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06月18日-02号

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  1. 中央市議会 2018-06-18
    06月18日-02号


    取得元: 中央市議会公式サイト
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    平成30年  6月 定例会(第2回)平成30年第2回中央市議会定例会1.議事日程(第2号)                             平成30年6月18日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 一般質問2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(15名)       1番  渡辺 亨      2番  田中 清       3番  斉藤雅浩      4番  金丸俊明       6番  田中輝美      7番  小池章治       8番  河西 茂      9番  関 敦隆      10番  名執義高     11番  伊藤公夫      12番  田中健夫     13番  宮川弘也      14番  井口 貢     15番  福田清美      17番  田中一臣4.欠席議員(2名)       5番  木下友貴     18番  山本国臣5.会議録署名議員       9番  関 敦隆     10番  名執義高6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(30名)   市長        田中久雄    副市長       萩原一春   教育長       田中正清    会計管理者     相澤宏一   政策秘書課長    望月 智    総務課長      桜木達也   危機管理課長    今井 賢    管財課長      功刀裕章   財政課長      橘田 修    リニア交通政策課長 五味将元   庁舎整備室長    田中竜馬    政策推進監     蓮沼 隆   人材育成推進監   田中 実    市民課長      北村公利   保険課長      内田孝則    環境課長      小沢 誠   税務課長      土橋利一郎   収納対策監     降矢嘉也   福祉課長      田中浩夫    高齢介護課長    長田輝子   子育て支援課長   中込 誉    健康推進課長    相田幸子   建設課長      薬袋正仁    都市計画課長    田島幸一   水道課長      河西利広    下水道課長     相川浩記   農政課長      石田秀博    商工観光課長    飯室隆人   教育総務課長    中楯孝博    生涯教育課長    田中俊浩7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    薬袋幸雄   議会書記      功刀亜紀子   議会書記      佐野裕一郎 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(河西茂)  本日は、大変お忙しいところをご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。 山本国臣議員、ならびに木下友貴議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、お手元に配布してあります議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(河西茂)  日程第1 一般質問を行います。 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。 また、関連質問は一般質問に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。 金丸俊明議員の発言を許します。 金丸俊明議員。 ◆4番(金丸俊明)  通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 スポーツ活動施設、中央市B&G海洋センターの整備計画について質問いたします。 生涯スポーツ施設の確保と健康づくりの推進について。 公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド、B&G財団は、次代を担う青少年の健全育成と幼児から高齢者までの心とからだの健康づくりを推進することを目的に設立されました。昭和48年にモーターボート競走法制定20周年を記念して、競艇事業の収益金により海洋性レクリェーションや健康づくりの施設であるB&G海洋センターを全国480市町村に建設し健康の増進に利用されております。 近年は、水難事故防止を目的とした水辺の安全教室の普及に力を入れており、水泳授業の安全学習として取り入れる学校が増えています。 中央市B&G海洋センターは、昭和62年にB&G財団によって建設され、平成2年に玉穂町、現中央市に譲渡されました。この施設は築後30年を経過し老朽化が問題となっています。 本市の生涯スポーツの推進には、より多くの市民が日常的にスポーツに親しめるよう、スポーツ施設のほか、他の施設を開放するなどスポーツを行う場の確保が必要とされています。市民が施設を活用して健康寿命を延ばしてもらうことにより医療費の削減にもつながります。各施設をさらに充実させ、市民が健康で暮らせるまちづくりを目指してはいかがかと提案いたします。 また、中央市公共施設等総合管理計画によると、市内のスポーツ施設は体育館およびプール、弓道場が各2施設、市民グラウンドとテニスコートが各1施設あり、その施設の6割以上が完成から30年以上経過し改修等の検討が必要とされています。 健康づくりの推進に基づく、現状と課題では、働き盛りである40~50歳代のメタボリックシンドロームの該当者や、予備軍が増加傾向にあるとされていますが、生活習慣病の温床となることから、予防に対する取り組みが必要であります。 以下について伺います。 1.老朽化している中央市B&G海洋センターの改修または建て替え計画などについて 2.改修が必要な6割のスポーツ施設の詳細と、これらの施設の利用計画などについて 3.健康づくり推進に基づく、生活習慣病予防に対する取り組みの現状などについて伺います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(河西茂)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  おはようございます。 ご苦労さまでございます。 今朝は、7時58分という、ちょうど私も着替えを始めた時に、緊急地震速報がなりました。身構えましたけども、大阪では、マグニチュード5.9、震度6弱という大きな揺れがございました。被害もいろいろ出ているようでございます。被害に遭われた皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 金丸俊明議員の質問にお答えをしてまいります。 スポーツ活動施設、中央市B&G海洋センターの整備計画についてお答えいたします。 はじめに、老朽化しているB&G海洋センターの改修または建て替え計画についてでありますが、昭和62年にオープンした玉穂B&G海洋センターは、本市における生涯スポーツを振興し、住民の健康増進と青少年の健全育成を図るため、多くの市民や中学校の体育の授業などに利用されております。 建設から30年ほどが経過するわけですが、平成25年には、B&G財団の助成を受け、屋根等鉄筋部分の塗装や屋根の一部張り替え、床材の一部や水飲み場の改修などを行い施設の老朽化対策を行いました。 本市には、田富地区に市民プールがありますが、B&Gプールと同様、築30年近く経過しており、老朽化による今後の維持管理が重要な課題となる中で、田富北小学校の移転に伴い平成32年に解体が予定されております。 平成28年に策定した中央市公共施設等総合管理計画において、重複している施設については統合の検討をすることが示されております。 また、今後も利用し続ける施設は、長寿命化のための修繕や改修等の計画を検討することが必要となることから、B&Gプールについては、施設の統合を見据え、B&G財団の助成金を活用し、今後、施設の改修に向けた計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、改修が必要な6割のスポーツ施設の詳細と、これらの施設の利用計画などについてでありますが、公共施設等総合管理計画におけるスポーツ施設のうち、築30年を超えている5施設について、まず、田富市民体育館でありますが、昭和57年に建設し、延床面積1,582平方メートルで、築35年が経過しております。 今後は、現敷地が田富北小学校の移転先になっていることから、新総合公園への移転が決定しており、今議会において、基本構想・基本設計業務のための予算を計上したところであります。今後、建設検討委員会を立ち上げる中で、新たな体育館の基本構想・基本設計を策定する計画となっております。 次に、農業者トレーニングセンターでありますが、昭和57年に建設し、延床面積1,133平方メートルで、築35年経過をいたしております。当施設は、地域の社会体育施設として利用されていますが、施設の老朽化が著しく、公共施設等総合管理計画においても他の施設等への機能集約を検討することから、地元の豊富小体育館および新総合公園に移転が決まっている新市民体育館への利用者の集約を考えております。 次に、浅利弓道場については、昭和42年に建設し、延床面積101平方メートルで、築50年が経過しております。主に、体育協会弓道部の活動の場として利用されておりますが、施設の老朽化が進行していることから、今後の利用計画につきましては、活動している団体とも協議する中で、与一弓道場への統合を視野に検討していきたいと考えております。 次に、豊富農村広場については、昭和53年に建設し、敷地面積8,408平方メートルで、築39年が経過しております。地域のスポーツ少年団および自治会のグラウンドゴルフまた豊富保育園の運動会等、地域の方に幅広く利用されていることから、当面は、現状のまま活用していくことを考えております。 また、玉穂B&G海洋センターにつきましては、先ほど答弁したとおりとなります。 いずれにいたしましても、今後は市全体のスポーツ施設の利用状況を把握する中で、現状を踏まえた効率的で、より市民の利便性の高い効果的な施設整備を検討していきたいと考えております。 次に、健康づくり推進に基づく、生活習慣病予防に対する取り組みの現状などについてでありますが、メタボリックシンドロームは、内臓脂肪が多く、糖尿病をはじめ、心臓や脳などの血管の病気につながりやすい状況のことで、車社会の運動不足や、栄養豊富で高カロリー食な現在において、意識して行動することが生活習慣病予防には必要となってきます。 そこで、当該スポーツ施設を利用した、生活習慣病予防に対する取り組みとしては、平成29年度に実施した社会体育事業といたしまして、B&G海洋センターにおきましては、アクアフィットネス教室を全8回、女性および幼児を対象とした水泳教室を全10回、水中ウォーキング教室を全5回開催いたしました。 また、市民体育館においては、体力・健康の保持増進に役立てる機会として、体力テスト測定会を実施し、農業者トレーニングセンターおよび豊富農村広場におきましては、団体や自治会の利用によるフットサルやグラウンドゴルフなどで体力増進や健康維持などを図っております。 与一弓道場におきましては、浅利与一顕彰弓道大会を開催し、県内各地からの参加者も含め市民の健康と参加者の交流を深める取り組みを行っております。また、生涯スポーツ事業の一環として、市民参加によるラジオ体操教室ウォーキング教室、3B体操教室等を開催し、参加者の運動不足を解消するとともに健康の維持増進を図る取り組みを実施しております。 今後も市民の皆さまが健康で元気な体で過ごせるよう健康づくり推進に向けて、各種教室および講座等を開催してまいりたいと考えております。 以上で、答弁といたします。 ○議長(河西茂)  当局の答弁が終わりました。 金丸俊明議員の再質問を受けます。 金丸俊明議員。 ◆4番(金丸俊明)  答弁ありがとうございました。 一番の趣旨であるB&Gの改修計画をされる計画があるということで、一応、安心をしております。 いずれにしましても、市民プール、これが30年経過をしていると、これも改修、建て替え等をしていかなければいけないということで、答弁を聞きますと、いろいろなスポーツ施設がこれから改修をしていかなければならないと、こんなふうに答弁をお聞きをいたしました。 また、運動不足の解消、これは実際にいろいろな各活動をされているということでございます。さらに、スポーツ施設の改修が必要ではないかと、こんなふうに捉えます。 そこで、関連質問をさせていただきます。 それでは、健康づくりの各スポーツ施設の一部であるB&G海洋センターの現状と利用状況などについて、さらに質問をいたします。 まず、山梨県の健康計画というものがあります。この方向性を示す第2次健康増進計画で設定をしました目標の数値について、全80項目があります。そのうちの19項目が、計画策定時より悪化をしているという結果が出ております。その中で特に悪化されたのが、中央市と同じでございます。メタボリック症候群の該当者とその予備軍ということでありました。 肥満傾向にある子どもの割合などとされていて、県では今後、各市町村が取り組む健康増進事業を支援するなど、目標の達成を目指すと県ではされております。本市においても健康で元気に暮らせるまちを基本施策として、健康づくりの推進に積極的に取り組んでおりますが、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍が増加傾向にあり、予防に対する取り組みが必要とされております。 市内には多くのスポーツ施設がありますが、市民が利用し健康づくりを行っていますが、さらに多くの市民が利用できる環境の整備は、先ほどの答弁のとおり必要かと感じております。その中で老朽化している海洋センターの整備は市民の健康づくりを考えると重要であると強く思っております。そこで、近隣の自治体のB&G海洋センターの概要について、ちょっとお話をさせていただきます。 まず、双葉B&G海洋センター、これは指定管理施設となっております。25メートルプールが2コース、歩行者用で手すりが付いております。子ども用プール、更衣室、シャワールームが完備されています。泳いだ後は隣の百楽泉の温泉に入って、リフレッシュをするそうでございます。 それから、敷島のB&G海洋センター、ここもやはり指定管理施設となっております。内容は双葉海洋センターとほぼ同じで、泳いだ後は隣接の志麻の湯でリフレッシュできます。 また、本年度はB&G財団の助成費を使って、海洋センターの修繕を行うということでございます。 それから、白根のB&G海洋センター、ここもやはり指定管理施設となっております。この施設は、アリーナ、プール、トレーニングジムなどを備えた総合スポーツ施設となっております。また、見学者はガラス張りの部屋から見学ができるということでございます。 そこで、玉穂B&G海洋センターでございますですが、私も夏に泳ぎに行きます。そこで、私なりに玉穂のB&G海洋センターで感じたことを、ちょっとお話をさせていただきます。利用している方がいつも同じ顔ぶれで、また来たねと同じ顔ぶれでした。それと、私が感じたことは、建物の外と中と、非常に景観もよくないという感じを受けました。それから、更衣室がちょっと臭いがしたかなと、ロッカーが非常に古いですね、シャワーが出ないところがありました。夏でも雨の日は更衣室、プールが非常に寒いと、雨漏りがすると、それからプールには虫が浮かんでいたと、こんなことを私は体験をしました。 そこで、この小学生の子どもを持つ父兄の方から、こんなお話を聞きました。真夏はサウナのように暑い、小学1年生は保護者が付き添うことになっているが付き添いが困難でした、寒い、シャワーは湯が出ない、プールに虫が浮いていた、床がぬめっている、脱衣所が狭い、健康意識が高い人が多いので水中ウォーキングのコースがあるといいと思う、それから、ロッカーが汚いため使用する人が少ない、腕にはめる鍵付きがあるといい、見学する保護者はガラス張りの部屋から子どもたちを見守るようにしてほしい、これが一緒にプールで知り合った小学生の親がこんな話をくれました。私もああそうかなと、この施設はと、中に入ると分かります。 そこで、市のほうに今の現状などについて伺いますが、老朽化しているB&G海洋センターの建物全体、それからプール、更衣室、シャワー、こんな現状の状況について、今現状、市ではどのように捉えているか伺います。 よろしくお願いします。 ○議長(河西茂)  答弁の前に、金丸議員ちょっといいですか。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  今の玉穂のB&G海洋センターの現状につきましては、また教育委員会のほうで答弁をいたしますけれども、ご質問の中でありました田富の市民プール、これの改修というお話がございましたけれども、先ほどの答弁の中で平成32年度で田富北小学校の移転に伴いまして、解体をしていくということで、その後はB&Gとの統合という、これは重複している施設については統合するようにという、総合管理計画の中でもなっておりますので、今回そんなことを検討してまいりたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、現状については教育委員会のほうで答弁をさせていただきます。 ○議長(河西茂)  金丸俊明議員。 ◆4番(金丸俊明)  今の田中市長のご答弁、理解をいたしました。 ○議長(河西茂)  田中生涯教育課長。 ◎生涯教育課長(田中俊浩)  それでは、金丸議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 老朽化をしているB&G海洋センターの建物全体、またプール、更衣室、シャワーなどの現状についてどのように捉えているかというご質問だというふうに解釈をいたしました。 建物全体につきましては築30年以上が経過しているという中で、老朽化の部分が確かに見受けられます。市長の答弁のとおり、屋根の鉄筋部分の塗装、あるいは屋根のビニール部分の一部張り替え等の修繕を行って、施設の維持を図っている状況ではございますが、まだ一部屋根部分について破れている箇所があるところでございます。 また、プールの缶体につきましても、こちらも平成25年に再塗装を施しましたが、近年、色落ちや剥離が目立っておりまして、今現在、遊泳に支障はないと思われますが、施設を継続していくためには再塗装を施すことが必要ではないかというふうに考えております。 それから更衣室につきましては、ロッカーの一部が鍵の紛失や故障等により施錠できないロッカーがあり、修繕可能な個所につきましては修繕を行っておりますが、利用者には正常なロッカーへの利用を促しているところでございます。また、更衣室の臭いという点でございますが、プール施設のため、じめじめしたところはございますが、清掃などは日々行っているところでございます。 またシャワーにつきましても、利用には支障は生じておりませんが、一部壁紙のはがれや、しみなどがあって、そういった箇所が見受けられるという状況でございます。 以上です。 ○議長(河西茂)  金丸俊明議員。 ◆4番(金丸俊明)  ありがとうございました。 答弁を聞くと、あまりきれいな建物ではないという、汚くて臭くて非常に改修が必要ではないかなと、こんなふうに思います。ぜひ、よろしくお願いします。 それに加えて玉穂のB&G、利用期間が約半年くらい、全部で5カ月、利用期間は冬場しないということでございますが、市民の健康づくりを考えますと、年間を通じてできるスポーツ施設にしてあげるべきではないかなと思います。 それから老朽化したB&G、他の自治体のB&Gに比べると、料金設定が高いのではないかなと思います。ここらへんをぜひ、あの状況でまだ利用するということであれば、施設も老朽化しておりますので、料金設定のほうも一つ考慮して使ってもらってはどうかなと思います。 次の質問ですが、その利用期間と市民の利用状況および料金設定は妥当なのかどうか、ちょっとお聞きをします。 ○議長(河西茂)  田中生涯教育課長。 ◎生涯教育課長(田中俊浩)  それでは、再質問に答えさせていただきます。 はじめに利用期間という問題ですけれども、県内にございますB&G海洋センター、他自治体ですと4市1町ございまして、そちらと比較をさせていただきますが、加温方式の本市と同様の施設につきましては、富士河口湖、また甲斐市双葉B&Gプールで行っておりまして、こちらが6月から8月、また4月から11月の開館という形になっております。通年方式の温水施設ではないため、こういう点から見れば、本市のB&G海洋センターの開閉館時期は妥当ではないかというふうに考えております。 また利用状況につきましては、過去3年の授業での生徒、児童数を除いた利用数になりますが、平成27年4,801名、平成28年6,455名、平成29年5,907名の利用者となっております。 また料金設定という点でございますが、本市の料金設定につきましては市内在住者の中学生までが50円、市外100円、それから高校生が100円、市外200円、それから一般で210円、市外430円というふうになっております。県内の他自治体の4市1町、7施設のB&G海洋センターの料金と比較をさせていただきますと、市内中学生以下の料金、本市50円に対しまして0円から150円で設定、それから市内の高校生については、本市100円に対しまして50円から200円、それから市内一般につきましては、本市210円に対しまして0円から310円で設定をしてございます。他の市外区分体系についてと併せまして、総じて現在、適正ではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(河西茂)  金丸俊明議員
