平成３０年 ３月 定例会（第１回）平成３０年第１回
中央市議会定例会１．議事日程（第２号） 平成３０年３月１日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１
一般質問２．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１７名） １番 渡辺 亨 ２番 田中 清 ３番 斉藤雅浩 ４番
金丸俊明 ５番 木下友貴 ６番 田中輝美 ７番 小池章治 ８番 河西 茂 ９番 関 敦隆 １０番 名執義高 １１番 伊藤公夫 １２番 田中健夫 １３番 宮川
弘也 １４番 井口 貢 １５番 福田清美 １６番 山村 一 １７番 田中一臣４．欠席議員（１名） １８番 山本国臣５．
会議録署名議員 ４番
金丸俊明 ５番 木下友貴６．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２９名） 市長
田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清
会計管理者 早川 久
政策秘書課長 望月 智
庁舎整備室長 田中竜馬 総務課長 相澤宏一
リニア交通政策課長 五味将元
危機管理課長 今井 賢 管財課長 功刀裕章 財政課長 橘田 修
政策推進監 中込 誉
人材育成推進監 田中 実 市民課長 中澤美樹
環境課長 小沢 誠 保険課長
土橋利一郎 福祉課長 桜木達也
高齢介護課長 田中浩夫
子育て支援課長 田中俊浩
健康推進課長 中込裕司 保健師長 相田幸子 建設課長 薬袋正仁
都市計画課長 田島幸一 水道課長 河西利広
下水道課長 相川浩記 農政課長 石田秀博
商工観光課長 飯室隆人
教育総務課長 中楯孝博 生涯教育課長 北村公利７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）
議会事務局長 薬袋幸雄 議会書記 小林昌史 議会書記
佐野裕一郎
△開会 午前１０時００分
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○議長（河西茂） 本日は、
お忙しいところをご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は１７名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。
山本国臣議員、および
内田税務課長、ならびに
降矢収納対策監につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
報道機関等から
写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります
議事日程表により行います。
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○議長（河西茂） 日程第１
一般質問を行います。 先に議長に対して通告のありました
一般質問は、お手元に配布したとおりであります。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。 また、関連質問は１質問者に対し、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。
金丸俊明議員の発言を許します。
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 よろしくお願いをいたします。
リニア中央新幹線の開通に向けた
まちづくりについて、中央市
リニア活用基本構想に基づく今後の
取り組みについて、質問をいたします。 山梨県では、２０２７年に開業予定の
リニア中央新幹線新駅の
周辺整備に伴い、駅近郊の街づくりの方向性を示しています。リニア駅から半径４キロ圏内の整備のイメージでは、
研究開発機関や企業が集まるエリア、新たな
住宅地エリア、研究・
教育機関エリアの想定をしています。 駅近郊はリニア駅から１０分で移動できる４キロ圏内とし、駅南西側に位置する中央市内の地域を産業振興のエリアに設定し、新産業の集積を促す
環境づくりを目指すとしており、
研究開発機関や企業などが集まる
リサーチパークの想定をしております。 また、リニアの開業に伴い移住者の増加を見据え、駅南方向の中央市に位置する
笛吹川左岸一帯を
住宅地エリアに指定し、
山梨大学医学部付属病院周辺を研究・教育機関と位置付けております。 山梨県では、
リニア環境未来都市創造会議が開催され、近郊の
まちづくりのあり方について検討が始まりました。 中央市においても、リニアの開通に向けた
まちづくりの夢を現実に手繰り寄せる
受け皿づくりをしなければなりません。 昨年、中央市
リニア活用基本構想市民ワークショップ、ならびに各検討委員による
リニア開業を見据えた
まちづくりの基本的な考え方や
取り組みなどを示した中央市
リニア活用基本構想が策定されました。 今後は、県の方向性と
基本構想に示した内容を基本とし、具体的な計画と検討が重要となってきます。 以下について伺います。 １．山梨県の
まちづくりの方向性について、本市ではどのように捉えているか。 ２．
リニア活用基本構想に基づく、今後の具体的な計画と進め方について。 ３．
リニア開通を見据えた
土地利用の受け皿について 以上伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田中市長。
◎市長（
田中久雄） おはようございます。
金丸俊明議員の質問にお答えをしてまいります。
リニア中央新幹線の開通に向けた
まちづくりについて、お答えいたします。 はじめに、山梨県の
まちづくりの方向性について、本市ではどのように捉えているかについてお答えします。 山梨県の
リニア環境未来都市整備方針の中で、リニア駅近郊の目指すべき姿と
取り組みについては、定住・産業・エネルギー・景観・観光交流の５つの視点から、
リニア開業後も含む、将来にわたる時間軸の中で成長する都市を目指して、定住の促進や産業の振興など、民間主導による
まちづくりを推進するとしています。 県では、整備方針の推進体制として、今年１月に
リニア環境未来都市創造会議を設置しました。私も本部会議の委員となっておりますので、中央市
リニア活用基本構想を踏まえ、市としての考えを積極的に提言していきたいと考えております。 次に、
リニア活用基本構想に基づく、今後の具体的な計画と進め方についてお答えいたします。
リニア活用基本構想については、市の関連する分野の計画や施策について、今後、具体化の検討を進めていきます。特に、本年度策定いたしました第２次
中央市長期総合計画や、来年度から
見直し作業を予定しております中央市
都市計画マスタープランに反映させ、
まちづくり計画を推進していきたいと考えております。 次に、
リニア開通を見据えた
土地利用の受け皿についてお答えいたします。 中央市
リニア活用基本構想においては、県の
リニア環境未来都市整備方針の中で位置づけるリニア駅近郊の
未来都市居住ゾーンと整合する、「住む」の視点で、
開発需要に対し公園・緑地・歩道等の
住環境保全の受け皿の確保を推進するとし、また、
未来都市産業ゾーンと整合する「働く」の視点で、商業系、住居系の新たな
土地利用に向けた
受け皿整備、計画的な
土地利用の誘導と進出企業を前提とした基盤整備の推進などの
取り組みを進めると掲げております。 現在の中央市
都市計画マスタープランにおいては、
リニア山梨県駅の開業を見据えた計画的な
土地利用の検討をすると方向づけておりますが、来年度から予定している中央市
都市計画マスタープランの見直しの中で、
土地利用の受け皿としての位置づけを検討し、上位計画である
県都市計画マスタープランおよび
