中央市議会 > 2019-03-18 >
03月18日-02号

  • "���������������"(/)
ツイート シェア
  1. 中央市議会 2019-03-18
    03月18日-02号


    取得元: 中央市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-14
    平成31年  3月 定例会(第1回)平成31年第1回中央市議会定例会1.議事日程(第2号)                             平成31年3月18日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 諸報告  日程第2 一般質問2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(18名)       1番  中沢美恵     2番  新海一芳       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇       5番  山本六男     6番  江間政雄       7番  田中 清     8番  斉藤雅浩       9番  金丸俊明    10番  木下友貴      11番  田中輝美    12番  小池章治      13番  小池満男    14番  名執義高      15番  伊藤公夫    16番  井口 貢      17番  福田清美    18番  田中一臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員       3番  薬袋 正     4番  笹本 昇6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(30名)   市長        田中久雄    副市長       萩原一春   教育長       田中正清    会計管理者     相澤宏一   政策秘書課長    望月 智    総務課長      桜木達也   危機管理課長    今井 賢    管財課長      功刀裕章   財政課長      橘田 修    リニア交通政策課長 五味将元   庁舎整備室長    田中竜馬    政策推進監     蓮沼 隆   人材育成推進監   田中 実    市民課長      北村公利   保険課長      内田孝則    環境課長      小沢 誠   税務課長      土橋利一郎   収納対策監     降矢嘉也   福祉課長      田中浩夫    高齢介護課長    長田輝子   子育て支援課長   中込 誉    健康推進課長    相田幸子   建設課長      薬袋正仁    都市計画課長    田島幸一   水道課長      河西利広    下水道課長     相川浩記   農政課長      石田秀博    商工観光課長    飯室隆人   教育総務課長    中楯孝博    生涯教育課長    田中俊浩7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    薬袋幸雄   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      佐野裕一郎 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(福田清美)  本日は、お忙しいところご参集いただきまして、まことにご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第1 諸報告を行います。 事前に配布いたしましたとおり、教育委員会より議案第23号 甲府地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び甲府地区広域行政事務組合規約の変更の件に対する意見照会の回答がありましたので、報告いたします。 以上で諸報告を終わります。----------------------------------- ○議長(福田清美)  日程第2 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は、再質問を含めて20分以内とします。 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは、通告順に発言を許します。 金丸俊明議員の発言を許します。 金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 運転免許返納者、高齢者への送迎の支援に伴う、公共交通機関等の充実について。 概要、高齢者の足の確保について。 山梨県では、運転免許自主返納を見据えた検討会が開催をされております。高齢化の進展で運転免許証を自主返納する動きを見据え、新しい交通サービスと既存の路線バスの連携で次世代交通網を整備するために、「地域で送迎を考える」とした会合が開催されました。団塊の世代が75歳以上になる2025年に備え、地域のボランティアの運転で高齢者を病院や介護施設、スーパーなどへ送迎する交通サービスの実施を各市町村に促すサービスと、既存の路線バスの連携などで公共交通網を補完し、超高齢社会に対応するとしております。 「地域で送迎を考える」について、本市の考えを伺います。 県内の交通サービスは、複数の市町村で社会福祉協議会NPO法人ボランティア団体などに業務委託し、介護保険法の要介護1、2の認定者、市が認定した80歳以上を対象に、既に送迎の業務を開始しております。 本市の交通サービス取り組みの状況について伺います。 県警運転免許課では、運転免許証を自主的に返納する高齢ドライバー(65歳以上)は年々増加しているとしています。日常生活に車は欠かせない県内事情から、免許返納者移動手段の確保は大きな課題としています。 本市においても、地域事情を踏まえた新たな交通サービスと、コミュニティバスなどの効率的な運行方法などの地域の特性に合った新たな取り組みの検討も必要であり、交通弱者移動手段の確保を進めてもらいたいと思います。 買い物弱者は、スーパーやコンビニが自宅から遠い上に、車を使えず、食品購入に苦労している65歳以上の人が824万人と、全国推計が発表されています。このことは、免許返納制度と高齢化に伴い、地方を中心に大型商業施設がふえ、歩いて行ける店が減ったことにより、高齢者への支援は必要と考えます。 交通弱者移動手段など新たな取り組みについて伺います。 どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長五味将元)  それでは、金丸俊明議員の質問にお答えいたします。 高齢者の足の確保についてのうち、はじめに、「地域で送迎を考える」についてお答えします。 本市におきましては、市内における交通弱者生活交通手段を確保するため、コミュニティバスを運行しております。市内の病院、ショッピングセンター公共施設などへのアクセスです。また、路線バスJR身延線東花輪駅・小井川駅にもアクセスすることにより、市内外への移動を可能とした運行を行っております。 山梨県におきましては、新しい交通サービスと既存の公共交通の連携で、次世代型交通サービスの検討を始めたところでございます。 本市におきましても、コミュニティバスはもとより、路線バスやそのほかの公共交通につきましても、山梨県、関係市町、バス事業者などと協議検討を行いまして、交通政策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の交通サービス取り組みの状況についてでありますが、現在、本市におきましては、中央市移動・お出かけサービス事業として、中央市社会福祉協議会に委託し、ボランティア移動お出かけサービス事業を実施しております。病院や買い物など移動することが困難な高齢者のために、登録しているボランティア原則中央市内の病院やスーパー等に送迎をする事業でございます。中央市在住の65歳以上の人で、自立で乗降できる人または介護者と同伴で乗降できる人のうち、外出支援チェックシートに該当した人であれば、誰でも利用できます。さらに、地域の助け合い、支え合いを基本とするこのサービスは、団塊の世代、特に男性が担い手となって活躍している事業です。 次に、交通弱者移動手段など新たな取り組みについてでありますが、現在、本市におきましては、免許証を返納した方がコミュニティバスを利用する際、降車時に運転経歴証明書を提示することにより運賃を無料としております。他市におきましても、ほとんどが市民バスの利用に対して支援している状況であります。また、山梨県タクシー協会に加盟しているタクシー会社につきましては、運転経歴証明書の提示により運賃の1割引きを行っております。 本市におきまして、新たな支援事業の拡大につきましては、今のところ考えておりませんが、今後も事業に対し調査検討してまいりたいと考えております。 新規事業とは別になりますが、新たな取り組みといたしまして、コミュニティバスにつきましては、平成31年4月から土曜日運行を開始いたします。乗降調査等により要望が多かったことを受け、平日7便(3.5往復)運行しているところをさらに土曜日4便(2往復)を増便し運行いたします。ホームページや4月号の広報等で周知していきますが、ご利用につきましても皆様のご協力をお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 金丸俊明議員の再質問を受けます。 金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございました。 この質問は、29年に質問させていただいて、それからどのぐらい充実をしてきているのかなということで、再度質問をさせていただいております。コミュニティバス路線バスと、これらを連携させて市内を循環しているということ。また、お出かけサービスを、社協を通じた中でやっていただいている。大きな拡大はしておりませんが、土曜日の運行ということで、29年の質問以来、幾らかは充実をしてきたかなと、こんなふうに捉えております。さらなるお願いというか質問をさせていただきます。 本市の交通機関の充実については、交通弱者の方に対しまして、交通手段を確保するために、これまで平日のみ運行していたコミュニティバスを土曜日にも運行を開始しているということで、非常に充実はされてきております。 しかし、私もいろんな方からお話を聞きます。各地域の方から。私が言わなくても相手から話をしてくれるということで、その地域によっては、公共交通が充実をされていないという地域があると私は思っております。運転免許証自主返納制度を利用したくないということは、この地域性ということがありまして、そういった高齢者はまだまだ多くいるというふうに私は思っております。 あすは我が身ということかもしれませんが、運転免許証を自主返納した高齢ドライバー、多くは身体能力の衰えということから始まっているんじゃないかなと、こんなふうに思っております。そこで、マイカーにかわる交通手段が見当たらないという方は多く存在をしているわけでございます。車は生活の一部だということで、そんなことを踏まえながら、地域で返納しやすい環境をつくっていくことが大切ではないかなと、こんなふうに捉えております。 近年、交通弱者の高齢者の生活の足を確保しようとして、地域住民が、車両の運転手として名乗りを上げてくれる人、また、目的のところまで送迎をしてくれる人、こういったことで、地域で移動手段を考えるという取り組みが広がっております。 そこで、一部の地域ではありませんが、多くの地域に、まだ巡回がされていない地域があります。そんなことを考える中で、そういったマイカーにかわる移動手段先ほど答弁がありました、中央市でもそういう取り組みを行っているということでございますが、まだまだ不足のところがあります。そこで、マイカーにかわる移動手段は、もう一度お聞きしますが、充実をしているのか、ちょっと伺います。 よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長五味将元)  先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、本市では、中央市コミュニティバスに加えまして、JR身延線あと民間路線バスにつきましては5路線、山梨大学病院経由でございますけれども、5路線、廃止代替バス2路線、南湖方面、豊富方面、また、甲斐市の市民バス南アルプス市のコミュニティバスなどと、全体で鉄道1路線、バス9路線の交通機関が運行しております。また、その全てにコミュニティバスが接続できる経路としておりまして、市内外への移動の充実は現在図られているところでございます。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  今、9路線を運行しているということでございますが、まだまだその路線についてはもう一度見直しをしなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。そこで1つ提案でございます。 中央市は、バスで暮らしをもっと楽しくということで、中央市のとまチュウバス、市民の足として中央市の利便性を図ってきていただいております。中央市というところは、病院とかショッピングセンター、そういった施設が充実されております。そこをうまくつないで市内を循環する一つの交通手段ということでもって、とまチュウバスが誕生されたわけでございます。 いろんな要望事項がありますが、現在は、中型バス、そういったバスの運行をしているところでございますが、これで1つ私の提案でございます。車両を小型化して、それから本数をふやして、狭い入り組んだところにも入れるような路線の確保をしたらどうかなという提案でございますが、そのことと、それから、公共交通が充実されていない地域、そこを空白地域とちょっと呼びますが、そういった地域がどのぐらいあるのか、あるいは、先ほど話をした、小型化をして車両と本数をふやすというような一つの提案をさせてもらいますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長五味将元)  ただいまのご質問の中で、空白地域というのは、原則、規定があるわけではありませんが、通常考えて、コミュニティバスと路線が走っていない地域、そういったところだとは思いますけれども、そういったところの公共交通を補填するためにも、バスの小型化や本数をふやすというご提案でございますけれども、コミュニティバスにつきましては、本市におきましては、中央市地域公共交通活性化協議会が設置してございます。その中で、国の運輸局等の専門的な立場の方々が委員として構成メンバーになっていますので、ただいまのご提案等を踏まえる中で、会議等で協議をしていきたいと考えております。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  今回提案をさせていただきました。ぜひひとつそんなことをこれから会議の中で諮ってもらってやってもらえればありがたいなと。空白地域はたくさんあります。ありますよ、本当に。何でこの地域は回っちゃこんでなんて言う人がいっぱいいました。そんなことでもって、ぜひひとつお願いをしたいと思います。 これは、先ほどの質問から答えはあるんじゃないかなとは思うんだけれども、もう一度ちょっとお聞きしたいですが、どんな環境が整えば免許を返納してくれるのかということになりますが、公共料金の値下げとか無料化、こういった希望が非常に多いんですが、次に多いことが、病院とかスーパー、それから市役所へ行くにはどうしたらいいだとか、そういったことの充実が市民の大きな願いの一つではないかなと、こんなふうに私は話を聞く中で捉えてきました。 それとまた、ひとり暮らしの方、こういった方は移動手段をどうしたらいいのか。地域が協力するしかありませんが、いずれにしても、高齢者が運転免許証を返納できる環境を整えてあげなければいけないと、こんなふうに強く思っております。 高齢者がふえますと、非常に交通事故もふえるということになってきます。 そこで、どんな環境がふえていけば運転免許証を返納してくれるのかということをもう一度ちょっとお聞きしたいですが。 ○議長(福田清美)  五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長五味将元)  免許証返納につきましては、やはり今まで不自由なく自分の出かけたいときに出かけてたと。そういった利便性を失うということですので、それに対して返納したことによりメリットがあるような事業等があれば、やはり返納者に対しての説明とか周知という形にはなると思います。 本来、返納するためには、交通事故等の防止が目的で、そういった返納を促すということが重要だとは思いますが、その辺の周知とあわせて、返納したときのメリット、付加価値というものを事業の中であれば周知して、返納者に理解していただくというふうな形になると思います。
    ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ぜひそういった環境を、中央市は非常に利便性はいい場所でございますが、高齢者にとっては非常に不便を感じているということでございますので、ぜひひとつお願いをしたいとなと思います。 それから、平成29年にこの質問を、支援事業について質問をさせていただきました。その後の状況について、ちょっともう一度伺います。 前回、運転免許返納状況運転経歴証明書特典制度について質問をさせていただきました。その結果、無料とか、そういった回答の中でやっていただいております。特典制度、これも、ホームページとかコミュニティバスの車体への表示、そういったことでもって一生懸命やっているということで理解をさせていただきましたが、あれから、自主返納者、当時204人という答弁をいただきました。その後、どのくらい、今何名くらいの返納者がいるのか。それから、その後の特典制度の周知、それから、高齢者の利用状況というところをちょっともう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(福田清美)  今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  それでは、私のほうからは免許返納者の人数を報告させていただきますが、平成29年の議会のときには204名ということだったんですが、県警本部の運転免許課のほうへ確認したところ、現時点では303名の返納者があるということです。これは、平成22年から制度が始まってからの延べの人数でございます。 参考までにここ3年ぐらいの状況を見ますと、28年には49人、29年には56人、30年には63人と、年々返納者がふえているというのが現状でございます。 そのほかのサービス等の利用につきましては、リニア政策課長のほうからお答えいたします。 ○議長(福田清美)  五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長五味将元)  私のほうからは、コミュニティバスの関係ですけれども、その特典の周知ということで、昨年の一般質問でも答弁させていただきましたが、コミュニティバスの時刻表に無料である旨の記載をして、時刻表を毎年年度当初、全戸配布しております。さらに、コミュニティバス自体にも、無料のラッピングの掲示等をしているところです。 あと、利用状況でございますけれども、毎日のカウントは行っていませんが、平成30年度の乗降調査時にカウントした数字ですと、約二、三割程度の方が運転経歴証明書等を利用してございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ありがとうございます。 年々、返納者もふえているような状況が確認されました。ぜひ中央市もこれに伴った移動手段を考えていただきたい、こんなふうに思っております。 前回も、支援事業の拡大の検討はということで質問させていただいて、その回答が、現行の事業推進でいくという答弁をいただいております。その現行の事業推進から年数もたっております。新たな支援事業の拡大、はっきりしたものがありましたら答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長五味将元)  支援事業の拡大につきましては、免許証返納者につきましては、現在、市で運行しているコミュニティバスについて無料としておりますので、そのほかについては、現在、拡大のほうは考えておりません。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員。 ◆9番(金丸俊明)  ぜひまた何かうまい政策でもあったら考えてもらいたいなと、こんなふうに思っております。 次の質問に入らせていただきます。 高齢者にとりまして外出をするということは、生活を支えることはもちろんでありますが、介護や孤立の予防、健康維持の観点からも非常に重要であると考えております。このようなことから、住民全体による外出支援サービス事業、こういったものをもっと拡大していってはというふうに考えますが、高齢者は、バス停や駅、スーパー、病院、公共施設などの往復も困難な状況にあります。高齢者からは、交通手段の確保についての声が多く聞かれます。外出は介護予防にもつながります。高齢者の足の確保は重要であります。 またここで一つの提案をさせていただきます。公共交通を補う一つの手段として、介護保険の財源を活用してはどうかなと、こんなふうに思います。このことは、介護予防にもつながっていく一つの政策ではないかなと、私はこんなふうに思います。今、高齢者の介護や生活支援のニーズは本当に高まっております。介護予防によって、支えられる側を少なくして、地域の人的資源を有効活用して、支える側の数を確保してはと思います。外出支援は、社会参加や介護予防や医療費の削減にもつながっていきます。特に介助支援が必要な高齢者にとっては、閉じこもりや孤立の予防、地域からの見守りにもつながっていくものだと思っております。 そこでお聞きします。介護保険の財源を利用した外出支援サービスの事業の考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  ただいまの質問にお答えいたします。 地域支援事業のほうで、訪問型サービスDということで移動支援ということがございますが、やはりとても難しい場面がありまして、有償による運送サービスはできないということでありまして、市のほうで補助できるのは、運転者と介護者のマッチングをする人件費。そもそもその団体というのは、NPO法人だったり地域でそういう団体をつくっていただいた、そういう方々に支援をするということでございます。今のところ介護保険の中ではそのようなサービスがございませんで、今、うちのほうで一般財源で行っているボランティア移動お出かけサービスの充実をこれから図っていきたいなと、そちらのほうに力を入れていきたいと思っております。介護保険の中にもそのサービスがございますが、道路運送法の許可の関係でとても難しくなっておりまして、国のほうでも、もう少し使い勝手がよくなるように支援してくれていることだとは思うんですけれども、またその報告でき次第、うちのほうでも取りかかりにしたいなと思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員に申し上げます。 残り3分ですので、質問をまとめてください。 ◆9番(金丸俊明)  はい。ありがとうございます。 介護保険の財源ということで、NPO法人、そういった団体のほうでは何とか回せるけれども、移動運転手、そういうものはいけないということなんですが、使える範囲の中でぜひこの財源を利用して、市民が健康になれることをお願いしたいなと、こんなふうに思っています。そのことが、命に、全てにつながっていくものだと、こんなふうに私は思います。 よろしくお願いをいたします。 それでは、時間がありません。最後になります。 高齢で運転のできなくなる人がふえております。買い物や病院などに行く手段のない高齢者を送迎する外出支援のニーズは、非常に高まってきております。 県において開催をしました外出支援の研修会、これが掲載をされておりましたのでちょっと読ませていただきますが、公共交通機関の利用が困難な人の移動を支援するNPO法人全国移動サービスネットワークのスタッフが、住民全体で高齢者の移動を支援する取り組みが紹介をされております。 一つの一例ではございますが、路線バスコミュニティバスが入れない住宅街と商業施設や病院、駅などを結ぶ無料の乗り合いバス、10人乗りのワゴン車を、平日に18便を走らせております。車は市が貸与して、運転や添乗、運行管理は全て住民が担う取り組みでございます。ルートの検討など住民参加のワークショップを重ねたことで、この地域にもバスが走るかもしれないという期待が生まれ、住民全体の取り組みがつながりました。バスが走ることでさまざまな波及効果が生まれ、高齢者の出かけたいという意欲をつくることが大事で、そのための仕掛けを地域でつくることが重要だと言っております。 ぜひ本市におきましても、このような事例を参考としていただいて、高齢者の足の確保についてさらなる検討をお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  金丸議員の質問に関連質問をさせていただきます。 金丸議員の質問の中で、コミュニティバスについて、大きい車ではなくて小さい車にして、その分、本数をふやしたりして、より細かく入っていくべきじゃないかというご提案がありました。私もこれは大賛成であります。 それで、そういった議論が前にあった中で、何年か前だとは思うんです。委託している会社のほうで、小さい車がないというような話があったことがありました。今現在そうなのかどうかわかりませんが、ただ、地域公共交通を考えていく上で、これは金丸議員の質問にあったとおり、ますます重要度は増しています。協議会において検討していただくというご答弁だったんですけれども、ぜひ協議会では、前例にとらわれない大胆な協議をお願いしたいと思います。具体的に言うと、要するに、委託業者をかえるというか、そういった前例にとらわれないことを含めて、大きな議論をしていってほしいなというふうに思うわけですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。時間のかかることかもしれませんが、ぜひ協議会での活発な議論を担当課のほうからもお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長五味将元)  現在のコミュニティバスにつきましては、平成24年から本格運行してきております。まだ10年未満ということでございますので、実績的にはそれほどあるわけではございませんが、現在の交通事情、また、リニアの山梨駅等ができることによっても、ネットワーク的なものは変化が生じてくると思います。そういったことを考えながら、その時々によりまして、現状ふさわしいバス運行等を検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  関連質問をさせていただきます。 県が次世代型の交通手段をいろいろ検討しているということの質問をしたいと思いますけれども、金丸議員の質問、私も何年か前に同じようなデマンドバスの質問をした経緯がありますけれども、世の中が高齢化が進んでいくという中で、当然、交通事故が多い高齢者に対しての免許証返納ということが当然考えられると、これからもふえていくと、交通弱者がふえていくという観点でいろんな検討をされているということだと思うんです。 それで、旅客、いわゆるお金を取って人を乗せて運行するというものに対しては、全て許可制であると。タクシー、バス、そういったものをやっているということで、簡単にいろいろ制度を変えられない、路線バスをふやせない、そういう認可を持った業者じゃなきゃ使えないと。いろんな制度があって、なかなか難しくて、いわゆるボランティアで送迎したいんだけれども、実費を払えないかと、これができないと。いろんな問題があるということを常々この議会の中でも論議してきたと思いますし、担当課もそういう問題を抱えていると思うんですが、県がそういったことを認識して新たな制度改革に力を込めるような形で、次世代のこの交通手段を考えていく、そういう政策を持っているのか。あるいはそういうものがないとすれば、地域事情をぜひ、知事さんもかわったので、強い思いで、こういう制度にしてくださいよと、もっと使いやすくしてくださいよと。国ではいろんな取り組みをなされていますよね。いわゆる車をシェアしましょうと、そういう制度をやろうと。それをタクシーの配車を利用しながら、何とか民間のそういう活力をやろうじゃないかと。そういう取り組みを国はしようとしているわけですから、そういったことを踏まえた何か取り組みというのが新たに中央市でも必要ではないかと思うんですが、その辺のことを含めて内容を教えていただきたいのと、内容がなければ、このような状況を県に伝えるということは大切だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  萩原副市長。 ◎副市長(萩原一春)  この問題は、まことに難しい問題なんですよ。22年に交通基本法が出て、今、金丸議員が申されましたように、自動車の免許が取れない人、返納した人、交通弱者の人、そればかりじゃなくて、要するに、国民一人ひとりが平等に利用できるような公共交通機関の仕組みを各市町村が自ら考えなさいよというのが、この基本法の原点なんです。あわせて、人を移動させて、まちづくりを、にぎわせるような、活性化していくような施策を考えていきなさいと。ここに原点があるんですが、ただ、中央市の場合は、先ほどからお話しさせていただいておりますように、協議会の中で、この中にはタクシー会社もバスも、そしてまた国も県も、全ての方々が入って、中央市のこの交通手段をどういうようにしていこうかといって、今現在のコミュニティバスの方法が検討されてきたわけでございます。 それには、3年間試行運転をして、そして今、実行運転をしているわけなんですが、少し市民の皆さん方からいろいろな意見が出れば、課題、問題点を解決していくように、路線をふやしたり、バスも小さくしたり、いろいろ検討はされてきたんですけれども、やはり平等ということを考えますと、先ほど介護の問題も出ましたけれども、どういう人が利用できるようにしてあげるのがベストなのか。体の不自由な方、交通弱者の人全員に、全て同じように平等にやるなんていう方法は、中央市だって、たったの31.69キロ平方の中で、どこのところに行ったって15分以内で行けるようなところでもなかなか難しいんです。 確かに路線をふやせば、玄関先まで行けるようにしてあげればいいかもしれないんですけれども、それには、先ほど来、出ませんけれども、財源が伴うんです。