    ◆4番(金丸俊明)  ありがとうございました。 料金設定もよそのものの資料もあるんですが、施設を見ると20円、30円高いのではないかなと、私はこんな20円、30円のことなんですが、そんなふうに思いました。ぜひ、このへんもまた、さらに検討してもらいたいなと思います。 それから利用期間でございますが、他の自治体もそういった半年やら、10カ月やらという利用期間で利用されているところもあります、確かに。ぜひ中央市は今後その整備計画の中で、改修をしっかりやってもらうという中で、年間を通じてやっていくという検討もしていただきたいなと、こんなふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。 次の質問にまいります。 老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づきまして、統廃合させて今後も利用をしていくと、予防保全型に転換して、長寿命化にむけた修繕や改修等を計画的に実施するとされております。 また、体育協会、スポーツ少年団、各スポーツ団体との相互連携を強化して、各団体の附帯的な活動を支援して、市民誰もがスポーツを親しめるよう生涯スポーツを推進するとしてあります。 そこで質問をします。各団体の附帯的な活動を支援するとしておりますが、B&G、先ほど市長さんからもお答えを一部もらったんですが、B&G海洋センターを利用している団体の詳細と、その支援内容について伺います。 ○議長(河西茂)  田中生涯教育課長。 ◎生涯教育課長(田中俊浩)  再質問にお答えさせていただきます。 各団体の主体的な活動を支援している中で、B&G海洋センターを利用している団体ということで、主な利用団体につきましては2団体となります。1つは山梨大学医学部水泳部です。部の練習会場としても開放をさせていただいております。利用料につきましては、市内外問わず100円としております。もう1つは体育協会水泳部に開放をしております。県の体育祭参加の練習会場として開放しており、最大4回まで利用料を免除しているところでございます。 以上です。 ○議長(河西茂)  金丸俊明議員。 ◆4番(金丸俊明)  ありがとうございます。 このスポーツ団体が2つということが、多いのか少ないのか私は分かりませんが、いずれにしても、こういった団体が1つでも多くあそこで利用できるようにしてもらいたいなと、こんなふうに思っております。 次の質問に入ります。 生活習慣病に対する取り組みは、本市も一生懸命努力はしていただいて充実はされております。B&G海洋センターをさらに充実をさせて、年間を通じて利用できる改修にしてもらいたいと、それから市民の健康づくりをそれに伴って推進を図っていくということで、今後、B&G海洋センターを活用した市民の健康づくりの推進について、さらなる充実施策と計画があれば伺います。 ○議長(河西茂)  田中生涯教育課長。 ◎生涯教育課長(田中俊浩)  再質問にお答えさせていただきます。 B&G海洋センターを活用した市民の健康づくりの推進、さらなる充実施策という点でございますけれども、先ほどの市長の答弁でもお答えをしておりますが、現在、市の事業といたしましては6月から7月にアクアフィットネス教室を全8回、それから女性および幼児を対象とした水泳教室を全10回開催しております。 また、8月から9月にかけてですけれども、小学校1、2年生を対象とした水泳教室を全8回開催し、それから水中ウォーキング教室を全5回開催しております。 この6月から9月にかけての各教室につきましては、毎年好評を得ておりまして、募集定員ほぼ達している状況でございます。今後も市民の方への健康づくりの場として、開催回数あるいは募集人数について、無理のない計画を策定する中で、今よりも多くの市民にまた呼び掛けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(河西茂)  残り時間4分を切りました。 再質問を受けます。 金丸俊明議員。 ◆4番(金丸俊明)  ぜひ1つ、B&Gをさらに市民が利用できるように1つ努力をしてもらいたい、それからスポーツ活動をさらに充実をさせてもらいたいと、こんなことをお願いをいたします。 最後の質問になります。 これは市長に答弁をもらいたいと思います。 よろしくお願いします。 全ての市民が健康で暮らせるまちづくりの実現に向けて、1つ提案をさせてもらいます。先ほどからお答えは非常にいい方向にもらっているなというふうに捉えておりますが、最後の質問でございます。現状のB&G海洋センターは非常に老朽化をしております。安全で快適に利用するには、時代に合わない施設と私は思っております。施設の改修、建て替えなどを検討する必要性があると強く感じております。今後、改修等の計画があるのであれば、そこにプールとトレーニングジムと、せめて体を温める温泉、こういったものを備えた施設としてはと私は考えます。 それから、多くの市民にこの施設を活用していただいて、健康になってもらって、医療費の削減につなげていくと、このことについて田中市長に最後伺います。 よろしくお願いします。 ○議長(河西茂)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、お答えをしてまいりたいと思います。 先ほど、答弁の中でもB&G海洋センターについては今後、改修を行ってまいりますというお話を申し上げました。ただ、今おっしゃられるように、プール、ジム、あるいは温泉という施設になりますと相当大きな施設改修、あるいは敷地、今の現状のところでするというのは、おそらく不可能だろうと、私どもが今、基本的に考えているのが、できるだけ多くの市民の皆さんに利用していただけるような施設としていきたいという中で、今のはたして敷地でいいのか、あれ以上、今度は逆にあそこで大きくしますと、総合会館の駐車場をなくすという方向にもなってまいりますので、それでなくても総合会館で催し物をする時には駐車場が足りなくて、玉穂庁舎あるいは生涯学習館のほうへ車を置いていただくというような不便性も持っておりますので、今後検討をしていく中で、どういうふうな改修方向にいくのかということにもなりますけれども、今の場所でいいのか、あるいはどういう施設にしていくのか、これからしっかりと検討してまいりたいと思います。 ○議長(河西茂)  金丸俊明議員。 ◆4番(金丸俊明)  ありがとうございました。 B&Gの助成金の関係もあろうかと思いますが、1階をプール、温泉、2階をジムという単純な考え方もあるんですが、ぜひこのことはこれから検討してもらいたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で終わりますが、幅広い世代の方がプールで健康づくりをしてもらいたいと、このことをお願いをしまして質問を終わります。 ○議長(河西茂)  金丸俊明議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 福田清美議員。 ◆15番(福田清美)  それでは、関連質問させていただきます。 この管理計画書に基づいてちょっと質問させていただきますけれど、先ほど農業者トレーニングセンターのことがちょっと触れてありましたけれど、確かにあそこも築35年で老朽化しているので、機能を集約するということの中で、あのへん一帯に実は保健センターもございます。今、その保健センターも築もう30年くらい経ちまして、放課後児童クラブとして利用されており、大変、地域の子どもたちにとってはなくてはならない施設になっているところなんですが、そこで総合健診を年に1回ですがやっております。その総合健診についても今後、玉穂の勤労福祉健康センター、あちらのほうへというふうなことが、文言がちょっと書いてあるんですけど、そのへんも含めてどうなのかなという思いもありまして、その放課後児童クラブについても、将来的には豊富庁舎の中へというふうに検討しますというふうなことも書いてあるんです。それぞれの施設がそれぞれ目的も、使用の仕方も全然違ってくるわけなんですが、そのへんも踏まえて将来的にあのへん一帯をどう考えていらっしゃるのか、そのへんの見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(河西茂)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 あそこの農業者トレーニングセンター、それと健康管理センター、それぞれが築30年以上経って、非常に老朽化をしてきているという、大変危険な建物という言い方をしてもいいのかなという思いがしておりますけれども、先ほど議員がおっしゃられるとおり、トレーニングセンターについては将来的にはなくしていきたいという思いで、豊富小学校の体育館自体も、小学校の体育館としては少し大きめの体育館ということで建設もいたしました。それは、あそこで社会体育施設として、その体育館も使えるようにという意味合いも込めて、少し大きめの体育館としたこともございます。 そんなことから、あそこへあまり手をかけるよりも、解体をしていくほうがいいのかなというような思いで、いずれトレーニングセンターについては、そんな方向で検討と先ほど答弁しましたように、豊富小学校の体育館、あるいは新たに造ります市民体育館のほうへの集約というようなことを図っていきたい。 それともう1つは、健康管理センターについてもやはり老朽化が激しいということで、今使っている学童については、今の豊富庁舎の部分へ移転できればそちらのほうへ、児童館機能は今、児童館でやっておりますので、そちらはそれでいいわけなんですけれども、学童の部分を豊富庁舎のほうへもっていければいきたいという思いで計画を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(河西茂)  残り1名です。 名執議員。 ◆10番(名執義高)  関連質問させていただきます。 プール関係についてであります。 合併前の市町村でプール施設を持っていて、いろいろな活動をされていたというふうに思いますけれども、特に私が思うのは子どもたち、いわゆるスポーツ少年団という形でプールを利用していて、活動をしていた人たちもいると思うんです。現状、その利用者がなくなっているという中で、こういう特に水泳はいろいろな民間のスポーツ施設の活動が中心になっているということも当然あると思います。スポーツ少年団の活動ということに関すれば、それは親子で参加して、いろいろな人間関係をつくりながら子どものころからそういうスポーツに親しむということで非常にいい活動であって、指導者によってはいろいろな取り組みが親子でいい形で進んできて、それが生涯スポーツに通ずるということで当然やってきたわけでありますけれども、そういった意味の中で今後そのB&Gの施設を市民プールということで、当然、作り変えていくというお話ですけれども、どういうところに特化していくかということも大事だと思います。先ほど金丸議員の質問の中にも、他の施設は温泉施設もあり、ジムも併設していると、これは市民の皆さんからすると選ばれてしまうと、中央市のプールよりは南アルプス市へ行ってしまう、昭和町へ行ってしまうということを、よく耳にするわけであります。そういった意味で、今後どういう施設づくりをしていくかというのは、やはり大きな市の命題だと思います。ですから、言い方はおかしいですけれども、やはり特化したものを作るということに大きな舵を切らないと、いろいろな施設が重複していて統合しなければならないと、みんなに公平に利用してもらうというのも当然なんですけれども、もう市民がそれを選ばないで隣町にいってしまうという施設ばかりではいけないと思います。作るのだったらしっかりした施設を作ってほしいと、そういうことの判断をどういう形でしていくのか、そういったことでのプールづくりをしていかないと、先ほど市長の答弁にもあったように、あそこの施設だと敷地も狭いよねと、狭い中で狭いところで、どんなプールづくりをするのかというと、首をかしげてしまうというふうに思います。だったら、もっと違うやり方もあるのではないかなと思いますし、私の考え方とすれば、親子できちっと利用できる施設ということをしていく必要もあるのではないでしょうか。同時に指定管理者ということの質問もありましたので、そういう運営をきちっと任せていくということも大事だと思うので、プラン作りから、あるいは施設づくりからいろんなアイデアを持った人とタッグを組んで作っていくということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(河西茂)  田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  それでは、名執議員の関連質問にお答えさせていただきます。 今、田富市民プールを今後解体していく中で、B&Gの統合というふうなことで、先ほど市長のほうからもお答えありまして、今後その改修をしていく中でどのような施設とするのか、その場所、それから施設の内容等についても検討していきたいというようなことで、市長のほうから答弁があったわけですけれども、私どもも田富の市民プールを今後移転というふうな中で、その施設をどうするのかということで、昨年度、検討委員会も開催する中で、1つの市の中に2つプールが必要なのかどうなのかという、こういう議論もいただきました。利用者からは、同じような25メートルのプールが2つあっても、それは無駄になるのではないかというふうなご指摘等もいただく中で、先ほども市長のほうからも答弁ありましたように、統合をというふうな考え方を1つもっておりますので、まだ具体的にあの場所でいくのか、また別の場所でいくのか、また施設の内容等につきましても詳細の部分が全く出ておりませんので、今後改修に向けて取り組む段階におきまして、そのへんも再度、利用者の意見も含めまして、検討していきたいというふうに考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。 ○議長(河西茂)  以上で、金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。 関敦隆議員の発言を許します。 関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  9番、関敦隆でございます。 議長のお許しをいただいたので、一般質問をさせていただきます。 大項目、都市公園の進捗状況について。 概要1、プレイパークとしての役割を。 昨年の6月議会と同じ質問になります。あれから1年が経過しました。その後の進捗状況について、伺うと同時に市民からの要望にどれだけ応えられたのかお伺いいたします。 田富ふるさと公園、今の都市公園ですが、林や森のような木が茂っている場所が少なく、長時間滞在することができない。という不満が旧田富町時代から多く聞かれました。その背景には、現在のふるさと公園は、河川区内という理由から、河川法により植樹ができないという経過があり、昨年の6月議会でも質問しましたが、新しく整備される都市公園ではどのように植樹がされるのかお聞かせいただきたいと思います。また、どのような樹木の品種が分かれば教えていただきたい。 1年を通して、水遊び、泥んこ遊び、砂遊び、火遊びが楽しめる場所として、プレイパーク的な要素のスペースを設けていただきたいという質問もいたしましたが、現状はどのような様子で、そのようなことが可能なのかどうか、今後そのようなことをできるのかお答えいただきたいと思います。 それから、公園ができれば維持管理がかかるわけですが、その維持管理については、どのように考えているのか、また、民間に委託する予定があるのか、そのへんのところもお聞かせいただきたいと思います。 概要2、公園に子育て支援としての機能を。 家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て家庭の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とし、厚生労働省が実施要綱を定める、地域子育て支援拠点事業という事業があります。本市では、どこで、どの程度の規模で実施しているのかお答えいただきたいと思います。 また、要綱では、実施主体は、市町村とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができるとありますが、本市における実施主体はどこなのか教えていただきたいと思います。また、支援拠点について民間への委託も考えているかお聞かせいただきたいと思います。 乳幼児およびその保護者が相互に交流を行う場所を開設し、子育てについての相談や情報の提供、助言その他の援助を行う事業実施場所として、公共施設等があります。公園も対象として最適と思われますか、そのへんについてもお答えいただきたいと思います。 要綱の実施方法の中に、授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具その他乳幼児を連れて利用しても差し支えないような設備を有することとあります、そこで前回、昨年の6月議会ですが、公園にハウスの設置をお願いした経過があります。昨年の6月議会でも質間をさせていただきました。全く同じ質問ですが、その後どのようにそのへんを検討なされたか、その経過を知りたいので教えていただきたいと思います。 質問2、アピタ田富店とイオンタウン内のユニクロについてお伺いします。 今回、撤退を予定しているアピタ田富店、これはニュース報道ですが、それからすでに撤退したイオンタウンのユニクロの空き店舗について、市ではどのように考え、またどのように対応していくのか、分かる範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。 以上の2点について、よろしくご答弁お願い申し上げます。 ○議長(河西茂)  関敦隆議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田島都市計画課長 ◎都市計画課長(田島幸一)  都市公園の進捗状況について、お答えいたします。 私からは、プレイパークとしての役割をについてお答えします。 はじめに、総合防災公園への植樹についてでありますが、今回計画している樹木は、常緑樹としては、クスノキとシラカシ合わせて22本を公園の外縁部に植栽いたします。また落葉樹として、イチョウ、イロハモミジ、カツラ、ケヤキ、ソメイヨシノ、ハナミズキ、ユリノキなど合わせて55本をセンタープロムナードや多目的広場・スポーツ広場まわりおよび園路沿いに植栽する計画とし、これらはいずれも高木樹となります。また、低木樹としてはアセビ、サツキツツジを配植し、グランドカバープランツとして地被類のシバザクラやタマリュウなどを配します。その他公園全体にはノシバを面的に植栽する計画としております。 次に、プレイパーク的な要素のスペース設置についてでありますが、計画では、遊びの広場というエリアで、既設井戸を活用した水の流れる親水空間の提供および、遊具やあずまやを併設した子どもの遊び場としての利用を想定しており、このエリアが子ども向きのスペースとなっております。なお、たき火等につきましては禁止となっております。 次に、維持管理費についてでありますが、おおむね年間1千万円程度の経費を見込んでおり、収入としてはスポーツ広場等の使用料金の徴収を行っていきたいと考えております。 