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06月20日-03号

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  1. 中央市議会 2019-06-20
    06月20日-03号


    取得元: 中央市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 1年  6月 定例会(第2回)令和元年第2回中央市議会定例会1.議事日程(第3号)                             令和元年6月20日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 一般質問2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(18名)       1番  中沢美恵     2番  新海一芳       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇       5番  山本六男     6番  江間政雄       7番  田中 清     8番  斉藤雅浩       9番  金丸俊明    10番  木下友貴      11番  田中輝美    12番  小池章治      13番  小池満男    14番  名執義高      15番  伊藤公夫    16番  井口 貢      17番  福田清美    18番  田中一臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員       5番  山本六男     6番  江間政雄6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(29名)   市長        田中久雄    副市長       望月 智   教育長       田中正清    会計管理者     相澤宏一   政策秘書課長    石田秀博    総務課長      桜木達也   危機管理課長    功刀裕章    管財課長      田中 実   財政課長      橘田 修    リニア交通政策課長 五味将元   庁舎整備室長    田中竜馬    政策推進監     蓮沼 隆   市民課長      北村公利    保険課長      内田孝則   環境課長      小沢 誠    税務課長      土橋利一郎   収納対策監     降矢嘉也    福祉課長      田中浩夫   高齢介護課長    泉 玄洋    子育て支援課長   中込 誉   健康推進課長    野沢文香    建設課長      薬袋正仁   都市計画課長    田島幸一    水道課長      河西利広   下水道課長     相川浩記    農政課長      有泉浩貴   商工観光課長    飯室隆人    教育総務課長    中楯孝博   生涯教育課長    田中俊浩7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    今井 賢   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      小沢和仁 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(福田清美)  本日は、お忙しいところご参集いただきまして、まことにご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第1 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。 また、関連質問は1質問者に対し、1人1質問5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは、通告順に発言を許します。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  おはようございます。通告に基づき一般質問させていただきます。 水道の民営化・広域化を考える。 日本ではほぼ全ての自治体において水道事業は公営で運営されています。水は私たち生物が生きていく上で欠かせないものですが、水道は水を人の飲用に適するものとして供給する施設で、国民の日常生活に直結し、その健康を守るために必要不可欠です。ですから、水道法1条では、水道の計画的整備及び保護、育成により、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図るとしています。また、同法2条の2では、国及び地方公共団体が水道事業を行うことの責務が定められています。 ところが、国は2018年の水道法の改正で、コンセッション方式による水道の民営化、広域化を強力に推進し、同法1条の目的を水道の基盤強化に変更しました。基盤の強化とは、経営改善のことであり、それには売り上げ増加や経費削減しかありません。水道供給に必要な経費の削減や料金値上げが持ち込まれるおそれがあります。また、広域化は地域の自然的、社会的条件に応じた計画を立案し、実施するという水道法の理念になじみません。さらに適切な資産管理は法改正しなくてもできることですし、今これが強調されるのは官から民への移譲の際に、資産評価をするために必要だからです。そもそも民間企業は株主のものですから、公共企業のように利益の全てを水道への再投資に充てることはできず、役員報酬や株主配当、法人税に優先的に使われます。 2018年12月の水道法改正による水道事業の民営化、PFI、コンセッションと広域化問題について。法改正では事業の基盤強化が目的とされているが、広域連携の強化、適切な資産管理、官民連携などの内容について中央市の見解。 国内で進められている民営化、広域化事業について。世界中で失敗している水道民営化について、再公営化についてお聞きします。 昨年3月策定された中央市新水道ビジョンは、これまで別々に策定していた水道事業と簡易水道事業を統合した新たなビジョンを描いたものですが、強靭、持続、安全を目標としています。古来より人は水のあるところに集まり、水を上手に活用し、長い年月をかけて各地域に個性的な水文化をつくってきました。良質な湧水や豊富な地下水に恵まれた中央市は、その貴重な水資源を将来にわたって保全していく水道事業を維持する責務があります。 改正により中央市の水道事業にどのような影響が考えられるか。3地域それぞれの水道事業について。収益性の確保の観点から商業施設などの地下水利用について。地域の水道をどのように維持していくか。水は公共のもの。過剰設備縮小の必要性、小規模施設の活用についてお聞きします。 公共サービス市場化が進むその中で最も公共性が高い水道、教育保健は最後の聖域とも言われています。全ての人が生きるために必要とする水を商品化することのないよう、中央市の水道事業はこれからも命の水、人権としての水を守るための理念を市民共有していってください。ご答弁をお願い申し上げます。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、私のほうから、水道の民営化、広域化を考えるについてお答えをしてまいりたいと思います。 今回の水道法改正の目的は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道事業の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するために制度改正されたものであります。 初めに、水道法改正による水道事業の民営化、PFI、コンセッションと広域化問題についてでありますが、PFI方式とは、民間企業資金調達から施設の設計、施工、運転、維持管理までを行うもので、平成23年のPFI法改正により、コンセッション方式が創設された当初から、水道事業については住民に対する給水責任を民間事業者に負わせる形であれば導入することができました。 しかし、水道法第6条に、水道事業者は原則として市町村が経営するものとなっているため、コンセッション方式は導入されてきませんでした。今回の法改正で事業の確実かつ安定的な運営のため、公の関与を強化し、給水責任は自治体に残し、厚生労働大臣の許可を受けてコンセッション方式を実施可能にしたものであります。水道事業自体を民営化するものではありません。 また、広域化問題につきましては、今後水道事業が直面する諸問題を解決していく手段の1つと考えており、広域化連携の推進は小規模で経営規模が脆弱な事業者にとっては、スケールメリットを活かして効率的な事業運営が可能になるものと思われます。 次に、法改正では事業の基盤強化が目的とされているが、広域連携の強化、適切な資産管理、官民連携などの内容についてでありますが、広域連携の強化、推進は料金収入の安定化やサービス水準等の格差是正、施設余剰能力の有効活用、災害・事故等の緊急時対応力など大きな効果が期待できます。本市の水道事業においても、水需要問題や施設の新設や改良時の経費削減など、とても有意義なものであることは間違いありません。 また、現在、山梨県内全水道事業体間において、県が中心となり、広域連携に向けた検討会議を重ねているところでありますので、今後はこの会議の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、適切な資産管理につきましては、本市の水道事業施設台帳整備において、システム化は既に導入しており、適切な資産管理を行っているところでありますが、引き続き大切な資産を今後も適切に管理してまいります。 なお、官民連携については、民間企業技術力や経営ノウハウは参考にしていきたいと思いますが、導入については現在のところ考えておりません。 国内で進められている民営化・広域化事例についてからのご質問につきましては、水道課長からお答えをいたします。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  私からは、初めに、国内で進められている民営化・広域化事例についてお答えします。 国内で民営化された事例はございません。PFI事業として東京都神奈川県が規模の大きい浄水場の再整備事業など、12カ所8事業体が実施しております。 また、広域化につきましては、事業統合として群馬県において3市5町の水道事業者が、神奈川県では8市8町の水道事業者が実施し、経営の一本化については、大阪広域水道企業団の1市1町1村が実施、業務の共同化については、神奈川県内の5事業団体が水質検査の業務委託などの実績があります。 本市においても平成28年度に災害時における広域連携の1つとして、隣接の甲府市上下水道局との災害時水融通管を設けたところであります。 次に、世界中で失敗している水道民営化についてでありますが、世界では水道事業民営化が早くから認められており、利益を求める余り、水道料金が高騰、水質が悪化する事例が多く発生しています。一例として、フランスのパリでは、1984年にコンセッション方式の水道民営化を行った結果、水道料金が3.5倍となり、2010年に再公営化しております。再公営化後も長期間民営化であったため、水道運営のノウハウ喪失などにより、事業運営に苦しむ自治体もあります。 次に、改正により中央市の3地域それぞれの水道事業にどのような影響が考えられるかについてでありますが、田富地区の上水道事業、豊富地区の簡易水道事業につきましては、今回の水道法改正による影響などないものと思います。 また、昨年策定した中央市新水道ビジョンは、平成30年度から10年間の主要事業を含む水道事業の基本計画で、中央市新水道ビジョンに位置付けた安全、持続、強靭の政策課題を効率的な事業運営により実現してまいりたいと考えております。 なお、玉穂地区につきましては、甲府市上下水道局管轄のため、影響の把握はできておりません。 次に、収益性の確保の視点から商業施設のなどの地下水利用についてでありますが、商業施設や企業など大口利用者が水道から地下水利用専用水道に切りかえた場合、水道事業者の給水量が減少し、それに伴い給水収益の減少となってしまいます。水道事業には給水義務がございます。バックアップ用として水道を利用する場合でも、これに対応可能な施設を整備し、維持しておく必要があります。これにかかる維持費を回収できず、結果として水道使用者への負担につながるおそれもあります。企業が水道から自家水に転換されないためにも、企業の動向やニーズ、景気等を的確に見きわめ、水道事業の給水計画に反映していきたいと考えております。 次に、地域の水道をどのように維持していくか。水は公共のもの。過剰設備縮小の必要性、小規模施設の活用についてでありますが、本市の水道事業及び簡易水道事業の2事業については、水需要の今後の動向、非常時の水融通等も考慮する中で、施設更新時において、施設規模の縮小や配水管のダウンサイジングを実施しており、建設改良費の削減に努めております。 また、小規模施設の活用については、新水道ビジョンにも記載しておりますが、基幹配水場等を更新した場合は、水運用を改めるとともに、老朽化した小規模施設を廃止し、耐震性を有する基幹施設に投資することにより、さらに安全で効率のよい水道事業運営を目指しているところであります。 今後も安心・安全な水を供給するため、地下資源の保全はもとより、水道事業の健全運営を心がけてまいりたいと考えています。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 名執義高議員の再質問を受けます。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移っていきたいと思います。 PFIというのは非常に早くからいろいろ取り組んでいて、いろんな意味で駐車場の施設であるとか、大きくは空港設備とかでいろいろ利用されています。今回この水道法の改正の中で一番の大きなポイントは、PFI法を改正をして、コンセッション、いわゆる権利を譲渡できるという、こういう法律にしたということであります。先ほど答弁の中に、自治体が経営をすることという中のものの中に、結果としてその運営権を民間の企業に譲渡できるということですから、非常にこういった問題が取り沙汰されていると、こういうことだと思っています。そんな中で、この譲渡に対するいろんな取り組みで危惧する問題が幾つかあるというふうに私は思っています。そこで、いろんな事例も引いていただいていますので、いろんな形で情報は収集されていると思いますから、そんなことも加味しながら進めていきたいと思ってます。 まず、災害のときに、もし運営権を譲渡したときに、所有権自治体が持っている。災害があったときに、では、その修理をどちらがするんでしょうか。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  答弁させていただきます。 こちらにつきましては、官民連携で推進でございます。官民そろって災害時には復旧をしていくという形になろうかと思います。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  当然契約書の中できちっとそういうことをうたっていけば、そういう問題はないということでありますが、民間側がそれはできませんと言ったら、こういった場合にはどうなるんでしょうか。当然これは自治体が負担をかぶると、こういうことになりますよね。昨今、大変災害が多い中で、一昨日も山形のほうで大きな、新潟等でもありました。災害の多い日本、こういった中でこういう取り組みがなされていることに対して、私は大きな疑問を持っています。ですから、安心ということが本当に勝ち取れるかどうかということです。 この「ちょっと待って!水道の民営化」という私は資料をいただきました。その中に国は昨年の西日本豪雨災害が懸念されている中、衆議院本会議で水道民営化を進める水道改正法が可決されたわけです。審議はわずか8時間。こういった中で、災害に対する考え方もしっかり入っていない、これが私は大きな問題だと1点は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  今の点につきましては、まだ正式に国のほうからガイダンスが来ておりませんので、詳しくは答えることができません。ただし、災害時というのは誰がやっても一番被害を受けるのは、そこにいる市民だと思ってます。ですので、誰が直すんではなく、そのときには全ての者が知恵を出し合っていかないといけないと思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。これは契約上の問題ですから、民営化を考えるときにいろんな問題が起こり得るということをぜひ知っておいていただきたいというふうに思っています。 そんな中で、1つの事例も引きながら行く前に、広域化、今県を挙げてそういう広域化を進めています。この法律では県が推進役となって、小さな規模の水道事業を統一、広域化していきなさい。まさにこれは国民健康保険でなされた県一本化の広域化と一緒だと私は思っています。これで大きな問題は、議会としての関与がなかなかできなくなるということだと思うんです。水道料金あるいはそこで広域化の中で決められてしまっていくものに対して、議会の多様な意見が反映できなくなる、これは大きな問題だと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。