区域マスタープランと整合を図る中で策定していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。
金丸俊明議員の再質問を受けます。
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） どうもありがとうございました。
都市計画の
マスタープランを今後、これから作成をしていく中で、さらなる検討をしていただいて、近隣の中央市ということで大きなチャンスでございますので、ご検討をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、関連質問をさせていただきます。 まず１の関連でございますが、県のほうでもこの計画は進めております。
整備計画の策定が進んでおります。駅周辺だけではなくて、範囲を広げた駅近郊の
まちづくりの、これらについても県では想定がされております。 本市はリニア駅に最も近いと、住所があそこに大津という住所があるだけで、最も近い自治体と、私は捉えております。 今後、近郊の土地開発、それから
土地利用、これが重要になってくるのではないかと、こんなふうに強く思っております。 リニアを活用した活性化策を探っている状況にありますが、県が想定している半径４キロといいますと、これは中央市がほとんど入ってくる範囲であります。 この４キロ圏内に
研究開発機関、企業が集まるエリア、そういったものを集積をするという想定があります。 本市は全域にわたってリニア駅から４キロ圏内でございますので、県の
まちづくりの方向性が示されている中で、このことに伴って今後の中央市の活性化策があれば伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、県の
未来都市創造会議の中で示されている、４キロ圏内という位置付けでございますけれども、その４キロ圏内に、今、言われたような
住宅ゾーンあるいは
研究ゾーン、そういうものを、その４キロ圏内に置くと、ピンポイントでここへ置くということではなくて、あくまでも４キロ圏内に置くんだよという表現でございます。 これは従来の会議の中からも、
環境未来都市の中からも、それは継続してそういう方向性だと思います。今度はそれを受けた中で、それぞれの市町村が
マスタープランなり、何なりでその位置付けを逆にしていくことだというふうに思っております。 私どもも、今、議員がおっしゃられたとおり、４キロ圏内、４キロといいますと、ほとんどが全域、全域というわけにはいきませんけれども、おおかた７割８割はその圏内へ入っておりますので、できるだけ私どもも、その方向性に沿ったものを今後の
都市計画マスタープランなり、あるいは今、私どもが
活用基本構想で描いているもの、そういうものを、その中できっちりと位置付けをしながらこれからやっていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） ぜひ１つ、県の計画の中身と、それから中央市の
マスタープラン、３１年にはそれを完成させなければいけないということでございますので、検討をしっかり、情報を交換しながら新しい
まちづくりを進めてもらいたい、こんなふうに思っております。 これに関連してお聞きします。 国家戦略の
特別区域法ということをお聞きしますが、この区域法につきましては、本当に大胆な規制、それから制度改革、このことを通して経済社会の構造改革を重点的に推進をしていくというものでございますが、産業の競争力と経済活動の拠点形成を図るものだとしておりますが、規制の特例措置があります。規制緩和があります。金融上ならびに税制上の支援措置もあります。 そこで中央市もリニアを見据えて、開通を見据えて、山梨県ならびに中央市の
まちづくりの発展には国と県の支援がなければ実現ができないと思っております。 国は地方創生を掲げて、省庁や企業の地方への移転を進めております。駅の近郊に位置する中央市は、国の
特区制度を活用して、
国母工業団地あるいは
山梨ビジネスパーク、これら一帯を拡大をする中で、
地方移転特区区域として国に申請をして、企業を取り込む１つの方法であると提案をしますが、このことについて本市の考えを伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、
国家戦略特区でございますけれども、ある程度広範囲ということが必要になってくるのだろうというふうに思っておりますので、単独で、中央市だけで、その特区の指定を受けるということと、あるいは近隣の昭和町あるいは甲府市と協力をしながら、駅周辺を取り込むような格好での戦略特区という方法も１つあるだろうというふうに思っております。 その件につきましては、また、それぞれ近隣の自治体のお考えもあろうかと思いますので、またそこらへんとの話もする中で、あるいは山梨県とも話をする中で、今後の方向性については定めていきたいというふうに思っております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明）
国家戦略特区法については、水面下の中でもそういった方法をとって、駅近郊の開発を進めてはどうかという方もいるようでございますので、ぜひ近隣の昭和、甲府、中央市と、ここらで１回話し合いをしていただいて、この制度でいくのか、あるいは
都市計画だけでやるのか、このへんの検討をぜひよろしくお願いをしたいなと思います。 次の質問をさせていただきます。 県のことになりますが、移住者の増加を見据えての駅近郊の
まちづくり案としまして、新聞等でも皆さん見ているかと思いますが、
笛吹左岸一帯を
住宅エリアと指定するという、位置付けの考えもあるようでございます。 本市も
都市計画の見直しをしていく中で、また全体の見直しの中で、現在、
市街化調整区域となっている地域を、
市街化区域に用途変更して、首都圏・中京圏への通勤可能な住居を求めてくる人に、土地や住宅を提供できる対策・仕組みをと、私は強く思っております。 中央市全体を見ても、市街化が若干まだまだ少ないかなと、移住をしてきたくても家が建つ場所がやや少ないかなと、こんなふうに私は捉えております。 このことについて、本市の今後の考え方を伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） それでは、お答えをしてまいります。 まず、
市街化区域の拡大ということだと思いますけれども、今の現状の中で言いますと、なかなか難しいと、国交省にしても県にしても
都市計画区域、
市街化区域を大きく拡大をしていくということは、今なかなか良い返事がもらえないという状況下にございます。 その中でどういうふうに、当然、
市街化区域でもあり、農振農業地でもあるところでございますので、どういうふうにそこを開発をしていくのかという、その手法ということになってまいりますけれども、やはり、
都市計画マスタープランの中で位置付けをしながら、その流れに乗って
地区計画とか、あるいはそういうものに、いろいろな手法を取り込みながら、そこを開発をしていくということだろうというふうに思っております。 なかなか今、本市の中でも
市街化区域内に残という、いわば１００％市街化の区域がふさがっているわけではございませんので、そこらへんで、なかなか難しいところはあろうかというふうに思っております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） 駅近郊の
まちづくりについて、県の方とちょっとお話をさせていただいたときに、
都市計画で進めるのがよいのか、あるいは
特区制度を進めるのがよいのかということを、ちょっと話し合いをしたことがあるんですが、県の方は、
特区制度はなかなか厳しい状況があって、どこの県でも割と失敗をしているというお話を聞きました。 それで、県の担当の方は