国の補助金をいただいても、中央市がそれに対して何千万、何億出しますよということであれば、そういう可能性も出るんですが、なかなかそういう問題も難しいところがある。やはり国の基本法にのっとったやり方をしております。 あわせてこの問題については、CO2の削減ということもあるんです。やはりなるべく車を使わずに、CO2の削減をあわせてしながら、家族の方々、また、地区の方々が共助をしながらそういう弱者の人をやっていく。先ほど金丸議員、木下議員から有効な質問をいただきましたから、それに対しては協議会のほうでしっかりもう一度協議をさせていただいて、新たなコミュニティバスの運行に入っていければいいかなと、私自身はそう思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長五味将元)  名執議員の質問の中で、先ほど、県の次世代型というお話がありましたけれども、山梨県におきましては、公共交通に付加価値を持たせるとともに、補完するための新たな交通サービスの導入に向けた検討をするため、多分野連携次世代型交通サービス検討会議というものを設置いたしました。これにつきましては、さまざまな交通ニーズに応えるため、新たな交通サービスについて検討を行い、導入に向けたガイドラインを取りまとめるとのことでございます。 あと、市町村やNPO法人等を対象としたセミナーを開催したり、関係者連携の促進を図って、具体的な取り組みにつなげるというものでございますので、これらを受け、またガイドラインができましたときには、その内容を検討し、県とも連携を図る中で対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  以上で金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。 次に、小池満男議員の発言を許します。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  13番、小池満男です。通告により一般質問を行います。よろしくお願いします。 質問1、防災対策について。 概要1、主要河川の浚渫について。 中央市には、甲府盆地の多くの河川の集積が図られる地形となっております。豊かな水の恵みを受けている反面、大きな災害の発生が危惧されています。この水害を予防する対策として護岸工事を行うには、多大な経費がかかります。経費の縮小を図るためには、現時点では川底の浚渫を、危険度、必要性を考慮して優先順位を立て取り組むべきであり、あわせて、国・県に要請できる工事は積極的に対応に取り組むべきと考えます。川底の浚渫を図ることにより、水位を下げ、水草の繁茂を防ぎ、水の流れを速めることにより水害予防を図ることができます。経費の縮小と工期の短縮にもつなげることができます。 中でも最優先は、常永川です。現在建設中の給食センターが完成すると県内外からの視察があると思いますが、常永川の現状を見たら、中央市に対してどんな印象を受けるでしょうか。 私の記憶では、過去に昭和町分の工事を県工事で行っています。至急の対応と県への要請が必要です。よろしくお願いします。 概要2、土砂災害と浸水被害の発生のおそれのある地域への取り組みについてです。 甲府盆地の代表的河川は、いずれも中央市を通り、下流域で合流し富士川となります。 本県で近年の大規模災害の発生は、昭和57年8月に発生した台風10号による、早川町広河原に駐車していた南アルプスへの登山者の車が、流出した土砂により埋没され、また、白州町ではミニグランドキャニオンが出現し、話題となりました。平成3年9月の台風18号と秋雨前線による集中豪雨による大規模災害以降28年間、大規模災害は発生していませんが、災害発生の危険性は高いと思われます。 堤防の構造は水面側と裏側とでは強度が異なると考えられます。河川が増水して水流が堤防を超えますと危険信号で、崩壊のおそれがあります。また、急傾斜河川は、流木が橋げたをふさぐことによる大洪水のおそれの高い地域もあります。西日本で発生した、広島、愛媛、岡山県、岡山県は倉敷市などの災害を検討して対策を講ずる必要があると思います。 次に、概要3、液状化対策への取り組みについて。 古い話ですが、大正時代の関東大震災の本市への影響が最も強かったのは、玉穂、田富の笛吹川沿いと考えられます。河川の整備により地域の水位を下げることが必要と思われますが、対策をお聞きします。 質問2、明るい街づくりについて。 概要1、公平で公正な市全体を見据えた街づくりへの取り組みについて。 将来を見据えての発展的街づくりの基本は、街全体を明るくすることで、防犯・防災対策の充実にもつながります。 夕暮れに周辺の高台から盆地の景色を見ますと、甲府、甲斐、昭和に比べると雲泥の差があります。本市で目立つのは環状線のみで、市街地ですら暗く見えます。ましてや市南部の笛吹川沿いの照明の少なさは、目を覆いたくなります。 公平で公正な立場から、偏りのない対応をすることにより、市全体の発展を期待するものです。 概要2、現行通学路のLED化について。 30年度は1,000万円の予算をつけてLED化を進めていたようですが、現在の取りつけ数と通学路への普及数及び普及率と31年度の取り組みと予算を伺います。 概要3、身延線最寄り駅からの通勤・通学路周辺のLED化について。 朝夕の時間帯には多くの市民が通勤・通学に利用する東花輪、小井川の両駅は、まさに中央市の顔でしょう。冬期の夕方には5時から暗くなります。大勢の通勤・通学の市民が安心・安全に利用することができるよう、主要道路までの道路にLED照明の設置、これは防犯上も重要と考えますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。 よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  小池満男議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 薬袋建設課長。 ◎建設課長(薬袋正仁)  それでは、災害対策についてお答えいたします。 初めに、主要河川の浚渫についてお答えします。 中央市内を流れる国土保全上必要な主要河川である一級河川は20河川あり、国土交通省管理の河川は、釜無川、笛吹川の2河川で、指定区間の山梨県管理は18河川あります。これら主要河川の浚渫・危険箇所・未改修箇所工事等につきましては、毎年、要望箇所をまとめ、年度初めに県事業実施に係る意見交換会を通じ、県に要望しています。要望の中で、議員ご指摘の一級河川常永川の浚渫、河川環境の整備につきましても、地元からの要望も強く、早期に対応していただくようお願いしているところでございます。 次に、土砂災害と浸水被害のおそれのある地域への取り組みについてでありますが、主要河川の増水対策として、平成30年度に、新たに戊申橋(浅利川)、成島橋(神明川)、今川橋(山王川)に河川水位計が設置され、これにより市内7カ所において河川観測が可能となり、今後は河川氾濫予測に対して大いに期待できるものと考えます。 また、豊富地区については、砂防指定地内の一級河川が8河川あり、砂防工事として、土石流災害を防止するための砂防ダム、山地の崩壊を防止するための山腹工事を行ってきたところであります。 次に、液状化対策への取り組みについてでありますが、中央市液状化ハザードマップにより、釜無川・笛吹川沿いの地区は、地震による液状化の危険性が予測され、自宅が、液状化危険度の高い地域に入っている場合は、専門家に相談して、地層、地下水などを調査し、建物の耐震性能や地盤改良を行うことで被害を軽減できます。 また、液状化に対して、直接関係する対策ではありませんが、河川整備については、笛吹川右岸沿いにある一級河川鎌田川の流域は、近年の開発により流出量が増加し、浸水被害が多く、治水安全度が低下しているため、笛吹川合流点から中央道立体交差部までの延長6,900メーターについて、平成39年度のリニア開通までに県工事で実施することとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  それでは、私のほうから、明るい街づくりについてお答えをさせていただきます。 初めに、公平で公正な市全体を見据えた街づくりへの取り組みについてお答えをいたします。 防犯灯の設置は、中央市管理防犯灯設置基準要綱により、市設置または自治会設置の区分をしております。設置及び管理区分の基準につきましては、1、小学校通学路は市が設置・管理する。2、主要幹線道路及び1・2級道路は市が設置・管理する。3番目といたしまして、1、2以外は自治会で設置・管理する。4、特別な場合は、必要に応じ市が設置・管理する。となっており、全ての自治会に対し公平公正な対応を実施しているところでございます。 また、市内が暗いとのご指摘でございますが、近隣市町には大型商業施設や幹線道路(バイパス)等が整備されており、その照明設備等により明るく映るものであり、防犯灯による市内の照明度は、暗いとは考えてございません。 なお、本市の防犯灯の数につきましては、市管理が約2,200灯、自治会管理が約2,100灯の計4,300灯を保有しており、そのうち4,160灯がLED照明に取りかえているため、以前よりも明るくなっているのが現状と考えますが、LED化未実施の自治会及び市民の安心・安全な居住環境を提供するためにも、引き続き整備促進に取り組んでまいります。 次に、通学路のLED化についてでございますが、先ほどの基準により、通学路は市が設置することとなっております。指定通学路は、事情等により変更となることがございますが、要望などにより防犯灯を設置しているのが現状であり、整備数は把握できておりませんが、整備率は100%となっております。 また、本年度の取り組み及び予算につきましては、特に措置はしておりませんが、学校や教育委員会等からの要請及び自治会からの要望などがあった場合は、速やかな対応を図ってまいります。 次に、身延線最寄り駅からの通勤・通学路周辺のLED化への取り組みについてでございますが、東花輪駅及び小井川駅までの通勤・通学路の全てに対応するのは難しい状況ではございますが、防犯対策上の観点から、主要な箇所への設置につきましては、設置基準要綱に基づき、関係自治会と費用負担等の協議を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 小池満男議員の再質問を受けます。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、常永川の浚渫を県に要望してあるということですが、ぜひ県の担当者に現状を見てもらうことにより早期の解決が図れるのではないか、そんなふうに考えます。 給食センターも近々完成するようですが、できればその前に、県内外からのお客さんが見えたときのことを考えてきちんと整備したほうが、「あ、中央市はすばらしい市だったな。」そんなふうに県外から見えたお客様に思われるのではないか、そんなふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  薬袋建設課長。 ◎建設課長(薬袋正仁)  要望についてですけれども、これから県のほうに要望する際には、現場のほうの確認も含めて担当のほうに確認をしてもらいながら、もちろん市でも立ち会いをして確認のほうをして、要望のほうをしていきたいと思います。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  それでは、県への対応をよろしくお願いします。 次に、宇坪川の今現在建設していることですが、それから、上に、本年度、北側に向かって85メートルですか、つくるということになっておりますが、大規模な工事だと大変お金がかかります。それで、ぜひ、川底の浚渫、泥を取ることによって、草木の繁茂も防ぐことができますし、河の流れも良くなるのではないか、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  小池満男議員に申し上げます。 質問の内容で、主要河川の浚渫についてという質問内容ですよね。個々にこの宇坪川の今質問をされましたけれども、これは質問の要旨からちょっと外れておりますので、これに関連した質問をしてください。お願いします。 ◆13番(小池満男)  主要河川の浚渫についてということですから、宇坪川は主要河川じゃないんでしょうか。 ○議長(福田清美)  今回、常永川のことについて主立って質問をしていますよね。ですから、それについての質問をしてください。 ◆13番(小池満男)  主要河川の浚渫ということを申し出ております。ですから、その中で一番早期に解決しなければならないというのが常永川ということで、宇坪川についても、または傾斜地…… ○議長(福田清美)  小池議員、ちょっと質問をとめます。暫時休憩します。 △休憩 午前11時10分----------------------------------- △再開 午前11時11分 ○議長(福田清美)  休憩を解いて、小池満男議員の再質問を受けます。 ◆13番(小池満男)  明るい街づくりについてでございます。 今、答弁では、全市が公平公正にやっているという話でしたが、やっぱりここにも書いてありますように、高いところから見たときに中央市は暗く映っております。できれば、LED、こういうものの取りつけを早くしてもらったらいいのではないか、これが明るい街づくりにつながるものと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  それでは、再質問にお答えします。 ただいまのご質問で、中央市のLED化の現状でございますけれども、先ほども答弁したように、現状の中で市の管理につきましては、100%LED化が済んでおるということでございます。 なお、自治会のほうにつきましては、今現在まだ4自治会が未実施という形になっておりますので、こちらにつきましても、早急に自治会等との協議の中で促進に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(福田清美)  小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  すみませんが、4自治会を教えていただけますか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  自治会につきましては、それぞれの財政事情等もございますけれども、今現在未実施となっておりますのが、布施第5、東花輪第1、山王第2、釜無という現状でございます。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。 小池満男議員。 ◆13番(小池満男)  自治会対応の場合はそういうことですが、市のほうで対応した自治会のものはどういうところがあるでしょうか。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  先ほどの設置基準要綱に基づきまして、市のほうとしては、各自治会のほうへ補助要綱に基づきましてそれぞれLED化の補助を実施しているということで捉えていただきたいというふうに思います。あくまでも、市が管理している部分については、全部、市がLED化のほうは現状の中で100%済ませているという状況でございます。 ◆13番(小池満男)  はい、わかりました。