    ◎水道課長(河西利広)  ただいまのご質問にお答えします。 国においても今回の民営化、コンセッション方式においても議会の議決が必要になるということになっております。広域化になったからといって、市の議会に報告をしないとかということはあり得ないと思ってます。広域化というのはいろんな事業のやり方があると思います。事業を全て統合する場合もありますし、業務を一体化する場合もございます。ですので、議会に報告をしないとか、議会に報告ができないということはあり得ないと思っておりますので、今の部分につきましては報告はできていくものだと思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  そうあってほしいと思いますけれども、広域化になりますね。広域の議会ができますから、ここから中央市でも代表が出るだけですから、なかなか運営に対して多様な議論ができるかというのは非常に微妙だと、こういうことであります。 それでは、事例を引いた中でいろいろお話を聞きたいと思います。私がこの問題を一番勉強したときに、大阪府の都構想みたいな話がありましたけれども、そこで活躍されているもう今はやめてしまいましたけれども、橋下府知事、それが何と大阪市と府と両方が持っている淀川の水道事業、これを一本化したいということが大きなテーマだったそうであります。しかし、このテーマがなかなかうまくいかないと。大阪市の市長さんと最初はうまくいってたけれども、なかなか統合できないと。何とその問題が発覚したときに、やはり府知事をやめて大阪市長になったとか、いろいろありまして、そういった問題で、ここで大阪市の議会がやはりこの統一化する問題にノーを突きつけたということです。あの議会の多数を占めている会派をひっくり返して、この統一化にノーを突きつけた。その後、何と政府と連絡をとり合いながら、民営化の提案をしたと、大阪市。これもノーを突きつけられた。これが先ほど私が見せたこの「ちょっと待って!水道の民営化」ということです。NPOとかいろんな人たちが取り組んだ情報プラス議員の人たちがこれにノーを突きつけた。市民を巻き込んで、このノーを突きつけた。非常に民営化が進んでいく最先端を走っていた橋下市長さん、結果的にやめた理由はこの問題が大きいということを私は知りました。 ですから、議会がこの水問題を本当に民主主義としてどう取り扱っていくか、議会としてどういう議論をしていくかということが大きなテーマだと思います。市がモニタリングをしていくということで技術者を確保して、その民営化や広域化に対して市の職員が上手に関与していくということを含めながら、議会にどういった情報提供していくか。議員がどういう問題を抱えて、この問題に取り組んでいくかというのが大きな問題だと思っています。ですから、この点についてどういうふうにお考えになっているか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  先ほども申しましたとおり、民営化、今大阪市の問題については議会が反対をしたということです。やはり民営化をするということであれば、議会説明も必要ですし、利用者、市民への告知、説明責任、それも大切だと思っております。そこがなければ民営化には多分本市であってもできないと思います。これは国が今回の法改正の中でも強く言っているところです。そして、議会議決がない場合は、国へまず上程できませんので、まずその段階で、前回の大阪市のときとは内容が今回の改正で変わってきておりますので、今ご質問のようなことはないと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ないことを祈ってます。広域化の問題は、広域化を進めると今度は民営化にしやすくなると、こういうことがあるので、これはリンクしているということで理解していただきたいと思います。ですから、議会議決がないとそこへ進めないのはわかってます。ですから、入り口の段階で情報提供がないと、やはり難しい。情報提供を持っていればいろんな議論ができる。議論のない場合にぽんと当局が提案したからいいことだろうと、こういうことで進んでいってしまうから問題があるということなので、ぜひ情報を提供して、いいこと、悪いことをきちっと判断することだと思っていますので、そういう提供を今後もやっていただきたいと思っています。 コンセッションで大きな問題は、運営権を長期間譲渡できるということなんです。この法律の中では20年です。私たち4回ぐらい選挙で勝ち抜いてこなければ20年関与できないですよ。20年、皆さんもほとんどがいなくなる。この20年間を譲渡させてしまったら、その中で一生懸命市が関与しろといっても、本当に関与ができますか。いかがですか。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  議員のおっしゃるとおりだと思います。正しく情報を発信する、情報共有する、このことは大切なことだと思いますので、今議員がおっしゃるとおり、情報はどんどん発信していきたい、そのように思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ありがとうございます。 それでは、移ります。先ほど世界の情報という中でパリが民営化から公営化に移ったという中です。ここはやはりもう150年前、160年前に水道の整備をした、ナポレオン3世が整備をした、国が整備したものをわざわざ会社をつくって、それに運営権を任せたという歴史がある。これが水道のビジネスの大きな始まりです。今水メジャーは3社ありますけれども、スエズ運河をつくったスエズ社、その母体となったスエズ社や、この今私が言ったナポレオン3世のつくった会社をずっと150年間守り続けてきたヴェオリア、これ発音が難しいですね。ヴェオリア、こういう会社があります。これはもう既に日本の企業の中に入り込んでいます。今事例に引いたほとんどの水道の広域化、民営化の中にもう日本のヴェオリア社が入っている。水メジャーが入っている。そして、それに大きなゼネコンやいろんな企業が入っている。もうグローバルな企業に水事業を任せていいのかどうなのかということが大きな私は問題だと思っているんです。この問題にノーを突きつけたのが150年我慢していたパリの市民であるとか、もうそれはイギリスもそうですし、いろんなところで民営化が進められているというのは、再公営化に切りかわっているという事実は大きな問題だと思ってます。いわゆる民主主義先進国が150年経って気がついたという事例だと思っています。この問題についてどのように世界の状況を把握されたか、日本の状況を思っているのかをお聞きします。グローバル化企業に任せていいんでしょうか。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  大変難しいご質問でございまして、世界においてはそういう民営化が全てというか、フランスであれば失敗に終わってきたということでございます。今の議員ご質問の任せていいのかということなんですけれども、すみません、先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、官民連携について導入の予定は現在ないという答弁をしております。よって、これが今の中央市の現状と思っていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  グローバル企業に任せるような気はないということで感じております。 それでは、ビジョンのほうに移りますけれども、まず、耐震化率とか石綿管の問題あるいは間違っても鉛管はないよねと、こういう問題についてどの程度、いわゆる基盤強化に対してどういうレベルに中央市は今あるのでしょうか。その点について特に耐震化について特化してお聞きします。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  それでは、耐震化率という形でよろしいでしょうか。現在までの耐震化率という形の中で言いますと、平成30年度末、上水道事業におきましては、配水管、基幹管路合わせまして28.69%完了しております。そして、簡易水道事業でございますけれども、同じく19.17%進んでおります。 以上、報告とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  この耐震化率というのは、県とか全国レベルでどのレベルにあるんでしょう。低いんですか、平均より上なんでしょうか。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  本市の水道事業においては、ほぼ半ばより若干上という状況でございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員、もう5分を切りましたので、質問まとめてください。 ◆14番(名執義高)  耐震化率もそんなに悪くないよと。いわゆるこれからお金をかけていくかけ方について上手な考え方を持っていけばいいし、中央市が非常にコンパクトな地域でやっているということが大きいと思います。その中で、水道ビジョンの中で、今後の例えば配水場とか配水池の更新とか、簡易水道で言えば、その施設の老朽化に対してどういった問題、いわゆる井戸が掘り直さなければいけないのかと、こういった問題についても大きなポイントを幾つかお話いただけますか。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  今、水道事業が行っている問題点ということでお答えさせていただきますと、まず、上水道事業につきましては、やはり一番古い施設が鍛冶新居の設備、配水場になります。次に、リバーサイドの配水場が次に古くなっております。今後、新水道ビジョンの中でも書いてございますけれども、上水道事業につきましては、リバーサイド配水場の改修を予定しております。それに伴いまして、鍛冶新居の配水場のほうを閉じていくというふうな形になっております。 また、簡易水道事業につきましては、現在水需要が逼迫しているということはございません。井戸水でも今の状況だと対応は可能だと思っております。ただ、幾つかの大きな企業がございますので、そちらの水需要を踏まえないとわからない部分がたくさんあります。ですので、簡易水道事業については水需要の動向を今現在調査をしているところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  簡易水道の中で企業が関与して、いろんな問題があるということですけれども、水道供給していたけれども、向こうで自前の井戸を掘ってしまっていろいろあると。こういった問題が大きく水道事業にも影響するということについて、この辺については今後の見通し、企業規模が大きくなりそうだといううわさもちらほら聞きますけれども、いかがでございましょう。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  今のお話の中でそういうお話も来ておりますが、大きくなるとかという話も聞いておりますけれども、まだ水需要に対して的確な数字が上がってきておりません。ですので、やはり水需要の適正な水量は、現在も当初からの量は確保させていただいておりますので、そちらのほうの水需要を今後とも注視していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ありがとうございます。 1つ、広瀬ダム水利権を更新しましたけれども、この広瀬ダム水利権を更新することで簡易水道の水道にリンクしていくということで大きな設備投資が必要だと思うんですけれども、その辺の問題についてはいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  広瀬ダムの活用という形の中で36年まで事業を継続していくという形になっております。こちらにつきましても、やはり先ほど言いましたように、水需要が基本だと思っております。水需要の動向がなくしてつくることもできないのなと思ってますんで、現在、そちらについても含めて先ほど言った水需要を簡易水道事業をとっております。今後も水需要を継続的に調査していかないと、結論がまだ出ないという形でございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員、残り3分です。 ◆14番(名執義高)  例えば簡水と上水道を今は資金のちょっと融通もしてますんで、そういうものを上手にリンクしていく、一緒にしていくという考え方を含めて、簡易水道をもし関係の深いところと広域化していく、統合していくということであるとすれば、どういった案が考えられるでしょうか。 ○議長(福田清美)  河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広)  先ほどの広域化の話になろうかと思います。広域化というのは、やはり隣接している事業体とのリンクが必要だと思っていますんで、やはりそのようなときのためにもそういう事例をたくさん勉強していきたいと思っておりますし、やっていくとすれば、もう隣接地としか統合ができないと。