都市計画で進めるほうがいいんじゃないかなという答えをもらっているんですが、私も、今回リニアという大きなものがくるから、
特区制度もこれはいけるんじゃないかなという考えも持っております。 県の方からもそんな意見をいただいておりますので、ぜひ１つそのへんも話をしていただきながら進めてもらいたいなと思います。 では、２の関連の質問をさせていただきます。 昨年、山梨県
リニア活用基本構想、それから
環境未来都市整備方針、
リニア活用基本構想市民ワークショップ、これらのいろいろな県・市の計画と整合性を図る検討を進めて、
リニア開業を見据えた
まちづくりの基本的な考え方、また
取り組みなどを示した中央市
リニア活用基本構想が策定済みでございます。 この交流・暮らし・活力と、この３点を柱とした構想が示されました。 これらの推進については、今後も山梨県、それから近隣の市、町、行政機関、関係団体との緊密な連携が必要と考えます。 これから、どんな形の中でこの近隣各関係機関と連携を進めていくのか、どのように進めていくのか、その施策があれば伺いたいと思います。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） 私のほうからお答えをさせていただきます。 私どもの
リニア活用基本構想、これを策定するにつけては、策定段階から県、あるいは甲府市等々、整合性を保ちましょうということで、それぞれ私どもの副市長、甲府の副市長、それから県の副知事等で構成する
調整委員会というのがございまして、その中で、私どもは私どもなりの
基本構想、甲府は甲府なりということで出した中で、整合性を保っていこうと、先ほども申し上げましたけども、そんなことで話し合いをいたしました。 その話し合いの期間があったから、私ども本来であればもう１年早く
基本構想をまとめたかったんですけれども、その整合性を保ちましょうということで、私どもが１年そのために遅らせましょうということで、遅らせた中で
活用基本構想を策定していますので、同じような格好で連携を取りながらどういうふうにしていくのか、先ほどの特区の問題もそうですけれども、特区を受けることがいいのかどうなのか、またそういう機関を通しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） これからが、それぞれの機関と連携していくことが本当に重要になってくるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に
リニア活用、本市の
活用基本構想、この中に示された
整備手法例がいくつか載っておりました。 本構想で示した
取り組みについては、関係する事業者、各機関などと調整をしながら、実現に向けて具体的な
整備手法や
規制誘導手法を、今後検討して実施していく必要があるとしております。 実現に向けた
整備手法等の例がいくつかありました。 その中で
地区計画制度は、土地や建物などの所有者と住民が主役となって話し合い、検討を重ねて、その地区の実情に応じた計画を作る制度、
総合特区制度は、国と地方の協議会で国と地域の
共同プロジェクトとして推進する制度、
土地区画整理事業は、道路・公園・河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え、宅地の利用の推進を図る事業等としております。 これらいくつかの実現に向けた具体的な
整備手法、他にもあるんですが、例として記載がされております。 本市は今後、どんな
整備手法で取り組んでいくのか、先ほど市長さんもお答えをさせていただきましたんですが、この構想に載っております手法例、何かそういった手法の考えについてありましたら伺いたいと思います。
○議長（河西茂）
田島都市計画課長。
◎
都市計画課長（田島幸一） 再質問にお答えをいたします。
整備手法をいくつか議員さんがおっしゃられたとおりでございますが、今、県において一番使いやすいといいますか、そういった手法が、やはり
地区計画の制度というのがございまして、これは
都市施設の整備や、都市化の進展に伴う
開発需要など、ハード面での
まちづくりにおける法的な手法でありまして、現在、県で
市街化調整区域内の開発について、
地区計画を使った整備の
ガイドラインを検討しております。 現在はありませんが、その
ガイドラインを検討して、それに従った制度を使っていけば、おおむね５ヘクタール以上の面的な整備ができるということで、一定規模の開発が適正に誘導することができまして、地区の特性に合わせた秩序ある
まちづくりを目指すことができるということで、
地区計画制度が有利な手法だと考えております。 以上です。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） 良い答えをいただきました。 やはり
地区計画制度というのは、住民が主体となって進めていく制度でございます。 ぜひ１つこのへんのところで、今後の
マスタープランの計画も進めてもらいたいなと、こんなふうに私は思っております。 よろしくお願いします。 次に、３の関連の質問をさせていただきます。
リニア環境未来都市創造会議が設置されまして、駅周辺および近郊の
まちづくりを進めるための
基本計画をまとめていくとしております。
リニア中央新幹線の開業を控え、大きな発展を遂げるチャンスを迎えています。 民間や公的機関の
研究開発機関、
企業誘致等の場所を確保する必要があると考えますが、話がちょっとダブってくるかなと思うんですが、これから県に対してどのような提案をしていくのか、今の段階の中で分かる範囲で結構でございます。どんな提案をしていけばいいのか、ちょっとお聞きをします。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） その件は私のほうでお答えをさせていただきます。 まずは、今、創造会議の中で、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、甲府の市長、昭和の町長、それと私と、こういう近隣の市・町ということで、その中に参画をさせていただいております。 そういう中で、今後の
土地利用の方向性というのを、まだ１月１５日に初回の会合があって、そこでこれからどういうものを議論していくのかということを提案があったばかりでございますので、今後の方向性についてはどういうふうになっていくのか、これからの進展を見たいと思いますけれども、それぞれ私どもも中央市として今後の
土地利用の方向性というのを、どういう方向にもっていくのかというのを、そういう場の中で私どもも提案をしてまいりたい、それに対して県がどういう協力がいただけるのか、そこらへんもしっかりと見極めをしていかないといけないのかなというふうに思っております。 ただ、ある程度、逆に言いますと、すべてを今、官がやるというのはなかなか難しい部分もございます。先ほど
都市計画課長の答弁の中にもありましたように、地域の住民の皆さんのご協力をいただく中で、
地区計画を作って、そこを開発をしていくという、そういうふうにやはり、民間の力もお貸しいただくということも、これからは大事だろうというふうに思っております。 できるだけ私どもも市の計画に則ったような方向にもっていけるように、
土地開発等についてはやっていきたいと思っておりますし、また、今、県でも工業用地という、企業用地というのが、大変、県としても持ち合わせがないということで、その部分をどういうふうにしていくかというのが、今、県でもおそらく悩みの種だろうというふうに思っております。 これは、よく知事ともお会いをするときに、そんな話をさせてもらうんですけれども、