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  小池満男議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 (なし) ないようですので、以上で小池満男議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時14分----------------------------------- △再開 午後0時59分 ○議長(福田清美)  休憩前に引き続き会議を開きます。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 1つ目の質問であります。マイクロプラスチック対策、海ごみは、川ごみゼロから。 本年の1月31日、マイクロプラスチック問題に取り組む市民団体、山梨マイクロプラスチック削減プロジェクトが研修会を開き、帝京科学大学の仲山英之教授が、富士川、笛吹川、釜無川、桂川の山梨県内4つの河川で行った汚染状況の調査結果を報告しました。それによりますと富士川のマイクロプラスチックの数は、汚染度が高い東京多摩川河口の9.7個とほとんど変わらない1立方メートル9.5個で、深刻な状況であることが報告されました。 マイクロプラスチックとは、直径5ミリ以下の小さなプラスチックのかけらのことですが、今、日本周辺の海はホットスポットになっていると言われ、世界の海の27倍にもなっています。生き物の体は自然がつくり上げ、自然が分解しますが、プラスチックは人間がつくり出したもので、分解する微生物がいないため、いつまでも残り続けます。さらに、紫外線や波の力が働き、プラスチックを砕きマイクロプラスチックがふえ、海を汚染しています。 2016年1月のダボス会議では、2050年までに海洋中のプラスチックの量が魚の量を超越すると試算しました。深刻なのは、プランクトンと間違えて小さな魚が餌として食べ、それをまた大きな魚が食べるといった、人間を含む食物連鎖の過程で、生物の体内に取り込まれ、蓄積されてしまうことです。また、PCBなどの有害化学物質を吸着してしまうことも懸念されています。世界各地の海産物からマイクロプラスチックが見つかっています。既に私たちもかなり食べてしまっている可能性があります。 2018年6月、G7、主要国首脳会議は、海洋プラスチック憲章をまとめ、具体的な数字を上げて削減目標を世界に約束しました。国連環境計画、UNEPの報告書によると、日本の使い捨てプラスチックの量は世界2位で、1位が米国です。ところが、日本とアメリカは署名をしませんでした。国に先駆けて京都府亀岡市では、市議会とともに同年12月13日、亀岡プラスチックごみゼロ宣言を行いました。 海ごみの8割は、私たちが暮らすまちを流れる川から運ばれます。海のない内陸の山梨県に流れる2つの大きな川に挟まれた中央市に託された責任は、重いのではないでしょうか。 水の惑星地球の青い海をプラスチックスープにさせないためには、紙のストローにかえるだけでは実現しません。 お聞きします。 中央市のプラスチックごみの捨て方及び回収・処理方法について。 マイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響について、啓蒙運動の推進について。 川ごみ対策の現状とマイクロプラスチック対策の今後の見解について。 条例によるポイ捨てと不法投棄の取り締まり強化について。 市主催のお祭りやイベントでマイボトル運動やリユース食器使用を推進できないかお聞きします。 2つ目の質問です。大変なときこそ寄り添う別府市のおくやみコーナーに続け。 毎年130万人以上が亡くなっていく高齢化社会や、子どもを取り巻く虐待、困窮者支援など、市民ニーズに対応する行政サービスは複雑かつ多様化しています。中央市では、統合される庁舎が完成間近となり、市民を第一にした行政の取り組みを多くの市民が期待しています。市民が求める行政サービスの条件は、たらい回しにしない、わかりやすい、利用しやすい、待たせない、正確で親切です。そのための改革は、窓口の業務と一体となって一元的に推進していく必要があり、市民が困ったときこそ寄り添い、力を発揮できる市職員が望まれています。 中央市の窓口サービスの基本的な考え方。 現在実施しているワンストップサービスの内容とその評価についてお聞きします。 大分県別府市が2016年5月に開設したおくやみコーナーが注目されています。私自身の私的な例で恐縮ですが、両親を2年前に亡くしました。役所での煩雑な手続を予想していたとはいえ、2週間程度で行わなければならない手続や届け出が10以上もあり、ただでさえ心がなえ、落ち込んでいるのに、あれこれと大変な思いをした経験があります。身近な人が亡くなったとき、通夜や葬儀、告別式などの準備や手配以外にも、死亡届の提出など役所への届け出や手続が必要になります。別府市では、それらの手続を一元化して受け付けてくれるのです。また、時間短縮は、市民側ばかりではなく職員の負担軽減にも貢献しているとアンケート結果が出ています。大切な家族を失った苦しいときほど、市民に優しく寄り添う新たな取り組みが求められています。 おくやみコーナーの設置についてお聞きします。 横須賀市は、終活情報登録伝達事業制度を2018年5月からスタートしました。内容は、かかりつけ医、アレルギーの有無、延命治療希望か、お墓の場所、リビングウィル、遺言書をしまってある場所(預けてある場所)、葬儀スタイルの希望、遺品整理の生前予約などを自治体に事前登録しておき、万一のとき、市が代わりに、病院、消防、福祉、警察などの照会に対し回答する制度です。料金はかかりませんし、親族、成年後見人も代理として登録できます。また、大和市も、おひとり様などの終活支援事業に乗り出しています。独居でも安心して終活できる環境が大切なのではないでしょうか。 「わたしの終活登録のススメ」についてお聞きします。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  それでは、私のほうから、マイクロプラスチック対策、海ごみは、川ごみゼロからについてお答えします。 はじめに、中央市のプラスチックごみの捨て方及び回収方法、処理方法についてお答えします。 まず回収方法ですが、リサイクルごみとしては、主に容器包装に係るその他プラ及びペットボトルを24時間リサイクルステーション及び各自治会のリサイクル収集で回収しております。また、プラスチックが含まれるリサイクルごみとして、使用済み小型家電につきましては、小型のものは各庁舎のロビーで回収し、大型のものは、年3回、各庁舎駐車場で回収しております。さらに、プリンターインクカートリッジを24時間リサイクルステーション及び各庁舎のロビーで回収しております。これらに属さない、プラスチックが含まれるごみにつきましては、その性状により可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみとして回収しております。 処理方法ですが、その他プラ、ペットボトル、使用済み小型家電及びインクカートリッジなどのリサイクルごみにつきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会や国の認定事業者及び民間事業者などにおいて、適正に再生処理されております。その他のものにつきましては、基本的には、分別、焼却、埋め立て処分となります。 次に、マイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響についての啓蒙運動の推進でありますが、マイクロプラスチック自体に有害性があるかは、現時点では不明とのことです。しかしながら、その特性上、油脂に溶けやすいタイプの有毒物質、例えばPCBなどは、軒並み吸着しやすいことは知られております。1枚のレジ袋から数千個のマイクロプラスチックが発生するとの見解もあります。また、マイクロプラスチックでなくとも、海中に漂うレジ袋やストローなどが直接クジラやウミガメなどに取り込まれ、命を落とす深刻な事例も報告されており、生物多様性の観点からも危惧されるところです。 このようなことから、プラスチックごみが河川に捨てられることのないよう、ホームページや広報等で広く啓発していきたいと考えます。 次に、川ごみ対策の現状とマイクロプラスチック対策の今後の見解についてでありますが、市で回収しているごみは適正処理しているため、マイクロプラスチックはほとんど発生しないと考えます。問題となるのは、不法に投棄されたり災害等で流出したレジ袋やペットボトルなどの使い捨てプラスチックごみが、河川を経由して海に流れ込むものと考えます。 国では、使い捨てプラスチックの発生量を抑制するため、先月、中央環境審議会において、プラスチック資源循環戦略案を決定し、現在、1人当たりの排出量が米国に次いで世界第2位である、ペットボトルなどの使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減する方策の一つとして、レジ袋の有料化を義務づけることを発表しました。 市では、不法投棄対策として、職員が定期的に、河川を含む不法投棄が頻発している場所をパトロールし、回収や看板設置を随時行っております。さらに、24時間リサイクルステーションの管理等を委託しておりますシルバー人材センターの作業員による定期的なパトロールの実施と、県の中北地域廃棄物連絡協議会の監視員によるパトロールも、1年を通じて行っております。さらに、郵便局と「安心安全な街づくりの協力に関する協定」を結び、郵便配達時に不法投棄などを発見した場合は通報していただくこととしております。また、本市で収集運搬業務を委託している環境事業協同組合において、一部の従業員は県不法投棄監視協力員に任命され、不法投棄の監視を行っております。 今後も、これらの取り組みを強化、継続してまいります。 次に、条例によるポイ捨てと不法投棄の取り締まり強化についてでありますが、本市では、中央市ごみのないきれいなまちにする条例が施行されており、第15条で、ポイ捨て行為をした者が原状回復命令に違反した場合は5万円以下の過料となっております。また、不法投棄は、廃掃法第25条において、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金となり、さらに、法人は3億円以下に増額され、両罰規定もあります。悪質な行為に対しては、警察と連携しながら対処してまいります。 今後、河川などの管理者とも情報共有を図る中で、どのような対策が可能であるか協議してまいりたいと考えます。 次に、市主催のお祭りやイベントでマイボトル運動やリユース食器使用を推進できないかについてでありますが、現在、中央市ふるさとまつりやその他のイベントにおきまして、リユース食器は使用しておりません。しかしながら、地球温暖化防止の観点からも、今後、マイボトル運動やリユース食器使用などの3R活動を積極的に働きかけていきたいと思います。 このような取り組みの中で、マイクロプラスチックになり得るプラスチックごみの発生を抑制し、市民の生活環境はもちろん、生物多様性を維持し、地球全体でのあらゆる環境が健全に保たれるよう、今後も取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁を終わらせていただきます。 ○議長(福田清美)  北村市民課長。 ◎市民課長(北村公利)  それでは、私からは、大変な時こそ寄り添う別府市のおくやみコーナーに続けについてお答えします。 はじめに、中央市の窓口サービスの基本的な考え方についてお答えします。 本市では、円滑な窓口サービス対応に努めるため、転入・転出等、複数課にまたがる届け出のため来庁された方には、はじめに住民異動届に記載していただき、その情報をもとに、付随して行わなければならない必要な手続をまとめてご案内し、順次、各担当課で手続を行っていただくことにより、待ち時間の短縮、正確な事務手続に努め、親切丁寧な窓口サービスの対応を心がけております。 次に、現在実施しているワンストップサービスの内容とその評価についてでありますが、現在本市では、各庁舎の窓口課に証明窓口担当、事業窓口担当を配置しており、各種証明書の受け付けや発行、各種事業の申し込み受け付けなど幅広い業務を受け持ち、可能な限りそれぞれの庁舎で対応することで、来庁者にご負担をおかけすることのないよう対応しております。 しかし、事務内容によっては直接担当課で対応しなければならない手続もあることから、その折には丁寧な対応をすることで来庁者にご理解をいただいているところであります。 次に、おくやみコーナーの設置についてでありますが、大分県別府市では、死亡に関する手続は、関係各課での窓口対応のほかに、おくやみコーナーを設け、手続の必要な課へのご案内と関係書類の作成の補助を行っております。 現在本市では、死亡届が提出された際、喪主の方に死亡届に伴う手続についての一覧表をお渡しし、市民課に来庁していただくようお願いしております。市民課では、亡くなられた方の情報に基づき、各担当課にご案内し、順次必要な手続を行っていただいております。 昨年度より検討を重ねております市庁舎整備内部検討委員会の窓口部会において、おくやみコーナーの設置は検討しておりませんが、業務の性格上、プライバシーに配慮した対応も考えられることから、庁舎統合後は、新庁舎の市民部門を市民窓口エリアとして捉え、「待たせない、親切に」を念頭に置き、今後も総合案内、番号発券機の導入などによる事務の改善を継続的に検討する中で、引き続き市民サービスの質的向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  それでは、私から、「わたしの終活登録のススメ」についてお答えいたします。 本市の地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口といたしまして、さまざまな相談に対応しております。中には、ひとり暮らしで認知になってしまい、何の情報もなく、看取りとなってしまった案件がありました。福祉課とともに対応しましたが、そんなときこそ、このような登録が必要だと感じました。本人の思いや市としての対応等もスムーズに行えるのではないかと考えます。 今後、先進の市町村を参考にしながら内容等を検討し、事業を進めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 名執義高議員の再質問を受けます。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ありがとうございました。じゃ、随時質問をしていきたいと思っています。 まず、マイクロプラスチック問題でありますけれども、ここのところ、この質問を考えていて、いろんな報道機関を見ています。非常に報道の内容が多くなっています。恐らく、ことしの6月に大きなサミットがあるということで、国も一生懸命取り組むと、こういうことだと思っています。 そんな中で、中央市のごみのいろんな分別、いろいろ、こういういいものがありますから、これをしっかり見れば、ご答弁いただいたことがばっちりわかると、こういうことでありますけれども、1つ、一生懸命市民が集めてくれた、あるいは24時間で集めたプラスチック関係が、どのくらいリサイクルをしているかということをやっぱり調査していかなきゃいけないというふうに思っているんです。かなりのリサイクル率があるのか、あるいは一説には、ほとんどが今まで中国へ輸出されていたと、こういうことを聞いています。