任せるという、そういったことだと思います。なかなかここに行政が入り込むということは、厳しいことだと思います。倒壊によるさまざま考えられる被害を未然に防止するというこが、本当に大事なことになってくると思うわけですけれども、我が家のブロック塀はどうだろうかとか、また大丈夫か、倒壊することによって人々に迷惑をかけないだろうか、また避難経路を塞いだりとか、人的被害に及んだりとか、また緊急車両の通行の妨げになったりとかしないだろうかという、そういうことを一人ひとりが危機的意識を持てるように、一人でも多くの方がそういう講習というか、受けられるような体制、そういったものはどのように考えていらっしゃいますか。多くの方が、やっぱり我が家はどうなのかということを自覚することが大事かなというふうに考えます。いかがでしょうか。 ○議長（福田清美）　　功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長（功刀裕章）　　それでは、再質問にお答えしたいと思います。　まず、きのうの新海議員の質問でも言ったように、中央市の防災マニュアルを今月配布した中で、地震から身を守るためにというページがあるんですけれども、そこに壁や塀に近づかないとか、あとブロック塀にはしっかりと金筋を入れ破損箇所がないか確かめると、これ各自で確認していただくことと、またブロック塀ではなく生け垣を検討するとかという、こういうことがあります。　それと、先ほども答弁の中で申しましたけれども、今後の対策といたしましては、関係部署と連携をとりながら、啓発・注意喚起をしていくということと、あとマイタイムラインの中で、私が先ほど答弁した中で、今後このマイタイムラインを作成するにあたって、国・県の動向を注視しながら、市では市民に向けた講習会の開催を考えているということですので、その講習会の中でも、マイタイムラインとこの危険な避難路、ブロック塀等あるところの関係が出てきますので、そういった中でも説明等をしていって、危険なブロック塀、自分の家のブロック塀は大丈夫か、そういったところをもう一度確認していただくとか、周りに迷惑をかけていないかというようなことを各自確認をしていただくような形で周知をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福田清美）　　あと２０秒でございます。 ◆１１番（田中輝美）　　ありがとうございます。　最後に、災害というものは、いつどういう形で私たちの身に降りかかるかわかりません。台風１５号の被害も想定外の甚大な被害でした。災害の教訓を我が市においても今後どのように活かしていくかが、これから重大な課題ではないでしょうか。市民の命を守る安心・安全な地域づくりに、しっかりとまた一丸となって取り組んでいけるように、どうかよろしくお願いいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（福田清美）　　田中輝美議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問ありませんか。　名執義高議員。 ◆１４番（名執義高）　　食品ロス関係で、関連質問をさせていただきます。　さきほど、もったいないという大変よい言葉が出ました。私の記憶では、二十五、六年前にリオデジャネイロの国連のサミットの席で、セヴァン鈴木が言った言葉だと思っています。幼いその少女が、今サミットでも同じような気候変動での取り組みをしています。スウェーデンのグレタさんであります。毎週金曜日に温暖化のデモをしたと、気候のための学校ストということをやりながら、この取り組みをしています。空約束は一緒、うそは一緒、何もしないのも一緒ですと、もうそうそうたる大人の前でこういう言葉を言っているわけであります。　私の質問は、この食品ロスの関係で法律ができました。今までは市民の活動、その中である程度意識の高い人たちが食品を提供して、それを必要なところに必要なだけ上手に届けるというスタイルで、こういった取り組みがなされていたわけであります。いろんな多くの人たちが絡んでくる、行政的に今度は法律の中でやるということになると、いろんな仕組みを考えなきゃなりません。端的に言えば、災害と同じであります。何でもいいから送れと、やたら送られると。困ってそれを倉庫に保管しなきゃならん。こういった問題と一緒であります。やはり、上手に必要なものが必要なだけ届けて、それを上手にこなしていくということが、これから大事だと思いますし、それを展開するのが、今度は市の役割ということになるわけです。　先般、教育長もお話聞いていたと思いますけれども、学校単位に、いわゆる子ども食堂を展開していこうと。それを全国に広げていくことで、困窮者、貧困、貧困というのはお金がないだけではなくて、関係性もない、あるいは居場所もない、そういう人たちのために、そういう場所を子ども食堂として、地域の食堂として展開していこうではないか。まさに、こういうところで、さまざまに応援してくれた食品の提供を上手にこなしていく、地域の居場所としての子ども食堂の展開が必要ではないかと思います。子どもたちに特化することではなく、青年にも、ひとり親にも、あるいは老人にもという、世代超えてのそういう取り組みが必要だと思っています。　まさに、食品ロスのこの問題は、もしフードドライブで展開をするんであれば、こういったところでの利用、方法を考えないと。正直言って、企業が、豆腐がきょうは余っちゃったから、どかっと豆腐を持ってこられても、それを処理するところがないわけですよ。炊き出しをしているようなところに、木曜日炊き出ししているから、豆腐が木曜日に出てくれれば炊き出しで利用するというふうに、こういう関係がきちっとしないと、食品ロスを上手に使えるということはできません。