いち地方公共団体がいつくるか分からない企業用地を造成をして待っているというのは、なかなか厳しいものがあるということで、できれば県のほうでそういう組織をもう一度あらためてやっていただく中で、県が代行ではありませんけれども、そういうような格好で企業用地を確保するということが大事じゃないですかねというような話をさせてもらいながら、今やっておりますけれども、そこらへんがどういうふうになってくるか、ある程度目標があれば、逆に言うと市町村がそういうものを造成をしてもいいのかなというふうに思っておりますけれども、大変長い時間かかりながらやっていくということですから、なかなかそこらへんは検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（河西茂） 残り時間４分です。 再質問を続けてください。
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） 私もそのことはよく理解をしております。 いち自治体が、やれ工業団地を造れうんぬんということは大変厳しいと、これはやはり、県も国も加わって進めていかなければいけないと、先ほども話をしました、例えば企業誘致をするにしても、これから
国母工業団地がある、ビジネスパークがある、ああいったところの面を広げていくという計画の案も出して、またそんなことも県に打診をして、提案をして進めていってもらえればありがたいなと、こんなふうに思っております。 ぜひとも、中央市でしっかり計画を作って、県に提案をしていくことも大切であると私は思っております。 よろしくお願いします。 最後の質問になります。
土地利用の基本となる中央市の
都市計画マスタープラン、それから県がリニアの開業を見据えての、今何か前倒しで進めているということでございますが、
都市計画区域マスタープランの進捗状況、県の
都市計画区域マスタープランの進捗状況が分かれば教えてもらいたい、それから、中央市の
土地利用のことなんですが、
土地利用はまだ計画中という先ほども回答をいただきましたが、県の
都市計画の、
都市計画区域マスタープラン、これらがどんな状況であるのか、ちょっと知りたいなと思いますので、もし分かったら教えてください。それから、本市の
土地利用計画の進捗状況があればお答えをいただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（河西茂）
田島都市計画課長。
◎
都市計画課長（田島幸一） 再質問にお答えをいたします。 県の
マスタープランの進捗状況ですけれども、県では平成２８年度後半からおおむね３年間をかけて、
マスタープランの改定を行っております。現在、見直しの作業中で、平成２９年度末でちょうど半道中といった進捗状況でございます。 リニア駅周辺につきましては、新たな広域交流拠点としての位置付けを検討しているようであります。 また、駅周辺においての
都市施設等の位置付けにつきましては、県で策定に着手し始めたリニア駅
周辺整備基本計画の内容と整合性を図っていくとのことでございます。 中央市の
土地利用計画ですけれども、先ほど市長の答弁のとおり、平成３０年度から２年間をかけまして、中央市の
都市計画マスタープランを見直していきたいと考えておりますので、その中で検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） 分かりました。 よろしく、ぜひ県と連絡を取りながらお願いをしたいと思います。 最後になります。 本市の
土地利用の方針を示した
都市計画の
マスタープラン、今その素案をまとめられているところでございます。 リニアの開業については、中央市にとって大きな発展を遂げるチャンス、こんなチャンスは二度と来ないのではないかなと、私は思っております。 中間駅の近郊エリアは企業誘致をはじめとして、商業地、それから住宅地、本当に大きな可能性を秘めております。 ぜひ、
都市計画マスタープランを基本とした県や近隣の市・町と連携をして、この計画が実現することをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 金丸議員の
土地利用について関連質問させていただきます。 ちょっと分からないので教えていただきたいんだけども、現在、リニアに関連した
まちづくりを進めていると思いますが、
市街化区域、
市街化調整区域の話ですけれども、リニアを見据えた中で考えるのであれば、今現在、
市街化調整区域内、私が知っている中で西花輪地区の第１自治会が、
市街化調整区域という縛りがあるという中で、未来を見据えた中で、これはリニアについて本当に未知数のきっかけづくりだと思いますけども、中央市全体を見直しというんですか、用途を、
市街化区域、
市街化調整区域の見直しをしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（河西茂）
田島都市計画課長。
◎
都市計画課長（田島幸一） 斉藤議員の関連質問にお答えをいたします。
市街化調整区域、
市街化区域の見直しということですけれども、これらは区域区分という言い方をしておりまして、その変更につきましては、先ほどの市長の答弁のとおり、非常に難しいものがあるというわけですけれども、この
市街化区域への編入というのは、人口フレーム方式という人口の増加に対応する
市街化区域の拡大というのが、これまで、その方式で拡大をされてきました。それが基本となって、設定をしております。 また、工業フレームによる将来的に必要な工業用地確保のための
市街化区域の拡大というのもあり得ます。 いずれにしても、
市街化区域へ編入することが相当であると認められる根拠が必ず必要でありまして、
市街化区域は現在いっぱいで、あらたに人口増に対応するですとか、工業用地が必要だというときに、調整区域から
市街化区域へ拡大が認められると、そういう根拠が必要でありまして、また市街地整備の実施が確実であるというような場合に認められます。 それにおいては、農政部局との調整があったり、この決定は県決定です。大臣同意の
都市計画の手続きになりますので、市単独でというわけにはまいりませんので、県の中での
市街化区域の位置付け、人口ですとか工業、そういったものが大きく関連してきますので、そのへんの中でこれまでも区域区分の設定がされてきましたので、そのようなことでご了解願いたいと思います。 以上です。
○議長（河西茂） 関連質問は残り１名です。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 金丸議員の関連質問させていただきます。 リニアの開通を見据えた
まちづくりということでありますので、今の市長も含めて県のほうで
リニア環境未来都市創造会議ということで活動している、その委員のメンバーの中には、中央市や甲府市、昭和町などの町長さんが入っているとともに、いろいろな有識者が入っていらっしゃるということをお聞きしています。 中でも、千葉の柏の葉という、三井不動産が大きく取り組んだ、非常にすばらしい
