平成30年 6月 定例会(第2回)平成30年第2回
中央市議会定例会1.議事日程(第2号) 平成30年6月18日 午前10時00分開議 於議場 日程第1 一般質問2.本日の会議に付した事件 議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(15名) 1番 渡辺 亨 2番 田中 清 3番 斉藤雅浩 4番 金丸俊明 6番 田中輝美 7番 小池章治 8番 河西 茂 9番 関 敦隆 10番 名執義高 11番 伊藤公夫 12番 田中健夫 13番 宮川弘也 14番 井口 貢 15番 福田清美 17番 田中一臣4.欠席議員(2名) 5番 木下友貴 18番 山本国臣5.
会議録署名議員 9番 関 敦隆 10番 名執義高6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(30名) 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清 会計管理者 相澤宏一 政策秘書課長 望月 智 総務課長 桜木達也
危機管理課長 今井 賢 管財課長 功刀裕章 財政課長 橘田 修
リニア交通政策課長 五味将元 庁舎整備室長 田中竜馬 政策推進監 蓮沼 隆
人材育成推進監 田中 実 市民課長 北村公利 保険課長 内田孝則 環境課長 小沢 誠 税務課長 土橋利一郎 収納対策監 降矢嘉也 福祉課長 田中浩夫 高齢介護課長 長田輝子
子育て支援課長 中込 誉
健康推進課長 相田幸子 建設課長 薬袋正仁 都市計画課長 田島幸一 水道課長 河西利広 下水道課長 相川浩記 農政課長 石田秀博 商工観光課長 飯室隆人 教育総務課長 中楯孝博 生涯教育課長 田中俊浩7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名) 議会事務局長 薬袋幸雄 議会書記 功刀亜紀子 議会書記 佐野裕一郎
△開会 午前10時00分
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○議長(河西茂) 本日は、
大変お忙しいところをご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。 山本国臣議員、ならびに木下友貴議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、お手元に配布してあります議事日程表により行います。
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○議長(河西茂) 日程第1 一般質問を行います。 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。 また、関連質問は一般質問に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。
金丸俊明議員の発言を許します。
金丸俊明議員。
◆4番(金丸俊明) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
スポーツ活動施設、中央市B&
G海洋センターの整備計画について質問いたします。 生涯
スポーツ施設の確保と健康づくりの推進について。
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド、B&G財団は、次代を担う青少年の健全育成と幼児から高齢者までの心とからだの健康づくりを推進することを目的に設立されました。昭和48年に
モーターボート競走法制定20周年を記念して、競艇事業の収益金により
海洋性レクリェーションや健康づくりの施設であるB&
G海洋センターを全国480市町村に建設し健康の増進に利用されております。 近年は、水難事故防止を目的とした水辺の安全教室の普及に力を入れており、水泳授業の安全学習として取り入れる学校が増えています。 中央市B&
G海洋センターは、昭和62年にB&G財団によって建設され、平成2年に玉穂町、現中央市に譲渡されました。この施設は築後30年を経過し老朽化が問題となっています。 本市の生涯スポーツの推進には、より多くの市民が日常的にスポーツに親しめるよう、
スポーツ施設のほか、他の施設を開放するなどスポーツを行う場の確保が必要とされています。市民が施設を活用して健康寿命を延ばしてもらうことにより医療費の削減にもつながります。各施設をさらに充実させ、市民が健康で暮らせるまちづくりを目指してはいかがかと提案いたします。 また、中央市
公共施設等総合管理計画によると、市内の
スポーツ施設は体育館およびプール、弓道場が各2施設、
市民グラウンドとテニスコートが各1施設あり、その施設の6割以上が完成から30年以上経過し改修等の検討が必要とされています。 健康づくりの推進に基づく、現状と課題では、働き盛りである40~50歳代の
メタボリックシンドロームの該当者や、予備軍が増加傾向にあるとされていますが、生活習慣病の温床となることから、予防に対する取り組みが必要であります。 以下について伺います。 1.老朽化している中央市B&
G海洋センターの改修または
建て替え計画などについて 2.改修が必要な6割の
スポーツ施設の詳細と、これらの施設の利用計画などについて 3.
健康づくり推進に基づく、
生活習慣病予防に対する取り組みの現状などについて伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長(河西茂)
金丸俊明議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長(田中久雄) おはようございます。 ご苦労さまでございます。 今朝は、7時58分という、ちょうど私も着替えを始めた時に、緊急地震速報がなりました。身構えましたけども、大阪では、マグニチュード5.9、震度6弱という大きな揺れがございました。被害もいろいろ出ているようでございます。被害に遭われた皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
金丸俊明議員の質問にお答えをしてまいります。
スポーツ活動施設、中央市B&
G海洋センターの整備計画についてお答えいたします。 はじめに、老朽化しているB&
G海洋センターの改修または
建て替え計画についてでありますが、昭和62年にオープンした玉穂B&
G海洋センターは、本市における生涯スポーツを振興し、住民の健康増進と青少年の健全育成を図るため、多くの市民や中学校の体育の授業などに利用されております。 建設から30年ほどが経過するわけですが、平成25年には、B&G財団の助成を受け、
屋根等鉄筋部分の塗装や屋根の一部張り替え、床材の一部や水飲み場の改修などを行い施設の老朽化対策を行いました。 本市には、田富地区に市民プールがありますが、B&Gプールと同様、築30年近く経過しており、老朽化による今後の維持管理が重要な課題となる中で、
田富北小学校の移転に伴い平成32年に解体が予定されております。 平成28年に策定した中央市
公共施設等総合管理計画において、重複している施設については統合の検討をすることが示されております。 また、今後も利用し続ける施設は、長寿命化のための修繕や改修等の計画を検討することが必要となることから、B&Gプールについては、施設の統合を見据え、B&G財団の助成金を活用し、今後、施設の改修に向けた計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、改修が必要な6割の
スポーツ施設の詳細と、これらの施設の利用計画などについてでありますが、
公共施設等総合管理計画における
スポーツ施設のうち、築30年を超えている5施設について、まず、
田富市民体育館でありますが、昭和57年に建設し、延床面積1,582平方メートルで、築35年が経過しております。 今後は、現敷地が
田富北小学校の移転先になっていることから、新総合公園への移転が決定しており、今議会において、基本構想・基本設計業務のための予算を計上したところであります。今後、
建設検討委員会を立ち上げる中で、新たな体育館の基本構想・基本設計を策定する計画となっております。 次に、
農業者トレーニングセンターでありますが、昭和57年に建設し、延床面積1,133平方メートルで、築35年経過をいたしております。当施設は、地域の
社会体育施設として利用されていますが、施設の老朽化が著しく、
公共施設等総合管理計画においても他の施設等への機能集約を検討することから、地元の豊富小体育館および新総合公園に移転が決まっている新市民体育館への利用者の集約を考えております。 次に、浅利弓道場については、昭和42年に建設し、延床面積101平方メートルで、築50年が経過しております。主に、
体育協会弓道部の活動の場として利用されておりますが、施設の老朽化が進行していることから、今後の利用計画につきましては、活動している団体とも協議する中で、与一弓道場への統合を視野に検討していきたいと考えております。 次に、
豊富農村広場については、昭和53年に建設し、敷地面積8,408平方メートルで、築39年が経過しております。地域の
スポーツ少年団および自治会の
グラウンドゴルフまた豊富保育園の運動会等、地域の方に幅広く利用されていることから、当面は、現状のまま活用していくことを考えております。 また、玉穂B&
G海洋センターにつきましては、先ほど答弁したとおりとなります。 いずれにいたしましても、今後は市全体の
スポーツ施設の利用状況を把握する中で、現状を踏まえた効率的で、より市民の利便性の高い効果的な施設整備を検討していきたいと考えております。 次に、
健康づくり推進に基づく、
生活習慣病予防に対する取り組みの現状などについてでありますが、
メタボリックシンドロームは、内臓脂肪が多く、糖尿病をはじめ、心臓や脳などの血管の病気につながりやすい状況のことで、車社会の運動不足や、栄養豊富で高カロリー食な現在において、意識して行動することが
生活習慣病予防には必要となってきます。 そこで、
当該スポーツ施設を利用した、
生活習慣病予防に対する取り組みとしては、平成29年度に実施した社会体育事業といたしまして、B&
G海洋センターにおきましては、
アクアフィットネス教室を全8回、女性および幼児を対象とした水泳教室を全10回、
水中ウォーキング教室を全5回開催いたしました。 また、市民体育館においては、体力・健康の保持増進に役立てる機会として、
体力テスト測定会を実施し、
農業者トレーニングセンターおよび