統合というか広域化はできていかないかなという形になります。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ありがとうございます。地域のやっぱり特筆するべき豊かな水、命の水という中央市の水を上手な形でやっぱり地域性を豊かに保って、水事業をきちっと守っていっていただきたいと思っています。世界では、本当に貧困途上国等々では、1日に1人当たりの水の使用料は30リットルだそうであります。この30リットルというのはWHOが1日健全な生活に必要な水が50リットルだと言っている。それを下回っているわけですが、何と日本は1日1人224リットルも使っている、そういう国であります。 私たちの地球、この地球の飲料に利用できる水は何と0.01%、それしかない水であります。それが2025年には5,000立方キロという大きな水利用が進められていってしまいます。地球人口の半分が水不足に悩む、苦しむ。そして、水戦争が起こるということであります。ぜひ私たちが豊富な水を豊富に使っているこの日本、中央市でも同じだと思います。水を大切にする。それはまず水は民営化することでなく、商品にすることではなく、水は人権だという考え方が大きなポイントだと私は思っています。 最後に、この質問についてどうお考えかお聞きします。 ○議長(福田清美)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 やはり水というのはなくてはならないものであり、人間が生活を営んでいく上ではなくてはならないものだというふうに理解をいたしておりますし、ただ、現実問題として私ども中央市の水需要量というのは確実に年々減少していることは事実でございます。そういう減少している、これ人口減というものもあろうかと思いますけれども、やはりほかにも要因がある。飲み水は買うという、蛇口をひねるんではなくて、ペットボトルから取るという、そういう風潮もだんだん大きくなってきてますので、確実に水需要というのは今減ってきてます。そこら辺をこれからの経営としてどういうふうにしていくのか、大きな課題の1つだろうというふうに思っております。そういうときに出てくるのがやはり広域化という、ある程度スケールメリットを生かしたものであろうというふうに思っておりますけれども、ただ、そうそう今私どもも経営が逼迫しているわけでもございませんし、そこら辺は慎重に対応してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(福田清美)  名執義高議員、51秒です。 ◆14番(名執義高)  ありがとうございました。 ただ、国が進めている広域化、この民営化については、やはり合併のときと同じで、あめとむちがあるというように感じています。広域化を進めていけば、繰上償還が保証金を払わないでいいよと、こういうあめをぶら下げされれば誰でも飛びつく、そういった問題があるということにも感じています。今海外ではブルーコミュニティという活動が進んでいます。これは安全で安価な水を得ることは基本的人権だという考え方であります。ですから、公共の場ですばらしい水道水を市民に提供する。中央市ではペットボトルを使わないで冷たい水を中央市へ来ればふるまえる、そんな中央市になっていただきたいと思っています。 質問を終わります。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問ありませんか。 (なし) 以上で名執義高議員の質問と関連質問を終わります。 次に、中沢美恵議員の発言を許します。 中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  1番、中沢美恵です。初めてで緊張していますが、ご答弁よろしくお願いします。 それでは、通告書によって発言させていただきます。 子育て支援について。 1、保育士の確保について。 この10月から幼児教育保育無償化が決定されました。それに伴い、子どもを預ける保護者がふえると思います。そこで大切なのが保育士の確保です。保育士は日々の子どもの基本的生活習慣の指導、さまざまな書類の記入、日々の指導計画の立案、反省だけではなく、保護者の相談相手、そして、時にはネグレクトなど虐待の早期発見ができる大きな役割を果たしています。これら多くの役割を果たしている保育士が不足していると全国的でも懸念されています。中央市も例外ではなく、採用募集は積極的にしているようですが、なかなか採用できていません。それは採用条件にも要因があると思います。保育士の確保のためにも保育士採用条件の拡大、処遇改善が必要ではないかと思いますが、市としての考えをお伺いします。 また、本市の保育現場の現状として、35歳から45歳ぐらいの経験豊かな保育士が少なく、また、短時間勤務のパート保育士に頼るところが大きいです。それらを含め、保育士の心身の負担ははかり知れません。若い保育士子育て真っ最中の保育士、ベテラ保育士、パパのような男性保育士とさまざまなタイプ、年齢保育士が満遍なくいる環境が大切ではないかでしょうか。市としての考えをお伺いします。 2、病児・病後児保育について。 働く保護者にとって病児・病後児の預け先は頭の痛いところです。現在、中央市にはそういった施設、預かり先がありません。働く保護者にとって安心して子どもを預けられる場所が住んでいる中央市にあるということは心強いことだと思います。市としての意見をお聞かせください。 3、給食センターでのアレルギー食について。 9月より給食センターでの調理が始まります。中央市には今まで5カ所の給食施設があり、各学校の判断で食物アレルギーの対応がなされてきましたが、ことし4月、中央市学校給食における食物アレルギー対応ガイドラインが策定され、安全・安心な学校給食を目指していることが本当に伝わってきました。それを踏まえて、アレルギー食に関する以下についてお聞きします。 1、保護者への説明、全体説明なのか、1人ずつの個人説明なのか、今の時点での不満、不安などはあるか。また、その対応。 2、献立の作成、決まった栄養士が献立を立てるのか。献立表の有無、配布の仕方。 3、調理員の配置、決まった調理員がずっとつくるのか。 4、各学校への運搬方法、盛りつけての運搬なのか、教室での配膳なのか。 5、各学校でのアレルギー疾患を持つ児童への対応。エピペンの管理、使用の研修など。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  それでは、子育て支援についてお答えします。 初めに、保育士の確保についてお答えします。 令和元年5月1日現在の数になりますが、中央市立保育所6園の保育士は91人おり、そのうち正職の保育士は41人、45%、臨時保育士とパート保育士は50人、55%となっております。全国的に保育士不足が心配されている中、本市では平成30年度に正規職員の保育士受験資格年齢を33歳まで引き上げ、保育士を確保すべき対策を講じてきました。この受験資格の年齢引き上げにつきましては、近隣の市と比較すると低くはなく、正規保育士を目指す者にとっては非常に効果があるものだと認識をしております。実際にある市で臨時保育士をしながら正規保育士試験の受験を続けてきたものの、受験資格年齢に達し、正規保育士の道が閉ざされてしまったために、本市の正規保育士を目指して臨時保育士に採用した例もございます。 しかしながら、保育士不足は全国的な共通問題でもあり、本市においても正規職員、保育士試験、採用試験の合格通知を出しても、その採用を辞退するようなケースも出てきているということでございます。正規の保育士が確保できなければ、当然臨時保育士やパート保育士に頼らざるを得ない状況となります。臨時保育士やパート保育士の給与、雇用などについてもそういった部分におきまして大変苦慮しているところでございます。 本市の臨時保育士の給与等につきましては、数年前から段階的に引き上げてきておりまして、近隣の市と比較しても決して低くはなく、時間外手当の支給や臨時賃金(ボーナス)等の支給もございます。また、休暇につきましては、年次休暇、忌引、夏期休暇、生理休暇などもあり、採用条件や処遇は近隣の市と比較しても充実していると認識しております。 また、若手保育士やベテラ保育士、男性保育士などが満遍なくいる環境が大切ではないかということについてでございますが、偏った保育士による園の運営より、いろいろな年代層やいろいろなタイプの保育士がいる園の運営のほうが、さまざまな行事や取り組みなどを行う場合、利便性は高いと思います。この辺につきましては、人事を担当しています総務課と協議をする中で検討をしてまいりたいと考えております。 次に、病児・病後児保育についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市には病児・病後児保育を実施している施設はありません。 しかしながら、平成30年4月から山梨県内全域での病児保育の広域化がスタートし、県内のどこの施設でも利用することが可能となりました。県内には病児対応型が5施設、病児・病児・病後児対応型が10施設あり、施設の内訳を見てみますと、病院施設の実施が全体の60%、保育園施設での実施が全体の40%となっており、民間による施設運営が全体の3分の2、公立による施設運営が全体の3分の1となっております。病児・病後児保育を実施するためには、安静室や観察室などの専用スペースを整備しなければならないことや、利用児童の人数に応じた数の看護師等を配置しなければならないこともありますので、現時点で市が実施することは難しいと思われます。病児・病後児保育を実施している施設が近隣の市町にありますので、平成30年の4月からスタートしました山梨県全域での広域化によるご利用を周知してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  それでは、私からは、給食センターでのアレルギー食についてお答えします。 2学期から稼働する給食センターにおけるアレルギー対応食は、アレルギー主要7品目のうち、小麦を除いた6品目を除いた除去食になります。食物アレルギーを持った児童生徒は昨年12月末に医師診断書学校に提出し、保護者、養護教諭、栄養士、担任等に情報共有されております。現在、食物アレルギーを持った児童生徒の保護者と話し合いを行っており、除去食の対応が可能な児童生徒の保護者は、センターに対し除去食の申請を行い、申請に基づき対応を決定していきます。現段階での不満や不安等は聞いてはおりません。 次に、アレルギー対応食の献立については、普通献立と同じメニューになります。給食の献立表ができたところで、事前にアレルギー対応食を提供する児童生徒の保護者に対して献立表を配布し、給食のメニューを検討していただき、アレルギー対応食の提供を決定します。 次に、調理員の配置でありますが、アレルギー対応食はセンター内にあるアレルギー対応食専門の調理室において調理されます。調理員はアレルギー食調理経験のある責任者を含め、3人の調理員が配置されます。調理員の配置換えは行うとは聞いておりますが、ある程度は同じメンバーで調理することになります。 運搬方法については、アレルギー対応食の児童生徒別に名前の入った専用容器に対応食メニューを入れ、学校ごとにケースに入れ、普通献立メニューの食缶とは別に運ばれます。対応食の入った名前入りの専用容器がそのまま児童生徒の席に運ばれるため、容器の移しかえは行いません。なお、除去食以外のメニューについては、他の児童生徒と同様に配膳されます。 アレルギー疾患を持つ児童生徒への対応として、児童生徒のエピペンは学校側で保管をするとともに、児童生徒個人が保持しているものもあります。エピペンの使用については学校職員を対象に研修が行われており、全ての職員がエピペンの使用ができることとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 中沢美恵議員の再質問を受けます。 中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 保育士の確保は本当に大変なことだと思います。正職の先生方、臨時職員の先生方、パートの先生方とみんなで協力して子どもを守っていっている姿を一緒に働いていて感じています。正職の先生方の年齢ですが、採用が33歳までになったというご返答でしたが、短大を卒業して二十歳で卒業して、やっぱり女性ですので、結婚して子どもを産む。普通と言うとちょっと言葉があれかもしれないですけれども、そういう方が多いと思います。今現在若い保育士さんで結婚して、産休に入っている方もいらっしゃると思うんですが、それは今何人産休に入っていらっしゃるでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えをさせていただきます。 産休と育休を含めた数になりますが、現在5名の方が産休、育休に入っているところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。その産休の先生の代替の先生またはパートの先生方などの採用状況、そのかわりの先生についてはどのようになっているでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えをさせていただきます。 産休、育休になると、事前にそういった状況がわかりますので、事前に募集等をかけて、臨時もしくはパート保育士という形の中で雇用をしているところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。臨時職員やパートの先生方の採用をしていらっしゃるということがわかりました。あと、中央市としてお助け保育士というものがあって、それへの依頼の方法などもあると思うんですけれども、今の時点でお助け保育士の位置づけなど、年齢や、もし急に先生方も休んだりするときにお願いするとか、そういうお助け保育士の利用方法という言葉はちょっとあれかもしれないんですけれども、使い方、勤務状況みたいなのはどんな感じになっているでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えいたします。 お助け保育士制度を設けまして、1名ないし2名の方が今登録をされているところでございますが、保育士不足等もございますので、あいている時間はなるべくローテーションを組む中で雇用というんですか、保育をしていただいている状況にございます。今、1名か2名の登録があるところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。その先生には前もって休んでいる先生の場合は、前もってお願いできるじゃないですか。でも、やっぱり病気とか急なことでお休みする場合はお助け保育士、お助け保育士とパート保育士の違いというものはどういう感じになっているでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えいたします。 パート保育士につきましては、働き方改革等も含める中で、ある程度の時間、そういった部分を例えば早朝の延長パート、またちょっと夕方ですか、その延長パート、そういった部分でもやっていただいているところもございますし、また、午前中だけとか、午後だけとかいうパートの保育士さんもいます。