中国ではいろんな何かに使われていたというふうに思います。中国がそういう輸入を一切しないと、こういうことが出た段階で、東南アジアのほかの諸国にそういうものが流れているというふうなことをお聞きしています。恐らく日本の集積所にはプラスチック関係が、ごみがかなり山積みになっている状況ではないかなと、こういうことが予想されていますが、環境課としては、そういった追跡調査というのはされているでしょうか。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  それでは、ご質問にお答えします。 プラスチックごみのうち、その他プラにつきましては、先ほど答弁の折にも説明しましたが、リサイクル協会のほうに出しておりますので、そちらのほうで100%適切に処理されているはずです。それで、ペットボトルにつきましては、これは容器包装リサイクル協会でなく民間の事業者のほうへ出しておりますけれども、そちらのほうも適切に処理されているとは思いますけれども、適切に処理していただくことになっておりますが、追跡調査まではしていないというのが実情でございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ぜひそういう調査もするべきじゃないかなと。一生懸命市民が集めて、リサイクル意識が高まって、一生懸命やったけれども、実際にそれが何かに使われている。ペットボトルはペットボトルにはならないということはみんなが知っていますよね、多少質のいいプラスチックに変わっているのかもしれません。ほとんど日本から今まで中国に毎年150万トンぐらいが輸出されていたわけですから、それがストップしているということを考えると、これから大変な問題が起こるということをまず認識していただいて、今後、そういった追跡も必要ではないかと思っています。やっぱり市民が一生懸命取り組んだことを評価するには、こういうものに使われていますよ、こういうものに製品として戻ってきていますよということが大事だと思っています。 まず、私がこの問題を取り上げたのは、やはり市民意識を喚起していかないと、これは非常に問題だと、このプラスチックごみ問題は問題だというふうに思いました。というのは、レジ袋というのは、山梨県では非常に早くマイバッグ制度が整って、結構、スーパーさんでマイバッグで買うというのは当たり前になって、ビニール袋は有料ですということをやっていましたよね。ただ、コンビニとかそういう一般の商品的なところについては、なかなかそういうことはないと。そういった問題があって、やはり定着率が高く意識が高いのに、でも、裾野は、ほとんどがそういった使い捨て、ごみを買ってしまうというケースがある。そういった点をこれからどうしていくかというのがテーマだと思うんです。 県も恐らくこういう取り組みを前向きに進めていくということですし、課長がおっしゃっていたように、国もいろんな取り組みをすると、こういうことですけれども、そういったことを含めて、環境課として啓発運動を進めていかなきゃならないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  お答えします。 確かに議員おっしゃるとおり、県ではマイバッグ運動としまして、有名なスーパーとかクリーニング店において、マイバッグを持ってくる、それについてはレジ袋を有料化するというような方策で、平成20年から進めており、一定の成果を上げているところです。本市におきましても、大型スーパーとかありますが、全てマイバッグ運動に参加している加盟店となっております。 そういうことも踏まえて、プラスチック問題は、今後、世界的に見て結構重要なことであり、また、議員おっしゃったとおり、安倍首相も、大阪サミットへ向けてさらにプラスチック問題を検討するようなことも申しておりました。そういうことを踏まえる中で、また啓発活動を積極的に推進していきたいと思います。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ぜひ、今先進的な取り組みをしているのは京都府の亀岡市ですから、ゼロエミッションを進めていく過程でも、全てのレジ袋をゼロにしましょうという、そういった取り組みをも市と議会がやっているということでありますから、ぜひ中央市も、一生懸命環境問題を考えてきたという中で、そういった展開が必要だと思います。 一番大事なのは、小さいころからこういった意識を高めていかなければいけないという問題だと思っています。そういった意味での啓発、教育というのが必要だと思うんです。北欧では、もう保育園、幼児の小さいころからそういう環境意識がしてあって、分別するとか、これはリサイクルする、これは使ってはいけないとか、いわゆるそういう3Rの問題とか4Rの問題をきちっと教育しているんですね。 リユース食器の問題にちょっと触れさせていただきますけれども、やはり大きなイベントで大きなごみが出るから、そこでリユース食器を使うというのは非常に負担がかかると思うんですが、やはり小さなお祭り、例えば保育園がやるような小さなお祭り、地元の小さなお祭り、子どもたちが参加するようなお祭りから、そういった意識を高めるという中で、リサイクル意識やこのプラスチックごみ問題の本質を理解していくというのが必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  やはり環境に対する教育の問題ということで、小さいころからそういう教育をしていくというのは大変大切なことだと思います。中央市では、プラスチック問題じゃないんですけれども、太陽光を使ったエコの感じのそんな講座とかを各保育園でやったりとか、あと小学校においては、そちらの中巨摩広域のほうに4年生が毎年社会科見学に行くというような中で、ごみの捨て方等についてやっているわけなんですけれども、議員がおっしゃるとおり、もう少しそういう面でも強化できるように、推進はまた考えていきたいと思います。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  私はつい先日、富士川町でこのリユース食器を全国で本当に初めてというような形で進めたスペースふうの永井さんのお話を聞きました。これは、ヴァンフォーレ甲府の試合の中でもそのリユースボトルを使っていると。これは、実はCOP24の席上で、ヴァンフォーレのゼネラルマネジャーがそこで世界に向けて発表したということをお聞きしました。先進的な取り組みをしているということがこの山梨県にはあるという中で、非常にこういうことをやはり進めていかなければいけないんじゃないかなと思っています。 取り組みの中に、一つは、リユース食器はお金がかかるから大きなイベントでは使えませんと、利用者や出店者がなかなかいい顔をしないよと、こういう話がありますけれども、その辺について、商工観光課のほうでは、そういうお祭りを統括していて、大きなお祭りの中でそういうものを利用する何かその方策とか問題点があったらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福田清美)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  それでは、議員のご質問にお答えをしたいと思います。 中央市の一大イベント、ふるさとまつりでございますけれども、まず、昨年も商工会のほうと検討する中で、今年度、実は3月6日にふるさとまつりの実行委員会がございました。そのときにも、これから環境保全活動として、マイボトルの持参運動とか、マイ食器、マイはしの持参をされた方について、出店者のご協力が得られれば、割引きサービスなんかを実施する中で、ごみ処理、エネルギーの削減等々ができればなというふうにも、現在、実行委員会のほうでも検討をしていく予定になっております。「子どもが集えば」というキャッチコピーも現在使っておりますけれども、マイ食器を持ってふるさとまつりにとか、そのようなことが検討できればなというふうにも思っております。 それから、あとリユース食器等につきましても、費用がかかってくるわけなんですけれども、企業協賛等のご協力が得られれば、実施に向けてまた検討していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  一つひとつ、一歩ずつ何か考えていただきたいと思います。非常にいいことだけど広がらないというのが、この大きな問題だと思っています。富士川町ではこういった問題を取り上げて、2分の1補助すると。それをやったけれども、なかなか広まらないと。そこで考えたのが、提供するスペースふうさんが3分の1負担をする。あとの3分の1は、いわゆる協賛を募って補助すると。結果的に、リユース食器を使って、ゼロ円でリユース食器を使えるイベントを企画したという、こういう取り組みがなされて、非常に成果を上げているということなんです。 ですから、そういった観点からこれから取り組みを考えていく必要があると思います。それは、意識の高い人は、はしを持ってくる、自分のマイボトルを持ってくる、お茶碗を持ってくる。なかなか大きいイベントではそれは難しいと思いますので、まずはそういうところをいろいろ工夫しながら観点が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  それでは、名執議員のご質問にお答えをしたいと思います。 先ほど議員おっしゃるように、富士川町ではいろんな助成金等々を出される中で運営ということもお聞きをしております。これらの内容もまた確認をしながら、実行委員会にも諮って検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。 残り時間4分です。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  食物連鎖の問題がありましたけれども、やはりもう既に海でとれた魚からマイクロプラスチックが出ていると、こういう事実もありますし、何と、海からとれる塩からも出ていると、こういう事例が出ているわけです。ですから、例えば我々の食卓にそういうものが出ていくという観点から、これは早急にいろんな取り組みをしなければ、これは人ごとではないですよねと、こういうことになります。そういう観点をやはりきちっとし、できれば保育園や小学校や中学校の子どもたちに給食を提供するところから始めなければいけないというのが市の責任だと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(福田清美)  名執議員に聞きますけれども、子どものほうで小中、保育園とありますけれども、全体的なお話であれば教育長に伺いますけれども。給食についてですよね。 じゃ、田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  すみません、僕がお答えする場面かなと思って、ちょっとあれだったのであれですけれども、先ほど環境課長のほうからも話がありましたように、子どもたちの環境教育という意味では、特に本市内にごみ処理場があるというふうなことで、多くのが学校がそちらを見学する中で、子どもたちのそういう意識については高めているということがあります。 リユース食器の件ですけれども、実は小中学校では、余りそのリユースの食器を使うという場面は考えづらいところでありますので、小中学校の活動の中では、使っていく部分はないのは、給食は当然、ご承知のように洗って使いますので、それは当然使い捨てはないというふうなことになります。すみません、小学校の授業としては、リユースの食器を使う場面というのは、今、私が考える中では思いつかないんですけれども、申しわけありません、そんな答弁になります。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  いわゆる食卓に、いわゆる食べ物にプラスチックが混ざってきて、それが健康被害に対しても大きな問題があるから、食材を提供するといえば、学校給食とか保育園の給食とか、そういった安全対策として意識を持つというのは大事ですよねと。今、害がないから今のところは考えていませんじゃなくて、現実にこれだけの報道が出ているんだから対策をしなきゃいけないんじゃないかなという意味で、よかれと思って言ったんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  すみません、お答えのほうがかみ合わなくて申しわけございませんでした。 給食の食材等について、そこにマイクロプラスチックが含まれているかどうかというのは、すみません、私もこれまで聞いたことがないというのが正直なところ、また、議員おっしゃるとおり、小さい魚がマイクロプラスチックを食べて、それを大きい魚がということで、食物連鎖の中とすると、理論的には、そういう魚を食べる人間がそれを食するというか、食物連鎖の理屈から言えば出てくるだろうというふうに思いますけれども、果たして、今食材となっている魚について、逐一それを検査するのかどうなのかというところまでは、すみません、まだその段階にはなっていないのかなというふうなことで、問題提起とすればされているということは承知しておりますけれども、現実問題、そこまでの取り組みがなされていないというのが現状でございます。 ○議長(福田清美)  名執義高議員に申し上げます。 残り時間はもう3分ですので、質問をまとめてください。 ◆14番(名執義高)  はい。 1つこういう問題が進められていますので、ぜひ意識をして子どもたちの安全を守るということと同時に、川ごみをなくしていくという運動は大事だなというふうに思っています。 時間がないので、おくやみコーナーのほうにいきますけれども、中央市では年間に死亡する人が、合併時が206人で、現在は281人になっているという、こういうデータがあります。そういった意味では、高齢化で必ず訪れる死というものに対して向き合っていかなければならないということで、おくやみコーナーと終活問題というのは不可欠だと思っています。 その点を踏まえて、この数字的な問題を踏まえて、ぜひこれからの庁舎のあり方、あるいは市民サービスのあり方として、せっかく統合していい庁舎になるのに、あんな西の果てに行っちゃってサービスも悪いと言われないようにするということがやっぱり目標だと思っていますし、親切丁寧な窓口を努めていただいているということを確信していますが、再度、ある程度PRできるような内容のものをやるということが大事だと思うんです。せっかくいいことをやっていたって、普通のことをやっていたんじゃだめだから、こういう問題が必要だと思うんですが、いかがですか。 ○議長(福田清美)  北村市民課長。