豊富農村広場におきましては、団体や自治会の利用によるフットサルや
グラウンドゴルフなどで体力増進や健康維持などを図っております。 与一弓道場におきましては、
浅利与一顕彰弓道大会を開催し、県内各地からの参加者も含め市民の健康と参加者の交流を深める取り組みを行っております。また、生涯スポーツ事業の一環として、市民参加による
ラジオ体操教室、
ウォーキング教室、3
B体操教室等を開催し、参加者の運動不足を解消するとともに健康の維持増進を図る取り組みを実施しております。 今後も市民の皆さまが健康で元気な体で過ごせるよう
健康づくり推進に向けて、各種教室および講座等を開催してまいりたいと考えております。 以上で、答弁といたします。
○議長(河西茂) 当局の答弁が終わりました。
金丸俊明議員の再質問を受けます。
金丸俊明議員。
◆4番(金丸俊明) 答弁ありがとうございました。 一番の趣旨であるB&Gの改修計画をされる計画があるということで、一応、安心をしております。 いずれにしましても、市民プール、これが30年経過をしていると、これも改修、建て替え等をしていかなければいけないということで、答弁を聞きますと、いろいろな
スポーツ施設がこれから改修をしていかなければならないと、こんなふうに答弁をお聞きをいたしました。 また、運動不足の解消、これは実際にいろいろな各活動をされているということでございます。さらに、
スポーツ施設の改修が必要ではないかと、こんなふうに捉えます。 そこで、関連質問をさせていただきます。 それでは、健康づくりの各
スポーツ施設の一部であるB&
G海洋センターの現状と利用状況などについて、さらに質問をいたします。 まず、山梨県の健康計画というものがあります。この方向性を示す第2次
健康増進計画で設定をしました目標の数値について、全80項目があります。そのうちの19項目が、計画策定時より悪化をしているという結果が出ております。その中で特に悪化されたのが、中央市と同じでございます。
メタボリック症候群の該当者とその予備軍ということでありました。 肥満傾向にある子どもの割合などとされていて、県では今後、各市町村が取り組む健康増進事業を支援するなど、目標の達成を目指すと県ではされております。本市においても健康で元気に暮らせるまちを基本施策として、健康づくりの推進に積極的に取り組んでおりますが、
メタボリックシンドロームの該当者や予備軍が増加傾向にあり、予防に対する取り組みが必要とされております。 市内には多くの
スポーツ施設がありますが、市民が利用し健康づくりを行っていますが、さらに多くの市民が利用できる環境の整備は、先ほどの答弁のとおり必要かと感じております。その中で老朽化している
海洋センターの整備は市民の健康づくりを考えると重要であると強く思っております。そこで、近隣の自治体のB&
G海洋センターの概要について、ちょっとお話をさせていただきます。 まず、双葉B&
G海洋センター、これは
指定管理施設となっております。25メートルプールが2コース、歩行者用で手すりが付いております。
子ども用プール、更衣室、
シャワールームが完備されています。泳いだ後は隣の百楽泉の温泉に入って、リフレッシュをするそうでございます。 それから、敷島のB&
G海洋センター、ここもやはり
指定管理施設となっております。内容は
双葉海洋センターとほぼ同じで、泳いだ後は隣接の志麻の湯でリフレッシュできます。 また、本年度はB&G財団の助成費を使って、
海洋センターの修繕を行うということでございます。 それから、白根のB&
G海洋センター、ここもやはり
指定管理施設となっております。この施設は、アリーナ、プール、トレーニングジムなどを備えた
総合スポーツ施設となっております。また、見学者はガラス張りの部屋から見学ができるということでございます。 そこで、玉穂B&
G海洋センターでございますですが、私も夏に泳ぎに行きます。そこで、私なりに玉穂のB&
G海洋センターで感じたことを、ちょっとお話をさせていただきます。利用している方がいつも同じ顔ぶれで、また来たねと同じ顔ぶれでした。それと、私が感じたことは、建物の外と中と、非常に景観もよくないという感じを受けました。それから、更衣室がちょっと臭いがしたかなと、ロッカーが非常に古いですね、シャワーが出ないところがありました。夏でも雨の日は更衣室、プールが非常に寒いと、雨漏りがすると、それからプールには虫が浮かんでいたと、こんなことを私は体験をしました。 そこで、この小学生の子どもを持つ父兄の方から、こんなお話を聞きました。真夏はサウナのように暑い、小学1年生は保護者が付き添うことになっているが付き添いが困難でした、寒い、シャワーは湯が出ない、プールに虫が浮いていた、床がぬめっている、脱衣所が狭い、健康意識が高い人が多いので
水中ウォーキングのコースがあるといいと思う、それから、ロッカーが汚いため使用する人が少ない、腕にはめる鍵付きがあるといい、見学する保護者はガラス張りの部屋から子どもたちを見守るようにしてほしい、これが一緒にプールで知り合った小学生の親がこんな話をくれました。私もああそうかなと、この施設はと、中に入ると分かります。 そこで、市のほうに今の現状などについて伺いますが、老朽化しているB&
G海洋センターの建物全体、それからプール、更衣室、シャワー、こんな現状の状況について、今現状、市ではどのように捉えているか伺います。 よろしくお願いします。
○議長(河西茂) 答弁の前に、金丸議員ちょっといいですか。 田中市長。
◎市長(田中久雄) 今の玉穂のB&
G海洋センターの現状につきましては、また教育委員会のほうで答弁をいたしますけれども、ご質問の中でありました田富の市民プール、これの改修というお話がございましたけれども、先ほどの答弁の中で平成32年度で
田富北小学校の移転に伴いまして、解体をしていくということで、その後はB&Gとの統合という、これは重複している施設については統合するようにという、
総合管理計画の中でもなっておりますので、今回そんなことを検討してまいりたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、現状については教育委員会のほうで答弁をさせていただきます。
○議長(河西茂)
金丸俊明議員。
◆4番(金丸俊明) 今の田中市長のご答弁、理解をいたしました。
○議長(河西茂) 田中生涯教育課長。
◎生涯教育課長(田中俊浩) それでは、金丸議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 老朽化をしているB&
G海洋センターの建物全体、またプール、更衣室、シャワーなどの現状についてどのように捉えているかというご質問だというふうに解釈をいたしました。 建物全体につきましては築30年以上が経過しているという中で、老朽化の部分が確かに見受けられます。市長の答弁のとおり、屋根の鉄筋部分の塗装、あるいは屋根のビニール部分の一部張り替え等の修繕を行って、施設の維持を図っている状況ではございますが、まだ一部屋根部分について破れている箇所があるところでございます。 また、プールの缶体につきましても、こちらも平成25年に再塗装を施しましたが、近年、色落ちや剥離が目立っておりまして、今現在、遊泳に支障はないと思われますが、施設を継続していくためには再塗装を施すことが必要ではないかというふうに考えております。 それから更衣室につきましては、ロッカーの一部が鍵の紛失や故障等により施錠できないロッカーがあり、修繕可能な個所につきましては修繕を行っておりますが、利用者には正常なロッカーへの利用を促しているところでございます。また、更衣室の臭いという点でございますが、プール施設のため、じめじめしたところはございますが、清掃などは日々行っているところでございます。 またシャワーにつきましても、利用には支障は生じておりませんが、一部壁紙のはがれや、しみなどがあって、そういった箇所が見受けられるという状況でございます。 以上です。
○議長(河西茂)
金丸俊明議員。
◆4番(金丸俊明) ありがとうございました。 答弁を聞くと、あまりきれいな建物ではないという、汚くて臭くて非常に改修が必要ではないかなと、こんなふうに思います。ぜひ、よろしくお願いします。 それに加えて玉穂のB&G、利用期間が約半年くらい、全部で5カ月、利用期間は冬場しないということでございますが、市民の健康づくりを考えますと、年間を通じてできる
スポーツ施設にしてあげるべきではないかなと思います。 それから老朽化したB&G、他の自治体のB&Gに比べると、料金設定が高いのではないかなと思います。ここらへんをぜひ、あの状況でまだ利用するということであれば、施設も老朽化しておりますので、料金設定のほうも一つ考慮して使ってもらってはどうかなと思います。 次の質問ですが、その利用期間と市民の利用状況および料金設定は妥当なのかどうか、ちょっとお聞きをします。
○議長(河西茂) 田中生涯教育課長。
◎生涯教育課長(田中俊浩) それでは、再質問に答えさせていただきます。 はじめに利用期間という問題ですけれども、県内にございますB&
G海洋センター、他自治体ですと4市1町ございまして、そちらと比較をさせていただきますが、加温方式の本市と同様の施設につきましては、富士河口湖、また甲斐市双葉B&Gプールで行っておりまして、こちらが6月から8月、また4月から11月の開館という形になっております。通年方式の温水施設ではないため、こういう点から見れば、本市のB&
G海洋センターの開閉館時期は妥当ではないかというふうに考えております。 また利用状況につきましては、過去3年の授業での生徒、児童数を除いた利用数になりますが、平成27年4,801名、平成28年6,455名、平成29年5,907名の利用者となっております。 また料金設定という点でございますが、本市の料金設定につきましては市内在住者の中学生までが50円、市外100円、それから高校生が100円、市外200円、それから一般で210円、市外430円というふうになっております。県内の他自治体の4市1町、7施設のB&
G海洋センターの料金と比較をさせていただきますと、市内中学生以下の料金、本市50円に対しまして0円から150円で設定、それから市内の高校生については、本市100円に対しまして50円から200円、それから市内一般につきましては、本市210円に対しまして0円から310円で設定をしてございます。他の市外区分体系についてと併せまして、総じて現在、適正ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長(河西茂)
金丸俊明議員。