お助け保育士につきましては、今お話があったように、急にちょっと何か出てしまったというようなときに、問い合わせをする中で、この園に行ってくれないかという中でお願いをしているところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。パートさんやお助け保育士の勤務、子どもを見る、子どもと一緒に遊ぶということを一緒にしてくださっていると思うんですけれども、書類など、親とのやりとりのお便り、1日起こったことへのお便り帳の記入や日誌などの記入などはしたりとかしなかったりというのは各園での状況でしょうか。それとも決まりじゃないですけれども、お助け保育士やパートさんはしないとか、そういうのは決まり、条件みたいのはあるのでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えをさせていただきます。 そういった日誌、保護者へのお便り的な部分につきましては、各園のほうにお任せをしてありますので、各園の園長の判断のもとやっていただいているというふうに認識をしております。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございました。 年齢のことについてなんですけれども、今若い保育士さんが採用が33歳の限定になって、若い保育士さんが多いということなんですけれども、近隣で市川三郷町はここ何年か募集を保育士職1、2と分けて、1のほうは若い保育士年齢というと二十歳から27ぐらい、そして、もう一つが保育士職2と分けて、31歳から41歳の枠で、その条件として7年以上の実務経験があるという、ほかに市川三郷町に住んでいるという条件もあるんですけれども、そういう採用があって、やっぱり市川三郷町の話を聞いたときに、ちょうど中堅、35から45ぐらいの先生がいなくて、若い先生はもちろん元気に子どもと遊んでくれたり、やっぱり手遊びとかすごい頭がやわらかいので、いろんなことを受け入れて、すごく勉強しているんですけれども、やっぱり保護者としても子育てを経験した保育士、やっぱり実際本で見る子育てと実際に育てていく上での悩み事というのは若い先生に相談することもあれですけれども、経験した先生、だけど、やっぱり主任先生、園長先生はお忙しくて、なかなかお話ができなかったり、また変な話ですけれども、今の子育てと、ちょっと前、私でも今のお母さんたちとちょっと子育ての仕方、離乳食の与え方も違ったりとかするので、いろんな相談をしやすいのは、やっぱり一緒にやっている保育士がいると心強いと思うんですけれども、そういうふうに中央市として年齢を余り若い人と言うとおかしいですけれども、そう2段階に分けて採用するというようなお考えはありますでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えをさせていただきます。 先ほども答弁したとおり、33歳までということで、本市の採用の要件はなっているところでございますが、今市川三郷町さんのお話をお伺いしまして、そういった採用もあるのかなということは感じたわけでございます。 本市の正規職員、確かに議員さんがご指摘のように、30代、40代の正規職員の保育士が少ない現状でございますが、その分を臨時保育士、それからパート保育士でその年代をカバーしておりまして、全体的に見ると20代、30代、40代、50代も20名前後保育士でいるところでございます。この採用という部分に関しましては、また人事担当の総務課との協議という部分になっていきますので、そういったことが可能かどうか、また考える中で検討できるものであれば検討をしていきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  よろしくお願いします。 それと、臨時職員の処遇についてお聞きしたいんですけれども、今、保育士限定としてですけれども、やっぱり女性の職場が多く、また、正職に比べて臨時職員、有給がありますが、やっぱり短く、また女性が多く、女性特有の病気と言うとおかしいですけれども、傷病休暇など正職の方はとれる。言葉がちょっとよくないかもしれないですけれども、臨時さんの有給が少ないので病気として長くとるということがなかなか難しい。また生理休暇があっても1日、2日ということがあるので、保育士の特性として、やっぱり女性が多いので、そういう特別と言うと言葉がおかしいのかもしれないですけれども、そういうことも配慮していただけるようなことはないでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えをします。 先ほどもご答弁のほうをさせていただきましたけれども、処遇については年次休暇、それから忌引とか夏期休暇あります。傷病休暇等も話もあるわけでございますけれども、今度また新しい制度の動きもあるようでございまして、それは人事を担当している総務のほうのお話になろうかと思いますけれども、そういった制度もありますので、またその中で本市のほうも整備のほうをするような動きもありますので、その中で検討をしているような状況だというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  それでは、また人事のほうとよろしくお願いします。やっぱり子どもが小さいときから長い時間いるところですし、また、ある意味女性が多くて特有の環境などもあるので、先生方が働きやすい環境であって、それが子どもにとっていい影響であればいいなというふうに思っています。 次に、病児・病後児保育のほうにさせていただきたいと思います。 お話聞いたように、県内どこでも使えるということなんですけれども、それは市に前もって登録はすると思うんですけれども、それを市にここを登録しているとか、保育園にここは病気、多分保育園に行っているお子さんとか学校に行っているお子さんが多いと思うんですけれども、学校でもし具合が悪くなったりしたときは親に連絡して、親が迎えに来るということが多いと思うんですけれども、もしお母さん、仕事で忙しかったり、お父さん、仕事で忙しいときに、その保育園から病後・病後児保育をしているところに連絡をするということなどは今のところあったりしたのでしょうか。基本保育園、学校からは親に連絡しているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えをさせていただきます。 病児・病後児保育、30年の4月から広域化ということでスタートをしたわけでございますが、事前に登録が必要ということでございます。保育園に通っている乳幼児または小学生の子どもが病気または病気回復期のために集団生活が困難なときに一時的に預けるという部分でございますけれども、その連絡経路についてはちょっと定かではないところでございますけれども、事前に登録をする中で、その施設の利用ができるということでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。費用については補助があったりとか、そういうことはあるでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えをします。 利用料につきましては、その施設の市内者と市外者という分けがあるようでございます。市内の方は1人2,000円と、市外の方はたしか2,500円ということだったと思いますが、そのような中で、市内者は2,000円、利用料がですね。市外者は2,500円という利用料で使用ができるということでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  すみません、中央市にはないので、どこに行くにも市外ということですが、その補助みたいなものはあるでしょうか。市から預けるのに500円多かったら、その500円を補助していただけるとか、そういうことはあるでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  再質問についてお答えします。 本市ではその差額分と言うんですか、そういった部分の補助とか、そういうものは今のところはございません。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。中央市にやっぱりつくるというのは、病気の子どもたちを預かるので、大変。施設も、もちろん看護師、また保育園と一緒だったら保育園のほかの元気な子たちにうつったりということもあると思うので、新しくつくるということは大変だとは思いますが、今からやっぱり働くお母さんがふえてきますし、今、昔みたいにおじいちゃん、おばあちゃんが居て見てくれるとか、また、あと今おじいちゃん、おばあちゃんも若いですから、まだ働いている方も多いので、そういうことも考えて、また考えていただけたらなというふうに思っています。 では、今度アレルギー食についてなんですけれども、すみません、私が聞き逃してしまったのかもしれないんですけれども、今5カ所あるので、栄養士さんは5人いるということでよろしいでしょうか。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  5名ということで。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。その5名の方がそのままこの給食センターに行かれるということでしょうか。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  1学期間は現在の調理場にいますけれども、2学期からは給食センターのほうに行って、調理や栄養士の仕事をやるというふうな形になります。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  そうすると、栄養士の方5名いて、献立は普通の献立を立てる栄養士さんは1年間決まっていたりとか、順番だったり、それとまた別の方がアレルギー食を変える。という、そういう献立を立てる役割はどんなふうになるんでしょうか。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。
    ◎教育総務課長(中楯孝博)  献立については、普通献立が基本になりまして、それの除去食となりますので、除去食も同じメニューになりますが、1名の栄養士基本献立をつくり、除去食対応の栄養士が、その除去食に対する、どういうふうな除去をするかというふうなことを作業としてやります。全体的にまだ2学期中はスムーズに運用とするということが基本になりますので、しばらくは同じような栄養士が同じ仕事をしていくというふうなことになると思いますけれども、いずれなれてくれば、栄養士がそれぞれ担当の作業をローテーションするような形で、それぞれがそれぞれの仕事を全部をこなすというふうな形をとっていきたいというふに考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。 次は学校への運搬方法ですけれども、それぞれの名前が入ったものをというふうな回答で、またそれを部屋に運ぶとおっしゃったんですけれども、それは給食センターから学校にこの運搬の方が運んでくださり、そこから教室までは誰が運ぶのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  給食センターから運ばれた給食については、まず配膳室に運ばれます。そこで中学校小学校は若干違いがあるんですが、中学生はもう自分たちで持っていけるので、そこから持っていくような形、小学校の低学年につきましては、運ばれたコンテナが少し1,600ぐらいで高さがあるので、先生あるいは配膳室のシルバーさんをちょっとお願いして、ワゴンにちょっと移しかえて、学校によっては1年生、2年生の教室のところにワゴンで持っていって、そして給食の時間になったら、そのワゴンを中に入れて配膳するというふうな方法をとるような形になっております。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。 あと、食べるところはおのおの学校なのかもしれないですけれども、やっぱりアレルギーの子どもによっては触るだけでも赤くなったりとか、食べるだけでなくて、そういう子もいると思うので、部屋は同じ部屋で食べることがもちろんいいと思うんですけれども、そういう場合、その子だけちょっと離れたところ、学校だったら教室で食べる子たちはそれでいいんですけれども、玉穂南みたいに全校の生徒が食べるときは、アレルギーの子たちだけが集まって食べるようにするのか、それともクラスごとに食べるのか。学校の対応なのかもしれないですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  普通教室で食べる子どもにつきましては、先ほど議員おっしゃったように、ちょっと離れてということも考えております。ランチルームで食べる場合につきましては、学校対応でお願いしたいなというふうに考えております。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。 あと、エピペンの管理を学校または個人というふうにおっしゃったんですけれども、大きい子はやはり自分で持っていても大丈夫だと思うんですけれども、小さい、特に小学校1年生、2年生なんかはおもちゃになって、やっぱり親が言っても、ちょっと人よりも違うので、自慢じゃないですけれども、見せたりとかということもあると思うので、やっぱり小さい子どもというのは学校管理にしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  これは私どもというよりかは、学校の養護教諭あるいは担任の先生、そういった方々の判断で対応してもらっているというふうなことが現状です。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございます。 あと、アレルギーの書類、途中でよくなる子ももちろんいるし、年に何回か病院に行って検査をすると思うんですけれども、アレルギー食の除去食は1年単位、それとも途中でよくなれば、その書類をなくして、もう途中からも普通食になったりという対応はどうなっているでしょうか。 ○議長(福田清美)  中楯教育総務課長。 ◎教育総務課長(中楯孝博)  学期ごとにやはり確認をしていく必要がありますので、学期ごとに確認し、改善されるようであれば、そういった対応もするというふうなことは考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員、残り5分ですので、質問まとめてください。 ◆1番(中沢美恵)  ありがとうございました。 アレルギー食、やっぱり子ども自体もみんなと同じものが食べれない。ちょっと違うものになってしまうことによって、本人も子ども自身もちょっと負い目じゃないですけれども、ありますし、周りの子もやっぱり小さいと、自分と違う子というのは小さい子ほど残酷じゃないですけれども、直接言ったり、またいろいろとそれがいじめになってしまったりとかということがあると思うので、やっぱり学校のほう、先生、また保健室の先生、学校など皆さんで協力して、特別その子に負担にならないようにしていただければと思っています。