まちづくりの事業をした、関係した先生が入っているということでありますけれども、１つには人口減少の中で、いろいろな問題がリスクがある中で、こういう開発をしていかなければならないという中で、こういう三井不動産がやった柏の葉は参考になる、われわれ議員としても、そういうものを勉強に行った経緯があります。 一方で数年前にやはり民間の関係の方が、国際展示場施設を誘致しましょうというような活動をしだしたことがあります。 甲府市の議会においても、いわゆるＩＲ法案が通った関係で、統合リゾート施設の誘致を目指そうと、この中には当然、観光施設、医療施設、いわゆるドイツのバーデンバーデンみたいな健康をベースとした観光ということで、非常に山梨がそれに立地には適しているという、同じようなところであると、しかし、その中には必ずカジノ問題が入ってくるということで、収益性の高いカジノを入れようという、そういう流れがあるようでありますけれども、賛否両論ある中で、こういった動きが当然加速するというふうに思われます。 県の計画の中にも、こういった観光リゾート施設の誘致を核にしようという部分もあるわけでありますが、このへんについて、当然いろんな会議の中では議論があるのでしょうが、甲府でも盛んに、税収を上げるためにはこの方法しかないというような議論がされているようでありますが、市長としてこういった方針の中で、そういった考え方に対してどういうお考えをしているのか、大事な部分でありますのでお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） カジノ法の関係でよろしいでしょうか。 私自身は具体的に今、駅近隣にそういう施設というのは、逆に言うといかがなものかなという思いは持っています。 といいますのは、もう少し別な方向で開発なり、税収を上げる方法って考えられるのかなというふうに思っております。 私自身も千葉県の柏の葉は一度お伺いをして、ご案内をいただいて、いろいろな施設を見させていただきましたけれども、確かにすばらしいところで、柏の駅を中心にして開発が進んだというところでございますけど、やはり、ああいうふうに落ち着いた
まちづくりというのが必要だというふうに思っております。 ただ私どもも、お話の中に出ました国際展示場という話がありましたので、そういうものができるのであれば、これはいろいろな催し物といいますか、そういう１つのまちのにぎわいをつくるという、周年利用できる施設というようなものであれば、これは積極的に誘致もしてまいりたいと思いますけれども、一度そういう話をしたときに、やはり、東京のビッグサイトも東京都を含めた株式会社なんですね、そういうやはり組織だてというのが必要になってまいりますので、そこらへんもいろいろ検討しながらしてまいりたい、そんなふうに思っております。
○議長（河西茂）
一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４９分
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△再開 午前１１時０３分
○議長（河西茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。 斉藤雅浩議員の発言を許します。 斉藤雅浩議員
◆３番（斉藤雅浩） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 中央市幹線道路網計画について。 本市では、平成２６年度から２７年度にかけ、全市的および広域的なネットワークの骨格を形成する中央市幹線道路網
整備計画を策定しました。平成２６年度には幹線道路網の適切な配置と、機能強化を図ることを目的にし、総合的な道路整備の指針となる計画の基本指針を、また平成２７年度はその基本方針で挙げられた構想７路線の整備予定として短期・中期・長期の
基本計画を策定し、段階的な
整備計画のもと、それぞれの事業実施に向けて取り組んでいるところだと思います。 中でも、短期計画においては、おおむね１０年以内の早期に事業化を図る事を目標とし、工事実施または詳細設計業務などの事業実施にご尽力いただいており感謝申し上げます。 そこで、この進行管理はどのようになっているか伺います。現在の短期計画３路線の進捗状況と今後の整備予定についてお示しください。 次に、その後の中期計画に位置づけられている優先的な路線の
整備計画について伺います。 以前にも質問しましたが、市道西通り線の南進への延伸計画についてでありますが、新山梨環状道路の田富西ランプ交差点では、西通り線の一方通行も解消し供用開始となります。西通り線が供用開始となりますと、交通量も増加し農産物直売所た・からの利用客も増加すると考えます。た・からへは、中央市南部地区の多くの農家の皆さんが出荷していると聞いています。 しかし、南部地区からた・からへのアクセス道路につきましては、県道１２号線、主要地方道韮崎南アルプス中央線まで、車同士のすれちがいもままならない、見通しが悪く安全性が確保できない狭い市道が使われている状況です。 そこで、中期計画の中で整備区間として計画されています、田富南北道路の早期整備により、農家の皆さんが採れたて新鮮な野菜をスムーズかつ安全に運ぶことが可能となり、た・からも今以上に活性化されると考えられます。 また、山梨県消防学校が規模拡大し、開校して３年が経過しようとしています。昨今、さまざまな自然災害が各地で発生し、緊急避難所としての活用も期待される中、市民がスムーズに移動するための避難路や、物資等の搬路としての道路確保も重要です。地域住民の交通安全確保に効果の大きい区間として、また防災拠点となる山梨県立防災安全センターから田富庁舎（市本庁舎）へのアクセス区間として、重要な路線・区間と考えます。今後の整備路線の見直しや当該路線の早期実現の考えがあるのかお聞かせください。 また、中期計画において、山梨県立防災安全センター・中巨摩地区広域事務組合清掃センターアクセス道路（構想）で、山梨県立防災安全センター付近を起点とした県道３号線、主要地方道甲府市川三郷線までの約８５０メートルの区間の現道拡幅により、中央市内の施設等の機能を有機的につなぐ環状道路化が可能となり、併せて、主要地方道甲府市川三郷線の交差点の交通渋滞の解消や交通分散も期待できます。 将来、本区間を含む市内環状道路が整備されることで、交通ネットワーク化により市内全域に対するアクセスの向上も期待できます。また、
リニア開業も見据えた、本市の全域的な活性化に寄与する道路整備も必要と考えます。 効率的な行政運営も可能とする道路整備の今後の進め方をお聞かせください。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田島都市計画課長。
◎
都市計画課長（田島幸一） 私からお答えをさせていただきます。 中央市幹線道路網計画について、お答えいたします。 市では、平成２６年度に総合的な道路整備の指針となる中央市幹線道路網
整備計画、基本方針を策定し、さらに平成２７年度には同計画の
基本計画として、構想７路線を
整備計画路線に掲げ、短期・中期・長期の段階的な
整備計画を策定し、現在計画に沿って事業推進に取り組んでいるところであります。 ご質問の進行管理についてでありますが、市の重要な道路網整備であることから、道路整備事業の進捗状況については毎年度庁内で確認しており、また、計画管理については、
都市計画課が行っております。 次に、現在の短期計画３路線の進捗状況と今後の整備予定についてでありますが、ＪＲ東花輪駅から田富玉穂大津線までの路線については、市道Ⅰ－６号線道路改良事業として工事施工を行い、本年度、平成２９年度で完了済みであります。 また、田富玉穂大津線のＪＲ身延線東花輪踏切から主要地方道甲府市川三郷線までの路線については、現在施工中で平成３１年度完了予定となっております。最後に、医大南部
土地区画整理事業地南端から田富玉穂大津線までの玉穂中央通り線は、現在、
市街化区域内の約２５０メートルの区間を事業実施中で平成３４年度完了予定となっております。 その後の優先的な路線の
整備計画についてでありますが、短期計画区間が完了後、中期計画区間として５区間が掲げられていますが、そちらの路線の整備へと進めていくこととなります。 議員ご質問の主要地方道韮崎南アルプス中央線から県立防災安全センターまでの延長約７２０メートルの区間と、県立防災安全センターから甲府市川三郷線までの約８５０メートルの区間はいずれも中期計画区間と位置づけられています。ご質問の今後の整備路線の見直しや当該路線の早期実現の考えがあるかとのことですが、中央市幹線道路網