◆4番(金丸俊明) ありがとうございました。 料金設定もよそのものの資料もあるんですが、施設を見ると20円、30円高いのではないかなと、私はこんな20円、30円のことなんですが、そんなふうに思いました。ぜひ、このへんもまた、さらに検討してもらいたいなと思います。 それから利用期間でございますが、他の自治体もそういった半年やら、10カ月やらという利用期間で利用されているところもあります、確かに。ぜひ中央市は今後その整備計画の中で、改修をしっかりやってもらうという中で、年間を通じてやっていくという検討もしていただきたいなと、こんなふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。 次の質問にまいります。 老朽化している施設については、
公共施設等総合管理計画に基づきまして、統廃合させて今後も利用をしていくと、予防保全型に転換して、長寿命化にむけた修繕や改修等を計画的に実施するとされております。 また、体育協会、
スポーツ少年団、各スポーツ団体との相互連携を強化して、各団体の附帯的な活動を支援して、市民誰もがスポーツを親しめるよう生涯スポーツを推進するとしてあります。 そこで質問をします。各団体の附帯的な活動を支援するとしておりますが、B&G、先ほど市長さんからもお答えを一部もらったんですが、B&
G海洋センターを利用している団体の詳細と、その支援内容について伺います。
○議長(河西茂) 田中生涯教育課長。
◎生涯教育課長(田中俊浩) 再質問にお答えさせていただきます。 各団体の主体的な活動を支援している中で、B&
G海洋センターを利用している団体ということで、主な利用団体につきましては2団体となります。1つは山梨大学医学部水泳部です。部の練習会場としても開放をさせていただいております。利用料につきましては、市内外問わず100円としております。もう1つは体育協会水泳部に開放をしております。県の体育祭参加の練習会場として開放しており、最大4回まで利用料を免除しているところでございます。 以上です。
○議長(河西茂)
金丸俊明議員。
◆4番(金丸俊明) ありがとうございます。 このスポーツ団体が2つということが、多いのか少ないのか私は分かりませんが、いずれにしても、こういった団体が1つでも多くあそこで利用できるようにしてもらいたいなと、こんなふうに思っております。 次の質問に入ります。 生活習慣病に対する取り組みは、本市も一生懸命努力はしていただいて充実はされております。B&
G海洋センターをさらに充実をさせて、年間を通じて利用できる改修にしてもらいたいと、それから市民の健康づくりをそれに伴って推進を図っていくということで、今後、B&
G海洋センターを活用した市民の健康づくりの推進について、さらなる充実施策と計画があれば伺います。
○議長(河西茂) 田中生涯教育課長。
◎生涯教育課長(田中俊浩) 再質問にお答えさせていただきます。 B&
G海洋センターを活用した市民の健康づくりの推進、さらなる充実施策という点でございますけれども、先ほどの市長の答弁でもお答えをしておりますが、現在、市の事業といたしましては6月から7月に
アクアフィットネス教室を全8回、それから女性および幼児を対象とした水泳教室を全10回開催しております。 また、8月から9月にかけてですけれども、小学校1、2年生を対象とした水泳教室を全8回開催し、それから
水中ウォーキング教室を全5回開催しております。 この6月から9月にかけての各教室につきましては、毎年好評を得ておりまして、募集定員ほぼ達している状況でございます。今後も市民の方への健康づくりの場として、開催回数あるいは募集人数について、無理のない計画を策定する中で、今よりも多くの市民にまた呼び掛けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(河西茂) 残り時間4分を切りました。 再質問を受けます。
金丸俊明議員。
◆4番(金丸俊明) ぜひ1つ、B&Gをさらに市民が利用できるように1つ努力をしてもらいたい、それからスポーツ活動をさらに充実をさせてもらいたいと、こんなことをお願いをいたします。 最後の質問になります。 これは市長に答弁をもらいたいと思います。 よろしくお願いします。 全ての市民が健康で暮らせるまちづくりの実現に向けて、1つ提案をさせてもらいます。先ほどからお答えは非常にいい方向にもらっているなというふうに捉えておりますが、最後の質問でございます。現状のB&
G海洋センターは非常に老朽化をしております。安全で快適に利用するには、時代に合わない施設と私は思っております。施設の改修、建て替えなどを検討する必要性があると強く感じております。今後、改修等の計画があるのであれば、そこにプールとトレーニングジムと、せめて体を温める温泉、こういったものを備えた施設としてはと私は考えます。 それから、多くの市民にこの施設を活用していただいて、健康になってもらって、医療費の削減につなげていくと、このことについて田中市長に最後伺います。 よろしくお願いします。
○議長(河西茂) 田中市長。
◎市長(田中久雄) それでは、お答えをしてまいりたいと思います。 先ほど、答弁の中でもB&
G海洋センターについては今後、改修を行ってまいりますというお話を申し上げました。ただ、今おっしゃられるように、プール、ジム、あるいは温泉という施設になりますと相当大きな施設改修、あるいは敷地、今の現状のところでするというのは、おそらく不可能だろうと、私どもが今、基本的に考えているのが、できるだけ多くの市民の皆さんに利用していただけるような施設としていきたいという中で、今のはたして敷地でいいのか、あれ以上、今度は逆にあそこで大きくしますと、総合会館の駐車場をなくすという方向にもなってまいりますので、それでなくても総合会館で催し物をする時には駐車場が足りなくて、玉穂庁舎あるいは生涯学習館のほうへ車を置いていただくというような不便性も持っておりますので、今後検討をしていく中で、どういうふうな改修方向にいくのかということにもなりますけれども、今の場所でいいのか、あるいはどういう施設にしていくのか、これからしっかりと検討してまいりたいと思います。
○議長(河西茂)
金丸俊明議員。
◆4番(金丸俊明) ありがとうございました。 B&Gの助成金の関係もあろうかと思いますが、1階をプール、温泉、2階をジムという単純な考え方もあるんですが、ぜひこのことはこれから検討してもらいたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で終わりますが、幅広い世代の方がプールで健康づくりをしてもらいたいと、このことをお願いをしまして質問を終わります。
○議長(河西茂)
金丸俊明議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 福田清美議員。
◆15番(福田清美) それでは、関連質問させていただきます。 この管理計画書に基づいてちょっと質問させていただきますけれど、先ほど
農業者トレーニングセンターのことがちょっと触れてありましたけれど、確かにあそこも築35年で老朽化しているので、機能を集約するということの中で、あのへん一帯に実は保健センターもございます。今、その保健センターも築もう30年くらい経ちまして、放課後児童クラブとして利用されており、大変、地域の子どもたちにとってはなくてはならない施設になっているところなんですが、そこで総合健診を年に1回ですがやっております。その総合健診についても今後、玉穂の勤労福祉健康センター、あちらのほうへというふうなことが、文言がちょっと書いてあるんですけど、そのへんも含めてどうなのかなという思いもありまして、その放課後児童クラブについても、将来的には豊富庁舎の中へというふうに検討しますというふうなことも書いてあるんです。それぞれの施設がそれぞれ目的も、使用の仕方も全然違ってくるわけなんですが、そのへんも踏まえて将来的にあのへん一帯をどう考えていらっしゃるのか、そのへんの見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長(河西茂) 田中市長。
◎市長(田中久雄) それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 あそこの
農業者トレーニングセンター、それと健康管理センター、それぞれが築30年以上経って、非常に老朽化をしてきているという、大変危険な建物という言い方をしてもいいのかなという思いがしておりますけれども、先ほど議員がおっしゃられるとおり、トレーニングセンターについては将来的にはなくしていきたいという思いで、豊富小学校の体育館自体も、小学校の体育館としては少し大きめの体育館ということで建設もいたしました。それは、あそこで
社会体育施設として、その体育館も使えるようにという意味合いも込めて、少し大きめの体育館としたこともございます。 そんなことから、あそこへあまり手をかけるよりも、解体をしていくほうがいいのかなというような思いで、いずれトレーニングセンターについては、そんな方向で検討と先ほど答弁しましたように、豊富小学校の体育館、あるいは新たに造ります市民体育館のほうへの集約というようなことを図っていきたい。 それともう1つは、健康管理センターについてもやはり老朽化が激しいということで、今使っている学童については、今の豊富庁舎の部分へ移転できればそちらのほうへ、児童館機能は今、児童館でやっておりますので、そちらはそれでいいわけなんですけれども、学童の部分を豊富庁舎のほうへもっていければいきたいという思いで計画を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長(河西茂) 残り1名です。 名執議員。
◆10番(名執義高) 関連質問させていただきます。 プール関係についてであります。 合併前の市町村でプール施設を持っていて、いろいろな活動をされていたというふうに思いますけれども、特に私が思うのは子どもたち、いわゆる
スポーツ少年団という形でプールを利用していて、活動をしていた人たちもいると思うんです。現状、その利用者がなくなっているという中で、こういう特に水泳はいろいろな民間の
スポーツ施設の活動が中心になっているということも当然あると思います。