また、管理については、民間のノウハウ、技術力を活用し、財政負担の軽減と公共サービスの質の向上を目的とし、民間委託または指定管理者制度等の導入を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  中込子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(中込誉)  私からは、公園に子育て支援としての機能をについてお答えいたします。 はじめに、地域子育て支援拠点事業の内容および民間委託の考えについてでありますが、本市では、まみい保育園の施設の一部約70平方メートルを利用して行っているちゃいるど広場と、イッツモアショッピングセンター玉穂店の空きスペース約60平方メートルを利用して行っているまちかど保育園の2つの事業があり、いずれも社会福祉法人が実施しております。 また、民間への委託等についての考え方でありますが、この事業に限らず指定管理、それから民間委託など、民にできることは民に任せるという考えのもと、事業推進に取り組んでいるところであります。 次に、公園に授乳コーナーや、流し台、ベビーベッド、遊具などを備えたハウスを設置し、地域子育て支援拠点事業の実施場所として展開してはいかがかということについてでありますが、公園にこれらを備えたハウスを設置することは、当初から予定しておりませんし、現時点においても考えておりませんが、昨年の第2回定例会においてもお答えさせていただきましたが、地域ぐるみの子育ての場として市民からの機運が高まるなどの動向を踏まえる中で、検討を今後してまいりたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  私から、アピタ田富店とイオンタウン内のユニクロについてお答えします。 アピタ田富店については、アピタ本社発表のとおり、今年の秋に本市より撤退の予定であり、施設所有会社である富士観光開発株式会社によると、撤退後の空き店舗について、テナントビルとして物販関係で再営業に向けて検討しているとの情報をいただいております。 また、イオンタウン内のユニクロの空き店舗につきましては、運営会社でありますイオンタウン株式会社関東事業部によりますと、現在、数社から入店希望があり、本契約になり次第入店する予定となっているとのことです。それまでの間は、催事場として使用し集客に努めるとの情報を得ております。 なお、中央市商工会にはイオンタウン内の空き店舗への出店募集の協力依頼も来ており、市といたしましても、引き続き、各施設の管理運営会社および中央市商工会などから最新の情報を得ていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  当局の答弁が終わりました。 関敦隆議員の再質問を受けます。 関敦隆議員。 ◆9番(関敦隆)  ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 最初に都市計画課長、田島課長に質問をさせていただきますけれども、一応、たき火は禁止ということになっていますが、例えばそのイベント、あるいは子どもクラブで何かそこで花火大会をするとか、あるいはそこでちょっとしたイベントで火を使うという場合でも、たき火というのは禁止なのでしょうか。防災公園であるから炊き出しとかはする予定にはなっていると思いますけれども、そのへんのところについて細かく、どのような場合が駄目なのか、どういう場合が例えば火を使ってもいいのか、もしそういうことが分かれば詳しく教えてください。 ○議長(河西茂)  田島都市計画課長 ◎都市計画課長(田島幸一)  再質問にお答えさせていただきます。 現在、建設計画をしております総合防災公園ですが、現段階では現在の都市公園条例を前提とした建設を行っております。都市公園条例ではたき火等は行為の禁止ということになっております。ただ、先ほど言われるような花火、キャンプファイヤー等、行事によるものにつきましては、行為の制限ということで許可制になっております。建設時点におきましては、まだそういった申請等は出ておりませんし、建設完了後、管理のほうとの、こちらは協議になると思われます。 また、災害時等、防災の時には緊急時ですから、そういった時には火を使ってかまどベンチ等も用意しておりますので、そういった時には火は使うような形になろうかと思います。現段階では建設中ですので、現在の公園条例に基づいた建設を行っております。 以上です。 ○議長(河西茂)  関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  ありがとうございました。 世田谷のプレイパークも、その公園自体はやっぱりたき火、そういったものは禁止というものがありますが、特例としてある地域、その公園内において、この例えばかまどとか、そういったものを設置して、そこに責任者がいれば使ってもいいよという、そういうことをしながら公園内でそういったものが、全ての世田谷区ですけれども、公園には自由に使えるようなスペースがなっているんですが、それは先ほど管理者との協議という答弁があったんですが、それは今後、管理していく管理者と協議しながら、そういったことも場所によってスペースを限って、限定した場所であれば可能というふうに理解していいのでしょうか。それとも、絶対駄目というふうに理解していいのでしょうか。そのへんのところを聞かせてください。 ○議長(河西茂)  功刀管財課長。 ◎管財課長(功刀裕章)  関議員の再質問にお答えします。 管理のほうですけれども、出来上がってから管理のほうは管財課になると思うんですけれども、先ほど田島課長の答弁の中で、指定管理と含めた管理をしていくという答弁がありましたけれども、一応出来上がってからは民間委託、また指定管理のほうを考えているんですけれども、このたき火等につきましても今のところ、先ほど田島課長が答弁したとおり考えておりませんので、また出来上がってからのことになりますので、そちらのほうも出来上がってからいろいろ考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(河西茂)  関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  非常に火に私はこだわっているんですけれども、とても今の子どもたちってなかなか火で遊ぶ、火を使う機会があまりない子どもが多くて、やはりその体験しないといかにそれが危ないものかということも分からない。しかし、勝手にあっちこっち火をつけられても困るということも分かるのですが、希望として今、功刀課長の答弁ですと非常に、例えば民間に委託された場合、民間と協議しながら、ある程度そこの管理者と協議しながら、もしかしたら場所を限定して、あるいは期間を限定して、あるいはその用途に応じて使ってもいいような希望が持てるような発言だったんですけれども、そういうふうに理解してもよろしいのでしょうか。 ○議長(河西茂)  功刀管財課長。 ◎管財課長(功刀裕章)  このことなんですけれども、今現在、建設している公園について、そういったエリアを作る予定がありませんので、今のところはそういったものは禁止ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(河西茂)  関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  分かりました。ありがとうございます。 それから、議員協議会でも田島課長のほうから都市公園について詳細にお伺いをさせていただきました。木を植える場所とか、そういった箇所も非常に分かりやすく、また落葉樹も多く植樹をしていただけるということで、あと、東屋というものも建設をしていただけるということですが、その公園に、この子育ての拠点としての機能というものも非常に私がこだわっているのは、0歳児から3歳児の子どもたちは絶対に保護者が付いているわけです。4、5歳になるとある程度1人で遊ぶことも可能なんですが、どうしても0歳から3歳の子どもたちを連れて、ちょっとした野外で体験させたり、外に連れ出して遊ぶ、お母さんや子どもが一日中部屋の中に閉じ込めてということも非常に危険といえば危険なことですし、気軽にその1歳、2歳の子どもを連れていける場所が非常に要求されているわけです。その2歳、3歳の子どもを連れていくのであれば、下の子が生まれて0歳の子どもたちが、例えば生まれて2人の子どもを抱えたお母さんが気軽に行ける場所として、やっぱり公園というものが、いろんな意味でストレスの発散だったりとか、いろんな面で公園というものは重要な役割を果たすのですが、癒しの場所として。どうしても長時間、20分、30分くらいはいても、やっぱり下の子に泣かれて授乳しなければならない。あるいはオムツを替えなければならない。でも上の子は遊びたい。そういう悩みを持っているお母さん方というのは結構いるんです。 私も最近気が付いたんですけど、子ども自然体験クラブというものを作って、ちょうど今年で20年になるということを、つい先ほど気が付きまして、小中学生については20年間考えてみればやってきたんですが、そういうのを20年やっていくうちに、例えばクラブに来る子どもたち、同じ年齢の子どもたち、1年生同士、2年生同士というのは非常に差があるということに、自分なりにその間気が付きまして、なんでこんなに同じ子供なのにこんなに差があるのかという、そのへんのところはマスコミでも言っているように、非常に二極化が進んでいるということを昨今は叫ばれています。 そこで、そういうところからちょっと幼児について興味を持ち始めて、いろんなことを私なりに勉強させていただきまして、いろんな幼児ともお付き合いをする機会も最近増やしていきまして、今、1歳や2歳や3歳の子どもたちとできるだけ触れ合うような形で、そういう活動のところに私も顔を出して、小さい子とお付き合いをさせてもらっているんですけれども、国立オリンピック記念青少年総合センターというのがあるんですが、子どもゆめ基金という基金で、私たちが川下りの助成をもらっているところなんですけれども、そこで青少年の自然体験の活動に関する実態調査というので、幼児期に豊富な自然体験活動をした児童に関する研究というのが、これネットで見られますけれども、報告がなされております。その中でちょっと詳細は時間がないので説明できませんが、結果だけ皆さんに発表したいと思います。その結果ですけれども、幼児期に要するに運動、自然体験活動、いろんな自然と触れ合ったり、物に触れたりという五感を使った活動、要するに触れる、触る、見る、聞くとかという、五感をフルに使った体験の活動をたくさんした児童に関しての結果ですけれども、その運動能力、体力、それから健康面において、保護者からのアンケートですけれども肯定的に捉えている。それから望ましい生活習慣が身についており、好奇心、自己判断、自己主張がみられ、それから集中力、観察力、学習能力、学習意欲、人間関係やコミュニケーション能力についても同様に非常に肯定的な結果が出たと、要するに豊かな自然体験活動の経験と深い関連性があるのではないかということが、この研究結果によって示されたわけなんです。 五感に働く幼児、児童の自然体験の活動の重要性というのが、皆さんもご存じだと思いますけれども、公園というのはその日常的に自然体験や、仲間とのコミュニケーション、スキルを磨くには非常に最適な場所なんです。3歳、4歳、5歳になれば保育園というところに行って、集団生活の中でいろんなコミュニケーションを磨くんですけれども、やはりその以前で0歳から3歳が非常に大変重要だということが叫ばれているんですけれども、なぜかといいますと、人間の脳は3歳でもうほとんど大人と同じになって完成してしまうんです。その意味で3歳までの体験、いかにいろんなものに興味を持たせ、いろんなことをさせて、いろんな体験をさせるということが、非常にその子の将来にとって非常に重要だということ、これはことわざでも、三つ子の魂百までもという言葉があるように、やはりそういったことも今は科学的、あるいはいろんな調査から実証されているんです。非常に0歳から3歳をもった母親、親子というのは社会的に言えば弱者に相当しまして、なかなかそういったところに目を向けていろんなものよりも、どっちかというと人数が多い小学生から、幼稚園高学年からある程度上の世代を考えた公園づくりというものをしがちであるし、そのほうが受けもいいし、需要も多いということになるんですが、やはり中央市において人口減少の中で、中央市にやっぱりそういったものがあれば、やっぱり母親としては絶対にそういったところに行きたいという意見は多いはずです。今はちびチュウさんという民間の方が一生懸命、公園遊びをやっているんですが、やはりそれは子どもたちにできるだけ五感を使った活動を体験させてあげたいということで、わざわざそういうことをしないとできないという現状がやはりおかしいのであって、やはり普段から日常的にそういったところを場所を設定して考えていただきたいというふうに思います。 ですから先ほど言ったように、子育て支援課長からハウスの設置は考えていないということなんですが、田島課長にお伺いしますけれども、そこに例えば、誰かに寄付してもらって、こういうものに使ってくださいとかという形で、建物を建てるということは可能なのでしょうか。 ○議長(河西茂)  田島都市計画課長 ◎都市計画課長(田島幸一)  再質問にお答えをいたします。 都市公園の建設に関しまして建物の関係なんですが、これは法律論で大変申し訳ないんですけれども、都市公園内に建てられる建設物、建物というのは施行令で決まっておりまして、制限はされております。できるものといいますと、修景施設、噴水ですとか植栽等、それから休養施設、パーゴラですとかベンチ、東屋等です。それから遊戯施設、遊具等ですね。それから運動施設、それから教養施設、これは植物園ですとか、動物園。それから便益施設、多目的トイレですとか売店。あとは管理施設、門とか柵等、これらのみ建設ができます。ですから先ほどの別の用途での建物というものは制限がされておりますので、当初からは建設ができません。 ただ昨年、法律の改正がありまして、一部建築できるような法律になりました。それは、公園内に占用が認められる施設ということで、保育所、その他社会福祉施設等が、これもやはり公園の管理者と協議の上で認められた場合には設置が可能ということになっております。あるいは市の条例でうたわれている施設等ですと建設が可能ですけれども、現在ではそういったものがありませんので公園の建設においては、公園施設以外の建物というものは計画はしておりません。 以上です。 ○議長(河西茂)  残り時間4分です。 再質問を続けてください。 関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  先ほどの田島課長の答弁から言いますと、当初はそういったものは建てませんが管理者と協議して、例えば功刀課長にお伺いしますけれども、例えば子育て支援を目的としたそういう施設、拠点という形でもって、そういうハウスを建設することは、例えば管理者の中で協議すれば、それは可能なのでしょうか。そのへんのところとちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長(河西茂)  功刀管財課長。 ◎管財課長(功刀裕章)  先ほど子育て支援課長のほうから答弁がありましたけれども、現時点において考えておりませんが、地域ぐるみの子育ての場として市民からの機運が高まるなど、動向を踏まえる中で今後、検討してまいりたいと考えておりますという答弁ですので、それと全く同じ答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  ありがとうございました。 希望の持てる発言、お答えを聞いたので、私としてはこれからいろんな形でそのへんの機運を高めていきながら、建設に向かっていきたいなと思っております。ただ、寄附をしたいという方もいるので、そのへんのところは今後、公園ができてからまたそのへんのところは詰めていきたいなと考えております。 それから都市公園についてはこのへんで話は、もうちょっといろんなことは質問したいんですが、ちょっとアピタのことについても質問をしたいのでお時間をいただきながら、先ほどのアピタは撤退していくという話、それからユニクロの跡地については数社引き合いがあるということですけれども、ちょっと知りたいんですけれども、アピタの近年の購買率ですとか、イオンタウンにおいてそのへんのところの客数の減少、あるいは増加、そのへんのところが数字的なものが分かれば、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(河西茂)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 客数また伸び率等々でございますけれども、各店舗ごとやはり明らかにできないという状況を回答はいただいております。 ○議長(河西茂)  関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  詳しいパーセンテージみたいなものは分からないですか。例えば平成27年から比べると今年は何パーセントくらい落ちているとか、そのへんのところの詳しい数字というのは出てこないですか。 ○議長(河西茂)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  やはり詳細についても、企業の中でも外には情報は出さないという回答でございます。データについても、地元の購買率とか、県で使っているようなデータは市としては把握しているところです。 ○議長(河西茂)  関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  昔、私が田富町議会の時には、売り上げ金額は結構、アピタやオギノは普通に発表はしていたんです。例えば今年は合わせて130億円とかという形で、結構オープンに、上場している会社ですから、そのへんのところはオープンにしていると思うんですけれども、そのへんについても全く今では教えていただけないというふうなことで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(河西茂)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  再質問にお答えをしたいと思います。 やはり経営上の問題で、県のほうにも何かデータはということで確認はしましたけれども、やはりリスクローズで経営的な内容は明らかにはできないと、各企業の状況ということでデータ等は出せないという確認はとっております。 以上でございます。 ○議長(河西茂)  関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  分かりました。しょうがないですよね。分からないのであれば。 それで、先ほどのアピタ田富店の答弁について、富士観光さんのテナントとして募集をしているということなんですけれども、これは例えば業種は最初から、例えばアピタと同じような内容の業種をテナントとして入れるというふうに考えているのか、それとも全く違う商売をしている業者、商売の内容を考えているのか、そのへんのところがもし分かれば教えていただけますか。 ○議長(河西茂)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  それでは、再質問にお答えをいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、テナントビルとして物販関係で再営業に向けて検討しているという情報のほういただいております。 以上でございます。 ○議長(河西茂)  残り1分です。 質問をまとめてください。 関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  そうしますと今のところ、情報としてはどんな業種がくるのかということは分かってはいない、分かっていれば教えてください。その時にどんな業種がくるのかということは、ちゃんとやはりアピタが開業する時に私はちょうど商工会の青年部長だったので、いろんな協議会に参加させていただいて、いろんな意見も述べさせてもらったりしながらやったんですけれども、今度は例えば新しく入ってくる店舗については、そういった協議とかは何もなしに、ただこういう店舗が入りますよということを報告があるだけですか。それとも何かしら協議会みたいなものを開く予定はあるのか、そのへんについてだけ最後に質問させていただきます。お願いします。 ○議長(河西茂)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  各種届等につきましては、大規模集客施設等立地に関する方針という中で、小売業者の変更があった場合には変更の届け出のみで、こちらの方針に基づく届け出のみで、変更になる場合は届け出のみで大丈夫ということでございます。それから、駐車場とか建物の増築、出入口の変更等がある場合につきましては、この方針に基づいて事前の協議が必要という制度でございます。 