    ◎市民課長(北村公利)  それでは、名執議員の質問にお答えします。 住民サービスをPRということは一番大事なことですけれども、反面、一番難しいというふうに考えております。おくやみコーナーにつきましては、ことし2月現在で中央市の火葬の件数が206件というふうな数字になっております。別府市のほうでも、おくやみコーナーを設置して、そこで来た方の職員が補助をするという形をとっておりますけれども、現在、中央市におきましても、やはり同じような、おくやみコーナーは設置しておりませんけれども、職員が一覧表を見て、どういう用事があるかということを理解しまして、それぞれの課に誘導というかお連れするというふうなシステムをとっております。 やはり一番重要なのは、そのシステム、どういうシステムでやるかということも、昨年度、窓口部会のほうで、人口同規模の韮崎市のほうに視察に行きまして、どういうシステムをとっているかということも検討して、中央市でも今後、庁舎統合後にはいいシステムを取り入れていくというふうな検討を重ねていまして、今後もその検討は進めていくわけなんですけれども、やはりシステムとともに職員の対応が一番重要になってくると思いますので、お客様に一番ご負担をかけない、なるべく書かせることを補助するとか、この課に用事がある、この課とこの課にこういう手続をしてくださいというふうな親切な対応をすることが一番重要だと思っていますので、来庁される方がお帰りの際にありがとうございましたと言ってもらえるような、そんなふうな対応をこれからも心がけていきたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  ぜひお願いします。新しい庁舎で新たな気分で、やっぱり市民サービスとしてせっかくいいことをやっているんですから、いいPRの仕方も重要ですし、我々議員としてもそれを一生懸命声を大にして言えるように、何かいいネーミングを考えていただいて、よろしくお願いしたいと思いますし、そして終活問題も含めて、やっぱり各課が連携するということが非常に大事だと思っています。福祉、あるいは市民課、その連携を、横のつながりをきちっとした上でやれば、いろんな取り組みがうまくいくということで、終活の関係についてやってくれると言っていましたけれども、本当にやってくれるのかを含めて、連携をやっぱり豊かにしていただいて対応するのが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  それでは、終活のことでご答弁させていただきます。 本当に高齢者ばかりではございませんので、障がいのある方だったり、まだ若くてもおひとりでいらっしゃる方だったり、この終活というのは本当に必要なことだと思いますので、横の連携をとって、よりよい、中央市にとって一番いい感じでできる終活の登録用紙といいますか、作成していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(福田清美)  残り52秒です。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  それでは、やはりプラスチックの問題になりますけれども、先ほども言ったように、食物連鎖ということは大きい問題だというふうなことは、皆さんもご存じのように、熊本の水俣病というのをご存じだと思います。その水俣病、私もつい最近まで、本当に恥ずかしいですけれども、そのチッソ水俣工場というのは肥料か何かをつくっている工場で、そのいろんな過程で出た水銀がいろんな影響を与えたと思っていましたけれども、何とそこは、プラスチックのいろいろ生成に使う、非常に、ものをつくる、アセトアルデヒドというようなものをつくるために、その水銀を使ってこういう大きな問題になったということであります。要するに、プラスチック社会がこの大きな公害を生んだということを最後に皆さんに意識していただきたくお願いして、質問を終わります。 ○議長(福田清美)  名執義高議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 (なし) 以上で名執義高議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時45分----------------------------------- △再開 午後1時55分 ○議長(福田清美)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 田中清議員の発言を許します。 田中清議員。 ◆7番(田中清)  7番、田中清です。本日は3点について質問をさせていただきます。 質問1、選挙により自主的参加を促すために宣誓書の発行について。 期日前投票の宣誓書の新しい形の導入について。 山梨県及び中央市においても高齢化率が高くなる中で、さまざまな観点から、市民生活がより安全かつ積極的に推進できるよう取り組むことが大切です。選挙においても、期日前投票の宣誓書の記入をより簡潔に行える方法を提案いたします。 既に山梨県内でも数カ所の市町村で実施されているところですが、投票所入場券に期日前投票宣誓書を含めた圧着式はがきなど2枚組で作成した上で、1世帯に対し1つの封書で郵送する方法です。これにより、期日前投票を行う場合に、投票所で記入の手間を省くことができます。また、高齢者や障がい等ある方も、自宅などで落ちついて家族のもとで安心して記入することができ、よりスムーズにたくさんの方に選挙に参加していただけると考えます。このことについては、先般の市議会議員選挙の折も、市民の皆様からさまざまなご意見をいただいたところです。市としての意見をお聞かせください。 質問2、認知症施策推進について。 概要1、高齢者に優しい街づくり。 認知症の高齢者に優しい街づくりとして、昨年12月、国において会議が開かれました。国は、新オレンジプランをもとに各種施策を推進していますが、さらに踏み込んで、国が一体となって総合的な対策を推進していくとしています。高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍とされ、今後も増加が見込まれます。 1、認知症サポーターの養成について。今後、認知症にかかわる人材の拡大として、例えば大人だけでなく小中学生にも広げていくということです。業界では、金融機関、交通機関、マンション管理にも拡大していくことです。 2、本人や家族の視点を重視した、認知症の当事者や家族の発信拡充、社会参加の推進です。 3、成年後見制度利用促進計画の推進。認知症の人の日常生活、社会生活における意思決定施策ガイドライン策定の推進です。 4、新オレンジプランを契機に新たな取り組みを開始した自治体も多く、認知症の方とその家族への支援する社会資源の増加を推進します。 今後も引き続き、共生を重視しつつ、予防への取り組みを強化し、車の両輪のように取り組む仕組みづくりが必要となってきます。新オレンジプランのうち認知症サポートプランでは、32年度までに1,200万人目標と示されています。今後、高齢者にとって優しい街づくりの中で、認知症の予防と共生の観点から市としてのお考えをお聞かせください。 概要2、認知症支援の具体的対策について。 認知症の方の支援について考えてみますと、独居世帯や夫婦ともに高齢者世帯がふえている現状の中、オレンジカフェ等のサロンなどの予防的な施設へ出向くことが大変な状況です。加えて、高齢者の引きこもりについても大きな社会問題になっています。そのような支援の場に出向くことも苦痛となる中、認知症予備軍や認知症の方への支援を支えてくれる人材においても不足の現状を考えます。健康長寿ランキング男性が山梨県は73.21歳と、日本一の健康長寿県であります。健康で長生きできる社会の仕組みを考え、今後、市としての具体的な取り組みをお聞かせください。 質問3、農業から未来に向かって進む道しるべ。 市長と語るタウンミーティングから見えてきたこと。 昨年9月、私の一般質問において、農業のブランド化について前向きなご答弁をいただきました。市として本年は「農業とマッチングしてみよう」を合言葉に観光や商工業といった他業種やブランド化とのマッチングで、中央市のこれからの新しい農業の形を皆さんと考えようと、市長と語るタウンミーティングが2回にわたり開催されました。これからの中央市の農業等を担う人材が市長のもとに集い、会議が行われました。 第1回目のテーマは「商・工・観とのマッチング」、第2回目は「ブランド化とマッチング」でした。参加者のさまざまな意見の中で、農業自体もいろいろなところとのつながりがあり、交通アクセスも非常によいことから、観光、景観全てを網羅できるのが中央市のこれからの農業という、希望あふれる意見もありました。さまざまな観点から、1回目、2回目のテーマに沿った市民のお声に対してどう取り組むか、これからの中央市の農業の展望に何が必要なのか、市としてのお考えをお聞かせください。 よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(福田清美)  田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  田中議員の質問にお答えをしてまいります。 期日前投票の宣誓書の新しい形の導入について、認知症施策推進については、それぞれ担当課長よりお答えしますので、私からは、市長と語るタウンミーティングから見えてきたことについてお答えをいたします。 はじめに、タウンミーティングのテーマに沿った市民の声に対し、どう取り組むのかについてでありますが、昨年11月に「観光と農業のマッチング」と「農産物のブランド化」をそれぞれテーマに2回のタウンミーティングを行いました。そこでは、農業関係以外の多角的視点からさまざまなご意見等をいただきました。 その中で、「中央市には農産物の特産物が幾つもあり、多様な野菜が豊富に生産され、大規模な商業施設や医療福祉施設も充実し、地理的にも県の真ん中に位置し大変便利なところにある」とした上で、こうした良質な素材がPRされていない等の意見がありました。こうしたことから、農業を含めた市のPRができるよう、商工会等と連携をし、農家の所得向上と農業振興が図られるよう、検討を進めていきたいと考えております。 次に、これからの中央市の農業の展望に何が必要なのかについてでありますが、これは極めて難しい課題だと認識しています。これを展望するために導く処方せんとしては、常に変化する社会環境や情勢に対応し、市の農業にかかわる方々が将来に明るい希望と展望が持ち続けられる各種事業や施策に取り組んでいく必要があると考えています。 今後は、先のタウンミーティングや農業委員会、農業関係団体等からのご意見等が、本市の農業行政を維持発展させ、明るい展望に導く重要な要素であると認識する中で、既存事業・施策に固守するだけでなく、本市の取り巻く環境や社会情勢に即した各種の取り組みが可能となるよう、県やJA、関係機関との連携を強化しながら、多角的に事業、施策を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  それでは、私からは、期日前投票宣誓書の新しい形の導入についてお答えをさせていただきます。 本市の期日前投票宣誓書は、ホームページ上での印刷及び期日前投票に用意してあるA4判の用紙で、合併直後の選挙から今日まで同じ様式により対応してまいりました。しかし、ここ数年、全国的な流れとして、事務の簡素化及び経費削減のため、宣誓書の簡略化を図るところが多く見られます。こうした状況を踏まえ、本市においても入場券の構成を検討しているところでございます。 具体的には、入場券の裏面に宣誓書を記載し、住所、氏名、生年月日、理由等を自宅等で記入することで、事務の簡素化及び時間短縮が図られるとともに、経費削減にも役立つものと考えております。現在、入場券を世帯ごとまたは個人ごとにするかは未定ではございますが、早ければ今夏の参議院選挙より対応できるよう検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  それでは、私から、認知症施策推進についてお答えいたします。 はじめに、高齢者にやさしい街づくりについてお答えいたします。 誰もが認知症とともに生きることになる可能性があり、また、誰もが介護者等として認知症にかかわる可能性があります。本市でも、新オレンジプランに基づき、認知症サポーター養成講座の推進、また、認知症初期集中支援チームの事業、認知症地域支援推進員の配置、在宅医療・介護連携推進協議会による研修、講座などを開催するなど、さまざまな取り組みを行っており、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた中央市で安心して暮らし続ける地域の実現を目指しております。 今後は、子どもから高齢者、また、障がいのある人全てが安心して暮らせる地域のネットワークづくり、地域包括ケアシステムのさらなる推進を行っていきたいと思います。 次に、認知症支援の具体的対策についてでありますが、高齢者が、年齢にとらわれることなく、他の世代とともに社会の重要な一員として生きがいを持って活躍できる社会参加は、身体、認知機能の維持、向上にもつながり、非常に効果的です。地域における公民館サロン、100歳体操など、また、市で行っているふれあいデイサービス、健康まなびやなど、自分の体力に合わせ、仲間と交流しながら体を動かすこと、さらには市の健康診査、また、健康診査の結果をもとに、保健指導、健康教育などを受け、自分の健康状態を把握し、自分で管理する取り組みが重要と考えます。これらの事業につきましては、これからも推進、支援を行っていきたいと考えます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 ◆7番(田中清)  ご答弁ありがとうございました。 質問1から再質問させていただきます。 今回、選挙の宣誓書について質問させていただきましたが、4年前、自分が議員になったときに初めて質問したのがこの質問でございました。余りにも成長していないなというのを感じております。 しかし、現実的な参議院から実施していくようなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。一日も早くスムーズにみんなが投票できるような形をとっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、認知症施策についてですが、高齢者に優しい街づくりということで、先ほど、安心して定住できる中央市を目指していくというご答弁がございましたけれども、今、見守りキーホルダーというのを採用している自治体が多くあるんですけれども、それは、今まで中央市が行っていた、独居老人に対して、何かあったときに、ケースに入れて、救急車が来た場合に個人情報がわかるような形ではなくて、市に申請をし、自分の個人情報の登録をすれば、ホルダーを市で用意して、ホルダーに番号をつけて渡すような形をとっております。それは、もし高齢者、障がい者等が外出した場合に、何かあった場合にそのキーホルダーを市に問い合わせをすれば、個人情報がわかるというシステムなんですけれども、これから高齢化が進む中で、高齢者の方、また、障がい等がある方がいろんなところに出かけた場合に、何かあった場合にそういうホルダーがあったらいいのではないかなと思うんですけれども、市のほうではどのように考えるか教えていただきたいと思います。 ○議長(福田清美)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  再質問にお答えいたします。 今現在、認知症の方に対しては、おかえりマークという、肩につけるペンダントなんですが、そこに、中をめくっていただくと、個人情報が全て入るような形になっておりまして、全員の高齢者の方対象ではないので、また、そちらのペンダントにつきましては、使っているところの市町村にまた内容等をお伺いして検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  これは、65歳以上の高齢の方、高齢化が進むという時点で、安心して外出等できれば、障がい等ある方もそうなんですけれども、何かあった場合に、緊急機関とか警察等に、そのホルダーを見ることで個人情報がわかるというもので、公明党の地方議員がこれは推進して、東京、大都市が多いんですけれども、かなり評判でございます。