スポーツ少年団の活動ということに関すれば、それは親子で参加して、いろいろな人間関係をつくりながら子どものころからそういうスポーツに親しむということで非常にいい活動であって、指導者によってはいろいろな取り組みが親子でいい形で進んできて、それが生涯スポーツに通ずるということで当然やってきたわけでありますけれども、そういった意味の中で今後そのB&Gの施設を市民プールということで、当然、作り変えていくというお話ですけれども、どういうところに特化していくかということも大事だと思います。先ほど金丸議員の質問の中にも、他の施設は温泉施設もあり、ジムも併設していると、これは市民の皆さんからすると選ばれてしまうと、中央市のプールよりは南アルプス市へ行ってしまう、昭和町へ行ってしまうということを、よく耳にするわけであります。そういった意味で、今後どういう施設づくりをしていくかというのは、やはり大きな市の命題だと思います。ですから、言い方はおかしいですけれども、やはり特化したものを作るということに大きな舵を切らないと、いろいろな施設が重複していて統合しなければならないと、みんなに公平に利用してもらうというのも当然なんですけれども、もう市民がそれを選ばないで隣町にいってしまうという施設ばかりではいけないと思います。作るのだったらしっかりした施設を作ってほしいと、そういうことの判断をどういう形でしていくのか、そういったことでのプールづくりをしていかないと、先ほど市長の答弁にもあったように、あそこの施設だと敷地も狭いよねと、狭い中で狭いところで、どんなプールづくりをするのかというと、首をかしげてしまうというふうに思います。だったら、もっと違うやり方もあるのではないかなと思いますし、私の考え方とすれば、親子できちっと利用できる施設ということをしていく必要もあるのではないでしょうか。同時に指定管理者ということの質問もありましたので、そういう運営をきちっと任せていくということも大事だと思うので、プラン作りから、あるいは施設づくりからいろんなアイデアを持った人とタッグを組んで作っていくということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(河西茂) 田中教育長。
◎教育長(田中正清) それでは、名執議員の関連質問にお答えさせていただきます。 今、田富市民プールを今後解体していく中で、B&Gの統合というふうなことで、先ほど市長のほうからもお答えありまして、今後その改修をしていく中でどのような施設とするのか、その場所、それから施設の内容等についても検討していきたいというようなことで、市長のほうから答弁があったわけですけれども、私どもも田富の市民プールを今後移転というふうな中で、その施設をどうするのかということで、昨年度、検討委員会も開催する中で、1つの市の中に2つプールが必要なのかどうなのかという、こういう議論もいただきました。利用者からは、同じような25メートルのプールが2つあっても、それは無駄になるのではないかというふうなご指摘等もいただく中で、先ほども市長のほうからも答弁ありましたように、統合をというふうな考え方を1つもっておりますので、まだ具体的にあの場所でいくのか、また別の場所でいくのか、また施設の内容等につきましても詳細の部分が全く出ておりませんので、今後改修に向けて取り組む段階におきまして、そのへんも再度、利用者の意見も含めまして、検討していきたいというふうに考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長(河西茂) 以上で、
金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。 関敦隆議員の発言を許します。 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) 9番、関敦隆でございます。 議長のお許しをいただいたので、一般質問をさせていただきます。 大項目、都市公園の進捗状況について。 概要1、プレイパークとしての役割を。 昨年の6月議会と同じ質問になります。あれから1年が経過しました。その後の進捗状況について、伺うと同時に市民からの要望にどれだけ応えられたのかお伺いいたします。 田富ふるさと公園、今の都市公園ですが、林や森のような木が茂っている場所が少なく、長時間滞在することができない。という不満が旧田富町時代から多く聞かれました。その背景には、現在のふるさと公園は、河川区内という理由から、河川法により植樹ができないという経過があり、昨年の6月議会でも質問しましたが、新しく整備される都市公園ではどのように植樹がされるのかお聞かせいただきたいと思います。また、どのような樹木の品種が分かれば教えていただきたい。 1年を通して、水遊び、泥んこ遊び、砂遊び、火遊びが楽しめる場所として、プレイパーク的な要素のスペースを設けていただきたいという質問もいたしましたが、現状はどのような様子で、そのようなことが可能なのかどうか、今後そのようなことをできるのかお答えいただきたいと思います。 それから、公園ができれば維持管理がかかるわけですが、その維持管理については、どのように考えているのか、また、民間に委託する予定があるのか、そのへんのところもお聞かせいただきたいと思います。 概要2、公園に子育て支援としての機能を。 家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て家庭の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とし、厚生労働省が実施要綱を定める、地域子育て支援拠点事業という事業があります。本市では、どこで、どの程度の規模で実施しているのかお答えいただきたいと思います。 また、要綱では、実施主体は、市町村とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができるとありますが、本市における実施主体はどこなのか教えていただきたいと思います。また、支援拠点について民間への委託も考えているかお聞かせいただきたいと思います。 乳幼児およびその保護者が相互に交流を行う場所を開設し、子育てについての相談や情報の提供、助言その他の援助を行う事業実施場所として、公共施設等があります。公園も対象として最適と思われますか、そのへんについてもお答えいただきたいと思います。 要綱の実施方法の中に、授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具その他乳幼児を連れて利用しても差し支えないような設備を有することとあります、そこで前回、昨年の6月議会ですが、公園にハウスの設置をお願いした経過があります。昨年の6月議会でも質間をさせていただきました。全く同じ質問ですが、その後どのようにそのへんを検討なされたか、その経過を知りたいので教えていただきたいと思います。 質問2、アピタ田富店とイオンタウン内のユニクロについてお伺いします。 今回、撤退を予定しているアピタ田富店、これはニュース報道ですが、それからすでに撤退したイオンタウンのユニクロの空き店舗について、市ではどのように考え、またどのように対応していくのか、分かる範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。 以上の2点について、よろしくご答弁お願い申し上げます。
○議長(河西茂) 関敦隆議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田島都市計画課長
◎都市計画課長(田島幸一) 都市公園の進捗状況について、お答えいたします。 私からは、プレイパークとしての役割をについてお答えします。 はじめに、総合防災公園への植樹についてでありますが、今回計画している樹木は、常緑樹としては、クスノキとシラカシ合わせて22本を公園の外縁部に植栽いたします。また落葉樹として、イチョウ、イロハモミジ、カツラ、ケヤキ、ソメイヨシノ、ハナミズキ、ユリノキなど合わせて55本をセンタープロムナードや多目的広場・スポーツ広場まわりおよび園路沿いに植栽する計画とし、これらはいずれも高木樹となります。また、低木樹としてはアセビ、サツキツツジを配植し、グランドカバープランツとして地被類のシバザクラやタマリュウなどを配します。その他公園全体にはノシバを面的に植栽する計画としております。 次に、プレイパーク的な要素のスペース設置についてでありますが、計画では、遊びの広場というエリアで、既設井戸を活用した水の流れる親水空間の提供および、遊具やあずまやを併設した子どもの遊び場としての利用を想定しており、このエリアが子ども向きのスペースとなっております。なお、たき火等につきましては禁止となっております。 次に、維持管理費についてでありますが、おおむね年間1千万円程度の経費を見込んでおり、収入としてはスポーツ広場等の使用料金の徴収を行っていきたいと考えております。 また、管理については、民間のノウハウ、技術力を活用し、財政負担の軽減と公共サービスの質の向上を目的とし、民間委託または指定管理者制度等の導入を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(河西茂) 中込
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(中込誉) 私からは、公園に子育て支援としての機能をについてお答えいたします。 はじめに、地域子育て支援拠点事業の内容および民間委託の考えについてでありますが、本市では、まみい保育園の施設の一部約70平方メートルを利用して行っているちゃいるど広場と、イッツモアショッピングセンター玉穂店の空きスペース約60平方メートルを利用して行っているまちかど保育園の2つの事業があり、いずれも社会福祉法人が実施しております。 また、民間への委託等についての考え方でありますが、この事業に限らず指定管理、それから民間委託など、民にできることは民に任せるという考えのもと、事業推進に取り組んでいるところであります。 次に、公園に授乳コーナーや、流し台、ベビーベッド、遊具などを備えたハウスを設置し、地域子育て支援拠点事業の実施場所として展開してはいかがかということについてでありますが、公園にこれらを備えたハウスを設置することは、当初から予定しておりませんし、現時点においても考えておりませんが、昨年の第2回定例会においてもお答えさせていただきましたが、地域ぐるみの子育ての場として市民からの機運が高まるなどの動向を踏まえる中で、検討を今後してまいりたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長(河西茂) 飯室商工観光課長。