以上でございます。 ○議長(河西茂)  残りありません。 関敦隆議員 ◆9番(関敦隆)  それちょっと無責任です。開店する時は集めてこういうことしますと言って、届け出だけでその業者に決まれば、その業者が勝手に決めるということで、地元の自治会とか商工会とはそういった話し合いというものはもたれないということですか。そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(河西茂)  最後の答弁ですね。 飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  再質問にお答えいたします。 今年の秋に撤退、まだ予定ということでございます。まだ業種等々も決まっていない状況でございます。これらの関係につきましては、こちらの方針に基づいて事前協議が必要なもの、それから変更届のみでいいものということで、これは制度に則っての届け出となりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆9番(関敦隆)  どうも、長い間ありがとうございました。 ○議長(河西茂)  関敦隆議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 渡辺亨議員。 ◆1番(渡辺亨)  中央市の防災公園のことについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これから公園についても多くの方の利用、例えば障がい者とか、そういう方が多く利用していくと思います。協議会の中で配布してくれた図面の中に、公衆トイレが3カ所ありますけれども、その中で例えば障がい者のトイレ、また多目的トイレがどのような形で設置していくのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(河西茂)  田島都市計画課長 ◎都市計画課長(田島幸一)  関連質問にお答えをいたします。 公衆トイレですけれども、大きいスペースのトイレが1つ、それから小さいスペースのトイレが2つ設置しております。障がい者も利用可能でありまして、車いす等でもそこに入ることが可能な広さとなっております。また、ベビーチェア、ベビーシート等も備わっております。また、オストメイト対応にも大のほうはなっております。障がい者対応にもなっているトイレで計画をしております。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  関連質問、あと1名です。 関連質問はありますか。 以上で、関敦隆議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。 11時40分まで休憩といたします。 △休憩 午前11時29分----------------------------------- △再開 午前11時38分 ○議長(河西茂)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 田中清議員の発言を許します。 田中清議員。 ◆2番(田中清)  2番、田中清です。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 質問1.平時のうちに有事に備える災害対策について。 地域や学校で取り組む防災教育。 東日本大震災・熊本地震を教訓にさまざまな取り組みが、地域・学校で行われています。例えば、防災週間に一般市民の参加を募り、自助・共助・公助の大切さを学ぶ場所として楽しみながら学ぶ防災運動会があります。事例として、北海道留萌市は東日本大震災を機に、行政と民間企業がー体となって防災活動に対する基礎能力を高めることができないかと考え、民間企業と共催による防災運動会を開催しました。種目として、毛布と物干し竿など、身近な物を利用してケガ人や病人を運ぶことを学ぶ簡易担架リレーや、チームの連携が大切なバケツリレー、普段使うことのない土嚢積みレース等、実際に地震や津波、洪水等で災害が発生した時の活動につながるような種目を設定しています。会場には市の建設部による災害パネル展示、旭川気象台による気象台情報の展示、自衛隊の活動パネル展示等、災害に対する関心を深めてもらうコーナーを設け、日赤奉仕団の方々による非常食米の試食も全員で行いました。 このように、官民が一体となり災害に向けての啓発活動は今後重要なものになってきます。楽しく、実践的な形で防災週間の一日を、中央市の防災の日と定め、市民参加の防災運動会の開催を提案いたします。市のお考えをお聞かせください。 2、災害時の心のケアの重要性について。 災害は、予期しない突然の出来事であるとともに、家屋の損壊や身体的負傷、家族の犠牲、生活環境の変化などが大きなストレスとなり、強度の不安や抑うつなどの心身の反応を引き起こし、被災地域の住民に多大な心理的負担を与えます。また、災害地域の住民は災害の恐怖や悲惨な光景を目にすることで心的外傷、トラウマを被るなど精神状態が悪化するおそれがあります。 山梨県では、災害時心のケアマニュアルの位置づけとして、専門的にチームを派遣し災害時の心のケアにあたるチーム災害派遺精神医療チームがあると聞いています。中央市はこのような災害時の心のケアの対策として、平時から心のケアにあたれる方の養成、研修等は行われているでしょうか。また、平時から有事に備える観点から、市としての災害時の今後の対応のあり方をお聞かせください。 質問2、市町村における発達障がい対策について。 発達障がいの支援について。 発達障がいとは、医学的には、脳機能障がいの一種です。発達障がいの人は、他の人とコミュニケーションをとったり、暗黙のルールを守ったり、集中関心を保ったり、ミスや抜け、漏れなく社会生活を送ったりすることに困難を感じる場合があります。 人口100人に数人の割合で生じます。知的障がいを伴わないことが多い。先天的な特性であり根本的な治療はまだありません。しかし適切な支援で症状を緩和させることができます。 発達障がいは、1.アスペルガー症候群・自閉症スペクトラム。2、ADHD、注意欠如多動性障がい、3.LD、学習障がいの3つに分けられます。 近年のさまざまな子どもの心の問題、児童虐待や発達障がいに対応するためには、拠点機関を設置し、各医療機関や保健福祉と連携した支援体制の構築が必要になってきます。 山梨県の、子どもの心の診療支援事業では、児童思春期の心の問題に対応できる人材確保・養成が緊急の課題であると聞いています。この事業の大きな柱として、1.相談支援(相談・発達支援・就労支援)、2.診療(診断・治療・ショートケア)、3.地域支援、4.研修・普及(人材育成・研修など)が挙げられています。 そこで、本市では発達障がいと思われる方とそのご家族への支援はどのように行われているかお伺いいたします。さらに年齢を重ねる中で、さまざまな要因で、ひきこもるケースもあると思われます。相談窓口はどのようになっているでしょうか。 また、それに携わる人材の確保と、研修等による専門的な知識普及は行われているでしょうか。 私のところに、妻を通じて相談をいただいたケースがあります。第2子が普通学級で、お友達になじめず、時に問題行動があったり、担任の先生にも相談していると聞いています。対応が難しくなる前にできる支援があると思われますので、市の方にご相談くださいとアドバイスいたしました。 親としては、わが子のそうした発達の問題は認めにくいところもあります。健診や保育園・幼稚園・学校等で第3者からの声からの早期の気づきになることもあります。市の対応として適切な知識を持つ専門職および研修等で知識を得た人材が各所に配置され、ご家族の声に耳を傾け、適切かつ迅速に対応していただけたらと考えます。市として、心のケアの視点から発達障がいのこころの支援についてのお考えをお聞かせください。 以上、2点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(河西茂)  田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  私のほうから、平時のうちに有事に備える災害対策についてお答えいたします。 はじめに、地域や学校で取り組む防災教育についてお答えいたします。 国では、9月1日の防災の日を含む、8月30日から9月5日までを防災週間と定めており、本市でもその趣旨にのっとり、8月の最終日曜日に総合防災訓練を開催し、自主防災会、学校、消防団などの連携による避難所運営や情報伝達などの実働訓練を主体に行ってきております。 また、県では今年4月、山梨県防災基本条例を制定し、市民、事業者、学校、自主防災会、自治体それぞれの役割と相互協力による防災対策に努めることなどが明記され、併せて11月を、山梨県防災月間と定められたところであります。 これを受け、本市では11月3日のふるさとまつりにおいて、消防や警察、自衛隊等の協力を得て行ってきております子ども向けの緊急車両の展示コーナーを拡充し、家族ぐるみで楽しみながら防災について学ぶ体験学習の場として、地震体験起震車や、火災に備えた煙体験ハウスの設置、女性消防隊による消火訓練指導などを組み入れる準備を、すでに進めております。 このように、すでに国民的行事、地域の行事として日程的にも定着している総合防災訓練と、多くの市民が気軽に自主的に集まってくるふるさとまつりを、広く市民の皆さまに、自助による防災への備えを促す啓発活動の絶好の機会ととらえ事業計画を進めております。 田中議員からご提案いただきました、中央市防災の日および防災運動会の導入につきましては、スポーツ行事としての運動会離れが進んだ要因である人集めや企画準備の煩雑さ、参加者の負担等を考慮しても、現在のところ導入は難しい状況と考えております。 次に、災害時の心のケアの重要性についてお答えいたします。 山梨県において、災害派遣精神医療チーム、DPATの活動のあり方などをまとめたマニュアルが、昨年12月に策定され、災害発生時には、精神科医師などを中心としたチームを編成し、被災地に出向き、継続治療が必要な方や、災害によって新たに発生する睡眠障がい、恐慌障がい、心的外傷後ストレス障がいなどの早期対応が必要な方に、専門性の高い精神医療および精神保健活動により、心のケアの充実を図るとされております。 本市の災害時の心のケア対策については、中央市地域防災計画に基づき、保健師を中心とした医療救護班を編成し、医療救護所や避難所において健康相談を行うとともに、保健師災害初期活動マニュアルに沿った活動の中で、健康管理チェック項目として取り上げ、掲示物により注意喚起することなどを定めております。 また、精神医療ケアが必要な被災者が増え、市からDPATの派遣要請をする場合には、中北保健所・地区医療救護対策本部に要請し、山梨県あるいは厚生労働省との協議調整を経て、県内外から派遣されることになります。 大規模災害時には、一般被災者と同様に、悲惨な現場対応にあたる消防団員や職員などの惨事ストレスも危惧されており、心のケアは災害対応における重要課題の1つと位置付け、市としても、管理職や保健師、女性消防隊員が心のケアに関する知識習得に努めるとともに、市社会福祉協議会が行う心の健康ボランティア講座による協力者の養成や、民生委員、教員、傾聴ボランティア、障がい者相談支援センター穂のかに在籍する精神保健福祉士などによる協力体制の構築に向け検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  私からは、市町村における発達障がい対策についてお答えします。 文部科学省の調べでは、特別に支援が必要な児童・生徒は小中学校の通常学級で学ぶ子どもの6.3%に達し、全国で約68万人に上るといわれています。 はじめに、発達障がいと思われる方とその家族への支援についてお答えいたします。 発達障がいへの対応はできるだけ早い幼児期から発見し、早期に対応することが重要であります。本市では乳幼児健診をはじめ保育園や小中学校での集団生活の場を見ることが早期の発見につながることから、発達支援コーディネーターおよび発達障がい支援専門員などの専門職が現場に出向き、気になる子どもを発見するとともに、関係する職員等と家族を交えた中で、どんな支援が必要か、子どもの個々の特性と家族の意向を考慮しながら、ケース対応を検討し、心理士、理学・作業療法士、言語聴覚士からの療育指導・訓練につなげ、機関と家庭、機関と機関が連携して、切れ目のない支援を心がけているところであります。 次に、相談窓口についてでありますが、各年齢にもよりますが、保育園や学校などにおいては、保健師・保育士および教員はもとより発達支援コーディネーターや、スクールカウンセラーも対応しております。 また、年齢に関係なく子どもから成人においては、障がい者相談支援センター穂のかが対応するなど、多方面において相談できる体制となっております。 次に、人材確保と研修等による専門的な知識普及につきましても発達支援コーディネーターなどや、穂のかの相談員は社会福祉士の資格を所有しているとともに、保健師・保育士や教員等においてもさまざまな研修講習を受講しており、発達段階を踏まえた観察視点や支援内容・方法など、必要な知識を学び、相談・支援に生かされているところであります。 最後に、発達障がいのこころの支援についてでありますが、相談および支援にあたる者は専門職であり、研修を積んだ保健師や保育士・教員が対応に当たっています。対応の仕方についても当事者や家族の方に寄り添っての支援を実践しており、心のケアも含めての支援を行っております。また、特に医療や心理士等の専門的な支援が必要なケースは、山梨県障害児(者)地域療育等支援事業や、こころの発達総合支援センターにつなげた支援を行っているところであります。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 田中清議員。 ◆2番(田中清)  ご答弁大変にありがとうございました。 それでは、再質問のほうに移りたいと思います。 まず、災害対策についてですけれども、防災運動会については大変厳しいご答弁ありがとうございました。災害はいつ発生するか分からない中で、支援体制についてよく理解することができました。防災運動会は全市民が楽しみながらの防災教育の観点から提案をさせていただいたところです。 公明党には公明新聞という機関誌があります。震災7年を迎えるにあたり、防災特集記事が組まれました。地震発生時の住民の初動効果を調べたものです。震災語り部の森氏は、強い揺れがくるまでの限られた時間をどう動くかが生死を分ける鍵となります。子どもたちは机の下にもぐったり、ガラス戸から離れたりするなど、おおむね適切な初動行動ができています。防災学習や防災訓練を重ねているからです。 一方、この数年のいくつかの地震時の初動行動についての私の調査から、大人たちはこの限られた時間に何も行動できない実態が浮き彫りになりました。身体が硬直して動けない方や、中には緊急地震速報の意味さえ理解していない方もいました。大人への防災教育が不十分であることが明らかになったのです。とこの記事により、大人たちへの防災教育の在り方について、市の考えをお聞かせください。 ○議長(河西茂)  ちょっとお待ちください。 答弁をお願いします。 今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  災害時の初動時の大人の対応ということが課題になっているということでございますが、確かにそのことは私どもも十分に把握しております。大体の大人の方は地震があってもそんなに揺れないだろうとか、私は大丈夫と、どこか心で決めてしまうというのが災害時の心理として働くと、正常化の偏見ということで、そのへんをいかに自分がどう解決し、どう対応するかが一番の自分の命を守る鍵だと考えております。 防災訓練の答弁も先ほどさせていただきましたが、今年、今、計画のほうも立てておりますが、今年は特に各家庭、そして自主防災会でまず揺れが起きたら何をするかということを考えてもらう機会にしたいと考えておりまして、今年はこれまで3カ所で避難所訓練をモデル地区でやってきておりますが、今年は1カ所にしぼりまして自主防での対応を中心にやってもらうと、昔のように地域でどんなことをやっていくかということから考えてもらうということで、今月末に自主防災会長さん方の会議がありますので、その時に説明をして訴えてまいりたいと考えております。 特に昨年9月、東海地震に関する情報等の見直しがされました。これまでは東海地震は予知できるということできたわけですが、国の関係機関では、地震は確度の高い予測はできないということを公表いたしました。それに伴いまして11月からは東海地震の情報というのは、南海トラフ地震情報という形で予測、予知という表現ではなくて、実際に揺れが起きた時にどういう対応をしていくか、国としてどういう形で国民に情報を流すかということを今、検討をされております。そんなさなかでもありますので、まず一個人が、そして地域がどう動くかというところが生命、財産を守る基本だと考えておりますので、そのへんを踏まえた防災訓練、あるいは啓蒙、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(河西茂)  田中清議員。 ◆2番(田中清)  ご答弁ありがとうございます。 これからも今まで以上に防災訓練の発信を多くしていただいて、住民の安全に心掛けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、発達障がいの再質問でございますけれども、幼児期から小学校、中学校と教育現場の中で早期発見および対応についての体制づくりがされていることに対して理解をすることができました。個々の特性とご家族の意向を考慮しながら、さまざまな職種との連携体制は最も重要と考えています。発達障害支援センターの平成26年の県の調査で、新規相談者の内訳は乳幼児期20.9%、学齢期56.8%、19歳以上21.8%となり、診断等ができる専門機関への相談の遅れから、19歳以上の相談件数が多い傾向にあります。 そこで、高校生以上の発達障がいを持つ方への支援が今後大きな課題になってくると思われます。自閉症スペクトラムの1割は自閉症と言われています。KY(空気が読めない)、年齢や発達の割に多動、不注意で刺激が入らないと動けない、先を見据えた行動が取りづらい、このような特性があります。このようなことで不安障害を伴い、引きこもりにつながると考えられます。大きな社会問題となっています。 その高校生以上の発達障がいの教育現場の受け皿として福岡県久留米市では、障害者福祉事業を展開する有馬高等学院は、通信教育により個別の教育支援計画に基づき、高等教育の学習、自立に向けた生活訓練が併用できる学校です。自立訓練や就労講座などを受けることもできます。サポート校と福祉事業がコラボした給付金を活用し、全国初の試みだそうです。山梨県でも県立中央高校の通信制が受け皿になっているとお聞きしました。 発達障がいを理由に学びづらさ、生きづらさを抱えている生徒に、寄り添いながら自立した生活が送れるような仕組みが大切と考えます。生きる目的が見えてくることで、引きこもりの実態にも歯止めがかかると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(河西茂)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  再質問にお答えをさせていただきます。 小中学校を出た方については、なかなかそういった発達障がい等について、支援というのはなかなかできない状況にあります。その方等については当然、中央市の障がい者相談支援センター穂のかというところが対応させていただきます。個々の特性にも当然あるわけですが、今後の状況をどうしていくか、技術を取得するという方法もありますし、そのまま就業等にもつなげていくという選択肢等もあります。そのへんについてご本人の、当事者の考え方、また家族の考え方、そういったものをトータルをしながら、相談をする専門員が次のステージの機関、就労とか教育ができる機関等へのつなぎをしているところであります。 以上です。 ○議長(河西茂)  残り時間5分です。 再質問を続けてください。 田中清議員。 ◆2番(田中清)  ご答弁ありがとうございました。 発達障がいは大変難しい問題だと思っております。これからもきめ細かな支援体制を構築して、発達障がいの皆さまの活躍をできるような支援を、市としてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(河西茂)  田中清議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆10番(名執義高)  関連質問をさせていただきます。 発達障がい関係についてであります。たまたま山日新聞の6月10日の記事を見てましたら、発達障がいに対する通級指導を中央高校でやるというニュースが載っていました。非常に大きな取り上げ方でありまして、注目されている事案でもあるなというふうに思います。県の調べでは、2017年805人の人がいると、そういう中で10年前に比べて1.4倍増えているということであります。 中央市もこの問題については、合併当初からさまざまな議員が取り組んできており、早い段階から把握をすると、保育園の段階から把握をするということが非常に大切だということを言ってまいります。そういった中で、いろいろな取り組みをされているという中では成果をあげているのではないかと思うんですけれども、いくつか問題が私はあると思っています。 この発達障がいを抱えたお母さんからは、やはり自分自身が早く認めた、特に母親が認めた方は、取り組みがいろいろ積極的にもなりますし、非常にいい成果を。しかし親御さんが認められないと、おかしいと、うちの子に限ってそんなことはないと、そうするとそれを抱え込んでしまって外へ出せない、恥ずかしいからそういうことを言えない、これが一様に大きな問題だということが1点あります。 そういった中で、ぜひそういう取り組みをきちっとしていってもらう中で、やはり一番の問題は社会全体がこれを理解をしなければいけない、市だけができるという問題ではなく、我々含めて市民、社会がこういう問題に取り組まなければいけないと思っています。特別な能力があるというケースが非常に多くて、把握ができれば記憶力がいいと、私の知っている方でも、字なんか1つも書けないけれども、北海道のどこどこ駅、難しいような名前の、読めないような駅の名前を答えて、あそこにこの甲府をいつ出発すると、あそこには何時何分に着くんだよねということを言えるような方がいます。先日も小さな子どもさんですけれども、ミニカーをいじっていて、タイヤを見ただけでこれは何という車ということが分かる、素晴らしい能力がある、そういったことをある程度把握しながら、小中学校の状況の中で上手に関わることで、その能力を引き出してあげて、上手な就労につなげるということが大事だと思うんです。ぶつ切りに中央高校で、県はここでやるから、あるいは学校はこうだ、保育園はこうではなくて、一貫した対応策が必要だと私は思います。この親御さんが早く関わるには、やはり母親学級等々の早い段階からやらなければいけないわけですから、これは市の健康推進課が担当するのでしょう。そして、また保育所は子育て支援課が担当する、学校へ行けば教育関係が担当する、そして就労支援についてはどこが担当するのか分かりませんが、一連の連携をもった寄り添い型の発達障がいへの取り組みというのは、一体どこが主導権を握って進めていくのか、このへんについてをお聞きしたいと思います。いろいろと質問してしまいましたけど、うまく答えてください。 ○議長(河西茂)  田中福祉課長。