整備計画は、平成２７年度に策定した直近の計画であり、現在、計画に沿って短期計画区間を整備中であります。この２路線は次期において整備を進めていく計画となっています。 市内外の連絡性を高め、市全域の活性化に寄与する総合的な道路網の整備に向け、今後の社会経済情勢や市財政状況を踏まえながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 斉藤雅浩議員の再質問を受けます。 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 計画について進捗状況の報告ありがとうございました。 再確認ですけれども、今の話の中でいくと短期計画が完了後、中期計画に入るとのニュアンスで聞き取れましたが、質問の中にもありましたけども、重要な路線かなということで、並行してとか、そういう考えはありますでしょうか。
○議長（河西茂）
田島都市計画課長。
◎
都市計画課長（田島幸一） 再質問にお答えをいたします。 並行しての
整備計画ということでございますが、今、計画的には短期を集中しておりまして、実務的にも並行して次期の計画を現在行うということは難しい状況であると思いますので、まずこの計画のとおりだと考えておるところであります。 以上です。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 財政的なこともあると思うので、完了後というのも必要性があるのかなと思います。 それでは、建設課長へお聞きします。 田富南北道路の路線ですが、現時点では建築の制限がかけられないと考えております。 路線決定を早めに行うことにより、実施に着手した場合、家屋等の補償費も安くなり、行政負担も軽減されると思いますが、いかがでしょうか。 また、４年前の大雪により中央市内の道路交通が困難になりました。狭隘道路が多い地区のため、田富南北道路が整備されることにより、市民生活の利便性向上や、交通機能の早期回復につながると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（河西茂） 薬袋建設課長。
◎建設課長（薬袋正仁） それでは、斉藤議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、
都市計画課長の答弁にもありましたが、短期計画区間が完了後、中期計画区間への整備へと進めていくことになります。 田富南北道路につきましては中期計画ですので、今現在、まだ何も着手していない状態ですので、議員さんの質問のとおり建築制限をかけることはできません。 また、早めに計画することで確実になるとは言えませんけども、これから補償等の件数も増えていくということを考えますと、市の負担も軽減されると思います。 また、事業計画に着手するときには、第１に地権者や計画路線沿いの方のご協力と財源確保が必要になります。 次に、大雪の関係ですが議員さんの指摘のとおり、県道韮崎南アルプス線の南側の道路につきましては、非常に道路幅員が狭い道路が多く、すれ違い等、大変不便を感じている方も少なくはないと思います。 私は想定の範囲でお答えしたいと思いますが、田富南北道路構想等が完成することにより、市民の方の生活に対しての利便性は大変良くなると思われます。 除雪についても幹線道路となれば、建設協力会で協力をしていただいている除雪区間にもなると思いますので、そこらへんも利便性は良くなると思われます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 有効性について有効だということで解釈いたします。 ありがとうございました。 続きまして、いろいろ有効性についてお伺いいたします。
教育総務課長へお聞きします。 田富南北道路が整備されることにより、現在計画進行中の給食センターからの田富南小学校への配送もスムーズになり、歩道もついた規格の道路のため沿線住民・地区の児童も、より安全に通学できると考えますがいかがでしょうか。
○議長（河西茂） 中楯
教育総務課長。
◎
教育総務課長（中楯孝博） 再質問につきまして、お答えいたします。 斉藤議員がおっしゃられる田富南北道路の整備についてでございますが、個人的にはその有効性は感じておりますが、しかし、私は道路整備担当ではございませんので、これ以上の発言は控えさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 個人的にはということですけども、私も以前、質問しましたけども、南小学校地区においての通学路の安全についてということで、先ほど建設課長にも質問しましたが、やはり田富南小学校地区においては西側・北側もそうですけど、全域について狭い道路が多いので、見通しも悪くなっていると思います。また、歩道の分離設置ということも考えられますけども、通学路の安全性についてはいかがでしょうか。
○議長（河西茂） 中楯
教育総務課長。
◎
教育総務課長（中楯孝博） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、併せて通学路についても個人的には有効性は感じますが、それ以上の発言は私のほうからは控えさせていただきたいと思います。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 有効性について教育長、その通学路についていかがでしょうか。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 今度は私にお答えをしろということですので、お答えをさせていただきます。 当然、通学路につきまして学校へ通う児童の安全を確保するということは、最優先の課題だというふうに感じております。 それぞれ歩道がしっかり設置された道路を通学することが最も望ましいとは思いますが、現状の中ではなかなかすべての通学路へ歩道を設置することは難しい中でありますが、各学校とも毎年通学路の見直しを図る中で、子どもたちがより安全に学校へ通学できるようにというふうな道路を選定しているというふうに学校のほうからも報告がありますので、地域住民の見守り隊等の皆さんも、大きい交差点等にも立っていただいて、子どもたちの指導をいただいておりますので、それらを含めまして子どもたちの安全な通学を今後も確保していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） しつこいようですけど、有効性についてはどうなんでしょうかね。 教育長。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 有効性という意味合いが僕の中でしっかり噛み砕けておりませんので、先ほども申し上げたようにすべての道路に歩道がついて、そこを通学だけに限らずすべての歩行者が、道路というのは歩行者があり車があるわけですけども、その人と車が分離されるということが最も望ましい道路の構造上のものだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） しつこくすみませんでした。 一応、歩道がついた規格の道路ということで、安全性ということで有効ということで、こちらの解釈で進めさせていただきたいと思います。
危機管理課長へお聞きします。 先ほど質問しましたが、災害時において山梨県立防災安全センターへの避難経路、物資等の搬路について有効だと考えますがいかがでしょうか。
○議長（河西茂） 今井