また2学期からの初めてのことで、父兄、また学校側も不安なことが多いと思いますが、それを少しでも発信しやすいような環境をつくっていただいて、やっぱり命にかかわることですので、何事もないようにスタートできればいいなと思っています。ありがとうございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  中沢美恵議員の質問が終わりました。 これより関連質問を受けます。 関連質問ありますか。 笹本昇議員。 ◆4番(笹本昇)  それでは、関連質問をさせていただきます。 先ほど中沢議員のほうから病児・病後児保育についての質問がありました。その中での回答の中で、昨日、私も一般質問の中で子育て支援という中でちょっと触れさせていただいてます。その中で、答弁の中に本年度、保育園、それから児童館、そのあり方の検討会を開いていくんだというようなお話をいただいたと思っています。その中で、やはり病児・病後児というのは大変必要とする対応すべき部分だと思いますが、県で広域的に実施しているということではありますが、やはり利用しやすい、そういうニーズに応えていくという観点からもぜひそのあり方検討委員会の中で俎上に上げていただいて、できる、できんはともかくとしても、中央市として検討されていくという方向性で考えていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  それでは、関連質問のほうにお答えをさせていただきたいと思います。 訂正のほうもお願いしたいわけでございますが、昨日、市長のほうから保育園のあり方検討委員会というお話があったわけでございますが、それが昨年度実施をしておりまして、その検討した結果を3月末に提言をしていただいて、報告として受け取っているところでございます。病児・病後児保育についても当然考えないわけではございませんが、先ほども答弁させていただきましたけれども、部屋の改修とか、看護師の配置とか、そういった部分もございます。そして、県では全市町村にその施設がないところもありますので、広域化という中でスタートしたところもございますので、本市としましてはできるだけ広域化をご利用していただくという周知をしていただく。 そして、お話にありました整備につきましては、その事業をすることによって、国の補助も受けられる部分がございますので、そういったものを周知する中で、民間でやっていただけるようなクリニック等があれば、ぜひそういうところでできないかというお願いを勧奨していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問ありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  関連質問させていただきます。 子育て支援の関係になると思いますけれども、やはり中央市の保育所には子どもの人権を守るということが大きく掲げられていて、あれはすばらしいことであるということで、いつも感心てして保育園に行っています。 そういった中で、やはり一番の問題は、いわゆる働くお母さん、お父さんのために、保育に欠ける子を応援してきた保育でありますけれども、無償化等々の問題で、何やらその保育に欠けるというのは厳しい家庭の人たちに応援をするということでスタートした、様変わりをしていくという問題だというふうに私は思っています。そういった中で、やはりシングルマザーであるとか、困難を抱えている困窮する親子をどう支えていくか。ここにもありますように、ネグレトの問題や虐待の問題をいち早く察知して応援していくという中で、やはりそういう人たちに対しての病後保育とか、病児保育というのは不可欠だと思うんです。困窮している人たちがちょっと子どもが病気だから休んだら、何か働く場所からもう来なくていいよと簡単に言われてしまう。こういう事例というのはいっぱいあります。本当に小さな産まれたばかりの子どもを抱えて、夜勤に出てこい、こんな職場もあります。現に私はそういったことに対応した経緯がありましたけれども、そういった人たちを応援するということは非常にこれは子どもの人権を守るためにも必要だと思うので、トータルでそういった問題を解決していく上で、保育のあり方検討会の中でも当然考えていかなければならないと思うのであります。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(福田清美)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  それでは、関連質問にお答えをさせていただきます。 先ほども答弁のほうをさせていただきましたけれども、山梨県内に今15の病児型は5施設、それから病児・病後児対応型が10施設ございます。そんな中で、民間がやられている割合が全体の3分の2ございます。病院が60%、それから保育園でやっているのが40%ということでございます。市で行っているところを見てみますと、保育園が富士吉田市の市立の保育園、それから北杜市の市立の保育園、この2園です。病院でやっている、市でやっているところが、やっぱり市民病院をお持ちの大月市の市立病院、それから韮崎市の病院、この4カ所が公的にやられているところでございます。そのほかはクリニックにしても、保育園にしても、こども園と言って民間のところにありますので、そんなところで、先ほどと同じ回答にはなってしまいますけれども、民間でやってくれるクリニックさん等があれば、ぜひそこでお願いしたいなというふうに思っているところでございます。 また復唱にはなってしまうわけでございますけれども、そのかかった経費の補助というのもソフト事業になりますけれども、国のほうの補助も3分の1、県のほうの補助も3分の1ございますので、そういった中で、つい先日も6月10日に南アルプス市で開業しましたよと。ぜひご紹介してくださいというクリニックさんの開業の連絡が本市にもございました。そんな中で考えているところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  以上で中沢美恵議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時31分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 木下友貴議員の発言を許します。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  木下友貴です。 通告により質問いたします。 質問1、外部監査制度について。 包括外部監査契約の導入について。 包括外部監査契約とは、地方公共団体が外部の専門的知識を有する者から毎年度監査を受ける契約を結ぶことです。包括外部監査契約を導入することにより、公共団体の監査機能の専門性・独立性の強化を図るとともに、地方公共団体の監査に対する市民の信頼を高めることができるとされています。中央市においても導入を検討するべきだと考えますが、見解を伺います。 2、障がい者福祉について。 障がい者福祉の考え方について。 一般的に障がいと言うと身体障がい、知的障がい、精神障がいの3種類があります。障害者基本法には、「障害者とは身体障害、知的障害精神障害発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」とあります。 そして、「全ての国民が、障害の有無や内容に関わらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念」をうたっています。その理念に基づき、障害者自立支援法は、障がい種別ごとに縦割りにされていた障害者福祉制度を全面的に見直し、自立支援の観点から一元的なサービス提供システムを規定しました。すみません、現在は法律は障害者総合支援法となっております。 そして、障害者福祉は障がいの種類にかかわらず、障がい者の社会的障壁を取り除くものになっていくべきだと思いますが、見解を伺います。 精神障がい者の対応について。 田富福祉公園や豊富健康福祉センターの障がい者に対する使用料の減免について。 規定では身体障害者手帳(身体障がい者)と療育手帳(知的障がい者)を持つ者となっています。先ほど述べた考え方に則って、精神障害者保健福祉手帳(精神障がい者)も減免の対象とすべきと考えますが、見解を伺います。 3、性的少数者への対応について。 性的少数者への考え方について。 性的指向及び性自認を理由とする差別や偏見をなくしていこうとする動きが広がっています。行政においても同性パートナーシップ制度の導入など、その動きを支援・促進するさまざまな取り組みが全国各地で生まれています。また、中央市は山梨大学附属病院という全国でも数少ない性同一性障害の外科治療を行っている病院がある自治体であります。市としても性的少数者への偏見や差別をなくし、苦しみを取り除いていく取り組みが求められていると思いますが、見解を伺います。 市の手続等での性別欄について。 身体の性と心の性が一致しない性同一性障害の方の中には、いろんな手続やアンケートなどで性別の記入にあたり、精神的な苦痛を感じている人がおられます。そうした方に配慮し、各種申請書やアンケートなどで性別欄を削除したり、自由記述とする自治体がふえています。中央市もそうした取り組みを進めるべきだと考えますが、見解を伺います。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、私から、外部監査制度についてお答えをしてまいります。 包括外部監査契約の導入についてお答えをいたします。 外部監査制度平成9年の地方自治法改正により、県、政令市、中核市に導入が義務づけられた監査制度で、県、政令市、中核市以外の一般自治体でも条例化すれば実施できるとしています。平成25年3月時点での一般自治体の取り組み数は全国1,658自治体の中で12自治体が取り組みを行っており、住民監査請求や財政援助団体への移行等が取り組みの要因になったとの報告がされています。この監査制度は、弁護士公認会計士等、専門性が高い有資格者への委託が義務づけられていることから、市民の信頼性を高めることが期待できる一方、経費がかさむ等市の負担も増加することにもなります。これらのことから、今後こうした制度導入の必要性がある場合には、市監査委員とも十分な協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。 以下の質問につきましては、それぞれ担当課長のほうから答弁をいたします。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  それでは、私からは障害者福祉の考え方についてお答えします。 平成25年に改正された障害者総合支援法では、障がい児(者)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい生活が営めることを目的とし、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人権と個性を尊重し、安心して暮らせることができる地域社会を実現することにあります。 また、平成28年に施行されました障害者差別解消法においても同様に、障がいの有無によって不当差別的扱いを禁じるとともに、合理的配慮を行うこととされており、障がいの有無にかかわらず、障がい児(者)の社会的障壁を取り除いていくことができるものとして理解をしているところであります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  泉高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(泉玄洋)  私からは、精神障がい者への対応についてお答えをさせていただきます。 現在、両施設の使用料減免につきましては、中央市田富福祉公園条例及び中央市立豊富健康福祉センター条例施行規則において定められております。その中で使用料減免の対象になる者は、両施設とも満80歳以上の者、小学生未満の者、身体障害者手帳の交付を受けている者、療育手帳の交付を受けている者となっております。障害者基本法に照らし合わせた上で、中央市立田富福祉公園条例及び中央市立豊富健康福祉センター条例施行規則使用料減免対象者に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の1項を加える整備を行ってまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  野沢健康推進課長。 ◎健康推進課長(野沢文香)  私からは、性的少数者への考え方についてお答えいたします。 性的少数者に対する偏見や差別的な扱いは当然あってはならないものと考えており、少数者を普通でないという風潮に気をつけなければならないと思っております。そのために私たちはその方々に対しての固定観念や先入観を捨て、正しい知識の中で言動に気をつけ、個々のあり方を尊重する態度を持たなければなりません。また、思いやりを持って抱えている課題を理解していくことが重要であると考えています。 過去、性的少数者から市への直接相談はありませんが、相談があったときには、こころの健康相談や臨床心理士によるカウンセリングを勧めていきたいと思っています。また、精神保健福祉センターや保健所など、医療機関や専門機関のアドバイスを受けながら、丁寧に対応していきたいと考えております。 同性パートナーシップ制度については、導入している自治体は全国で約20自治体ありますが、山梨県内にはありません。本市では今後ほかの自治体の動向を注視し、性的少数者の方々が不当な扱いを受けずに、住みよい環境が保っていけるよう、適切な対応に努めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  北村市民課長。 ◎市民課長(北村公利)  私からは、市の手続等での性別欄についてお答えします。 各種手続での性別記入欄について、現在、市では戸籍証明書、住民票などの発行のための申請書に性別欄の記載はありません。その他各課においても法律等で定められているもの以外については、手続において性別欄への記載は任意とする対応を行っております。 また、市で実施するアンケート調査等につきましても、今後政策的な内容で性別によって配慮したり、対応を区別したりする必要がある内容以外は、性別欄の削除を検討してまいります。これまで本市では性同一性障がいなど性的少数者への対応事例はありませんが、これからも性的少数者が来庁された際には、差別や偏見を感じないよう適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 まず最初に、外部監査制度についてのところにかかわって再質問させていただきます。 ご答弁の中で経費の問題を言われました。それで、仮に中央市でやるとした場合、大体幾らぐらいかかるのかという、そういった試算みたいなものはありますでしょうか。もしありましたらちょっとお示しいただきたいなと思います。 ○議長(福田清美)  政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  木下議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほど答弁の中にございました平成25年3月時点での一般自治体の経費について調べたところ、平均的に1自治体で約780万ほど経費がかかっているというご報告がございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  ありがとうございます。