◎商工観光課長(飯室隆人) 私から、アピタ田富店とイオンタウン内のユニクロについてお答えします。 アピタ田富店については、アピタ本社発表のとおり、今年の秋に本市より撤退の予定であり、施設所有会社である富士観光開発株式会社によると、撤退後の空き店舗について、テナントビルとして物販関係で再営業に向けて検討しているとの情報をいただいております。 また、イオンタウン内のユニクロの空き店舗につきましては、運営会社でありますイオンタウン株式会社関東事業部によりますと、現在、数社から入店希望があり、本契約になり次第入店する予定となっているとのことです。それまでの間は、催事場として使用し集客に努めるとの情報を得ております。 なお、中央市商工会にはイオンタウン内の空き店舗への出店募集の協力依頼も来ており、市といたしましても、引き続き、各施設の管理運営会社および中央市商工会などから最新の情報を得ていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(河西茂) 当局の答弁が終わりました。 関敦隆議員の再質問を受けます。 関敦隆議員。
◆9番(関敦隆) ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 最初に都市計画課長、田島課長に質問をさせていただきますけれども、一応、たき火は禁止ということになっていますが、例えばそのイベント、あるいは子どもクラブで何かそこで花火大会をするとか、あるいはそこでちょっとしたイベントで火を使うという場合でも、たき火というのは禁止なのでしょうか。防災公園であるから炊き出しとかはする予定にはなっていると思いますけれども、そのへんのところについて細かく、どのような場合が駄目なのか、どういう場合が例えば火を使ってもいいのか、もしそういうことが分かれば詳しく教えてください。
○議長(河西茂) 田島都市計画課長
◎都市計画課長(田島幸一) 再質問にお答えさせていただきます。 現在、建設計画をしております総合防災公園ですが、現段階では現在の都市公園条例を前提とした建設を行っております。都市公園条例ではたき火等は行為の禁止ということになっております。ただ、先ほど言われるような花火、キャンプファイヤー等、行事によるものにつきましては、行為の制限ということで許可制になっております。建設時点におきましては、まだそういった申請等は出ておりませんし、建設完了後、管理のほうとの、こちらは協議になると思われます。 また、災害時等、防災の時には緊急時ですから、そういった時には火を使ってかまどベンチ等も用意しておりますので、そういった時には火は使うような形になろうかと思います。現段階では建設中ですので、現在の公園条例に基づいた建設を行っております。 以上です。
○議長(河西茂) 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) ありがとうございました。 世田谷のプレイパークも、その公園自体はやっぱりたき火、そういったものは禁止というものがありますが、特例としてある地域、その公園内において、この例えばかまどとか、そういったものを設置して、そこに責任者がいれば使ってもいいよという、そういうことをしながら公園内でそういったものが、全ての世田谷区ですけれども、公園には自由に使えるようなスペースがなっているんですが、それは先ほど管理者との協議という答弁があったんですが、それは今後、管理していく管理者と協議しながら、そういったことも場所によってスペースを限って、限定した場所であれば可能というふうに理解していいのでしょうか。それとも、絶対駄目というふうに理解していいのでしょうか。そのへんのところを聞かせてください。
○議長(河西茂) 功刀管財課長。
◎管財課長(功刀裕章) 関議員の再質問にお答えします。 管理のほうですけれども、出来上がってから管理のほうは管財課になると思うんですけれども、先ほど田島課長の答弁の中で、指定管理と含めた管理をしていくという答弁がありましたけれども、一応出来上がってからは民間委託、また指定管理のほうを考えているんですけれども、このたき火等につきましても今のところ、先ほど田島課長が答弁したとおり考えておりませんので、また出来上がってからのことになりますので、そちらのほうも出来上がってからいろいろ考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長(河西茂) 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) 非常に火に私はこだわっているんですけれども、とても今の子どもたちってなかなか火で遊ぶ、火を使う機会があまりない子どもが多くて、やはりその体験しないといかにそれが危ないものかということも分からない。しかし、勝手にあっちこっち火をつけられても困るということも分かるのですが、希望として今、功刀課長の答弁ですと非常に、例えば民間に委託された場合、民間と協議しながら、ある程度そこの管理者と協議しながら、もしかしたら場所を限定して、あるいは期間を限定して、あるいはその用途に応じて使ってもいいような希望が持てるような発言だったんですけれども、そういうふうに理解してもよろしいのでしょうか。
○議長(河西茂) 功刀管財課長。
◎管財課長(功刀裕章) このことなんですけれども、今現在、建設している公園について、そういったエリアを作る予定がありませんので、今のところはそういったものは禁止ということでご理解いただきたいと思います。
○議長(河西茂) 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) 分かりました。ありがとうございます。 それから、議員協議会でも田島課長のほうから都市公園について詳細にお伺いをさせていただきました。木を植える場所とか、そういった箇所も非常に分かりやすく、また落葉樹も多く植樹をしていただけるということで、あと、東屋というものも建設をしていただけるということですが、その公園に、この子育ての拠点としての機能というものも非常に私がこだわっているのは、0歳児から3歳児の子どもたちは絶対に保護者が付いているわけです。4、5歳になるとある程度1人で遊ぶことも可能なんですが、どうしても0歳から3歳の子どもたちを連れて、ちょっとした野外で体験させたり、外に連れ出して遊ぶ、お母さんや子どもが一日中部屋の中に閉じ込めてということも非常に危険といえば危険なことですし、気軽にその1歳、2歳の子どもを連れていける場所が非常に要求されているわけです。その2歳、3歳の子どもを連れていくのであれば、下の子が生まれて0歳の子どもたちが、例えば生まれて2人の子どもを抱えたお母さんが気軽に行ける場所として、やっぱり公園というものが、いろんな意味でストレスの発散だったりとか、いろんな面で公園というものは重要な役割を果たすのですが、癒しの場所として。どうしても長時間、20分、30分くらいはいても、やっぱり下の子に泣かれて授乳しなければならない。あるいはオムツを替えなければならない。でも上の子は遊びたい。そういう悩みを持っているお母さん方というのは結構いるんです。 私も最近気が付いたんですけど、子ども自然体験クラブというものを作って、ちょうど今年で20年になるということを、つい先ほど気が付きまして、小中学生については20年間考えてみればやってきたんですが、そういうのを20年やっていくうちに、例えばクラブに来る子どもたち、同じ年齢の子どもたち、1年生同士、2年生同士というのは非常に差があるということに、自分なりにその間気が付きまして、なんでこんなに同じ子供なのにこんなに差があるのかという、そのへんのところはマスコミでも言っているように、非常に二極化が進んでいるということを昨今は叫ばれています。 そこで、そういうところからちょっと幼児について興味を持ち始めて、いろんなことを私なりに勉強させていただきまして、いろんな幼児ともお付き合いをする機会も最近増やしていきまして、今、1歳や2歳や3歳の子どもたちとできるだけ触れ合うような形で、そういう活動のところに私も顔を出して、小さい子とお付き合いをさせてもらっているんですけれども、国立オリンピック記念青少年総合センターというのがあるんですが、子どもゆめ基金という基金で、私たちが川下りの助成をもらっているところなんですけれども、そこで青少年の自然体験の活動に関する実態調査というので、幼児期に豊富な自然体験活動をした児童に関する研究というのが、これネットで見られますけれども、報告がなされております。その中でちょっと詳細は時間がないので説明できませんが、結果だけ皆さんに発表したいと思います。その結果ですけれども、幼児期に要するに運動、自然体験活動、いろんな自然と触れ合ったり、物に触れたりという五感を使った活動、要するに触れる、触る、見る、聞くとかという、五感をフルに使った体験の活動をたくさんした児童に関しての結果ですけれども、その運動能力、体力、それから健康面において、保護者からのアンケートですけれども肯定的に捉えている。それから望ましい生活習慣が身についており、好奇心、自己判断、自己主張がみられ、それから集中力、観察力、学習能力、学習意欲、人間関係やコミュニケーション能力についても同様に非常に肯定的な結果が出たと、要するに豊かな自然体験活動の経験と深い関連性があるのではないかということが、この研究結果によって示されたわけなんです。 五感に働く幼児、児童の自然体験の活動の重要性というのが、皆さんもご存じだと思いますけれども、公園というのはその日常的に自然体験や、仲間とのコミュニケーション、スキルを磨くには非常に最適な場所なんです。3歳、4歳、5歳になれば保育園というところに行って、集団生活の中でいろんなコミュニケーションを磨くんですけれども、やはりその以前で0歳から3歳が非常に大変重要だということが叫ばれているんですけれども、なぜかといいますと、人間の脳は3歳でもうほとんど大人と同じになって完成してしまうんです。その意味で3歳までの体験、いかにいろんなものに興味を持たせ、いろんなことをさせて、いろんな体験をさせるということが、非常にその子の将来にとって非常に重要だということ、これはことわざでも、三つ子の魂百までもという言葉があるように、やはりそういったことも今は科学的、あるいはいろんな調査から実証されているんです。非常に0歳から3歳をもった母親、親子というのは社会的に言えば弱者に相当しまして、なかなかそういったところに目を向けていろんなものよりも、どっちかというと人数が多い小学生から、幼稚園高学年からある程度上の世代を考えた公園づくりというものをしがちであるし、そのほうが受けもいいし、需要も多いということになるんですが、やはり中央市において人口減少の中で、中央市にやっぱりそういったものがあれば、やっぱり母親としては絶対にそういったところに行きたいという意見は多いはずです。今はちびチュウさんという民間の方が一生懸命、公園遊びをやっているんですが、やはりそれは子どもたちにできるだけ五感を使った活動を体験させてあげたいということで、わざわざそういうことをしないとできないという現状がやはりおかしいのであって、やはり普段から日常的にそういったところを場所を設定して考えていただきたいというふうに思います。 ですから先ほど言ったように、