ぜひ検討していただいて、導入をしていただければと思います。 次に、認知症のことで、私も、父、母が認知症になりまして、家族の大変さを今さらながら感じているところですが、新オレンジプランが市町村の中で、これからの予防、共生の観点からどう活かされるのか、高齢者に優しい街づくりにしていくことの重要性をすごく感じているところです。 ここで、家族のあり方についてこんな記事があったものですから、紹介をしたいと思います。たとえ血縁がなくても、生死を超えて心温める存在が家族なんだと。多様化する社会の中で、家族の形もさまざま。ありのままの自分を受け入れてくれる心の港。どんな人生の嵐に遭おうと安心できるよりどころがあれば、人は力を得て再び立ち上がれる。人間をつなぐのは、形ではなく心。この血の通ったきずなを家族だけでなく地域に広げ、社会を潤していけるとありました。認知症という現象でなく、心通い合う街づくりをこれから期待いたします。 そこで、ことし1月に、国の有識者により認知症施策推進のため会議が開かれたそうです。そこで医師の面から専門職がかかわっても、今の時点で有病者数を減らすことが難しいこと、総合的な保存的な医療が重要とありました。また、反面、予防に対してインセンティブの確立が重要とありました。インセンティブとは、その人のやる気や意欲を引き出すために外部から与えられた刺激ということです。その意味から、認知症予防、共生の観点から、社会活動など日常生活や社会生活に溶け込む予防策の効果があるとありました。 このような意味から、直接かかわる担当課の保健師さんの働きが最も重要と考えます。ご本人とその家族への支援のあり方、地域支援のあり方など進めていただけるということですが、さまざまな実践をしている中で、これから進めていく上の課題がありましたら、市としてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田清美)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  お答えいたします。 今とても課題になっているのは、やはり50歳の子どもさんがいて80歳の親という、そういう方が多くて、そのかかわりですね。息子さんに対して支援もしなきゃいけないし、親に対しても支援しなきゃいけない。市の保健師がかかわるばっかりでは何も進まなくて、やはり周りの地域の皆様に協力を願うということが一番の対策だと思っていますので、うちの保健師の課題としましたら、やはり両隣のご近所の方が協力してその方を支援していただくという方向に、地域のネットワークづくりが一番駆使しているところでございます。これからそちらのほうをまた力を入れて頑張っていきたいと考えております。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ご答弁ありがとうございました。 中央市は、かなりの面で先進的な取り組みをしているということで、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、農業について質問をさせていただきます。 先ほどの市長の答弁で、これからしっかり各課と連携をして推進していくということだったですけれども、ブランド化ということで、昨年、南三陸ねぎというのがブランド・マネージャー認定協会から最優秀賞の大賞を受け取った。これは、東京のデザイナー、ブランディング動画、ウエブサイト、ロゴやポスターをつくっているデザイナーが協力して、南三陸のネギが、塩害で、収穫したときに非常に甘い、それを全国にブランド化して推進していただきたいという、それが実って大賞を取ったという、新聞記事から読んだことなんですけれども、そのデザイナーが、自分自身も大学を卒業してフリーターで、パニック症になってしまったという経験の中で、何年か前、南三陸のネギ農家にボランティアで行った。そのネギ農家から、何とか南三陸ねぎをブランド化して広げていっていただきたい。それに応えてボランティアで行って、それが2018年度ブランディング事例コンテストで大賞を取ったという、逆手をとってそれを活かして見事にブランド化したという例なんですけれども、やはり先ほど市長も述べられたように、多くの方から意見を聞いてブランド化に取り組むことが大切じゃないかなと思いました。 そして、岐阜の、市は忘れてしまいましたけれども、木を使ってブランド化をしていこうという流れの中で、その岐阜県から東京に出た若者たちから意見を聞きながら、その意見をブランド化して成功しているという事例もいただきました。 これから中央市だけのそういう関係者とかだけではなくて、多くの方に中央市のアピールをして取り組むことは考えているのか、お聞かせください。 ○議長(福田清美)  石田農政課長。 ◎農政課長(石田秀博)  ブランド化に対する多くの方の意見を聞いているかというご質問ですが、先ほどの市長タウンミーティングの折にでも、各方面の方からご意見等を頂戴いたしました。どうしても農政部局としますと、農政部局という固まったエリアの中での検討ということが多いわけでございますけれども、今後、大学生、そういった若い人たちの意見も聞く中で、いろんなものを検討していければというふうに考えております。 ○議長(福田清美)  田中清議員。 ◆7番(田中清)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、昨年の11月からことしの1月にかけて、私は、昼になく夜になく、豊富地方によく入っていたわけなんですけれども、改めて、豊富の景観というんですかね、そのすばらしさを感じさせていただきました。 そこで、農林業が、農業とか作物をつくるという、そういうことよりも、景観とか農地だけではなくて、その環境を美化していくという、そういう役目は、私は、大きく担っていると思うんですけれども、スポゴミという競技を皆さんは知っているでしょうか。これは、単純にウォーキング、ランニングをしながらごみを拾い歩くという競技です。場所を決めて、時間を決めて、5人から6人のグループで、可燃物、不燃物とか分けて、ポイント制にして競うという競技で、日本が発祥で、今、世界的にロシア、韓国とかマレーシアとかそういうところに広がっている競技です。 自分は、シルクラインというのは中央市にとっても大きな財産であると思っております。例えばの話ですけれども、シルクライン等、地域、範囲を決めて、みんなでごみを拾い歩いて競技するということをやったらどうなんでしょう。社会貢献にもなりますし、また、景観をも助けられるという、そういう意味で、やったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  ご質問にお答えします。 中央市では環境美化としては、11月の第3日曜日、環境美化運動という形で毎年5千人程度の方が参加していただいているんですけれども、そういう活動と絡める中で、私も初めて聞いたものですから、どういうものかちょっと想像できないんですけれども、趣旨は大変いいことだと思って、ちょっと検討させてください。 以上です。 ○議長(福田清美)  田中清議員に申し上げます。 もう残り時間1分になりますので、質問をまとめてください。 田中清議員。 ◆7番(田中清)  スポゴミというのを提案させていただきましたけれども、財政とかすごい厳しくなる中で、シルクラインも余りきれいにできない中で、みんなで協力して地域を盛り上げていくというのは大切なことかなと思って、提案をさせていただきました。もしこれが現実のものとなれば、市議会議員はもちろんのこと、本日お集りの幹部職員の皆様も絶対に参加すると、欠席は許されないという密約を交わして実施していただければとお願いをして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  田中清議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  田中清議員の関連質問をします。最後の質問に共感をして、質問をさせていただきます。 非常に時間がなくてなかなか難しいテーマだと思いますけれども、やはり農業の中のプラスチックごみという問題というのは、非常に大きな問題があるというふうに思っています。海ごみは川ごみでもあるし、川ごみは山ごみでもあると。農地からも出ているということも含めて考えますと、先ほどの田中清議員のみんなでごみを拾おうと、率先した形での取り組みというのは非常に的を射ている話だと思います。大賛成であります。 どうぞ、そういったことを取り組むようなことから始まると思いますが、どんなテーマで、どんな地域を取り組むかというのは大事だと思いますが、やはり豊かな景観、自然豊かな豊富地域で環境問題は発信するのがよろしいのではないかと、議長も笑っておりますが、ぜひその取り組みについての決意を、商工観光課がやるのか農政がやるのかわかりませんけれども、指名してはいけないと言われておりますので、ご答弁をお願い申し上げます。 ○議長(福田清美)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  先ほど言ったとおり、環境美化運動等と絡めながら前向きに検討していくということで、議員様方の意見は今お伺いしましたので、できるだけそれができるような形で検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問はありますか。 (なし) 以上で田中清議員の質問と関連質問を終わります。 次に、新海一芳議員の発言を許します。 新海一芳議員。 ◆2番(新海一芳)  質問をさせていただきます。 2番議員の新海一芳と申します。よろしくお願いいたします。 住民主導の災害対策の推進について。 概要1、防災に対する市長の姿勢について。 中央市は、地盤が軟弱で地震の揺れが大きく、豪雨の際には河川氾濫による家屋倒壊、浸水、土砂災害が発生する土地柄で、市民の生命、財産が脅かされる現状です。その生命、財産を守る施策と市長の取り組み姿勢をお聞かせください。 概要2、住民と行政協働の災害対策について。 住民・行政協働の災害対策についてですが、私は、3年間にわたりリバーサイド地区の地区防災計画を推進してまいりました。防災とは、まず自分の身は自分で守る自助を行った上で、隣近所(向こう三軒両隣)コミュニティー単位で助け合う共助が重要です。そのためにリバーサイド地区では、3自治会合同のイベントなどを共同で実施することにより、ふだんから顔の見える関係づくりを行ってまいりました。いざというときは助け合って、一人の犠牲者も出さない「逃げ遅れゼロ」の避難計画を進めてまいりました。このような計画に対して、市が支援、協働できる(公助)ことを具体的に示し、市の地域防災計画に取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、リバーサイド地区の地区防災活動には、外部の専門家で山梨大学の鈴木教授に支援していただきながら進めてまいりました。現状を把握し計画を着実に進めるためには、有識者の参画が重要です。 地区防災計画では、共助、公助、すなわち住民、行政が協働することが重要だと思います。例えば、地区防災計画を推進できるリーダーを養成することや、地区に居住する市職員を地区防災の担当にするなどの支援を市に期待しますが、いかがでしょうか。 3、防災における関係機関の連携について。 防災における関係機関との連携についてですが、声をかけ合って避難するのは住民ですが、大水害となると、市内に避難をする場所の確保が困難となり、必然的に市外への避難となることが予想されます。これは徒歩での避難ではなく、車などでの広域避難となりますので、交通規制等、各市町村、県、警察、消防、国交省との連携が必要となりますので、広域避難計画検討会等、早期に連携体制を構築する必要があります。具体的な対応をお伺いいたします。 以上、質問とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  新海一芳議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、新海議員の質問にお答えをしてまいります。 住民主導の災害対策の推進についてのうち、私からは、防災に対する市長の姿勢についてお答えをいたします。 私は常に、市民が災害に見舞われた場合、一人の命も失ってほしくないと願い、防災対策に取り組んでおります。防災対策に対する基本的事項は、中央市地域防災計画に定め、官民連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の最善な対策をとることを明記しておりますが、近年の激甚化する自然災害を教訓とした不断の見直しと対応が重要と考えて事業を行い、市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくってまいりたいと考えております。 住民と行政協働の災害対策について、防災における関係機関の連携については危機管理課長からお答えをいたします。 以上です。 ○議長(福田清美)  今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  私からは、住民と行政協働の災害対策につきましてお答えをいたします。 まず、地区防災計画とは、災害対策基本法により、一定地区の住民や事業者等により自発的に行われる防災活動に関する計画として定めることができ、また、市で定める地域防災計画に抵触しなければ、計画提案として取り入れることもできます。 ご質問の市の支援策等については、今年度から県が行っている地区防災計画作成モデル事業での策定手法を検証し、地域の災害特性に応じた実効性の高い計画策定ができるよう、有識者の協力を得て策定作業の支援を行い、あわせて、計画提案の方法や採択基準等を明確にした上で、法令に基づく対応をしてまいりたいと考えております。 地区防災計画を策定するには、地域の自主防災会を中心とした主体的な取り組み体制と、専門的な防災知識を持った指導者が必要です。市では、平成29年度から防災リーダー養成講習を開催し、地区防災計画に関する内容を含めた防災知識の習得や技能講習を行っておりますので、さらに内容充実を図り、地域で長く活躍できる防災リーダーを育成してまいります。 市職員を地区防災担当にすることにつきましては、地域課題の多様化、自主防災会の自立性、職員の災害時非常参集などを考慮すると、現時点では地区防災担当については考えておりません。 次に、防災における関係機関の連携についてお答えします。 あらゆる自然災害に対する防災対策上、国、県や警察、消防などの防災機関との情報連携や受援体制の確保は重要度を増し、ハード、ソフト両面の対策が進められてきています。 現在、本市の洪水対策としましては、洪水ハザードマップ策定作業を進め、市民の皆様に、身近にどのような危険性があり、被災時にはどう避難するかを考えていただく資料をつくり、災害への備えと被害の最小化を目指しております。 ご質問の洪水時の広域避難計画につきましては、昨年10月、国交省が主宰し、山梨、静岡両県をはじめ沿川自治体で構成する、富士川流域における減災対策協議会の取り組みとして、広域避難計画策定のための具体的な検討手順の勉強会が開催され、自治体間の共通理解が始まったところであります。