危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） ご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり県立防災安全センターにつきましては、県の防災計画上、平常時は広く県民の防災教育の機関となっております。 また、大規模災害が発生した折には、救援物資等の輸送中継拠点ならびに自衛隊等の応援部隊の受け入れ活動拠点に位置付けられており、併せてそこに行きます県道市川三郷線から同センターまでの市道は県の緊急輸送道路に指定されております。 ご質問の道路が開通できれば、同じく緊急輸送道路に指定されております県道韮崎南アルプス中央線と、最近１０年ぶりに県で緊急輸送道路ネットワーク計画の見直し案が示されております。その中で見ると西通り線も開通したあかつきには、指定の土手から下へおろすという、指定の見直しをする予定になっているということを市のほうへも提示をされております。 そんな中で緊急輸送道路網がクロスするという形で結ばれますと、県の防災計画あるいは市としても防災対策上の機能強化につながるかとは思っております。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） ありがとうございました。 先ほど道路計画網の話だったんですけども、今の土手の道路ですか、それを廃止するということですか。 もう一度、お願いします。
○議長（河西茂） 今井
危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） 私のほうでは、県の緊急輸送道路ネットワークというのは、道路が開通完成した後に指定するものでありますので、整備後の道路の利活用については私のほうでは把握しておりません。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） ありがとうございました。 次に、農政課長にお聞きします。 この田富南北道路が整備されることに多方面からのアクセスが可能となり、た・からの活性化につながり、それに伴い出荷農家の利便性につながると考えますがいかがでしょうか。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） ご質問にお答えさせていただきます。 南北道路の整備に伴い、た・からの活性化、農業の利便性というご質問ですが、先ほど建設課長の答弁の中で、南北道路の整備により市民生活の利便性の向上という答弁がございました。 こういったことを踏まえまして、一般論としまして農業、た・からに関して、こういった公益的な道路が整備されることは地域の農業の活性化、た・からの利便性の向上になることは十分あり得ると考えております。 以上です。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） ありがとうございました。 また、この中央市幹線道路網計画以外についてもですけど、石田農政課長にお伺いしますけど、搬路としての道路というのは農業従事者にとっては、本当に発展する考えだと思いますので、今後も発展についてご協力をお願いいたします。 最後になりますが、まだまだ他の課でも有効性についてはお聞きしたいところでありますが、市長にお聞きします。 平成２７年度に策定した中央市幹線道路網計画が最新とのことですが、短期計画３路線が平成３４年に完成予定では、１０年計画のうち平成３４年から平成３６年は空白となります。その後、中期計画の事業化への
取り組みや、中期計画後路線の具体的な選定などは今後どのように行いますか。 今後の社会経済情勢の変化に伴い、枠組みにとらわれない事業の実施を計画の中で表記しております。いただいたご答弁により有効性があるのであれば、当然、市民生活にとっても非常に必要性が高い路線であると考えております。 これらを踏まえ、２路線の早期整備が必要と考えております。
リニア開業を見据えた連携や、田富庁舎、山梨県立防災安全センター、中巨摩地区広域事務組合清掃センター、アクセス道路の追加の趣旨から早期順位づけが位置付けと考えますがいかがでしょうか。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、基本的には短期計画路線であります３路線のすべての早期完成に向かって、私ども一生懸命努力をいたしているところでございます。 その結果として、早期に計画以内の１０年以内であれば、完成がするのであれば、そこで次の１０年経つまで待つよというものでは決してないというふうに思っております。 また、今の３路線の実施しているものが早期に完成することが分かれば、私どもも次の中期計画路線の中から、どの路線をどういうふうにしていくのかということを、今度は逆に検討していかなければなりません。 そこらへんを踏まえながら、どこをどういうふうにしていくのか、またしっかりと検討をしてまいりたい、そんなふうに思っております。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） ありがとうございました。 ５路線が大変重要な、全体が重要な路線ということで中期計画の中に入っていると思いますが、私が普段通る中でいけば、通学路の安全対策も踏まえた中で、この２路線の順位付けというんですか、早めにお願いしたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほども言いましたけども、この南北道路の整備は農業環境改善にもつながると考えております。継続的な事業推進をお願いして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（河西茂） 斉藤雅浩議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 福田清美議員。
◆１５番（福田清美） 斉藤議員の関連質問をさせていただきます。 幹線道路網
整備計画基本計画、今日はこの冊子を持って、夕べもずっと読ませて、再度確認をさせていただきました。 先ほど短期計画を中心に質問されておりましたけど、中期計画の中で、先ほど市長の答弁の中でも優先順位として今後計画をしていくというふうな答弁が伺えましたので、関連質問させていただきます。 この中期計画の中に５路線ありまして、その中でも先ほど質問になかったので、浅利地区のバイパス化ということで、これは当然、県と協議をしながら進めていかなければならない事業だと思っております。 現実問題、あそこは先ほどらい話が出てるとおり、土砂災害指定区域にもなっております。 そして、また通学路も狭隘で幅員が狭いので、通学路には黄色い色で印をして歩道につきましてはしてありますけれど、そうは言いましても結構な交通量がございますので、これはいち早く計画をしていただいて、少しでも解消していただければという思いの中で、せっかくシルクラインもございます。先ほどらいの質問から考えますと、リニア構想の中でも向こうの橋を架けるという構想も当然ございますので、当面、浅利バイパスのことにつきましては、合併のときから１２年経っております。合併のときからそういう話がありましたので、ぜひ中期計画とは申しましても、ぜひ優先順位をつけていただいて、やっていただきたいというふうに思っておりますので、まず県との協議はどの程度進捗の話をなさっているのかどうなのか、今後の見通しについても併せてお伺いいたします。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今の浅利バイパスの件につきましては、議員がおっしゃるとおり合併当初から必要性ということは重々承知の上で、私どもも毎年度県に対して何とか早期の整備をお願いをしたいということで、要望は毎年継続的に実施をしているところでございます。 ただ、今現在、県としてその必要性というのでしょうか、必要性は狭くて確かに通行に支障はあるんだけれども、県の中でも優先順位というのがあるのだろうというふうに思っております。 そういう中で早期にやるよというところまで、今まだ進んでいないというのが現状でございます。私どもも早期にまた実施できるように、これは市の道路網
整備計画を作る以前からの要望事項でございますので、県との話に整合性がとれるのであれば、また実施のほうは可能だというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても継続的にまた県のほうに対して実施要望してまいりたいと思っております。