私もちょっと調べさせていただきましたが、その中でも大体そんなものかなという、主には委託する委託費ということらしいというふうに聞いています。この包括外部監査契約、ほとんど公認会計士さんに委託しているというふうに聞いてますんで、その委託費用というのが大分部を占めるのかなというふうに思います。費用がかかる中で、ただし、当然費用をかける上でメリットというものもあるわけですね。 幾つか調べた中で、善通寺市というところが平成14年度から実施しておりまして、この市の規模が現在人口が3万2,000人ぐらいの市でございます。義務化されていない自治体で採用している自治体というと、割とでかい市が多いんですけれども、ここは中央市に比較的に近いのかなということでちょっと内容等も紹介しながら述べさせていただきます。 善通寺市では結構古くからというか、昔からやっていまして、本当に各課個別的な事項を現在では総務課とか農林課とか、そういう検討して、改善の事項の指摘等をされています。本当に細かいと言ったらあれですけれども、ところから職員配置等々のところまでいろいろあります。また、導入当初は水道事業とか学校給食センターとか、そういった個別の事案について導入されたというふうにも聞いています。 その中で、現在、監査制度というのはやっぱり1つはこういった行政の効率化あるいはなかなか内部では気づけないところを指摘してもらうというところで意義があるのかなというふうに思うわけですけれども、当然個別的事項については、既に内部ではもちろん検討されていますし、それぞれ計画を立て、実行し、PDCAというやつですね、やられているというのはお聞きしております。その中で、こういった制度を導入するのをまず一つ方法としてあるのかなというふうに思いますけれども、それについて再度ちょっとお話を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  お答えさせていただきます。 今、議員がおっしゃるように、やはりこういった制度を導入されている自治体の多くは、病院ですとか、あとは大規模な援助支援団体を持っているような自治体がやはりこういったものに取り組んでいるという事例が見受けられると思われます。 また、平成29年度に第29次地方制度調査会、これによってこの制度に対する諮問がなされまして、地方自治法の改正も今視野に入れて検討されているという報告をいただいております。これに伴いまして、一般自治体の取り組み数が少ないということをもう少し緩和して広げていくというのが政府の考えのようでございますので、そういった対策あるいは制度的なものを見ながら、また検討させていただければというふうには考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  ぜひよろしくお願いします。 もう一つ、監査というと行政の効率化というところとは別に、市民に対する透明性というか、そういった市民の理解を得るという点でも効果があるものです。その中には当然私としてはこの包括外部監査契約の導入ということを今回提案させていただいたわけですけれども、ほかにも今ご答弁にありましたが、今もちろん中央市でも監査というのは当然行われておりまして、監査委員の皆様がやっていただいているということでございます。その中で、特に国の動向を見ながらということなので、今すぐ包括外部監査契約、これを導入するというのが難しいかなという思いもありますので、ぜひこの監査事務の監査についての体制の強化というか、そういったのもやっぱり必要なのかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  石田政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(石田秀博)  それでは、お答えさせていただきます。 当然外部監査制度を導入しましても、監査委員が中心となって、これを進めていく必要がございます。こういったことも含めまして、国の改革等も含めて、また監査委員とも協議を進めていければというふうには考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  ぜひまた監査委員さんとも協議を含めてよろしくお願いいたします。 では、次の障害者福祉に移らせていただきます。 まず、精神障がい者の対応についてということで、田富福祉公園と豊富健康福祉センターについては、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者も対象とするという方向で検討するという条例に1項を加えるという方向だというご答弁でした。それで、今回、質問では田富福祉公園、豊富健康福祉センターと2つの施設を挙げたわけですけれども、最初に挙げた障害者福祉の考え方に沿って言えば、別にこの2つだけ一緒になっていればいいというわけでは当然ないと思うんですね。その中でほかにこういった身体障害者療育手帳精神障害手帳、精神障がい者の方、それぞれ対応が分かれるというのがもし医療的に、あるいは個々の対応で分かれているのがあると思うんですけれども、こういった問題があるところがありましたら、ちょっと教えてほしいなというふうに思います。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  先ほど高齢介護課長のほうから答えたとおり、2つの施設については減免規定のほうの見直しをさせていただくということです。それ以外の市の中の事業につきましては、今現在そういったものがあるというふうには把握はしてない状態であります。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  わかりました。また、もし見つかったら速やかな対応をぜひよろしくお願いいたします。 では、最後に、性的少数者への対応についてに移らせていただきます。 本市において、いわゆるLGBTとも言われますが、の方の相談というのが今まではなかったということでしたけれども、このLGBTの方、一節には大体8%ぐらいいるというふうに言われております。中央市の人口3万人ということなので、当然この数字も諸説あるようですけれども、やはり相当数の方がいらっしゃるというふうに普通に考えればなると思います。 その中で、やはりもちろん市でもこういった偏見や差別というのがなくということで取り組んでいらっしゃると思うんですが、まだまだ個々の社会の中にはあるというのが実情ですし、そもそもそういった性的指向というのは別に少数者に限らず、オープンにしなければいけないというものでもないので、なかなか見えないところではあるんですけれども、やはり特に偏見や差別というのがある中では細やかな対応が要るのかなというふうに思います。 その中で、同性パートナーシップ制度についてご答弁がありました。本来もちろんこれは国の法律を変えて何とかするというのが筋だとは思います。現在、結婚というのは異性愛者だけしかできない。同性愛者はできないというところで差別があるわけで、そういうものは解消するということを先進的な自治体が取り組んでいるのがこの制度だというふうに思っていますけれども、この制度について、課の指定はできないということでしたが、市としてはどのように見ていられるかというのをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長(福田清美)  野沢健康推進課長。 ◎健康推進課長(野沢文香)  議員がお話ししてくださったように、制度を取り入れるということによって法的に認められるわけではないということは承知しております。ただ、医療面や社会保障とか、そういった手段になっていく。認められる手段になっていくだろうというふうに考えております。しかし、逆にスムーズに解決できない課題がたくさんあるのではないかと私のほうでは感じております。このような人々の生き方を後押しして、安心して暮らせる社会を構築していくように、まず意識啓発をしていくことが一番大切ではないかなというふうに考えておりまして、その上で慎重な検討をしてく必要があるというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  ありがとうございます。確かにそのとおりだなというふうに思います。やはりなかなか社会としても運動も始まってきたばかりという面もあります。その中で理解を広げていくというのがやっぱり一番大事なのかなというふうに思います。その中で、中央市は質問でも触れましたが、山梨大学病院という、私が聞いたところによると、全国で3つだけある性同一性障害の手術が外科治療で行っている病院だというふうに聞きました。その中で、ほかの自治体にはない、ちょっと特殊な事情というか、珍しい事情があるのかなと。要するにそういった治療を望む方々が全国から来るということが考えられるという、そういうことであります。もちろん病院に来るわけですけれども、そうはいっても当然中央市に来るわけですから、いろんな中央市内で例えば新しくできた市役所に何かの問い合わせが行ったりとか、あるいは公共施設に行ったりとか、そういったことは当然考えられるわけです。 そういった中で、この手続等についての性別欄も、手続だけじゃなくて、アンケートについてもお聞きさせていただきました。手続については、もうそういう性別欄についてはできるだけ減らしたり、自由記述にしているということだったんですけれども、アンケートについてもそういった対応をできるだけお願いしたいと思います。特に今言いましたとおり、市民に配布するものももちろんですし、いろいろな外部にあるというか、いろんな施設を利用した際に、この利用した感想等を聞くような簡単なものについても、ぜひ配慮していったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  北村市民課長。 ◎市民課長(北村公利)  それでは、お答えさせていただきます。 答弁でも申しましたとおり、アンケート調査等についても、どうしてもアンケート調査というのが施策とかに関連して、本人が医療上の必要な手続とか、統計上必要なもので、どうしても男女別のものが、そういう区別が必要というものが多いわけですけれども、そういう点に配慮しまして、なるべくそういうもの以外のものについては男女の記載は避けるような方向で検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  ありがとうございます。もちろんアンケートについて性別を聞かざるを得ない、聞く必要があるというものがあるというのは理解します。やはり今回の質問ではないので、余り触れませんが、人権の問題という点については、女性差別の問題というのもありますし、そういった性別間の問題というか、そういったものを含めて、あるいは医療的なものも含めて、やはり調べる上で必要だというところもあると思いますが、そこら辺をぜひ気をつけつつやって、配慮していっていただければというふうに思います。 以上、お願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 小池章治議員。 ◆12番(小池章治)  木下議員の障害者福祉についての関連質問をさせていただきます。 本日も後ろの傍聴席を見ますと、手話通訳者、それに手話通訳を必要とされる方々が傍聴されております。市長の公約にもありましたように、障がい者や高齢者の福祉の強化という施策を掲げております。昨年も質問をさせていただきましたけれども、全国では手話言語条例というものを多くの道府県あるいは市町村で制定をされております。本市におきましてもこういった条例制定をする考えがあるかどうかということをお伺いをさせていただきましたけれども、その折の市長の答弁では、市長自身が全国市長会の中の手話言語条例制定会議の一員でもあり、必要性についても十分理解をされており、山梨県自体に手話言語条例がないということで、できれば県の条例を受けてからという思いと、また、県が進まないようであれば、市独自で条例制定に動いていきたいという答弁がございました。 本年5月末現在では、全国で274自治体で手話言語条例を制定をされております。その後の県の動向、中央市の検討状況と今後の条例制定への対応等についてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  関連質問にお答えさせていただきます。 先ほど議員がおっしゃったとおりの話のもので、状態であります。近隣の状況、また県の状況等は前回のときとそれほど変わってない状況であります。その辺のほうをまた参考にさせていただく中で、今後のほうの方向性も見ていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問ありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  関連質問をさせていただきます。 障がい者の福祉の問題というのは非常に重要ですし、木下議員の質問の中にある差別意識をまずなくしていくということに関しては、中央市もユニバーサルな活動をしていくという中では当然いい形で進んでいるというふうに思っています。 私の質問は、やはり県・国挙げて障がい者の雇用という問題について非常に問題視されたという点があります。当市でも障がい者の雇用もやっておりますし、あるいは障がいを持った人たち、知的、精神障がいを持った人たちのいろんな職業支援をしている。特に昭和町と協働で設置している応援のセンターのほうでは、就労支援の取り組みも非常にいい活動をしているということを聞いています。近隣にはいろんな福祉施設あるいはそれを応援する施設など等々もあって、上手な就労支援をしていると思うんですが、現状市の関係、職場等々での障がいを持った人や、あるいはどちらかというと療育手帳を持っていて、そういう人を雇用をしているか、正職、臨時職関係なく、そういう雇用という問題についてどのような今人数の雇用をしているのか、あるいはなされていないとすれば、これは今後どういう方法を検討していくのかというのは大きな課題だと思っています。なかなか答弁がしにくいと思いますが、将来構想でも結構であります。何たって国がやっちゃいんですから、市町村がなかなかできる問題ではないというふうに私も思っていますし、大きなハードルだと思ってますので、どうぞご答弁ができましたらお願い申し上げます。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  今現在、市の障がい者の雇用状況でございますけれども、平成30年度末では雇用法定数に達しております。今後も一生懸命障がい者の雇用につきましては、採用を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(福田清美)  以上で木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。 田中輝美議員の発言を許します。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  11番、田中輝美でございます。