一自治体だけでは解決できない多くの課題を解決、調整しなければ、計画策定はできないことは明らかですので、引き続き、同協議会の取り組みを発展させ、早期策定にむけ働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(福田清美)  当局の答弁が終わりました。 新海一芳議員の再質問を受けます。 新海一芳議員。 ◆2番(新海一芳)  1番の災害に対する市長の姿勢についての中で、今、新庁舎もでき上って、この間も見せてもらったわけでございますが、新庁舎は市にとってとても大事な財産となります。中枢部でございますので、その防災対策がどのようになっているか、わかりましたら簡単にご説明ください。 ○議長(福田清美)  今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  新庁舎の防災対策ということでございますが、先日、中を見ていただき、説明もあったかと思います。耐震化につきましては、建築基準法等の基準に基づきまして対応することはもちろんでございます。また、洪水対策といたしましては、従前の計画雨量に対応するために、止水板の設置や建物の基礎の立ち上げを整備いたしました。また、今回、ハザードマップでも示しております、L2、想定最大規模の雨量が降ったときには、この辺については3.5メーターから3.7メーターの浸水が想定されているという中で、2階の部分につきましては、2階のフロアの高さについてはそれ以上の高さを確保したり、あるいは非常用電源、発電機、災害用トイレ、そういったもの、キュービクルなどの止水壁の設置など行ってきております。また、防災対策室も見ていただいたと思いますが、まだ機器等入っておりませんが、5月までの動きの中で、情報収集等のための機器等の整備も進めているところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  質問はよろしいですか。 新海一芳議員。 ◆2番(新海一芳)  すみません。ありがとうございます。 新庁舎のほうは、私、つくる審議会等に参加していなくて、本来でしたら、今、危機管理課長がおっしゃったように、L2で、千年規模ですね、3.7メートルまで水が入るということで、1階部分は本来駐車場にしてもらえばよかったのかなと思いますけれども、でき上ってしまったものですから、そこで、まだできていない防災公園、防災公園という名をうたっているわけですから、防災公園について、どのような災害についての対策をとっているかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(福田清美)  田島都市計画課長。 ◎都市計画課長(田島幸一)  ご質問の総合防災公園に対する災害、特に洪水等の対策についてお答えをさせていただきます。 まず、総合防災公園の浸水対策といたしまして、公園自体の盛り土造成の計画ですけれども、外周道路から50センチ以上の地盤を上げるということを基本に考えております。これは、国土交通省の富士川水系浸水情報の確認システムによります計画規模、おおむね100年に1回程度の発生確率の降雨量の場合、この公園の場所につきましては、ゼロセンチから50センチ未満の浸水深というふうになっております。それを一つの目安として計画をしております。 なお、この公園の造成におきましては、一番広いエリアになります公園の北西側に多目的広場がございますが、そちらのほうは外周道路から1メートルくらいの高さまで上げていくことを計画しております。 この公園の防災公園としての役割、機能ですけれども、災害発生時の防災拠点として活用できる公園の整備を目的としております。1番は、救助、復旧のための活動拠点として利用することを重点に置いております。公園内の体育館を救助物資の搬入搬出所として、また、食料の集積所、配送の拠点として利用します。また、多目的広場は、緊急輸送が必要な場合のヘリコプターの発着所として、また、災害が長期化した場合には、応急仮設住宅を建設するための避難拠点として計画をしております。 仮に公園自体が浸水するようなことがあったとしても、水が引き出すと、周辺の土地よりもこの公園はいち早く地表面があらわれ、また、道路が通行できるようになりますと物資等の搬送ができるようになるため、救助、復旧の活動拠点としての役割が果たせるものと考えております。 この公園を想定外にも対応するような、先ほどのL2という千年規模の浸水、例えばここですと3メートルぐらいというシミュレーションも出ておりますが、平常時からそれ以上高い公園にしますと、ふだん、道路からの出入りに勾配がつき過ぎてしまったり、また、入り口をフラットにしても、公園の中で勾配が急になったりして、非常に利用しづらい公園になってしまいます。また、景観面におきましても、公園だけが突出をして、周辺と調和しないような状況が懸念されます。 以上のような内容で公園の計画を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(福田清美)  新海一芳議員。 ◆2番(新海一芳)  ありがとうございます。 今から建設するものですから、ぜひそこら辺の部分を住民の方にも、市民の方にも周知して、防災公園という名がつくわけですから、本当に防災のときに大丈夫なんだよということを周知していただきたいと思います。ご説明でよくわかりましたので。 それでは続きまして、住民と行政協働の災害対策について質問します。 先ほど危機管理課の今井課長より、市職員の地区担当は考えていないというお答えをいただきましたが、私の知る上では、自治会長会のほうに提案させてもらった、市の職員を自治会のほうに出向させてくれと、そういったことを言ったら、そちらのほうはもう今年度の行財政改革、それで多分入っていると思うので、多分この質問は、小池議員や斉藤議員が何度も一般質問等でしているので、ぜひそういった形で、まず防災ということをキーワードに地区担当をつくってもらって、その後に自治会担当というようなことでやってもらえるのかどうか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(福田清美)  桜木総務課長。 ◎総務課長(桜木達也)  ただいまのご質問でございます。自治会の各職員の担当ということの件でございますけれども、前回の中でもそんなような質問がありまして、ご答弁的には、31年の中で検討させていただいて、平成32年度以降において対応するかどうかということで検討させていただいている最中ですので、今のこの段階で、31年度から実施ということにはなってはいないという関係でございます。 ○議長(福田清美)  新海一芳議員。 ◆2番(新海一芳)  ぜひそこら辺のところは、自治会長会でも懸念されている部分なので、早期の職員の対応をお願いしたいと思います。また、防災についても、そういった地区担当をつくってもらうということが、本当の意味の中央市を市民と行政のほうで一緒になってやるということになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、3番目の防災における関係機関の連携についてです。 こちらのほうは、広域避難というのがなかなか今まだ難しいというお話を先ほどいただきました。その中で、富士川地区のものがありますよね。そちらのほうでまた今後もやっていくというお話をいただきましたが、例えばの話なんですけれども、中央市とどこどこの市という姉妹都市のような形になると、なかなか難しいというふうに思います。私たちが考えているのが、例えばリバーサイド地区と双葉の何々地区とかという地区単位で姉妹地区というような形をつくって、それぞれの動きの中で、ここの地区に何々が起こって、水害が起こった場合には双葉のここにいいよということは行ってよろしいんでしょうかね。そこら辺のところをちょっと聞きたいですけれども。 ○議長(福田清美)  今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  広域避難の関係でございますが、先ほど説明したように、勉強会を始めてきたという中で、シミュレーションをしながらそういった勉強会をする中で、やはり避難させてもらう相手先のことをまず考えると、いろいろ問題がある、向こうのお家の事情があるというようなことが具体的にわかりました。 今、広域避難として中央市に関係するものは、原子力の避難と富士山噴火の避難、それぞれ、原子力については牧之原等から受け入れる、また、富士山については西桂から約4千人の方を受け入れるというような、県が計画をつくって進めてきて、そういう避難先等も割り当てがされております。洪水についても、県のそういった役割を期待はしているところでございます。 あと、私どもで今、ハザードマップの策定の経過の中では、大規模な水害になったときは、要避難者が全員いい環境の避難所の中で避難するというのは厳しいことが想定されております。ですので、ハザードマップ、先日の勉強会のときにも触れておりますが、市外の知人とか親戚の自主避難場所を確保してくださいというのが今の状況でございます。そういうことであれば、地区の自主避難場所ということで当たられてもいいかとは思いますが、やはり相手も、大勢の人となれば公共施設を使うことになると思います。相手の自治体の考えなども十分配慮をしていただくことが必要ではないかと考えております。 ○議長(福田清美)  新海一芳議員。 ◆2番(新海一芳)  そうおっしゃいますと、例えば私たちがどこどこ地区と防災協定を結ぶというようなことを、実際、リバーサイド1、2、3は防災協定を結んでいるんですけれども、それを要するに広域的な地区と結ぶということもよろしいというふうに受けとめていいんでしょうか。確認です。 ○議長(福田清美)  今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  その件につきましては、多分、今までつくってきたリバー第3の地区防災計画の中には、そこまではまだうたっていないということだと思いますが、相手のその地区だけでなく、相手の自治体との調整を十分図っていただくことが必要ということしか、私の立場からは申し上げられません。 ○議長(福田清美)  新海一芳議員。 ◆2番(新海一芳)  ありがとうございます。 今、そういうことを何度も聞いたのは、やっぱり市民の皆さんは、起こったときにどこへ逃げればいいんだという話を常々、私は何百回、何千回と聞いています。本当にそこがないと、今、課長がおっしゃったように、親戚とか知人、そういった人がいない人もいるから、やっぱり市民の安心な環境をつくってあげるというのは市の責任だと思うし、また、それが市でもしできないのであれば、いろいろな障がいがあってね、そうしたら、今私が言ったように、地区ごとの連携をとるということは、やっぱりこれは絶対必要だと思います。 顔の見えるということを先ほど私、質問の中でうたったと思いますけれども、そういう関係をつくれば、例えば私たちのイベントにそういう人たちを呼ぶ、そういう人たちのイベントに私たちが参加する、そのようなことをして、まず顔の見える関係づくりをしてから、そうしたら、多分、どこどこの人たちが今水害で危ないといったら、いいよ、うちのところに逃げてこいと。ただし、それには、今、課長もおっしゃるように、自治体ね、今度そちらのほうとの折衝ごと等があると思いますので、その辺に関しては、そこを通してやればよろしいということで解釈して、再度確認ですけれども、よろしいんでしょうか。 ○議長(福田清美)  今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  そういったことで、方向で考えるんであれば、やはり相手の自治体となれば、私どももその辺については支援をさせていただき、ともに協議する場等は考えていけるようにしたいと思っております。 ○議長(福田清美)  新海一芳議員。 ◆2番(新海一芳)  ありがとうございます。 これで市のバックアップもいただけるというお約束をいただきましたので、新海一芳の質問を終わらせていただきます。安心・安全な中央市をつくってまいりましょう。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(福田清美)  新海一芳議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆14番(名執義高)  質問させていただきます。 広域避難について私も質問した経緯がありますので、やはり地域にはいろんな問題があって、地域の特質があるということで、これは地域ごとにいろんな問題を解決していかなければならないというのは当然だと思っています。ですから、地域ごとの地区計画等々は、これからいろいろ行政がバックアップして、専門家と一緒になっていろいろ地区計画も進めていくことは結構だと思います。 私が一番懸念するのは、自助という問題は、自分の責任において避難してくれだから、自分の責任において何かあっても自分の責任ですよね。そういう観点。でも、公助といったら、これは、公が指定した避難場所等々に避難した場合には、公が責任を持つという考え方であるというふうに私は思っています。私は、富士川、釜無川の急流河川の問題を考えたフォーラムをした経緯があります。一番怖いのは、避難場所として指定した場所に避難させたところ、堤防が崩れて、大きな古いお寺がつぶれて流れてしまった。これは、現実、新潟県で起こったことです。幸い行政が避難勧告をしていなかったので、住民がそこに避難をして被害者が出なかったと、こういう経緯があるわけです。 私がここで質問したいのは、地区計画というのは地区が担当ですから、地区の人がそれを主導したときに、避難者が災害に巻き込まれたときに誰が責任を負うのか。この自助、共助、公助のその観点から、ぜひそこら辺をはっきりさせていただきたいと思うんです。でないと、こんなことをやろうと思って、いいことだと思ってもなかなか難しい問題だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福田清美)  今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  地区防災計画については、自主防、自治会等が中心になって策定するというものでございます。その中で、それぞれの地域に合った避難計画、防災対策のその地区の計画を示してもらうというものになります。その段階でもし避難誘導で何か誤りがあって、命を落としたということになったときの法的な責任とかその辺のことは勉強はしておりませんが、冒頭の答弁の中で申し上げたとおり、市の地域防災計画との整合性を確認した上で判断する必要もあるし、計画提案として地区防災計画へのせたということになれば、市の責任も大きくなってくるかなとは思っております。 ですから、その辺のことも、まだ私どもも、県初め全国でも勉強が始まったような段階でございまして、近々、全国的にもその地区防の防災担当のメーリングリストをつくって、お互いに情報交換をしようという体制が構築されるようになったような状況でありまして、何せ、やっぱり地域の災害特性によってその計画もそれぞれ違ってくるということになりますので、扱いには慎重にならざるを得ないと思っております。 ○議長(福田清美)  ほかに関連質問はありますか。 (なし) ないようですので、以上で新海一芳議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 あしたも午前10時より一般質問を行います。 よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午後3時01分...