    ◎福祉課長(田中浩夫)  それでは、関連質問にお答えさせていただきます。 先ほど答弁の中にもあったんですが、各部署部署、健診であったり、保育園だったり、学校であったり、その場で気付きが出る場合等もあります。当初のほうから出る場合については、健診の中でもし見つかった場合については保育園にその情報をつなげますし、保育園の中で対応を図っていく、そのあとに学校につないでいく、そういった連携のほうは確実にされています。それ以外のところについては、一般のところであれば穂のかのほうが総合的な窓口になっておりますので、そちらのほうから各セクションのほうに、ライフステージごとに確実につなぎながら連携を図りながら支援をしていく、そういった形になります。ですので、窓口がいっぱいあるというふうにご理解いただければ非常にありがたいかなと思います。 以上です。 ○議長(河西茂)  関連質問はあと1名です。 田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  発達障がいについて、関連質問させていただきます。 私は今月、先月と2回、引きこもりの母の会というところに出席をさせていただきました。これはボランティアで行われているんですけれども、ここに参加されているお母さん方は、引きこもりのお子さんを持つお母さんということで、本当にいろんな悩みを抱えて、苦しい思いをされている方々が集まっています。お互いに苦しい、こういう時はこういうふうにしたよとか、いろんなそういうお互いに話し合って自分の心を軽くしていくという、そういう会なんですけれども、結局その子どもさんたちは小学校、中学校で不登校だったと、突き詰めればやっぱり発達障がいだったというお子さんたちです。 私が今回質問させていただきたいのは、本当に発達障がいもさまざま、いろいろありますけれども、先ほど名執議員が言われたように、ある部分に特化した能力を持っている子どもさんもいます。その引きこもりのお子さんを持つ、その引きこもりの子どもさんも、美術の面では素晴らしい技術を持っていて、また自分で苦しい部分を乗り越えて、自分でボールペンで絵を描くんです。抽象的な絵を描くんですけれども、それが本当に素晴らしくて、私も名刺をいただきましたけれども、とても素晴らしくて、自分で個展を開くまでになったと、そこまでにたどり着くにはとてもお母さんも大変な思いをされてきたという、そういうお話もここで伺うことができました。 中央市の方も私がたまたま相談を受けまして、1人の方をご案内初めてさせていただいたんですが、中央市の方も2人いらっしゃいました。やはり、そういうふうに発達障がい、また引きこもりの子どもさんを持つお母さん方というのはたくさんいるんだなと、知らないところでやはり表に出したくないという部分もあったり、いろんなところで悩んでいるお母さま方がいらっしゃるんだなということを感じて帰ってまいりましたけれども、そのような悩むお母さん方をサポートするような、そういうことについては心のケアといいますか、お母さん方をケアするような、そういうことについてはどのように捉えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(河西茂)  田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  私の立場でお答えしていいのか分からないんですけれども、先ほど来からお話がありますように、発達障がいを抱えた保護者については、なかなかその発達障がいということを親御さんがまず認めるというのが難しいというふうなことになります。直接、そういう相談を、例えば学校の先生方等々、受けた場合についても、ストレートで発達障がいの可能性があるので医療機関へ行ったらどうですかというストレートなとても、そういう指導についてはでき兼ねる場合がありますので、十分に保護者とその相談を受けた方の信頼関係を十分に構築してから、それから医療機関等の診療を勧めるということになります。今、話がありましたように、いろいろなこういう子どもさん方も先ほどありましたように、テレビ等でも非常に習字がうまい子だとか、非常に記憶力のいい子だとかいうふうなことで聞いておりますが、ある講演会で私も聞いたんですけれども、それらを発見するのは全部お母さんだと、それは外ではないよ、お母さんがしっかりその子の障がいをしっかり捉える中で、この子には何ができるんだということを、やはり母親が一番発見できて、それを伸ばすケースがほとんどだというふうなことですので、今、田中議員のほうからの質問ですけれども、それらの体制というのは非常に難しいんですけれども、学校においてはスクールカウンセラー等も保護者からの相談を十分に受け入れる体制をとっておりますので、義務教育等においては担任の先生を通してのスクールカウンセラー等の相談、また一般の方になったら、先ほど来から福祉課長のほうからお答えしているような穂のか等を活用した中での相談事業というようなことで、それを行政としても切れ目のない活動として今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(河西茂)  以上で、田中清議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。 △休憩 午後0時20分----------------------------------- △再開 午後1時18分 ○議長(河西茂)  休憩前に、引き続き、会議を開きます。 小池章治議員の発言を許します。 小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まずはじめに、市長の政治姿勢についてであります。 選挙公約実現への取り組みについてから質問をさせていただきます。 先ごろ、3月に行われました市長選挙において見事4期目の当選の栄を勝ち取られました田中市長には、まずもってお祝いを申し上げます。 4期目に就任してから2カ月余りを経過されましたが順調に市政運営がされていることと思います。今回の質問の第一は、市長選挙を振り返って市民の皆さんに公約されたこと、訴えてこられたことについての質問であります。 田中市長の政治理念は、信頼・誠実・実行の心の政治であり、3期12年の実績とさらには次世代のための魅力的な中央市をつくっていきたいと、これまで以上にパワーアップをしていく約束をされました。 1つには、行政サービスの向上、2つ目にはやすらぎといやしで生きがいづくり、3つ目には、道路・公共交通機関の利便性の向上、4つ目にはおもてなしで地域資源発掘、これらの項目の中には、数々の施策が盛り込まれております。すでに公約実現に取り組んでいる施策もあると思いますが、具体的には任期中に実績が出るもの、長期で時間がかかり任期中に足がかりをつける施策などがあると思いますが、詳細をお伺いいたします。また、選挙戦を通じて市民からは、市長にどんなことを望まれていたかについてもお伺いいたします。 そして、市長は、4期目は次世代へつなぐ仕上げのステージとしていますが、4年間の任期中に描く、中央市の魅力ある未来ビジョンについてもお伺いいたします。 次に、ごみ処理広域化についてお伺いいたします。 中央市を含む3市3町で運営している中巨摩地区広域事務組合ごみ処理場は地元自治会との協定により平成42年度末で移転しなければなりません。市長は中巨摩広域事務組合の管理者でもあり、本年4月よりスタートした、峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化協議会の会長でもあるため質問させていただきます。昨年10月に峡北地域、中巨摩地域、峡南地域の11市町共同で新しいごみ処理場を建設するという基本合意書を調印されましたが、その後どのように進んでおられるのかお伺いします。 次に、どこのゴミ処理場の建設についても、必ずごみ処理というイメージから用地選定、用地取得に困難を期していることが見受けられます。平成43年度から操業開始の予定だと、あと13年しかありません。処理区域が広域であるため交通の利便性や周辺環境への配慮、周辺住民の合意などが必要と考えられますが、処理人口も多くなり建設用地も広大となることが予想され、環境アセスメント調査などの実施を考えると、準備期間から建設工事期間等を想定すると操業開始までには時間的余裕がないと思われるが、建設候補地はどのようにしていくのか伺います。 また、中巨摩地区広域事務組合ごみ処理場の隣接地および近隣には、老人福祉施設や地区公園、勤労青年センター、し尿処理センターなどが配置されていますが、ごみ処理場の移転によりこれらの施設管理運営についても課題とされるところであります。 これらのことや収集運搬経費は各市町の負担となることから、市民の負担軽減などを考えると市内に移転できる候補地があればと思いますが、誘致する考えがあるかお伺いいたします。 次に、土地利用についての質問であります。 道路が担う機能について質問させていただきます。 道路には人々の生活にとって欠くことのできない多くの機能があります。道路の担う機能としては、人や物資等の円滑な移動を確保するための交通機能や道路を適正に配置することで街並みを形成するための環境機能、災害時の物資の輸送や避難所へ向かう避難路を担う防災機能、歩行者・自転車通行の安全性・快適性の向上を担う機能、さらには広い道路を整備されることにより、沿道土地利用の高度化が促進され、新たな居住者や事業者が増加することから、まちの活性化が期待できる発展的機能を有しております。 市内の幹線道路については、着々と整備が進められていますが、完成された道路沿線の土地利用について質問いたします。 田富西通り線についてであります。供用開始以来、日々交通量が増加しております。環状線および昭和バイパスヘの接続の一方通行の解消、さらには庁舎整備、都市公園整備によって田富西通り線の利便性が向上されると思います。沿線関係者からは、まちの活性化による発展へ繋がると土地利用について期待する声が高まっています。市としてこの地域の発展に繋がる施策を考えているかお伺いいたします。 以上、質問をいたしましたが、明確なご答弁をお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(河西茂)  小池章治議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  小池議員の質問にお答えをしてまいります。 市長の政治姿勢について、お答えいたします。 はじめに、選挙公約実現への取り組みについてお答えいたします。 まず、この4年間で行っていく選挙公約として、大きく分けて4つの公約を掲げました。 まず、第1に行政サービスの質的向上であります。この中には、「職員の意識改革と政策形成能力アップ」「行政改革の推進と財政の健全化」「市民参加のまちづくり」「多文化共生社会の推進」の4つの施策を掲げ、特に、第3次中央市行財政改革大綱に基づく、チャレンジする市役所の構築においては、山梨県市町村職員研修所の研修に加え、市独自研修を実施することにより、職員の資質や能力の向上を図るほか、他団体や民間企業を含めた人事交流を推進し、課題に対して積極的に取り組み、自ら考え可能性を切り開く、チャレンジする職員の育成に取り組んでいきたいと考えております。 また、将来を見据えた財政基盤の安定確保においては、事務事業評価により、事業の必要性、費用対効果などを評価・検証し、事業の優先順位を明確にすることで、予算配分の重点化、選択と集中を徹底してまいります。 第2に、安らぎといやしで生きがいづくりでありますが、この中には、「障がい者・高齢者福祉の強化」「医療・食・住の連携で介護予防と健康長寿のまちづくり」「心の健康づくりを支援」「まごころをはぐくむ教育」「安心して子育てできるまちづくり」「あらゆる世代が学べるまち」「図書館活動の推進」の7つの施策を掲げ、特に、第2次中央市長期総合計画に基づく、市の独自性のある教育の推進においては、中央市教育振興基本計画に基づくまごころを教育の基本に、個性と自立性を尊重しながら、子どもたち一人ひとりに寄り添ったきめ細かな教育を提供し、子どもたちが意欲的に学習できるような教育環境を整備することで学力の向上に取り組んでいきたいと考えております。 また、安心して・子育てできるまちにおいては、市全体で子育てに取り組むまちを目指し、子育てを取り巻く環境の変化を的確に把握し、その時々のニーズに合ったサービスを展開していきたいと考えます。また、庁舎統合後の玉穂庁舎を子育て支援総合拠点施設として整備することとし、昨年、リニューアルした市のホームページへの子育てサイトや、同時に開設した子育てアプリなどを活用し、子育て世代の皆さまに必要な情報を積極的に発信していきたいと考えます。 第3に、道路・公共交通機関の利便性の向上でありますが、この中には、「リニア中央新幹線の効果検証と柔軟な対応」「快適で景観に配慮したまちの実現」「安心な地域づくり」「自主防災組織の活性化」の4つの施策を掲げ、特に、第2次中央市長期総合計画に基づく、暮らしやすい交通環境の整備においては、国道や主要地方道の建設を要望・促進していくとともに、幹線道路間の接続や、幹線道路と市内主要施設を繋ぐ市道等の整備を進めていきたいと考えます。 その中で、田富玉穂大津線のJR身延線東花輪駅踏切から主要地方道甲府市川三郷線までの路線につきましては、平成31年度、完了予定となっており、また、玉穂中央通り線は、平成34年度の完了予定で、現在、取り組んでいるところであります。 また、JR身延線小井川駅は、リニア山梨県駅の最寄駅となることから、将来を見据え路線バス車両の乗り入れが可能となるよう一体的な駐輪場等整備を行っていくものであります。 第4に、おもてなしで地域資源発掘でありますが、この中には、「多様な商工業の振興」「農林業の活性化」「農産物をはじめとした地域ブランド化」「農地付住宅の活用」「観光拠点の整備」の5つの施策を掲げ、特に、第2次中央市長期総合計画に基づく、産学官連携の商工業振興においては、企業立地への優遇制度や地理的優位性を広くPRし、新たな企業の誘致、企業用地の確保について、関係機関と連携し積極的に取り組んでいきたいと考えます。 また、ハローワークや大学等と連携した就職ガイダンスを開催し、市内企業への就職促進を図るとともに、企業力の向上を推進していきたいと考えます。 次に、選挙戦を通じて市民からは、どんなことを望まれていたかについてお答えいたします。 選挙期間中には、多くの市民の皆さまとお話しする機会があり、いろいろな意見・要望・考え方などを伺うことができました。それらのご意見を私なりに集約すると、次の5つの点であると思います。 まず、1点目は、偏りのない行政運営であります。これは、私の政治信条である公平・公正を旨として、12年間、偏りのない行政運営を行ってまいりましたが、市民の皆さまには、今もなお、そういう思いがあり、これからもより一層、公平・公正な行政運営を行っていく必要性を痛感したところであります。 2点目は、リニア駅近郊の整備と開発、3点目は、リニアを活かした賑わいのあるまちづくりであります。2点目、3点目共通であると思いますが、やはり市民の皆さま共通に、リニア中央新幹線が開通したら中央市はどのように変わるのか、そんな中で近郊の整備と開発による賑わいのあるまちづくりが必要であると感じたところであります。これにつきましては、今年度から行う都市計画マスタープランで反映していきたいと考えております。 4点目は、農商工業者の高齢化であります。本市の発展を支えてきた産業分野でありますが、高齢化の波が押し寄せ、その事業の継承が難しくなってきております。これらの事業を継承していくための支援策を早急につくってまいります。 5点目は、幹線道路網の整備促進であります。選挙公約の中でも触れましたが、本市の幹線道路網の整備については不十分だ。もっとしっかりと幹線道路の整備をしてほしいと、多くのご意見を伺いました。これにつきましては、幹線道路網整備計画の見直しも必要かと思いますし、また、財政状況のことも考えながら今後、検討していきたいと思います。 次に、4年間の任期中に描く、魅力ある未来ビジョンについてお答えいたします。 本市では昨年度末に、今後の10年間の指針となる第2次長期総合計画を策定いたしました。その計画の中でも大きな課題としております人口減少・少子高齢化について、市を挙げて対応し、人口の減少幅を少しでも抑えていくために何をどうすべきかを常に考え、着実に施策を展開していくことが重要だと考えます。 また、2027年に開業が予定されているリニア中央新幹線により、東京と山梨は最短25分で結ばれることとなり、これにより、生まれる新たな人・物の動きを的確に捉え、定住に繋げていくことも同時に必要であると考えます。 先に答弁いたしました、選挙公約実現への取り組みに加え、人口減少という課題に的確に対応し、その減少幅を最小限に抑える、また、リニア中央新幹線の開通がもたらす、都市で働き、地方で暮らすといった新しいライフスタイルの受け皿となる、そのようなまちづくりを目指し、将来にわたって活力あるまちとしていきたいと考えます。そのための体力づくりに市一丸となって取り組むことがこの4年間のテーマであり、次世代へとつなぐ本市の未来を築く礎となると考えております。 次に、ごみ処理広域化についてお答えいたします。 ごみ処理広域化につきましては、山梨県内を3ブロックに分け、家庭ごみなどの処理施設を集約する山梨県ごみ処理広域化計画のAブロックとして位置づけられており、昨年10月に新たなごみ共同処理場施設建設に向けて、5市6町で基本合意されました。 その後、今年2月16日に、構成する11市町の首長らによる峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化推進協議会が発足し、5月30日に、第1回協議会を開催したところであります。 建設候補地の選定につきましては、立地適性や地元の合意形成など、周辺環境への配慮を含めた幅広い角度から検討する必要があることから、第1回の協議会においては、新たな一部事務組合の設立と候補地の選定を推進するため、11市町全てが、適当と思われる場所を1カ所ずつ選定し、協議することとなりました。 今後、新たな一部事務組合の設立と候補地の選定を推進するため、協議会において議論を重ねてまいりたいと考えております。 