子育て支援課長からハウスの設置は考えていないということなんですが、田島課長にお伺いしますけれども、そこに例えば、誰かに寄付してもらって、こういうものに使ってくださいとかという形で、建物を建てるということは可能なのでしょうか。
○議長(河西茂) 田島都市計画課長
◎都市計画課長(田島幸一) 再質問にお答えをいたします。 都市公園の建設に関しまして建物の関係なんですが、これは法律論で大変申し訳ないんですけれども、都市公園内に建てられる建設物、建物というのは施行令で決まっておりまして、制限はされております。できるものといいますと、修景施設、噴水ですとか植栽等、それから休養施設、パーゴラですとかベンチ、東屋等です。それから遊戯施設、遊具等ですね。それから運動施設、それから教養施設、これは植物園ですとか、動物園。それから便益施設、多目的トイレですとか売店。あとは管理施設、門とか柵等、これらのみ建設ができます。ですから先ほどの別の用途での建物というものは制限がされておりますので、当初からは建設ができません。 ただ昨年、法律の改正がありまして、一部建築できるような法律になりました。それは、公園内に占用が認められる施設ということで、保育所、その他社会福祉施設等が、これもやはり公園の管理者と協議の上で認められた場合には設置が可能ということになっております。あるいは市の条例でうたわれている施設等ですと建設が可能ですけれども、現在ではそういったものがありませんので公園の建設においては、公園施設以外の建物というものは計画はしておりません。 以上です。
○議長(河西茂) 残り時間4分です。 再質問を続けてください。 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) 先ほどの田島課長の答弁から言いますと、当初はそういったものは建てませんが管理者と協議して、例えば功刀課長にお伺いしますけれども、例えば子育て支援を目的としたそういう施設、拠点という形でもって、そういうハウスを建設することは、例えば管理者の中で協議すれば、それは可能なのでしょうか。そのへんのところとちょっとお聞かせいただけますか。
○議長(河西茂) 功刀管財課長。
◎管財課長(功刀裕章) 先ほど
子育て支援課長のほうから答弁がありましたけれども、現時点において考えておりませんが、地域ぐるみの子育ての場として市民からの機運が高まるなど、動向を踏まえる中で今後、検討してまいりたいと考えておりますという答弁ですので、それと全く同じ答弁とさせていただきます。
○議長(河西茂) 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) ありがとうございました。 希望の持てる発言、お答えを聞いたので、私としてはこれからいろんな形でそのへんの機運を高めていきながら、建設に向かっていきたいなと思っております。ただ、寄附をしたいという方もいるので、そのへんのところは今後、公園ができてからまたそのへんのところは詰めていきたいなと考えております。 それから都市公園についてはこのへんで話は、もうちょっといろんなことは質問したいんですが、ちょっとアピタのことについても質問をしたいのでお時間をいただきながら、先ほどのアピタは撤退していくという話、それからユニクロの跡地については数社引き合いがあるということですけれども、ちょっと知りたいんですけれども、アピタの近年の購買率ですとか、イオンタウンにおいてそのへんのところの客数の減少、あるいは増加、そのへんのところが数字的なものが分かれば、ちょっと教えていただけますか。
○議長(河西茂) 飯室商工観光課長。
◎商工観光課長(飯室隆人) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 客数また伸び率等々でございますけれども、各店舗ごとやはり明らかにできないという状況を回答はいただいております。
○議長(河西茂) 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) 詳しいパーセンテージみたいなものは分からないですか。例えば平成27年から比べると今年は何パーセントくらい落ちているとか、そのへんのところの詳しい数字というのは出てこないですか。
○議長(河西茂) 飯室商工観光課長。
◎商工観光課長(飯室隆人) やはり詳細についても、企業の中でも外には情報は出さないという回答でございます。データについても、地元の購買率とか、県で使っているようなデータは市としては把握しているところです。
○議長(河西茂) 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) 昔、私が田富町議会の時には、売り上げ金額は結構、アピタやオギノは普通に発表はしていたんです。例えば今年は合わせて130億円とかという形で、結構オープンに、上場している会社ですから、そのへんのところはオープンにしていると思うんですけれども、そのへんについても全く今では教えていただけないというふうなことで理解してよろしいのでしょうか。
○議長(河西茂) 飯室商工観光課長。
◎商工観光課長(飯室隆人) 再質問にお答えをしたいと思います。 やはり経営上の問題で、県のほうにも何かデータはということで確認はしましたけれども、やはりリスクローズで経営的な内容は明らかにはできないと、各企業の状況ということでデータ等は出せないという確認はとっております。 以上でございます。
○議長(河西茂) 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) 分かりました。しょうがないですよね。分からないのであれば。 それで、先ほどのアピタ田富店の答弁について、富士観光さんのテナントとして募集をしているということなんですけれども、これは例えば業種は最初から、例えばアピタと同じような内容の業種をテナントとして入れるというふうに考えているのか、それとも全く違う商売をしている業者、商売の内容を考えているのか、そのへんのところがもし分かれば教えていただけますか。
○議長(河西茂) 飯室商工観光課長。
◎商工観光課長(飯室隆人) それでは、再質問にお答えをいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、テナントビルとして物販関係で再営業に向けて検討しているという情報のほういただいております。 以上でございます。
○議長(河西茂) 残り1分です。 質問をまとめてください。 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) そうしますと今のところ、情報としてはどんな業種がくるのかということは分かってはいない、分かっていれば教えてください。その時にどんな業種がくるのかということは、ちゃんとやはりアピタが開業する時に私はちょうど商工会の青年部長だったので、いろんな協議会に参加させていただいて、いろんな意見も述べさせてもらったりしながらやったんですけれども、今度は例えば新しく入ってくる店舗については、そういった協議とかは何もなしに、ただこういう店舗が入りますよということを報告があるだけですか。それとも何かしら協議会みたいなものを開く予定はあるのか、そのへんについてだけ最後に質問させていただきます。お願いします。
○議長(河西茂) 飯室商工観光課長。
◎商工観光課長(飯室隆人) 各種届等につきましては、大規模集客施設等立地に関する方針という中で、小売業者の変更があった場合には変更の届け出のみで、こちらの方針に基づく届け出のみで、変更になる場合は届け出のみで大丈夫ということでございます。それから、駐車場とか建物の増築、出入口の変更等がある場合につきましては、この方針に基づいて事前の協議が必要という制度でございます。 以上でございます。
○議長(河西茂) 残りありません。 関敦隆議員
◆9番(関敦隆) それちょっと無責任です。開店する時は集めてこういうことしますと言って、届け出だけでその業者に決まれば、その業者が勝手に決めるということで、地元の自治会とか商工会とはそういった話し合いというものはもたれないということですか。そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長(河西茂) 最後の答弁ですね。 飯室商工観光課長。
◎商工観光課長(飯室隆人) 再質問にお答えいたします。 今年の秋に撤退、まだ予定ということでございます。まだ業種等々も決まっていない状況でございます。これらの関係につきましては、こちらの方針に基づいて事前協議が必要なもの、それから変更届のみでいいものということで、これは制度に則っての届け出となりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆9番(関敦隆) どうも、長い間ありがとうございました。
○議長(河西茂) 関敦隆議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 渡辺亨議員。
◆1番(渡辺亨) 中央市の防災公園のことについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これから公園についても多くの方の利用、例えば障がい者とか、そういう方が多く利用していくと思います。協議会の中で配布してくれた図面の中に、公衆トイレが3カ所ありますけれども、その中で例えば障がい者のトイレ、また多目的トイレがどのような形で設置していくのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長(河西茂) 田島都市計画課長
◎都市計画課長(田島幸一) 関連質問にお答えをいたします。 公衆トイレですけれども、大きいスペースのトイレが1つ、それから小さいスペースのトイレが2つ設置しております。障がい者も利用可能でありまして、車いす等でもそこに入ることが可能な広さとなっております。また、ベビーチェア、ベビーシート等も備わっております。また、オストメイト対応にも大のほうはなっております。障がい者対応にもなっているトイレで計画をしております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長(河西茂) 関連質問、あと1名です。 関連質問はありますか。 以上で、関敦隆議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。 11時40分まで休憩といたします。