全くもって、中央市は米がいっぱいとれますから、ちょうどこの時期になると、もう余った米ができれば提供してもいいというようになるわけで、そういったことを含めて、上手な取り組みをしないと、この食品ロスもフードドライブの問題も絵に描いた餅で、約束しても何もできないことになってしまうというふうに思っています。その点について、これは誰が答弁してくれるかわかりませんけれども、教育長は話聞いていたからわかると思いますので、教育長になるのかなと思いますが、指名すると怒られますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福田清美）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　ただいまの関連質問にお答えさせていただきます。　多分、湯浅先生の講演会のことだろうというふうに思います。私もその講演会のほうを参加させていただきまして、話を聞きました。　かつての子ども食堂の考え方としては、なかなか食べ物のない子どもたちがそこに来て、食べ物を供給してもらうというふうな考え方だったんですけれども、その講演の中でもあったんですけれども、昨年度１年間だけで、全国展開で１，４００のそういう、子ども食堂という言い方はもう枠は超えています。みんなの食堂と言ったり、地域の食堂と言ったり、本当に地域の皆さんが集う場所としてのそういう食堂というふうなことでの展開をされておりますので、なかなかかつての考え方の、貧困の子どもたちだけを対象とした子ども食堂だけですと、当然そこに行った子どもは貧困の家庭の子どもだということで、逆にご家庭では、あそこ行っちゃだめだよと、うちが食べ物に困っていると思われるじゃんというふうなことがありましたので、そうではなくて、誰でもが気軽に来れて、そしてそこで地域の子どもさん、それからお母さん、お年寄りの皆さんも、そこで本当に集う地域活動の一つとして、今この事業が非常に見直されているということで、そのときも出たんですけれども、山梨県内においては、非常にまだ、その食堂の数が非常に少ないということで、最終的に全国的には、各小学校区単位ぐらい、小学校区ということは、子どもさんが歩いて行ける距離というふうなことで、それらを湯浅先生も目標とされているというふうなことでお話を聞きました。　なかなか、この事業を行政でするとなると、当然行政では、そこに来る人はこういう人だよという線を引かなければいけません。例えば、非課税の家庭の子はここに来て食べていいよとかという、線引きをしなければなりませんので、なかなか行政でそういう食堂の運営というのはできません。どこでもやっているのは、やはりＮＰＯ等の団体でその展開をしている中で、行政としてそこを支援するというふうな形ですので、今後、今申し上げました食品の削減の推進法に絡めましても、そういう場所の提供というのは、当然本市においても今後展開としては必要になってくるんだろうというふうに思いますが、今申し上げましたように、行政主導ではこれ絶対失敗しますので、民間のそういう提案を受ける中で行政が指導していくというふうな、今後は展開になろうかというふうに考えております。　すみません、ちょっとお答えがずれたかもしれませんけれども、答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　ほかに関連質問ありませんか。　田中清議員。 ◆７番（田中清）　　災害用備蓄食料の有効活用について、関連質問をさせていただきます。　きのうの山日に、守る命、巨大地震への備え、南海トラフ震源域の峡南ということで、事前避難所に避難対策手つかずという大見出しで、きのうの新聞にあったわけなんですけれども、本市において、備蓄用の食料と物品はどのぐらいあるのか教えていただければと思いますけれども。 ○議長（福田清美）　　功刀危機管理課長。 ◎危機管理課長（功刀裕章）　　それでは、関連質問にお答えしたいと思います。　まず、備蓄の食料がどのくらいあるかということですけれども、現在あるアルファ米が８万食備蓄してあります。あと、水については、２リットルのペットボトルが６，９４８本、あと５００ミリリットルのペットボトルが３万３，０００本備蓄してあります。　それで、多分きのうの山日新聞に出ていたもので、事前避難をした場合、最初の冒頭に書いてあるんですけれども、これだけでは足りないのではないかというような形のものが書いてあるんですけれども、それにつきましては、全国的に言われているんですけれども、うちの、先ほど言いました防災マニュアルにも出ているんですけれども、最低でも３日間の食料は各自で備えてくださいと。食料だけではなく、いつも使っている薬とか懐中電灯、いろいろ電池とかそういった備蓄品、そういうのを備えてくださいと。最低でも３日、できれば７日、１週間分はそろえられたらそろえてくださいということが、この防災マニュアルのほうにも出ていますので、そんな形でしていただければと思います。　答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美）　　以上で田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。　明後日２７日金曜日は定例会閉会日となりますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれで散会いたします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後０時４７分...