また、中巨摩広域事務組合の清掃センター移転に伴う影響につきましては、ごみ処理の機能のみが移転するため、他の施設は中巨摩広域事務組合管理となります。温泉施設につきましては、ごみの焼却熱を利用していることもあり、今後の課題であると考えております。いずれにいたしましても、今後、組合の議会において、協議していくこととなります。 次に、候補地の市内への誘致についてでありますが、議員ご指摘のとおり、市内にごみ処理施設を誘致すれば、運搬経費は当然、安価となります。 しかしながら、先ほども申し上げましたが、候補地を選定する場合、立地適性や地元の合意形成など、周辺環境への配慮を含めた幅広い角度から検討することとなります。 構成する他の市町においても同様ですが、候補地が、地元から理解と同意が得られ、かつ、その場所が物理的、法令的に実現可能な土地であれば、どの市町に建設されようと、積極的に推進し、また協力していきたいと考えます。その折には、議員各位におかれても、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 次に、土地利用についてお答えいたします。 道路が担う機能について、完成した幹線道路沿線の土地利用についてでありますが、田富西通り線は、中央市山之神を起点に西花輪までの延長1,620メートル、幅員16メートルの都市計画道路として、平成3年に都市計画決定された市道であります。 平成25年3月に一部一方通行による暫定形ではありますが全線供用開始され、昭和バイパスから農産物直売所た・からや、市役所田富庁舎、田富図書館に直接アクセスできるようになりました。現在は、一方通行を解消するため、立体交差形式により田富西通り線から昭和バイパスへ、スムーズな合流ができるよう県施行で工事が行われております。 この沿線地域においては、田富西通り線のアクセス道路としての機能がさらに向上し、今後、地域の発展、活性化が期待されるところだと考えております。 土地利用においても開発等の需要に応えられるような手法や用途等の検討を、都市計画マスタープランの見直しの中で行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(河西茂)  当局の答弁が終わりました。 小池章治議員の再質問を受けます。 小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  丁寧にご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 最初の質問から順次、再質問をさせていただきますけれども、公約実現への取り組みについては、市長がさらに住みよい中央市をつくるために一生懸命取り組んでいるなという姿勢が伺われたところでございます。 まず、公約実現のために先ほどいろんな施策概要が述べられましたが、いずれも重要な施策であり、今回の補正予算の中にも該当する施策も計上されておりました。特に優先度の高い施策な何なのかお伺いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(河西茂)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、お答えをしてまいりたいと思います。 特に今回4本柱、それに伴いますいくつかの施策ということで、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきました。やはり今、どこの市、町、村もそうでございますけれども、人口減少あるいは少子高齢化というようなもの、それと私ども特にリニア関連、あと9年後、2027年にはリニア中央新幹線が営業運転を行います。それらに伴います関連事業といいますか、施策というようなことが最も重要だろうというふうに思っております。特に人口減少に対応するために、先ほども答弁で申し上げましたけれども、市内の中小企業の皆さま方への就職あっせんというようなことでガイダンスを行いたい、そのようなこと、あるいは子育て支援のため、あるいはそのための施策として玉穂庁舎の拠点整備というようなことをしながら、少しでも子どもの数が増えればいいなというような思い、それと特に、やはり空き家バンクというようなものの利用、そういう促進をしていきたい、先ほど申し上げましたけれども、勤めは都市で住まいは中央市でというようなことにもつながっていければというようなこと、それらを重要な施策というふうに位置付けをしているところでございます。 ○議長(河西茂)  小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  今、優先度の高い施策を市長のほうから報告をされたわけですけれども、当然これらの公約を実現していくためには、市長1人では到底できない施策だと思います。 そこで、市長からは幹部職員等で構成される庁議、あるいは職員の全体会議等で公約実現に対して協力をしていただきたいというような旨のお話があったかと思います。 そこで、各課における公約に掲げた施策事業の内容、それから取り組み、意欲などをお伺いしたいと思いますけど、各課になると大勢の人になりますので、代表的なもので独自性のあったり、ユニーク性があったりという、代表的なもので結構ですのでお聞かせいただければと思います。 まず最初に、第1に掲げておりました行政サービスの質的向上、この中では非常に昨今、行政運営も行政経営になりつつあるということも言われておりますので、ぜひ政策秘書課長からそのへんの意気込みというか、そのへんをお聞かせいただければと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(河西茂)  望月政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(望月智)  それでは、私のほうから小池議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まずはじめに、行政サービスの質的向上の取り組み内容というふうなことでございます。先ほどの市長の答弁にもございましたように、第3次行財政改革大綱に基づくチャレンジする職員、市役所の構築という部分もお話をさせていただきました。 その他に第2次の長期総合計画、こちらのほうを3月に策定をいたしました。その中でも近年、複雑、多様化する行政課題、こちらに対して職員の意識改革と能力開発、こちらに積極的に取り組んでいくということがうたってございます。非常に重要なことだと思います。 また、来年の5月には増設庁舎、こちらのほうが業務開始となってきます。それに向けても広い視野をもった人材の育成、こちらに努める中でさらなる行政サービスの質的向上を図っていければというふうに考えております。 ○議長(河西茂)  小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  ありがとうございました。 行政サービスの質的向上ということに対しては、来年5月連休明けには新しい庁舎へ大勢の人が集まると、市役所があまりにも変わったなというようなことが言われるような、質的な向上を目指していただければと思っております。 次に、第2のやすらぎといやしで生きがいづくり、これはいろいろな7つばかり施策がありますけれど、福祉課長なり、教育関係もうたわれておりますので教育総務課長、あるいは教育長からでも結構ですので、独自的なユニーク的な事業の取り組み意欲というか、そんなものをお聞かせいただければと思います。 ○議長(河西茂)  田中教育長。 ◎教育長(田中正清)  教育関係でいかがかというご質問ですので、私のほうから答えさせていただきます。 今現在、教育委員会におきましてはご承知のように、リニアに関連いたします北小学校の移転、それからまもなく着工いたします給食センターの建設、それから来年度には豊富小学校の普通教室棟の建設ということで、大きなプロジェクトが目白押しというふうなことで、子どもたちの教育環境の整備というふうなことで、最優先で進めているところでありますが、ただ現実的には子どもたちの学習要領も変わる中ではありますけれども、例えば子どもたちの英語、外国語活動をどういうふうに取り入れていくのかということも非常に大きな課題となっておりますし、またそれに附随いたしまして、今年度は当初予算のほうで英語検定の受験補助というようなことで市のほうでも認めていただきまして、学校のほうでも積極的に取り組んでいただいているというふうな状況もございます。 それから、市長の答弁にもあります中央市教育基本計画ですが、これが来年度で10年の期限を迎えますので、来年度につきましては第2次中央市教育振興基本計画の策定をしなければならない年になっておりますので、それらにさらに市の独自性をどのように盛り込んでいくのかということが大きな課題になろうかと思いますが、現実的な課題といたしまして、やはり午前中の一般質問にありましたように、今、非常に子どもたちが課題を抱える子どもが多いということで、本当は1人でも多くが県のほうから教職員の配置がいただければいいんですが、なかなかそれが定数の関係でできないところもありますので、市のほうで子どもたちのためにどのような教育環境の整備ができるかということが、当面する大きな課題なのかなと私としては考えております。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(河西茂)  田中福祉課長。 ◎福祉課長(田中浩夫)  再質問のほうに答えさせていただきます。 福祉課としてということではなくて、福祉部門全体として取り組むということで、先ほど市長のほうからも答弁がありましたとおり、庁舎統合した後の玉穂庁舎の活用ということで、そちらのほうを子育て支援の拠点としての整備を、これ福祉サイドのほうで子育て支援課を中心としまして、関係する課でもってその子どもたちが安心して育てられるまちにするためにはどうしたらいいかという機能も、そちらのほうに入れるべきとして検討のほうさせていただきます。 それとまた答弁にもありましたように、なるべく子育て世代の方に情報を発信するということで、ホームページのほうにも載っておりますけれども、いろんなSNSの機能を発揮しながらより多くの情報を発信していくということに取り組んでまいるというふうな事業を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(河西茂)  小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  まだあと2つほど残っておりますけれども、道路・公共交通機関の利便性の向上についてということで、先ほど市長の答弁の中にもありましたけど、市民の声からも道路網の整備を期待する声も上がっていると、今後は幹線道路網整備計画の見直しも検討していきたいというような考えもあるというようなことをお伺いしましたので、これ建設課長になるのか、都市計画課長になるのか、そのへんの意気込みをお聞きしたいと思います。 ○議長(河西茂)  田島都市計画課長 ◎都市計画課長(田島幸一)  都市計画課のほうで中央市幹線道路網計画のほうを策定しております。平成28年2月に基本計画を策定しておりまして、今現在それに沿って順次、事業を着手しているところであります。 まず、短期計画の中では事業が進みまして、I-6号線という東花輪駅前の北へ通じる道路、これが昨年完成しました。また、田富玉穂大津線は平成31年度の完成というふうに、まず短期計画のほうは順次、計画に沿って進捗している状況でございます。次に、中期計画に移るわけですけれども、順次その計画に沿って進めてまいりたいと思います。また、その中で状況に応じまして、緊急性、必要性が出た場合には見直しを行って、優先順位が高いところから整備をするという計画のほうを見直し、策定をしていきたいと考えます。 以上です。 ○議長(河西茂)  小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  すでに道路整備等の事業にも取り掛かっているということでございますけれども、やはり市長が任期中に足がかりをつけていかなければならないというような事業もあろうかと思います。大きな他市町、他市等を連結するような道路等につきましては、当然時間もかかる事業だと思いますので、建設促進期成同盟会というような、そういった組織を立ち上げながら進めていくのも、もうそういう時期にきているのかなというような気もしますので、ぜひそのへんも検討していただければと思います。 最後になりますけれども、第4におもてなしで地域資源発掘、先ほども市長の答弁の中で移住・定住者を促進するためにも空き家バンク等の活用をしていかなければならない、当然、移住・定住者を受け入れるにはそれなりの基盤を先に作っておかなければ、いくら宣伝しても入ってくる人はいないと思いますので、そのへんに関係する意気込みというようなものがお答えできるようであればお願いしたいと思います。 ○議長(河西茂)  飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯室隆人)  それでは、小池議員のご質問にお答えをいたします。 当然、移住・定住を希望される方の受け皿というのが本当に重要でございます。現在、空き家バンクの登録数も少ない状況という中で、今回の6月の補正予算でも整備、また空き家の改修、それから中の動産の処分についての補助金を設けております。 またその他、移住・定住に関するPRを京浜また首都圏に出向いて、積極的にPRをしていきたいというふうに考えております。また、道の駅の交流センターのところに展示パネル等々を整備する中で、そちらのほうでも積極的にPRの展開ができればなというふうに考えております。 また、4月8日には第1回の桃と桜のサイクリングということで、全国から約300名の、スタッフを入れて300名の方においでいただいて、中央市を広くPRする中でもう一度来たいという方が、参加したいという方が80%を超えている。ただ移住・定住のアンケートもその場で行いまして、移住したいかという希望は23%という状況でございました。 今度、4月24日には516人の参加を得る中で、第1回のスイートコーンマラソンを予定をしております。こちらのほうもいろんな組織、シルバー人材センター、商工会、安協さん等々もご協力をいただく中でおもてなしの受け入れを積極的に展開をして、またこちらのほうも移住・定住の相談コーナー、またアンケート等をとる中で2度、3度中央市に来ていただけるような方策をとっていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  大勢の皆さんにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 管理職の皆さんからも公約実現への意欲というようなものを感じられましたけど、やはり職員全員が一丸となって取り組んで、公約実現のために頑張っていただければと思っております。 それから急で申し訳ありませんけれども、今日うしろを見ますと手話通訳者が来ておられますけれども、障がい者、高齢者、福祉の強化という施策も掲げておりますけれども、以前、議会におきましても手話を言語とする法整備を求める意見書を採択をされましたけれども、昨今、全国では手話言語条例というものを多くの市町村で策定をされております。今後、本市におきましてもこういった条例制定をする考えがあるかどうか、そのへんについてもお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(河西茂)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、私のほうからお答えをしてまいりたいと思います。 今、議員がおっしゃられるとおり、当市の議会においても手話言語条例を制定をしようということで、意見のほう集約をいただいたところでございますけれども、確かにおっしゃられるとおり、今、手話言語条例というのは全国各いろいろな市町村で制定がされております。私も全国市長会の中の手話言語条例制定会議というのがございまして、そこの会員の1人でもございますけれども、全国市長会の折にその会合も開きますけれども、大変多くの市長さん方がそこにお集まりになり、その必要性については説かれております。 私どもも手話言語条例ということで、今、私ども、様子見という言い方は変かもしれませんけれども、今、山梨県自体に手話言語条例がないということで、できれば先にそちらのほうが出て、私どもがそれを受けていくのがいいのかなという思いもございますけれども、ただあまりにも県の動きが遅々として進まないようであれば、私ども市独自として、また手話言語条例制定という方向にも動いていきたいなという思いはございます。 ○議長(河西茂)  小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  ありがとうございました。 ぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ごみ処理の広域化について質問をさせていただきます。市長は峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化推進協議会の会長という立場にあるために、先陣を切って中央市が候補地があるなんていうことは、頭の中に描いていても言えないと思いますけど、先の協議会では建設地の選定については公募方式は取りやめ、11市町が8月末までに1カ所ずつ選定し、協議することになったということでございますけれども、8月末だとあと2カ月余りしかなく、市長は決断をしなければならないということになりますと、中央市としてはどのように取り組んでいくのか、そのへんをお伺いしたいと思います。 ○議長(河西茂)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど冒頭の答弁の中でもお話を申し上げましたように、今、8月いっぱいで構成をする市・町から1カ所ずつ候補地を出してほしいということでお願いをいたしました。過日も協議会の中で話が出たのが、まず公募方式をしようという、公募方式にするか、構成する市・町が1カ所ずつ選定をしてそれを持ち寄るかということで協議をいただきました。結果として公募よりも各市・町で1カ所ずつ選定をして持ち寄ってということになったわけでございますけれども、私どもも私どもなりにどこか適当な、1つは大変、今、協議会として求めている面積が4ヘクタールから6ヘクタールという、非常に広大な土地でございます。その土地がうまく当てはまる場所、そんなにそもそも数多くあるんではないだろうということ、それともう1つは、どうしてもごみ焼却場ということになりますと迷惑施設という、実際に今の施設を見ていただくと、決して迷惑施設ではないなと私どもも思っておりますけれども、やはりその地域に居住をされている皆さんから見ると、どうしてもまだ迷惑施設だということがございますので、そこらへんも勘案しながら可能な場所を私どももしっかりと選定をして、8月末までには提出をしていきたい、そんなふうに思っておりますし、来月7月の下旬には協議会が開催をされますので、またそこでそれぞれ市・町の今の状況、それらを報告いただくということにもなっておりますので、またそこらへんも勘案しながら、私ども中央市としてはしっかりとしたここぞというところを提出してまいりたい、そんなふうに思っております。 ○議長(河西茂)  残り時間4分です。 再質問を続けてください。 小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  処理場が遠くなると市民の負担も、収集運搬経費が大変かさむということで、長い間になると相当の金額にもなろうかと思います。そこで、環境課長さんにちょっとお伺いしますけれども、地元にあるから収集運搬経費は多少は他市とは違うと思いますけれども、遠距離になった場合、概算でどのくらい増えるのかということも分かりましたら教えていただければと思います。 ○議長(河西茂)  小沢環境課長。 ◎環境課長(小沢誠)  それでは、再質問に答えさせていただきます。 運搬に係る費用につきましては、距離が増えることにより運搬車両の減価償却、燃料代、また運搬に伴う作業員の人件費等の増加が考えられると思います。事実、中央市の可燃ごみの運搬単価につきましては、南アルプス市や甲斐市よりも安価となっている状況であります。 ただし、中央市のごみもそうなんですけれども、ごみにつきましては、例えば可燃ごみ、不燃ごみにつきましては、重量制というかキログラムいくらという形、またリサイクルごみにつきましては、1回1日いくらという形で、ただそれによって積算方法は変わっております。もちろんその単価の中に運搬経費が含まれているわけなんですけれども、まだどちらに設置するかは不明でありますため、現時点でお答えすることはちょっとできないわけであります。 以上です。 ○議長(河西茂)  小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  いずれにしましても遠くになればなるほど経費が、収集運搬経費が増大するということでございます。近くに処理場があれば個人的な持ち込みも非常に楽になるというようなことでメリットもあるわけですけれども、構成市町が非常に南北に長いために、先般の協議会の中でも新聞で見るとそういったことを考えると、峡中地域が有力ではないかというようなことを話されている首長さんもいたようでございます。 どうか過去の一般質問等でも田富南部地区の開発を希望する質問もたくさん出たことを記憶しておりますけれども、ぜひこの地域を検討し、候補地として考えることができるか、あるいはこういった南部地域へ打診するというようなことの考えがあるか、そのへんも併せてお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(河西茂)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  先ほども答弁の中でお話を申し上げましたけれども、やはり迷惑施設という概念が強いわけでございまして、ここでどうこうというのはなかなか難しいことになりますので、そこは答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、中央市全域の中から候補地として適切であろうというところを私どもも協議会の中へ提示をしていきたい、そんなふうに思っております。 ○議長(河西茂)  小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  なかなか市長が先陣を切ってここですよということは言えるわけがないと思いますので、ぜひそのへんも私も分かっておりますので、今後の参考になればということでもって意見を言わせていただきました。 最後の質問になりますけれども、まず土地利用についてでございますけど、答弁の中では今見直しをされている都市計画マスタープランの中で、田富西通り線沿線についても検討していきたいというご答弁で、前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひご期待をするところでございますし、またこのマスタープランの中で、どんな手法でその開発ができるのか、あるいは土地利用ができるのかということを、大まかで結構ですので、こんな考えでいますよというようなことが分かれば教えていただければと思います。 ○議長(河西茂)  田島都市計画課長 ◎都市計画課長(田島幸一)  再質問にお答えをいたします。 都市計画のマスタープランの見直しですが、今年度と来年度、2か年で見直しを行ってまいります。その中で今年度ですけれども、下半期にかけて、下半期から始めまして現況の調査、分析、それから各関係課のヒアリング、それから調査結果の取りまとめと課題の整理等を行ってまいります。 また来年度につきまして、具体的な分野別ですとか、地域別の方針の見直しを行ってまいります。手法等についても来年度の見直しの検討の中で検討をしてまいります。具体的な手法もいくつかあるわけですけれども、策定委員会ですとか、庁内検討会を通じて具体的に描いていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(河西茂)  残り時間1分です。 質問をまとめてください。 小池章治議員。 ◆7番(小池章治)  最後の再質問になりますけど、今も言われましたように具体的には来年度に入ってからということでございますけど、その計画が計画だけで終わることなく、地域からも活性化に対しては大きな期待が寄せられております。いろんな手法を検討されると思いますが、見直しが終わった時点から実施ができるようにしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。特にその見直しが終わるころには、このへんも庁舎の整備、あるいは防災公園の建設というようなことでもって、様変わりをしてくると思いますので、ぜひそのへんはご協力のほどお願いを申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(河西茂)  小池章治議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 福田議員。 ◆15番(福田清美)  ごみ処理にかかわる課題として、関連質問させていただきます。 今現在、処理体制についてですけれども、合併して12年経ちます。田富、玉穂は中巨摩広域の先ほどの質問の中で質問されていたような処理の方法を行っております。豊富地区におきましては、また別の民間委託としての処理を行っています。将来的に平成43年、ごみの広域化に向けて今現在、協議されているということの中で、まだそうはいっても12、13年かかる話でございます。その中で、そうはいっても中央市として2つの体制の中でこのごみ処理をやっているという現実を考えますと、財政的にも管理経費がかなりかかってきております。先ほどの質問の中でも行財政改革を推進すると、監査委員の立場から言うと、基礎的財政収支のことを考えると、将来的にどうなのかなという懸念もございます。そうした面の中で、この計画の中へこの処理の方法を含めたこの課題をどう解決していくのか、そのことも含めてまず聞きたいと思います。 そしてもう1つ、県下の中でも今うちは生ごみの処理センターも稼働しております。そのことも含めて1質問ということでありますので、そういったこともいろいろ考えますと、総合的にこれは検討していかないといけないなというふうにも考えておりますので、そのへんの見解をどう今後考えていくのか、そのへん市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(河西茂)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  それでは、お答えをしてまいります。 まず今現在、中巨摩地区広域事務組合の中で、私どもと同じように合併をして入っていないところ、市川三郷町の旧六郷、あるいは甲斐市の双葉、敷島、ここと私ども豊富地区という、ここが中巨摩の中に入っていない、それぞれ別のところで処理をしているというのが現状でございます。合併と同時に本来であればそういう組織の見直しというのも、当然すればよかったのでしょうけれども、私どももただ他のところ、六郷にしても敷島、双葉にしてもそうですけれども、焼却場へ今、それぞれの広域の焼却施設、所属している、旧所属していたところへ持ち込んで焼却をしているというのが今の状況でございます。 ただ、豊富地区につきましては青木が原の中の構成員としていたわけですけれども、あそこ自体がもう焼却をしていなかったということで、ただ向こうへ持っていって、またそこから新たに別の場所へ持ち出すという、その二重手間、経費が大変かかるということもあって、今のような状況にしたということにもなるわけでございますけれども、では新たなその施設というものがでた時にどうなるかということですけれども、これは当然、新たな焼却場の施設の中へ一緒にお入りをいただいて、そこで処理をしていくということに、これは今検討している状況下でございます。そうすることによって、今、処理人口がだいたい約32万人という、今、甲府・峡東が境川の寺尾に作りましたけれども、あれと同規模の処理場になるというふうに今、私ども計画をいたしているところでございます。 以上です。 ○議長(河西茂)  関連質問、あと1名です。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆10番(名執義高)  関連質問させていただきます。 1つは市長のほうの政治姿勢という中で、安全安心というようなことのお話を先ほど聞かせていただきましたけれども、昨今子どもを取り巻くいろんな事件、あるいは交通事故や水害事故等あります。今日も大阪の地震があって、学校周辺でブロック塀が倒れて、そこへ通うお子さんが亡くなったと、いろんな意味でこういった痛ましい事故があります。 一方で私たちは移住・定住を含めて、人口減少問題を一生懸命取り組んでいるわけでありますけれども、そういった観点の中で子どもを取り巻くいろんな安全対策というのは非常に大事だというふうに思っております。 そこで、先ほどの小池議員の西通り線の関係での説明がありましたけれども、新しい道路、いろいろ整備されるということで土地利用も当然、活用するのも進めていかれると思いますけれども、当然その利便性がよくなると住居を構える人も多くなる、そこには幼い子どもを持っている親御さんたちが引っ越してくるということもあります。 しかし、新しい道路がでると、やはり交通量が多くなるという中で、やはり現状、西通り線の事を考えてみますと、庁舎の横の信号から、丁の字のスクラップ屋さんがあるところまで、かなりの道路幅でありますけれども、横断歩道が何箇所かにしかない、いわゆる信号もない、そこを子どもたちがいろんな形で行き来をすると、車はちょっとスピードが出せるところだと、そういう場合どうしても整備が、安全対策に対する整備がどうしても後手になってしまうのではないかなというふうに思います。 事故が起きてからよく、事故が起きると信号がつくよね、事故が起きると何か看板がでるよね、こういうようなことが当然でてくるわけでありますが、そういった事故が恐れがある、予防的措置をやはり判断をして、早めの安全対策というのが必要ではないかと思います。当然、これ危機管理課の話になるんでしょうけれども、あらゆるところでカーブミラーをつけろ、あそこに一時停止をつけてほしい、自治会要望もいっぱいあるけれどもなかなか進まないと、先ほども言ったように、痛ましい事故があったら対策をするんですか。それが、中央市のまごころを柱にしたこころの政治を進める行政でいいのでしょうか、と常々思うわけでありまして、私も一生懸命それに取り組みたいと思いますが、危機管理課としてそのへんの何か対策を事前にきちっとすると、すぐやる、ちゃんとやる政治姿勢を持って職員も頑張っていただくと意識改革になるのではないでしょうか。 以上です。 ○議長(河西茂)  今井危機管理課長。 ◎危機管理課長(今井賢)  ただいまのご質問の交通安全施設等の設置、管理、そういったものについてですが、道路ができますとそういった施設については、公安当局が設置すべきものはほぼ道路の協議の段階で併せてやっていくわけですけれども、その後、供用開始して交通量の関係もろもろを見る中で、人の流れ、車の流れ、全て変わってくるわけでございますが、それを見越して早くやるべきだというご意見のようでございます。そのへんが実に難しいところでありますが、そのへんにつきましては、これまでも自治会からそういった関連の多々の要望等いただく場合、警察当局へ内申するものはして対応してもらったり、こちらのほうでも優先順位とか、その費用対効果等も考えながら設置をするような形でこれまでも進めてきております。エリアの広いそういった環境整備があった時には、並行する中で検討できるような体制を組んでいきたいと考えております。 ○議長(河西茂)  以上で、小池章治議員の質問と関連質問を終わります。 田中輝美議員の発言を許します。 田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  6番、公明党田中輝美でございます。 大項目2点について、質問をさせていただきます。 まずはじめに、高齢者福祉の充実について。 1.高齢者外出支援について伺います。 高齢者人口が増加している今、買い物や通院などのための外出や移動手段に困っている高齢者は多く、移動手段の確保は、どの地域にも共通する課題となっています。 団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に備え、山梨県では本年度、地域のボランティアの運転で高齢者らを病院や介護施設、スーパーなどへ送迎する交通サービスの実施を市町村に促すとしています。また、この交通サービスと既存の路線バスの連携などで公共交通網を補完し、超高齢社会に対応するため、有識者らによる検討会議を設けてニーズや課題を整理してガイドラインを策定する計画を立てています。 本市では、自立した生活を送るために必要な通院や、買い物に出かけることが困難な高齢者を支援し外出の機会を確保するため、ボランティアによる移動・お出かけサービスをいち早く取り入れ、社会福祉協議会が運行しています。社協が指定する講座を受講した75歳未満の方が協力会員となり、65歳以上の高齢者で条件を満たした方が利用会員として登録し、サービスを受けています。 そこで、本サービスの利用状況を伺います。 また、運行範囲が原則中央市内となっていますが、通院などでかかりつけ医院が市外の方もいると思います。とまちゅうバスで乗り継ぐという考えもありますが、「バス停の通りまで出て行くのが足が痛くて、距離もあり大変」「タクシーは料金が高くて利用できない」このように、高齢者が移動困難になる理由はさまざまな面であります。このお出かけサービスの運行範囲の拡充を求めますが、ご見解を伺います。 次に、タクシー利用券助成対象の拡大について質問いたします。 山梨県は60歳以上で84%の方が移動手段として車を使っているとの調査結果が出ております。80歳を超えても、自分で運転している方は私の周りにもたくさんいます。それが元気で生活できる要因でもあると思います。しかし家族は心配しながらも、免許を返納することを強制するわけにもいかないというところが現実ではないでしょうか。返納すると、これまでのように気軽に出かけたりすることが少なくなります。家にひきこもることが多くなり、心身共に支援が必要な状態になる可能性が高くなるのではないかと心配になります。本市では証明書を提示すれば、とまちゅうバスに無料で乗車できますが、はたしてどれだけの利用があるでしょうか。地域事情を踏まえた外出支援の検討が必要になってくると思います。交通手段としてタクシーを活用されることも1つの方法ではないかと思います。タクシー利用券は現在、障がい者と要介護老人等に助成していますが、タクシー利用券助成事業の中に一般の高齢者も組み込むということはできないでしょうか。対象者の年齢の線引きは非常に難しいところですが、例えば1人暮らしや運転免許を返納した方などを考慮しながら、中央市の高齢者がさらに元気で、長生きして良かったと実感できるまちであってほしいと考えます。 そこで質問ですが、ある一定条件の高齢者までタクシー利用券助成拡大を検討するお考えがあるかどうかお伺いいたします。 次に、高齢者の歯科検診について伺います。 自身の歯を80歳で20本保つことができれば健康でいられることから、国を挙げて8020運動を推進して30年になります。口腔の健康と全身の健康は密接な関係にあることが明らかになっています。歯周病は脳梗塞や心筋梗塞、糖尿病、骨粗しょう症といったさまざまな全身疾患と因果関係があると言われています。その中の1つに、誤嚥性肺炎があります。誤嚥性肺炎は、唾液や食べ物などが誤って肺に入ってしまうことで起こる肺炎のことです。この病気が原因で亡くなる高齢者の方が非常に多いそうです。肺炎で亡くなる94%は75歳以上の後期高齢者です。90歳以上になると、肺炎は死因の2位にランクアップし、この死亡者数を高める一因が誤嚥性肺炎です。誤嚥性肺炎によって命を落とすリスクを抑えるには、日ごろの歯周病予防が欠かせないといわれています。新聞報道されていましたが、75歳以上の高齢者を対象に、定期的に歯の健診を受けている人とそうでない人を調査したところ、受けている人は受けていない人に比べると医療費や介護給付費が年間28万円あまり少ないことが明らかになったそうです。定期検診には一定の費用がかかりますが、健診により口の中の健康を保つことができれば、全身の疾病予防につながり結果的には医療費や介護給付費が削減することができるということです。 そこでお伺いいたします。高齢者の皆さまが健康を保ち、なおかつ医療費等を抑制するためにも高齢者の歯科検診の必要性を感じますが、どのように考えますか。お伺いいたします。 質問2、県外への鉄道通学の支援について伺います。 今年の3月、息子さんが都内の大学に通う親御さんから、他市では鉄道定期券購入費に対して助成しているけれども、中央市でもぜひやってほしいとの切実な声をいただきました。 このことについて調べましたら、県は、平成27年度中央線沿線高校在校生に対する通学意識調査として潜在ニーズアンケートを行い、山梨から東京圈の大学などへ通学したいという希望者がどのくらいいるのか調査したそうです。その結果、中央線・富士急行沿線を含めると、県全体で39.3%の潜在ニーズがあることが分かり、現在3年間の実証事業として実施しています。 この政策の背景には、大学等卒業後首都圏への転出を抑制し県内への定住促進に取り組み、若者人口を増やしたいという目的があります。山梨県鉄道通学支援による人口転出抑制実証事業は、平成29年度から30年度まで県内に住所を有し、平成29年4月1日以降に県外の大学等へ鉄道で通学を始めた方を対象としています。市町村が通学定期券購入費用を助成した場合に市町村負担額の2分の1を県が助成するという事業です。 すでに甲府市、山梨市、甲斐市、笛吹市、甲州市、韮崎市、北杜市の中央線沿線の7市がこの事業を取り入れており、山梨市は上限月2万円まで助成となっていますが、他の6市は上限月1万円までとなっています。現在、この助成を受ける通学希望者は少しずつ増えているそうです。 県内から通学すると、食費、交通費などの諸費用を勘案しても、年間100万円近く節約できると試算されています。 本市でも、県の鉄道通学支援を活用して、市内の若者の支援をしていくことは、とても意味のある事と感じます。ぜひ、早急に検討すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上でございます。 ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(河西茂)  田中輝美議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  高齢者福祉の充実について、お答えいたします。 私からは、高齢者外出支援についてお答えいたします。 はじめに、ボランティアによる移動・お出かけサービスの利用状況についてでありますが、平成29年度末の利用会員登録者数は53人で、利用者は延べ333人となり、そのうち通院に利用した人は延べ74人、買い物に利用した人は延べ18人となっています。他に1人暮らし昼食会や、趣味の会などに利用した人は延べ55人でした。また、市で行っている認知症カフェや、市内の事業所で実施しているコミュニティサロンに参加するための利用者は延べ186人でありました。また、運転ボランティアでの協力会員登録につきましては、平成29年度末で22人となっております。 次に、お出かけサービス運行範囲の拡充についてお答えいたします。 現在、運行範囲は市内のみとなっており、今まで、市外の病院に通院していた人も、このサービスを利用するため、市内の病院に移ったという人もいます。病院が変わったことで、何か問題があったという報告もなく、その後もお変わりなく生活をしております。 今後、在宅医療・介護のことを考えますと地元の病院にかかり、診療していただくことが住み慣れた、中央市で生きることにつながるのではないかと思います。しかしながら、市外の病院や、希望の場所に行きたいという高齢者もいると思います。市外へ出かける際にも、このサービス使っていただき、市内の最寄りの駅や停留所まで行き、電車やバスで市外に出かけることも可能ですので、本サービスを利用し、工夫して市外にお出かけをしていただきたいと考えておりますので、運行範囲の拡充は今のところ考えておりません。 次に、タクシー利用券助成対象の拡充についてお答えいたします。 タクシー利用券助成について、他市町の状況を見ますと、1人暮らしの高齢者・高齢者のみの夫婦・低所得者の高齢者など、利用券の交付できる対象者が限定されています。 ボランティア移動・お出かけサービス事業については、中央市在住の65歳以上の人、自立で乗降できる人、または介護者と同伴で乗降できる人、あとは、簡単な外出支援チェックシートに該当した人であれば、どなたでも利用できます。 さらに、地域の助け合い、支え合いを基本とするこのサービスは団塊の世代、特に男性が担い手となって活躍している事業であり、社会福祉協議会とともに推し進めてまいりたいと思いますので、タクシー利用券助成拡大につきましても、今のところ考えておりません。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(河西茂)  相田健康推進課長。 ◎健康推進課長(相田幸子)  私からは、高齢者の歯科検診についてお答えします。 平成元年に8020運動が提唱され、歯科口腔保健対策が推進されてきました。