△休憩 午前11時29分
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△再開 午前11時38分
○議長(河西茂) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 田中清議員の発言を許します。 田中清議員。
◆2番(田中清) 2番、田中清です。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 質問1.平時のうちに有事に備える災害対策について。 地域や学校で取り組む防災教育。 東日本大震災・熊本地震を教訓にさまざまな取り組みが、地域・学校で行われています。例えば、防災週間に一般市民の参加を募り、自助・共助・公助の大切さを学ぶ場所として楽しみながら学ぶ防災運動会があります。事例として、北海道留萌市は東日本大震災を機に、行政と民間企業がー体となって防災活動に対する基礎能力を高めることができないかと考え、民間企業と共催による防災運動会を開催しました。種目として、毛布と物干し竿など、身近な物を利用してケガ人や病人を運ぶことを学ぶ簡易担架リレーや、チームの連携が大切なバケツリレー、普段使うことのない土嚢積みレース等、実際に地震や津波、洪水等で災害が発生した時の活動につながるような種目を設定しています。会場には市の建設部による災害パネル展示、旭川気象台による気象台情報の展示、自衛隊の活動パネル展示等、災害に対する関心を深めてもらうコーナーを設け、日赤奉仕団の方々による非常食米の試食も全員で行いました。 このように、官民が一体となり災害に向けての啓発活動は今後重要なものになってきます。楽しく、実践的な形で防災週間の一日を、中央市の防災の日と定め、市民参加の防災運動会の開催を提案いたします。市のお考えをお聞かせください。 2、災害時の心のケアの重要性について。 災害は、予期しない突然の出来事であるとともに、家屋の損壊や身体的負傷、家族の犠牲、生活環境の変化などが大きなストレスとなり、強度の不安や抑うつなどの心身の反応を引き起こし、被災地域の住民に多大な心理的負担を与えます。また、災害地域の住民は災害の恐怖や悲惨な光景を目にすることで心的外傷、トラウマを被るなど精神状態が悪化するおそれがあります。 山梨県では、災害時心のケアマニュアルの位置づけとして、専門的にチームを派遣し災害時の心のケアにあたるチーム災害派遺精神医療チームがあると聞いています。中央市はこのような災害時の心のケアの対策として、平時から心のケアにあたれる方の養成、研修等は行われているでしょうか。また、平時から有事に備える観点から、市としての災害時の今後の対応のあり方をお聞かせください。 質問2、市町村における発達障がい対策について。 発達障がいの支援について。 発達障がいとは、医学的には、脳機能障がいの一種です。発達障がいの人は、他の人とコミュニケーションをとったり、暗黙のルールを守ったり、集中関心を保ったり、ミスや抜け、漏れなく社会生活を送ったりすることに困難を感じる場合があります。 人口100人に数人の割合で生じます。知的障がいを伴わないことが多い。先天的な特性であり根本的な治療はまだありません。しかし適切な支援で症状を緩和させることができます。 発達障がいは、1.アスペルガー症候群・自閉症スペクトラム。2、ADHD、注意欠如多動性障がい、3.LD、学習障がいの3つに分けられます。 近年のさまざまな子どもの心の問題、児童虐待や発達障がいに対応するためには、拠点機関を設置し、各医療機関や保健福祉と連携した支援体制の構築が必要になってきます。 山梨県の、子どもの心の診療支援事業では、児童思春期の心の問題に対応できる人材確保・養成が緊急の課題であると聞いています。この事業の大きな柱として、1.相談支援(相談・発達支援・就労支援)、2.診療(診断・治療・ショートケア)、3.地域支援、4.研修・普及(人材育成・研修など)が挙げられています。 そこで、本市では発達障がいと思われる方とそのご家族への支援はどのように行われているかお伺いいたします。さらに年齢を重ねる中で、さまざまな要因で、ひきこもるケースもあると思われます。相談窓口はどのようになっているでしょうか。 また、それに携わる人材の確保と、研修等による専門的な知識普及は行われているでしょうか。 私のところに、妻を通じて相談をいただいたケースがあります。第2子が普通学級で、お友達になじめず、時に問題行動があったり、担任の先生にも相談していると聞いています。対応が難しくなる前にできる支援があると思われますので、市の方にご相談くださいとアドバイスいたしました。 親としては、わが子のそうした発達の問題は認めにくいところもあります。健診や保育園・幼稚園・学校等で第3者からの声からの早期の気づきになることもあります。市の対応として適切な知識を持つ専門職および研修等で知識を得た人材が各所に配置され、ご家族の声に耳を傾け、適切かつ迅速に対応していただけたらと考えます。市として、心のケアの視点から発達障がいのこころの支援についてのお考えをお聞かせください。 以上、2点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(河西茂) 田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 今井
危機管理課長。
◎
危機管理課長(今井賢) 私のほうから、平時のうちに有事に備える災害対策についてお答えいたします。 はじめに、地域や学校で取り組む防災教育についてお答えいたします。 国では、9月1日の防災の日を含む、8月30日から9月5日までを防災週間と定めており、本市でもその趣旨にのっとり、8月の最終日曜日に総合防災訓練を開催し、自主防災会、学校、消防団などの連携による避難所運営や情報伝達などの実働訓練を主体に行ってきております。 また、県では今年4月、山梨県防災基本条例を制定し、市民、事業者、学校、自主防災会、自治体それぞれの役割と相互協力による防災対策に努めることなどが明記され、併せて11月を、山梨県防災月間と定められたところであります。 これを受け、本市では11月3日のふるさとまつりにおいて、消防や警察、自衛隊等の協力を得て行ってきております子ども向けの緊急車両の展示コーナーを拡充し、家族ぐるみで楽しみながら防災について学ぶ体験学習の場として、地震体験起震車や、火災に備えた煙体験ハウスの設置、女性消防隊による消火訓練指導などを組み入れる準備を、すでに進めております。 このように、すでに国民的行事、地域の行事として日程的にも定着している総合防災訓練と、多くの市民が気軽に自主的に集まってくるふるさとまつりを、広く市民の皆さまに、自助による防災への備えを促す啓発活動の絶好の機会ととらえ事業計画を進めております。 田中議員からご提案いただきました、中央市防災の日および防災運動会の導入につきましては、スポーツ行事としての運動会離れが進んだ要因である人集めや企画準備の煩雑さ、参加者の負担等を考慮しても、現在のところ導入は難しい状況と考えております。 次に、災害時の心のケアの重要性についてお答えいたします。 山梨県において、災害派遣精神医療チーム、DPATの活動のあり方などをまとめたマニュアルが、昨年12月に策定され、災害発生時には、精神科医師などを中心としたチームを編成し、被災地に出向き、継続治療が必要な方や、災害によって新たに発生する睡眠障がい、恐慌障がい、心的外傷後ストレス障がいなどの早期対応が必要な方に、専門性の高い精神医療および精神保健活動により、心のケアの充実を図るとされております。 本市の災害時の心のケア対策については、中央市地域防災計画に基づき、保健師を中心とした医療救護班を編成し、医療救護所や避難所において健康相談を行うとともに、保健師災害初期活動マニュアルに沿った活動の中で、健康管理チェック項目として取り上げ、掲示物により注意喚起することなどを定めております。 また、精神医療ケアが必要な被災者が増え、市からDPATの派遣要請をする場合には、中北保健所・地区医療救護対策本部に要請し、山梨県あるいは厚生労働省との協議調整を経て、県内外から派遣されることになります。 大規模災害時には、一般被災者と同様に、悲惨な現場対応にあたる消防団員や職員などの惨事ストレスも危惧されており、心のケアは災害対応における重要課題の1つと位置付け、市としても、管理職や保健師、女性消防隊員が心のケアに関する知識習得に努めるとともに、市社会福祉協議会が行う心の健康ボランティア講座による協力者の養成や、民生委員、教員、傾聴ボランティア、障がい者相談支援センター穂のかに在籍する精神保健福祉士などによる協力体制の構築に向け検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(河西茂) 田中福祉課長。
◎福祉課長(田中浩夫) 私からは、市町村における発達障がい対策についてお答えします。 文部科学省の調べでは、特別に支援が必要な児童・生徒は小中学校の通常学級で学ぶ子どもの6.3%に達し、全国で約68万人に上るといわれています。 はじめに、発達障がいと思われる方とその家族への支援についてお答えいたします。 発達障がいへの対応はできるだけ早い幼児期から発見し、早期に対応することが重要であります。本市では乳幼児健診をはじめ保育園や小中学校での集団生活の場を見ることが早期の発見につながることから、発達支援コーディネーターおよび発達障がい支援専門員などの専門職が現場に出向き、気になる子どもを発見するとともに、関係する職員等と家族を交えた中で、どんな支援が必要か、子どもの個々の特性と家族の意向を考慮しながら、ケース対応を検討し、心理士、理学・作業療法士、言語聴覚士からの療育指導・訓練につなげ、機関と家庭、機関と機関が連携して、切れ目のない支援を心がけているところであります。 次に、相談窓口についてでありますが、各年齢にもよりますが、保育園や学校などにおいては、保健師・保育士および教員はもとより発達支援コーディネーターや、スクールカウンセラーも対応しております。 また、年齢に関係なく子どもから成人においては、障がい者相談支援センター穂のかが対応するなど、多方面において相談できる体制となっております。 次に、人材確保と研修等による専門的な知識普及につきましても発達支援コーディネーターなどや、穂のかの相談員は社会福祉士の資格を所有しているとともに、保健師・保育士や教員等においてもさまざまな研修講習を受講しており、発達段階を踏まえた観察視点や支援内容・方法など、必要な知識を学び、相談・支援に生かされているところであります。 最後に、発達障がいのこころの支援についてでありますが、相談および支援にあたる者は専門職であり、研修を積んだ保健師や保育士・教員が対応に当たっています。対応の仕方についても当事者や家族の方に寄り添っての支援を実践しており、心のケアも含めての支援を行っております。また、特に医療や心理士等の専門的な支援が必要なケースは、山梨県障害児(者)地域療育等支援事業や、こころの発達総合支援センターにつなげた支援を行っているところであります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長(河西茂) 当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 田中清議員。