議長に通告いたしましたとおり、大項目2点について質問させていただきます。 まず、福祉施策について。 概要1、ひきこもりに対する実態調査結果と課題について伺います。 ひきこもりに関しての質問は過去2回させていただきました。ひきこもりがきっかけの事件が後を絶たず、心を痛めます。新潟県で50代の息子を道連れに70代の母親が自殺、北海道では82歳の母親が飢えと寒さで亡くなり、同居していた52歳の娘も衰弱死した。こうした悲惨な事件の背景にあったのは、子どものひきこもりの高齢化です。 内閣府は、中高年のひきこもりの実態を初めて調査し、3月、結果を発表しました。それによると、40歳から64歳のひきこもりの人は61万人以上に達しており、ひきこもりのきっかけは退職が36.2%、病気人間関係がそれぞれ21.3%と続いています。中高年のひきこもりの場合、親が亡くなると年金などの収入が絶たれ、深刻な貧困状態に陥り、生活が破綻してしまうケースが多くなります。8050問題と言われ、今後も若い世代のひきこもりがふえる傾向にある中で、この問題は深刻さを増していくのではないかと非常に心配されています。 ①そこで、平成27年、民生委員による本市のひきこもり実態調査を行っていると思いますが、現状と課題を伺います。 ②県はひきこもり当事者や家族を支えるサポーターの養成に関する市町村向けの手引を作成しましたが、研修の受講も含め、今後どのように取り組んでいくのか、市の考えを伺います。 概要2、多様な障がい者(児)等の相談体制について。 発達障がいを初めとする多様な障がい者(児)等の社会及び集団への適応、また、日常生活に困難を抱える市民が乳幼児期から成人期までのライフステージを通じた一貫した途切れない支援を受けるにあたって。 ①市の相談支援体制は。 ②第2次障がい者計画のアンケート調査結果の中に、「障がいのある人にとって住み良いまちになるためにはどのような事が必要か」の質問に対し、「相談窓口を充実する」とありました。また、第2次福祉計画では、「市が取り組むことで新規として相談体制の充実と周知」とあり、「庁内各課との厳密な連携を図る」とありました。各課との横の連携は個々の途切れない支援にとって非常に重要な事と私は認識しておりますが、厳密な連携をどのように取り組んでいくのか伺います。 質問2、自治会加入促進について。 概要1、自治会加入促進のハンドブックの作成について。 少し前の事になりますが、2015年10月に、朝日新聞デジタル自治会町内会は必要か、不必要かというアンケート調査を実施しました。その結果を見ますと、1、「必要」、「どちらかといえば必要」が45.2%に対し、「不必要」、「どちらかといえば不必要」が49.4%、「どちらでもない」が5.4%という結果でした。全国的に自治会町内会加入率が低下している昨今、地震など災害時の対応のみならず、地域に根差した課題の解決や安心・安全で快適な環境を築くため、県内の甲府市や富士吉田市、南アルプス市、韮崎市など、先進自治体では市役所自治会協力してわかりやすい自治会加入促進ハンドブックを作成し、円滑な自治会運営を行政からサポートしております。笛吹市においても今年度作成されたと聞いております。 2月、合併13年を迎えました。この13年間で中央市の人口は3ポイントの減少、若い人たちの流出も課題です。転入者があっても自治会に入らないという方もおります。市の現状と今後の課題を確認しながら、先進自治体の事例を参考に、早期実現を求めて、以下伺います。 1、近年の中央市自治会への加入率の推移は。 2、未加入世帯に対し、自治会加入を促進する方策は。 3、自治会加入のメリット、未加入者のデメリットについて市民に公表すべきと考えるが。 4、中央市版自治会加入促進ハンドブックを作成し、市民に配布して自治会加入を促進すべきと思うが。 概要2、自治会運営マニュアルについて。 高齢化が進む中で、現役サラリーマ世帯が働きながら自治会執行部の経験のない中で、単年度に交代する時代となり、円滑な自治会運営を行政からサポートすることを求められているのではないでしょうか。年度初期の自治会長会において、諸事項の資料に基づき説明等を行っていると思いますが、そこで以下、2点伺います。 1、現在、全自治会のうちで単年度で交代する自治会の推移と行政サポートの状況について。 ②自治会長の役割について、事前に職務全体像がわかる資料や業務手順が確認できるような総合マニュアルの整備について。 以上、伺います。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  それでは、私からは、福祉施策についてお答えをさせていただきます。 はじめに、ひきこもりに対する実態調査結果と課題についてお答えします。 1点目の平成27年の民生児童委員による市内のひきこもり実態調査の現状と課題につきましては、山梨県が県下の民生委員児童委員協力を求め、各担当地区内において15歳以上で仕事や学校家庭以外の外の交流など、社会参加ができない状態が6カ月以上続いて、自宅にひきこもっている方を民生委員児童委員として把握している情報をアンケートに記入していただく手法での調査であり、当事者や家族への調査ではありませんでした。 調査の結果では、社会参加ができない状態が6カ月以上続いて引きこもっている方は2名、社会参加ができないが、時々買い物などで外出するが18名、その他が1名、合計21名が該当しており、アンケートの回収率から換算すると26.8人となることから、本市のひきこもり推計は27人とされています。内容を見ますと、県全体の集計と同様に40歳代が最も多く、また、3年以上引きこもっている方は県全体で76%、本市が71%で、いずれも長期化しています。 また、支援の状況ですが、「病院や福祉サービスを受けているか」の質問では、「わからない」が47.6%と最も多く、民生委員児童委員等の把握の困難さを示していると考えられます。さらに該当した21人中、4人、19%が「支援を受けている」と答えており、支援に結びつく難しさも示されていると考えます。 2点目のひきこもり当事者や家族を支えるサポーターの養成につきましては、議員が述べられたように、内閣府が3月に発表した中高年、40歳から64歳を対象にした実態調査で、中高年層に61万3,000人のひきこもりが推計されたと言っています。2015年の15歳から39歳の調査の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明となり、誰にも相談しないという回答が4割を超えたと言っております。 ひきこもりの方を把握することはなかなか困難でありますが、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、適切な支援へとつなげるためにも地域の目や関わり、理解し合える環境が必要です。そんな中でのひきこもりサポーターの存在有効な手法であると思いますが、今現在の状況では専門的な人材やノウハウ、サポーターへのフォロー体制など整っておりませんので、今後実施に向け検討してまります。 次に、多様な障がい児(者)等の相談体制についてお答えします。 まず、1点目の市の相談支援体制はにつきましては、障がいの種別に関係なく、障がい者相談支援センターの「穂のか」と福祉課が担当します。発達がい害児(者)においては、早期発見、早期支援が必要なことから、乳幼児期の定期健診や保育園、幼稚園発達支援コーディネーターを派遣し、集団生活の中から該当すると思われる子どもをピックアップし、保護者等にお話をする中で支援へとつなげています。当然小中学校も同様に対応しているところであり、ライフステージごとに体制があり、支援が継続され、切れ目のない支援体制になっています。 2点目の庁内各課との緊密な連携をどのように取り組むかにつきましては、先ほど述べたように、ステージごとに各部署が連携し合いながら実施しているところであります。相談窓口の対応や支援は相談ケースの特質をもとに、横断的に実施されているところです。個々のケース課題の情報提供、情報共有、またケース会議等への参加など、関わりを持つことで緊密な連携が図られているものと理解しています。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  それでは、私から、自治会加入促進についてお答えをいたします。 初めに、自治会加入の促進ハンドブックの作成についてお答えをいたします。 まず1点目の加入率の推移でございます。本市における自治会への加入率は調査等の実施をしておりませんので、詳細には把握はできておりませんが、全自治会において80%以上を推移しております。 2点目の加入促進の方策として、平成27年度に全自治会を対象にアンケートを行った中で、自治会加入のメリットが明確化されておらず、加入促進がはかどらないとの意見等を受け、自治会長会では平成29年2月に自治会加入促進のチラシ、「自治会加入しましょう」を全自治会に配布し、活動内容や協働・共助の必要性を未加入世帯や転入者等へ周知する方策として活用していただきました。今後も自治会から要望があればチラシを配布してまいりたいと考えております。 3点目のメリット等の公表になりますが、先ほどのチラシを配布することにより、公表と同様な効果があるものと考えております。 4点目のハンドブックの作成、配布につきましては、先進自治体の事例を参考に、情報収集及び調査研究等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、自治会運営マニュアルについてお答えをいたします。 まず、1点目の単年度交代の自治会の推移と行政サポートの状況でございますが、任期等の調査は未実施のため、把握はできておりませんが、名簿等の確認により約12自治会が単年度交代と思われ、若干ではありますが、増加傾向にあると推測をしております。 本市の行政サポートにつきましては、自治会活動を推進するための交付金を算定基準に基づき、60自治会に今年度総額で約1,700万円、並びに自治会集会施設建設等事業費補助金及び防犯灯LED化推進事業補助金について、希望する自治会に交付を行っております。 また、各自治会からの問い合わせや相談につきましても、的確な対応をさせていただているところでございます。 2点目の自治会長の役割につきましては、それぞれの自治会により違いがありますので、一概に役割は職務等を記載した総合的マニュアルを整備するのは難しいものと考えております。 なお、市へ提出いただく書類等の業務的なマニュアルにつきましては、自治会長会議において説明させていただき、ご理解をいただいた上で配布を行っております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 田中輝美議員の再質問を受けます。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、ひきこもりに対する実態調査結果と課題についてですけれども、このひきこもりの確実な実態をつかむということは本当に非常に大変なことだろうと、本当に今答弁を伺っていて感じました。当事者ご本人は引きこもっているわけですし、またご家族はなるべく外部には要するに知られたくないという、そういうのが実情であると思います。平成27年度の先ほどの実態調査は、民生委員自身が知り得た情報ということ、それをもとに示した調査結果ということのようです。市ではしっかりとしたこの調査ができていないというのが現状ではないかというふうに思います。実際はもっと多くの方が調べれば、もっともっと潜在的な多くの方がいらっしゃるのかなというふうに感じております。 しかし、数値としては今答弁いただいたこれしかちょっとわかりませんので、まず27年の結果からいたしますと、市内全体で21人の方が引きこもっていると。そのうちの4名の方が支援を受けているということですが、あとの17人は実態を踏まえ、今後どのように手を差し伸べていかれるのかお伺いをしたいなというふうに思います。 また、先ほど答弁の中にも課題があるということもおっしゃっておりました。民生委員のこの把握の大変さとか、また、支援に結びつけることの難しさとかという、この辺のご答弁もありましたけれども、しかし、こうして数値がわかったことで、残りのこの17名、とりあえずのこの17名は今後どのように市としての対応を考えていかれるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  再質問にお答えをさせていただきます。 あくまで民生委員さんの知り得た情報ということでの17名ということになりますので、どちらのどなたということまでは把握ができておりません。しかしながら、そういった方々につきましては、民生委員さん方にはお話はさせていただくんですけれども、ぜひ家族の方々に伝えていただいて、「穂のか」、また福祉課のほうにつないでいただきたいという話のほうはさせていただいているところであります。今後につきましてもそういった情報等をいただく中でアプローチができるのであれば、進んで対応していきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ぜひそういう中で1人でも多くの方に支援の手が差し伸べられるようによろしくお願いしたいと思います。 あと、②ですけれども、このサポーター養成について、もう本当にひきこもりというのは難しい、デリケートな問題を抱えております。このひきこもりの方に支援の手が届くまでには本当に時間がかかると思います。かかるからといって手をこまねいていたのでは進まないということで、何としてもこれは社会問題にもなっておりますし、進めていかなければならない。これは行政も同じそのような思いで取り組んでいただいていることと思います。このサポーター養成に関しましては、やはり地域の中で理解者をどれだけふやしていけるかと。ひきこもりの皆様の苦しみとか、また状況とか、そういったものを多くの方が理解を示していけるように、このサポーター養成、手引も出ておりますので、ぜひともこれはサポーター養成を進めていただきたいという思いでおりますけれども、もう1回再度その辺のご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど答弁のほうでお答えさせていただいており、行政といいますか、そちらのほうだけではなかなか目が行き届かないというとこら辺で地域にお住まいの方々についてその支援、地域の目があるというか、かかわりを持っていただく方々を養成する中で、ひきこもりの対策につなげていきたいというふうに思ってます。まだ具体的などういった方を対象に養成をするかというのは考えておりませんけれども、できれば地域民生委員さん方等を中心にしながら、養成をしていって、全地域の中でサポーターが活動できるような体制というか事業にしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ちょうどきのうの山日なんですけれども、髭男爵というお笑いのグループがありまして、山田ルイさんの記事が載っておりました。この方も中学2年生から二十歳までちょっとしたことで引きこもってしまったと。また、このままではいけないと思いつつも、なかなかそこから抜け出すことができなかった。また、あることがきっかけなんですけれども、そのあることというのは、成人式のニュースを見て、これ以上引きこもっていたら、もう取り返しがつかないなというふうに自分が思ったそうなんです。