特に高齢期においての歯科保健は、高齢者がおいしく、楽しく、安全な食生活を営むことができるということが日々の活力に大きく影響してきます。 中央市においては、介護予防施策として、口腔機能の向上を図る目的で、健康まなびやの中で口腔ケア教室を実施しています。また合併当初から、総合健診において、市内の歯科医師の協力のもと、歯科検診・歯科相談を実施しており、希望者は無料で受けることが可能です。 歯の健康は日常のセルフケアとかかりつけ医でのプロフェショナルケアが重要となりますので、今後も歯科の健康づくりの啓発に取り組んでまいりたいと考えています。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  望月政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(望月智)  私からは、県外への鉄道通学の支援についてお答えさせていただきます。 本市は、JR身延線の2駅、東花輪駅と、小井川駅を有しており、中央線の最寄り駅であります、甲府駅までは30分程度要します。現在、本市から鉄道を利用して県外大学に通学することを希望する学生の方が何人いるのか、把握をしておりません。すでに、本事業を実施している7市につきましては、県による中央線沿線高校在校生に対する通学意向調査の結果、潜在ニーズが高かった中央線沿線の自治体であり、このことから、7市におきましては、山梨県鉄道通学支援補助金を活用し通学定期券の購入費用を助成し、県施策である人口減少対策の加速化に向けた取り組みを行っているところであります。 今後、県では3年間の効果検証を行い、事業を継続していくか判断することとなっていますので、継続事業となれば、本市といたしましても、改めてJR身延線を利用した県外大学への通学ニーズを把握する中で、その結果を基に判断していきたいと考えます。 また、現在、取り組んでおります、中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第2次中央市長期総合計画に基づき、県外の大学を卒業後に地元に戻ってきたくなる、そんな魅力ある施策の展開に引き続き取り組み、総合戦略の目標でもあります、しごとがひとを呼び込み、ひとがしごとを呼び込む好循環を確立するとともに、将来にわたり活力があり元気な、未来につながるまちを維持していきたいと考えます。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(河西茂)  当局の答弁が終わりました。 田中輝美議員の再質問を受けます。 田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  ご答弁ありがとうございました。 まず高齢者福祉の充実について、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、利用状況をお伺いをしたいと思うんですけれども、お出かけサービスの利用状況、先ほど説明をしていただいたと思いますが、もう少し詳しく分かりますでしょうか。 ○議長(河西茂)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  再質問にお答えいたします。 平成29年度の利用者数が延べでお答えさせていただいたんですけれども、利用者数をお答えすればよろしいでしょうか。利用者数につきましては203人で、月にしますと平均17人になります。また運行する協力員につきましては、222回お出かけ運転をしておりますけれども、月18人が事業を行っております。 以上です。 ○議長(河西茂)  田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  先ほど一番最初の答弁で、協力会員についてのご答弁はいただけていましたでしょうか。もう一度、利用会員と協力会員の人数の把握をしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(河西茂)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  お答えいたします。 利用会員の登録者数は53人になります。また運転ボランティアで協力会員の登録者につきましては22人となっております。 以上です。 ○議長(河西茂)  田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  ありがとうございます。すみませんでした。 これは昨年度から比べるとどのような状況になっていますか、増えているのか、同じなのか、減っているのか、そのへんもちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(河西茂)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  お答えいたします。 平成28年度の利用者登録者数は25人でした。平成29年度は53人ですので、だいぶ増えております。また、ボランティアの協力委員の数でございますが16人でした。始まったのが平成28年の6月からなので、丸々1年ではございませんけれども、ある程度浸透してまいりましたので増えております。 以上です。 ○議長(河西茂)  田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  ありがとうございました。 利用会員も協力会員も年々増えているということで、これから高齢者が年々増えていくので、当然これも増えてくる、利用者も増えてくるのではないかなというふうに感じます。そしてまた、元気なお年寄りが協力会員として、ぜひこれからも希望をしていただきたいな、登録をしていただきたいなというふうに思います。 先ほど答弁で、やはり通院時の利用者が多いというふうに確か聞いたと思うんですけれども、運行範囲の拡大は今回は考えておりませんと、非常にきっぱりと、はっきりと、気持ちよく答弁いただきましたけれども、とにかくかかりつけ医を地元市内に変えたという方もいらっしゃるようですけれども、やはり市外にかかりつけ医がいる高齢者もたくさんいらっしゃるんです。また長年、自分の身体を分かってくれている主治医をなかなか変えられないという人もたくさんいると思うわけですけれども、本当にその高齢者にとっては医者を変えるということは、とても勇気がいることだと思います。乗り継いでいくという方法もあると、確かにそのとおりだと思います。うまく利用をして、乗り継いで医者まで行く、また買い物に行くという、そういう方法も確かにあると思いますけれども、なかなかそれがうまく、乗り継いでうまく行けないという場所も当然あるわけです。確かにあります。そこを例えば、今は考えていないかもしれませんけれども、広く拡大してほしいということではなく、まずお隣の昭和町まで広げるとか、そういったお考えというのは、今後どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(河西茂)  長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(長田輝子)  お答えいたします。 今、県のほうで有識者とか福祉関係者等で検討会を開いて、年内にガイドラインを作成するということで、うちのほうでもガイドラインができたところで、また社協とともに事業の内容を検討させていただき、より良いサービスができるようにしていきたいと考えておりますので、またガイドラインができたところで検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(河西茂)  田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  分かりました。 ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 タクシーの利用券についてなんですけれども、これはタクシー業界との兼ね合いもあると思います。先ほどのお話からいきますとお出かけサービスの充実を図っていきたいというふうな、これも厳しい面もあるということで、いずれにしても交通手段のない、また手段をなくした高齢者、免許を返納した方とか、これからどんどん増えていくことは間違いないと思います。やっぱりこういうことに対して、何らかの手を打っていかなければいけないのではないかなというふうに感じているところです。 今年の3月29日、国土交通省は運転免許証を返納した高齢者の移動手段を確保するため、タクシー業界団体などに運賃割り引きを促す事務連絡を周知したそうでございますけれども、例えば、これから全国でやっているところもすでにありますけれど、これは市長に伺いたいんですけど可能かどうかなんですけれども、例えば市内のタクシー会社との間で運賃を1割引きにするとか、上限の割引料を設定して、次の月の利用回数も設定して、この免許返納者、またなかなか足がない高齢者に対してのマイカーに代わる移動手段の提供というか、そういうことを提携みたいなことは可能なのでしょうか。可能というか、そういうことも考えられますでしょうか。 ○議長(河西茂)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  タクシー関係者のご協力がいただけるのであれば、そこは不可能ではないというふうに思います。ただ、やはり営業でやられている皆さんでございますので、そこをご協力いただけるかどうかという、そこが一番問題だというふうに思います。 ○議長(河西茂)  残り時間3分です。 再質問を続けてください。 田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  時間がなくなってきました。 歯科検診について、それでは質問を変えて行いたいと思います。 健康まなびやで口腔ケア教室を実施されているということでしたけれども、この参加人数とかを伺いたいと思います。また、総合健診を私も受けたことがありますけれども、歯科検診があったことはあまり認識がなくて、本当に申し訳ありません。年齢に関係なく受診できるということでしたけれども、どのくらいの人が受診をされているのでしょうか。年齢別にもし分かりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(河西茂)  相田健康推進課長。 ◎健康推進課長(相田幸子)  再質問にお答えいたします。 健康まなびやの中での口腔ケア教室ですが、10名前後だと確認しております。それと、総合健診の中での歯科検診、歯科相談ですが、平成29年度は249名で、39歳以下が87名、40歳から64歳が109名、65歳以上が53名で、受診者の中で割り合いで見ますと、65歳以上が21%という形でなっております。 以上です。 ○議長(河西茂)  田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  ありがとうございました。 まなびやのほうが10名前後ということで、また受診した人の中の割り合いとしては、40歳から64歳くらいまでの方が一番多いのでしょうか。また、高齢になるにしたがって少なくなるというような感じを受けますけれども、この総合健診での歯科検診受診者数と、また健康まなびやでの口腔ケア教室の参加人数、これをどのように担当課としては捉えているのか伺いたいと思います。 ○議長(河西茂)  相田健康推進課長。 ◎健康推進課長(相田幸子)  再質問にお答えいたします。 なかなか口腔の中、口の中を主治医以外の、かかりつけ医以外の方に診ていただくというのが、高齢者であっても若い人たちもちょっと抵抗があるようで、検診の中でも勧めているんですけれども、私は入れ歯だからいいとか、もう診てもらっているからいいとかということで、総数からいくと多くはないんですけれども、やはり日ごろのセルフケアがどうなのか、あるいはかかりつけ医でのプロフェッショナルケアがどうなのかということをお伝えしながら、歯は一生なものだと、そのことによって病気が重症化しないようになるとか、あるいは新たな病気にならないとか、あるいは認知予防にもなるんだとかということを啓発していきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
    ○議長(河西茂)  田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  ありがとうございました。 やはり啓発ということがとても大事だなというふうにも感じます。 ちょうど昨日の山日なんですけれども、ちょっと時間がなくて読めないので、山日に中央市の一番の高齢者、104歳のおばあちゃんがでていました。やはりこの方が、何でもむしゃむしゃ食べられると、私はくよくよしないんだよと、それが健康の秘訣だというふうに書かれていました。やはり食べられるということは、健康を保つ唯一の一番の大事な条件だなというふうに感じますので、ぜひ高齢者の皆さん、総合健診でもし駄目であれば、今言った課題がでてきましたけれども、今後その課題に対してどのように手を打っていくのかなということも大事だと思いますので、ぜひそのへんも検討していただきたいなというふうに感じます。ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、県外への鉄道学習支援についてでございますけれども、現在この転出抑制事業、来年度で終わるわけですけれども、その実態を見ながら今後、市としては考えていくというご答弁をいただきました。その状況が分かった時点で調査等をしていくということなのでしょうか。 ○議長(河西茂)  望月政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(望月智)  田中議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。 この実証事業につきましては、平成29年度から平成31年度の3年間ということで、すでに実証2年目に入っております。おそらく県のほうでも3年が経過した時点で、実証結果として数値を出してくるということになろうかと思います。継続事業としていくのか、いかないのか、その時点で県のほうでも判断をされるのか、おそらくまたその前に判断をしていくのかだろうと思います。できるだけ情報のほうは早く入手するようにいたしまして、本市におきましてそういったふうなニーズ調査のほうも取り入れる中で、最終的な判断はしていきたいというふうに考えております。 ○議長(河西茂)  残り時間1分です。 質問をまとめてください。 田中輝美議員。 ◆6番(田中輝美)  ぜひ情報を早めにキャッチしていただいて、やはり調査は早めに進めていただいたほうが、早く取りかかれるなというふうにも感じますので、ぜひこれから将来中央市を担っていく子どもたちの、子育ての成長段階に沿った、その時々のニーズに合った支援を、ぜひこれは切れ目ない支援を切にお願いをしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 時間内で終わりました。 ありがとうございました。 ○議長(河西茂)  田中輝美議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 金丸俊明議員。 ◆4番(金丸俊明)  それでは、質問させていただきます。 外出支援ということで、昨年、私のほうで公共交通の巡回範囲ということで質問をさせていただいて、うちの自治会からもいろんな要望書をだしたのですが、結局はそれは実現できないということで、今この答弁を聞くと運行範囲は考えていないという答弁でした。ちょっと残念かなと思うのですが、今、運転免許の返納者が非常に増えていると、増えているということは高齢者が外出が困難になってきていることは事実であります。ぜひ、とまチュウバスもまだ回れていない地域がたくさんあります。こんなことも踏まえながら、今後その公共バスの検討委員会の中でさらに議論を進めてもらいたいなと、こんなふうに思いますが今後その範囲はいかがでしょうか。検討されるのでしょうか。お答えください。 ○議長(河西茂)  五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長(五味将元)  ただいまのご質問でございますけれども、毎年、公共交通活性化協議会で乗降調査等を報告する中で、協議会で利用の状況を報告し、路線の検討等を各委員さんのほうで検討させていただいております。今年度におきましても、協議会の中で利用運行状況について検討していただきますので、その中で説明する中で検討していただきたいと考えております。 ○議長(河西茂)  残り1名です。 関連質問はありますか。 名執義高議員。 ◆10番(名執義高)  関連質問します。 高齢者を含めて、交通弱者に対するいろんな政策を考えるというのは大事だと思うんですけれども、どうしても山梨県は公共交通が整備されていないと、都内とかそういうところに比べて、問題があるということの中でこういう問題が起こるのだろうと思います。ヨーロッパのドイツとか北欧地域に行きますと、1カ月で無料の交通機関を利用できる3千円とか4千円くらいの券をもらえると、例えばこれを1カ月何でも乗れるわけです。土日休みになると、今度は子連れで利用ができる、そういうふうに進んだ政策をしている、日本の政策の問題だと思うんですけれども、観光政策にいろいろ取り組むわけですから、県もこういうことを考えて、無料パスみたいなことを考えながら、いろんな政策を先に進めていけばいいのではないかなということを感じさせられる問題だと思っています。 高齢者だけに特化した、どうしても足代わりになる、そういう制度をやっているんですが、当然、交通弱者というのは障がい者もいれば、免許を持っていない人は最近少ないですけれども、やっぱり取っていない若いお母さんたちというのもいます。お腹が大きい子育て中のお母さんたちもなかなか運転できないという、いろんな方がいるわけです。そういった時に、やはり利用したいという案件が非常に多くなります。私もいろんな子どものサポート関係の取り組みをしていますと、やはり引きこもり、あるいはいろんなトラブルを抱えた親子、特にお母さんには精神的ないろんな疾患があって、なかなか運転もできないので病院に送ってほしい、あるいは相談所へ相談に行くので送ってほしい、こういう案件が多いです。なかなかそういうものを公的な制度で、足代わりになるようなものがないと、こういったせっかく良い事業を、高齢者の関係でやっていくわけですから、ぜひそれを輪を広げて福祉タクシー、あるいは福祉サービス、子育て応援サービスの中で何か無料パスみたいなものを作りながら、みんなで支えると。大体、一生懸命に乗れと言っても、ほとんど乗らないそうです。ある方は、市の制度の中に、免許返納すると無料のバスの利用の券をくれるけど、ほとんど乗らないでうちのお母さんは亡くなってしまったんだよねという、そういうケースが多いです。ですから、そういうみんなで支えるようなパスを作って、いろんな形でサポートするという制度も今後、考えていく必要があるんです。これは中央市版ですごいなと、県を動かすぞと、こういう政策はいかがでしょうか。 ○議長(河西茂)  田中市長。 ◎市長(田中久雄)  お答えをさせていただきたいと思います。 なかなか難しいお話でございますけれども、先ほどもボランティアの皆さんによる高齢者の移動という、これはボランティアで活躍していただいている皆さんも高齢者でございます。やはりそういう皆さんの運転範囲とか、そういうものを拡大していくというのはなかなか難しい、要はその運転をしていく人の肉体的、精神的負担も増してくるわけですので、今度は逆に言うと、なり手がなくなってきてしまう可能性もでてくるというようなこともございますので、なかなかその範囲の拡大というのも難しいのかなというふうに思っております。 ただ、今、名執議員からお話があったように、総合的な高齢者ばかりではなくて、もう少し交通弱者といいますか、そういう皆さんにとってもというようなことでございますけれども、なかなかどこをどういうふうに対象にしていくのか、その対象の絞り範囲、あるいはどういうふうな制度運用をしていくのかというようなこと、あるいはそれをどこへどういうふうにもっていったらいいのかという、そういういろいろな制約もございます。そこらへん検討していくのも大変なことにもなるわけですけれども、また1つのご提案としていただいて、また何かの時にはまた検討材料とさせていただければというふうに思います。 ○議長(河西茂)  以上で、田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。 明日も午前10時より一般質問を行います。 よろしくお願いをいたします。 本日はこれで散会といたします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午後15時07分...