◆2番(田中清) ご答弁大変にありがとうございました。 それでは、再質問のほうに移りたいと思います。 まず、災害対策についてですけれども、防災運動会については大変厳しいご答弁ありがとうございました。災害はいつ発生するか分からない中で、支援体制についてよく理解することができました。防災運動会は全市民が楽しみながらの防災教育の観点から提案をさせていただいたところです。 公明党には公明新聞という機関誌があります。震災7年を迎えるにあたり、防災特集記事が組まれました。地震発生時の住民の初動効果を調べたものです。震災語り部の森氏は、強い揺れがくるまでの限られた時間をどう動くかが生死を分ける鍵となります。子どもたちは机の下にもぐったり、ガラス戸から離れたりするなど、おおむね適切な初動行動ができています。防災学習や防災訓練を重ねているからです。 一方、この数年のいくつかの地震時の初動行動についての私の調査から、大人たちはこの限られた時間に何も行動できない実態が浮き彫りになりました。身体が硬直して動けない方や、中には緊急地震速報の意味さえ理解していない方もいました。大人への防災教育が不十分であることが明らかになったのです。とこの記事により、大人たちへの防災教育の在り方について、市の考えをお聞かせください。
○議長(河西茂) ちょっとお待ちください。 答弁をお願いします。 今井
危機管理課長。
◎
危機管理課長(今井賢) 災害時の初動時の大人の対応ということが課題になっているということでございますが、確かにそのことは私どもも十分に把握しております。大体の大人の方は地震があってもそんなに揺れないだろうとか、私は大丈夫と、どこか心で決めてしまうというのが災害時の心理として働くと、正常化の偏見ということで、そのへんをいかに自分がどう解決し、どう対応するかが一番の自分の命を守る鍵だと考えております。 防災訓練の答弁も先ほどさせていただきましたが、今年、今、計画のほうも立てておりますが、今年は特に各家庭、そして自主防災会でまず揺れが起きたら何をするかということを考えてもらう機会にしたいと考えておりまして、今年はこれまで3カ所で避難所訓練をモデル地区でやってきておりますが、今年は1カ所にしぼりまして自主防での対応を中心にやってもらうと、昔のように地域でどんなことをやっていくかということから考えてもらうということで、今月末に自主防災会長さん方の会議がありますので、その時に説明をして訴えてまいりたいと考えております。 特に昨年9月、東海地震に関する情報等の見直しがされました。これまでは東海地震は予知できるということできたわけですが、国の関係機関では、地震は確度の高い予測はできないということを公表いたしました。それに伴いまして11月からは東海地震の情報というのは、南海トラフ地震情報という形で予測、予知という表現ではなくて、実際に揺れが起きた時にどういう対応をしていくか、国としてどういう形で国民に情報を流すかということを今、検討をされております。そんなさなかでもありますので、まず一個人が、そして地域がどう動くかというところが生命、財産を守る基本だと考えておりますので、そのへんを踏まえた防災訓練、あるいは啓蒙、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長(河西茂) 田中清議員。
◆2番(田中清) ご答弁ありがとうございます。 これからも今まで以上に防災訓練の発信を多くしていただいて、住民の安全に心掛けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、発達障がいの再質問でございますけれども、幼児期から小学校、中学校と教育現場の中で早期発見および対応についての体制づくりがされていることに対して理解をすることができました。個々の特性とご家族の意向を考慮しながら、さまざまな職種との連携体制は最も重要と考えています。発達障害支援センターの平成26年の県の調査で、新規相談者の内訳は乳幼児期20.9%、学齢期56.8%、19歳以上21.8%となり、診断等ができる専門機関への相談の遅れから、19歳以上の相談件数が多い傾向にあります。 そこで、高校生以上の発達障がいを持つ方への支援が今後大きな課題になってくると思われます。自閉症スペクトラムの1割は自閉症と言われています。KY(空気が読めない)、年齢や発達の割に多動、不注意で刺激が入らないと動けない、先を見据えた行動が取りづらい、このような特性があります。このようなことで不安障害を伴い、引きこもりにつながると考えられます。大きな社会問題となっています。 その高校生以上の発達障がいの教育現場の受け皿として福岡県久留米市では、障害者福祉事業を展開する有馬高等学院は、通信教育により個別の教育支援計画に基づき、高等教育の学習、自立に向けた生活訓練が併用できる学校です。自立訓練や就労講座などを受けることもできます。サポート校と福祉事業がコラボした給付金を活用し、全国初の試みだそうです。山梨県でも県立中央高校の通信制が受け皿になっているとお聞きしました。 発達障がいを理由に学びづらさ、生きづらさを抱えている生徒に、寄り添いながら自立した生活が送れるような仕組みが大切と考えます。生きる目的が見えてくることで、引きこもりの実態にも歯止めがかかると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
○議長(河西茂) 田中福祉課長。
◎福祉課長(田中浩夫) 再質問にお答えをさせていただきます。 小中学校を出た方については、なかなかそういった発達障がい等について、支援というのはなかなかできない状況にあります。その方等については当然、中央市の障がい者相談支援センター穂のかというところが対応させていただきます。個々の特性にも当然あるわけですが、今後の状況をどうしていくか、技術を取得するという方法もありますし、そのまま就業等にもつなげていくという選択肢等もあります。そのへんについてご本人の、当事者の考え方、また家族の考え方、そういったものをトータルをしながら、相談をする専門員が次のステージの機関、就労とか教育ができる機関等へのつなぎをしているところであります。 以上です。
○議長(河西茂) 残り時間5分です。 再質問を続けてください。 田中清議員。
◆2番(田中清) ご答弁ありがとうございました。 発達障がいは大変難しい問題だと思っております。これからもきめ細かな支援体制を構築して、発達障がいの皆さまの活躍をできるような支援を、市としてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長(河西茂) 田中清議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。
◆10番(名執義高) 関連質問をさせていただきます。 発達障がい関係についてであります。たまたま山日新聞の6月10日の記事を見てましたら、発達障がいに対する通級指導を中央高校でやるというニュースが載っていました。非常に大きな取り上げ方でありまして、注目されている事案でもあるなというふうに思います。県の調べでは、2017年805人の人がいると、そういう中で10年前に比べて1.4倍増えているということであります。 中央市もこの問題については、合併当初からさまざまな議員が取り組んできており、早い段階から把握をすると、保育園の段階から把握をするということが非常に大切だということを言ってまいります。そういった中で、いろいろな取り組みをされているという中では成果をあげているのではないかと思うんですけれども、いくつか問題が私はあると思っています。 この発達障がいを抱えたお母さんからは、やはり自分自身が早く認めた、特に母親が認めた方は、取り組みがいろいろ積極的にもなりますし、非常にいい成果を。しかし親御さんが認められないと、おかしいと、うちの子に限ってそんなことはないと、そうするとそれを抱え込んでしまって外へ出せない、恥ずかしいからそういうことを言えない、これが一様に大きな問題だということが1点あります。 そういった中で、ぜひそういう取り組みをきちっとしていってもらう中で、やはり一番の問題は社会全体がこれを理解をしなければいけない、市だけができるという問題ではなく、我々含めて市民、社会がこういう問題に取り組まなければいけないと思っています。特別な能力があるというケースが非常に多くて、把握ができれば記憶力がいいと、私の知っている方でも、字なんか1つも書けないけれども、北海道のどこどこ駅、難しいような名前の、読めないような駅の名前を答えて、あそこにこの甲府をいつ出発すると、あそこには何時何分に着くんだよねということを言えるような方がいます。先日も小さな子どもさんですけれども、ミニカーをいじっていて、タイヤを見ただけでこれは何という車ということが分かる、素晴らしい能力がある、そういったことをある程度把握しながら、小中学校の状況の中で上手に関わることで、その能力を引き出してあげて、上手な就労につなげるということが大事だと思うんです。ぶつ切りに中央高校で、県はここでやるから、あるいは学校はこうだ、保育園はこうではなくて、一貫した対応策が必要だと私は思います。この親御さんが早く関わるには、やはり母親学級等々の早い段階からやらなければいけないわけですから、これは市の健康推進課が担当するのでしょう。そして、また保育所は子育て支援課が担当する、学校へ行けば教育関係が担当する、そして就労支援についてはどこが担当するのか分かりませんが、一連の連携をもった寄り添い型の発達障がいへの取り組みというのは、一体どこが主導権を握って進めていくのか、このへんについてをお聞きしたいと思います。いろいろと質問してしまいましたけど、うまく答えてください。
○議長(河西茂) 田中福祉課長。