それをきっかけとして、ご家族も大変に悩まれたそうなんですけれども、ご本人はこれをきっかけとして一大発起をして大学受験も受けて、二十歳のときに大学生となって、そこから自分が脱皮することができたという、そういう体験をお持ちの方です。このご本人いわく、引きこもる人を救う魔法の言葉などは僕は持ち合わせておりません。だけれども、何があれかといいますと、経験がある僕が唯一かけられるのは、わかるというその言葉だそうです。わかるよという。上から目線ではない、そんな言葉をかけられる人がふえれば、上から目線でなく、優しいそういう言葉をかけられる人がふえれば、少しずつ社会が変わるんじゃないかなというふうに思いますという、そういう手記を載せてくださっています。 やはり理解するということは、本当に簡単にことではないと思いますけれども、ひきこもりになるきっかけは千差万別であって、またその苦しみをわかってあげられる、またこの優しい温かい気持ちを持ち合わせる地域社会をつくっていくということはとても大事なことだなというふうに思いますので、先ほどのサポーター養成、ぜひともこれを進めていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に、多様な障がい者(児)の相談体制についてお伺いをいたします。 乳幼児期から保育園、幼稚園、そして小学校中学校まではライフステージを通じた切れ目ない支援を継続されておりますけれども、切れ目ない支援は中学卒業後こそ、今、市では中学3年生まではいろんな情報が継続して伝えられておりますけれども、卒業してからがとても大事だなというふうに思います。卒業後も個々の状況に寄り添って、周囲の理解も得られる中で、職業にもつけることができましたり、この支援がずっと継続していきますと、職業にもつけることができるようになったりとか、また、納税者にもなり得る可能性につながると、そういったふうにも思います。また、反対に中学卒業後、ぷっつりとこの一貫した指導が途切れた場合、2次的な問題が大きくなります。知的な能力は高くても、社会への適応が難しくなり、周りとのコミュニケーションが上手にとれず、自信を失い、最悪引きこもってしまうという、そういうケースも多々あります。 私自身もご相談をいただいた中の息子さんがそのような状況でありまして、親御さんがとても苦しんで、悩んでおります。今まだ30代ですけれども、本当に子どもを持つ親として一番心配していることというのは、それは子どもたちの将来ですよね。学校を卒業した後の就職とか、また1人で生活していけることができるかどうか、自立ができるかどうかという、それが一番親御さんたちは心配しているところです。自分たちが年をとる前に何とかこの子をという、そういう思いで今いらっしゃるようなんですけれども、なかなかちょっと相談までには、状況的にまだちょっとそこまではいけていない状況なんですけれども、しかし、そういった卒業後の子どもさんたちの保護というか、そういったものが充実していければいいなというふうに感じているところです。その辺は切れ目ない、この切れ目ない支援と言いますけれども、本当に切れ目ない支援というのは中学校を卒業すれば、そこで終わりではなくて、その人がいろんな支援をしていただきながら、就労にまでつながって、初めてそこで切れ目ない支援が完結ということではないかなというふうに私は感じておりますけれども、その辺のご所見、ご見解はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  再質問にお答えをさせていただきます。 卒業後の支援ということですけれども、その卒業する時点までの間が非常に大事だというふうに思ってます。先ほども答弁の中で答えさせていただきましたけれども、発達支援のコーディネーターというものを設置をさせていただいています。就学前から中学校まで、各ステージごとにコーディネーターのほうが各現場のほうへ向かう中で、気になる子どもさんたちをピックアップする中で、先生方とお話をして、また家族につなげながら支援につなげるような事業のほうを展開をさせていただきます。なるべくその間に接触ができて、支援ができる状態を早期につくっておくということに今力を入れて事業をさせていただいています。そうすることによりまして、中学の卒業後も引き続きの支援が継続ができるというふうに思ってます。 大人になってからの発症ということもあるというふうには聞きます。その辺につきましては、直接穂のかのほうにお問い合わせをいただければ、相談と支援のほうの対応をさせていただきます。ここについてはまだまだ周知のほうがちょっと足りない部分があるのかもしれませんけれども、その辺は周知をしながら徹底を図っていきたいなというふうに思ってます。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員、残り3分です。よろしくお願いします。 ◆11番(田中輝美)  私も必ずしも中学生までの体制が大事ではないということは言っているわけではないです。確かにそれまでのやっぱり支援の中で接触ができる、そういう体制をつくっていけば、卒業後もスムーズにいけると、そういうことですね。よくわかりました。 次に、その支援体制についてですけれども、相談支援体制は障がいの種別に関係なく、福祉課と穂のかが担当するとのご答弁でした。この新庁舎に教育委員会以外、教育委員会はこちらの旧のところにいますけれども、いろんな課が集約されてとても連携がとりやすくなっていると思いますけれども、関係課との相談体制というのをどのようにとるのか、具体的に詳細に何か事例を挙げてご説明をいただければありがたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 新庁舎に入ってしやすくなったというのも実際にあるにはあります。教育委員会が近くなったというところ辺では連携がしやすくなったかなというふうに思います。以前から旧の保健福祉部については1カ所に全てがありましたので、連携のほうが保たれておりました。実例といいますと非常に難しいんですけれども、70代の母親がいる家庭で、そこに3人の子どもさんがいて、その中の2人が障がいであったという家庭がありました。そこでもって母親のほうで認知症等が出まして、近所のほうにちょっと迷惑がかかるということで、近所のほうからも連絡があって、その際にどういうふうに支援をしていくかというふうなケース会議のほうが開かれました。その際については、高齢者ということで地域包括支援センターがかかわりを持ちますし、子どもさん方が障がいということであって、福祉課と穂のかのほうがかかわりを持ち、どういった支援、どういったサービス等を提供していくかというふうな話もさせていただきました。そういったとこら辺で個々の特質、それに合った部署から担当者に来ていただく中で連携を保っている。そういう中で方向性を確立する中で、また地域民生委員さんとか自治会長さん、また近所の方々に応援を求めるなどして、その家族への支援をするというふうなことで、常にそういった関係する部署が必ずそういったケース会議の中に入って連携をするというふうなことで緊密な連携が保たれるというふうに理解をしているところであります。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございました。 時間がありませんので、次の自治会加入促進についてに移りたいと思います。 先ほど詳細は把握できていないけれども、80%以上を推移しているというご答弁でございました。何をもっての数字なのかはちょっとわかりませんけれども、この80%をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
    ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  それでは、お答えいたします。 ただいまの80%が高いのか低いのかというご意見でございますけれども、周りの各自治体とも比較する中で、80%以上の推移をしているということになれば、甲府市なんかと比べれば結構高いのかなというふうには感じております。ただ、これが本当に80%以上各自治会があるのかと言われる確信が持てませんけれども、一応今の交付金等の実績、また各自治会長さんからのご報告いただく中では80%以上に達しているんではないかということで推測をしたところでございます。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  ありがとうございます。 すみません、じゃ次にいきます。本当に私たちの身の回りに何が起こるかわからない今の世の中でございます。地域におけるコミュニティの大切さとか、また助け合いの重要性を強く感じるわけでございますけれども、自治会加入しない方たちはそれが煩わしいと感じる方たちもいらっしゃるのかなというふうに感じております。地域のつながりの必要性のアピールはとても大事だと思いますので、チラシ等で何か配布をしたということでございました。また、自治会からの要請があればまたすると。そんな消極的なことでなくて、自治会から要請がなくても、これはもう本当に積極的に、定期的にぜひともこれはその配布をしていただきたいなというふうに思います。その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  お答えをさせていただきます。 もっと積極的な対応をしてほしいというご要望でございます。自治会長会とのほうの話し合いの中でもそういう必要性があれば至急に行いたいと思っております。 また、行政の対応といたしましては、そのチラシを今市民課の窓口課のほうで配っていただいている、そういう対応をさせていただいておりますので、ご報告をいたします。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員、もう1分切りましたので、質問まとめてください。 ◆11番(田中輝美)  はい、わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。 最後に、自治会加入促進ハンドブックですけれども、これ先進事例を参考として、ぜひとも本市でも作成して、活用していただきたいと思いますけれども、これも再度ご答弁をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  ただいまのご意見でございますけれども、こちらにつきましても自治会長会議のほうでまたご報告をさせていただいて、協議させていただいた中で前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。 田中輝美議員。 ◆11番(田中輝美)  最後になりますが、その加入率が徐々に下がりつつあるということは現実だと思います。ぜひとも問題意識をしっかり持って取り組んでいただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  田中輝美議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問ありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  関連質問をさせていただきます。 福祉政策の関係についてであります。 私たち、この5期の議員の前の4期のときに、フォーラム中央と公明党さんとで合同で会派研修に行った経緯があります。立川市のひきこもりの支援をしている育て上げネット、ここが非常に今脚光を浴びているところであります。ひきこもりの支援をしているという活動を通して、やっぱりここにおもしろい政策を持っていると。なかなかひきこもりを抱えている家族の経済差がありますね。経済的に豊かな人は民間のそういう支援のところに有料でも子どもを通わせるというようなことが親が気がつけばできるようになる。しかし、経済的に厳しい環境にあると、なかなか助けを求められない、こういった問題があるという中で、こういったところで非常におもしろい政策をしてます。そのひきこもりを上手に外へ出してきて、いろんな研修を積みながら職業支援をするというカリキュラムがあるわけです。それには前にここでも質問したことがありますが、企業の支援、インターシップ制度を利用して、企業からその研修費用をいただいて、企業インターンシップ、いわゆる職場での研修を積み重ねながらマッチングをしていくと。雇用につなげていく。そういう成功事例が多々あると。 ひきこもりの当事者がそこで解決した問題をまたひきこもりの問題を抱えている人たちにバトンタッチしていくような非常にいいシステムがある。これは国の制度立川市制度とかいろんなものを使ってやっている取り組みでありますけれども、やはりそうした先進事例がいっぱいあると思うんです。そういう事例をやはり学び取っていただいて、中央市の政策にぜひ展開してほしいなと思っています。 穂のかの問題にしてもいいことをやっています。しかし、なかなかこういったひきこもりの問題については把握からも厳しいわけです。私もそういった方の支援をした経緯があります。そこにはなかなか行政では難しい問題がありますよね。制度として生活保護がありますけれども、なかなか生活保護ができないケースもあったりします。しかし、ひきこもりを助け出すためには、やはり上手な民間のサポート、そして行政に橋渡しする、そういった人の役割というのは非常に大事だと思っています。 1つの事例は、本当に困って誰にも相談できなかった。だけども、その当事者が自分の体が悪くなってしまって、肝臓を壊して、病院へ連れて行ってくれと、この一言で一歩足を踏み出したケースもあります。こういった事例は二、三私も経験をしています。そこにちょっとした勇気や橋渡しをする、お手伝いをする民間の仕組みを利用することが中央市にとっても非常に大事だと思うんで、そういった事例を含めて、今後の活動に生かしていけるかどうかご質問いたします。 ○議長(福田清美)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  関連質問にお答えをさせていただきます。 先進事例、いい事例、効果的な事例であれば、ぜひ取り組んでいきたいなというふうに思ってます。まずは課題とすれば、どこにそういったひきこもりがいるかということをまず把握することが非常に大事であるというふうに思ってます。また把握をしてきたところで、いかにその家庭に今度は支援に入れるかどうか、家族に会えるかどうか、本人に会えるかどうか、ハードルが非常に高いというふうに思ってます。 特に寄り添い型でもって支援する場合については、特に専門的な知識が当然必要でありますし、その辺の訓練をした者でないと、なかなか支援にはつながらないというふうに聞いています。今後についてはそういったとこら辺の専門性の確保もしながら、先進的なものも取り入れながら、こういったひきこもりへの対策がとれるように今後研究をしながら検討していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問ありますか。 (なし) 以上で田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 来週月曜日、24日は定例会閉会日となります。 よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午後2時18分...