○議長（河西茂） 関連質問は残り１名です。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 関連質問させていただきます。 幹線道路網計画ということで、実は私はいろんな甲府市内の道路網計画を見まして、荒川橋から市内、市内から東側の城東から学院大学に向かっていく、こういう道路整備を見てきたりしています。 ３０年くらい経ってやっと形ができていて、３０年です。その間に甲府の町の人口はガクッと減りました。交通量もガクッと減りました。あの道路が今必要なのかどうなのかというのは本当に今クエスチョンなんですよね。 一説には東側に向かうのは学院道路ではないかと言われるし、あるいは今そこから、市内から南へ下る伊勢町なんかへ通っていく道路を拡幅する計画があります。これはもう本当にリニアを見据えた道路計画であると、こういうふうに思っております。 これはかなりの有効性があるというふうに思っていますけれども、道路の整備については都市化が進んでしまうとものすごく時間と費用ととんでもないパワーが必要で、時間がかかってしまって３０年経ってしまうと本当にそれがいいのかどうなのか分からないような道路になってしまうということで、私はこの中央市にとっての道路計画というのは先見性をもつべきだというふうに思っていますし、民間的な感覚をもって取り組まないと、やはり遅れてしまうと思うんです。ですから、先ほど福田議員あるいは斉藤議員が言っているように、将来を見据えて早く取り組まないと遅れてしまう、これは逆に言うと乱開発に進んでしまうということを懸念しています。 そういう中で、やはり南部の開発というのは住宅地がこれから進んでいくということも当然でありますが、大きく中央市にとってはリニアと、もう１つは市長が取り組んでいる中巨摩広域のごみ処理の施設の移転計画というのも当然あるわけです。これ、どこということを言うわけではありませんけれども、そういうことをにらんだ道路網整備というのは重要だと思います。 甲府の大きなごみ施設が境川地域に行きましたよね。道路網も本当に進みました。そういったことを含めて考えると、やはり今後の大きな１つの
取り組みとしては重要な問題であると思います。これは当然、地域住民の了解を得られないとできない問題でありますが、そういったことを踏まえた道路整備というのは重要だというふうに思っています。例えばそういう施設が南北地域あるいは浅利付近にということがあった場合に、これは当然そういう問題はきちっとしたことを取り組まないとならないということだと思います。 リニアを含めた道路整備とそういう大きな施設を取り組んだ、にらんだ
整備計画というのを当然今はないわけでありますから、それをどういうふうに考えているのかをお聞きしたいと思います。 こういう話は市長にしか聞けないと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） それではお答えをさせていただきたいと思います。 まず、広域ごみ処理場の移転問題でございますけれども、これについては、やっと一歩前へ進みだしたというところでございますので、今はまだどこにどういうというわけにはまいりませんので、これからどういうふうに移転する先を募集していくか、あるいは公募にするのか、あるいは各構成する市町で出してもらうのか、そこをまず第一歩の、そこから検討に入ってまいりますので、今段階ではとても道路整備までというわけにはまいりませんけれども、ただ目の前にもうあと９年、９年後に開業が予定をされておりますリニアにつきましては、これはしっかりとした計画として位置付けられて、日時も定められているものでございますので、当然そこのにらみというのは必要であろうというふうに思います。 おっしゃられるように、やはりいろいろなものがでてくると道路計画というのも、遅々として進まない部分もございます。特に家屋移転をお願いをするというようなことになりますと、なかなか交渉から移転をして、そこへ実際に工事へ着手するまで相当な長期な時間が必要になります。そんなことから、できるのであればそういう路線については、
都市計画決定なり何なりをしておくという、先ほど斉藤議員の質問の中にもそんなあれもございましたけれども、そういうことをある程度先行してやっていくということが必要だろうというふうに考えております。 また私どもも今、道路
整備計画がございますので、そこらへんいずれ短期路線が完成間近になってきますと、次はどうするという次の整備をどうしていくという話の中でも、そこらへんはきっちりしていかないとならないというふうに思っております。 ただ
都市計画路線で決定を受けるという、どこでも受けられるというものでもございませんので、受けられる範疇というのは当然定められておりますので、そこらへんも考慮しながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（河西茂） 以上で、斉藤雅浩議員の質問と関連質問を終わります。
一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時５８分
○議長（河西茂） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 生物多様性農業の推進Ⅱ。 まず最初に、種子法の廃止でどうなる。 ２０１７年４月、国会で稲・麦・大豆の優良種子の生産普及を都道府県に義務づける、主要農産物種子法の廃止が決まりました。施行は２０１８年４月１日。この件は国の規制改革推進会議が主導し、農業競争力強化策の一環として民間企業の種子ビジネスヘの参入を促すことを目的にしています。 種子法に詳しい西川芳昭龍谷大学教授は、「戦中から戦後にかけて食料難の時代を経験した日本が、食料を確保するためには種子が大事と、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだのがこの種子法の制定でした。私はそこに二度と国民を飢えさせない、国民に食料を供給する責任を負うという国の明確な意思があったと考えます」と述べています。さらには、国民の栄養の基礎を支える作物の遺伝子資源を守り、農家に優良種子を安く・安定的に供給する、国民の食料安全保障の根幹をなす法律といえます。今、都道府県が予算の根拠とする法律がなくなることで、地域の種子の品質向上や安定供給のシステムが崩れかねないと懸念が強まっています。 質問です。 種子法の意義と廃止による悪影響について。農業技術センター・農業試験場の運営や農業普及員制度がどう変わるのかお聞きします。 農業技術センターや県の農業試験場は地域に適した、多様な品質を育成し種を採り、また、それを植え付けるというサイクルを繰り返すことで遺伝子資源を保存してきました。これらの原原種をもとに優良な種子として奨励品種指定がされてきました。多様な品種が地域の豊かな食文化を支え、かつ気候変動にも対応できる多様性をもった地域ブランドとして種子がつくられ守られてきたのです。 お聞きします。 種子の多様性を確保する必要性について。中央市の在来種や伝統的な種についてお聞きします。 大戦後、緑の革命によって戦争が生み出した合成窒素を用いた化学肥料と農薬をセットにして工業型農業が始められました。その後の工業型農業の核となるのが遺伝子組み換え種子であり、農家が代々育ててきた種子、公共品種などを退ける状況が世界で起きています。農民の権利としての種子が奪われ、民間企業、多国籍企業による種の支配が進むことは生産から物流、世界の食料までもが支配されることになりかねません。 お聞きします。 種子事業の民営化問題について。遺伝子組み換えやゲノム編集技術について。公共財としての日本の種子を守る条例の必要性についてお伺いします。 大規模企業的農業経営は、投機的で食料保障より、利益重視で環境負荷が高く持続性に間題があると世界が認識しています。小規模家族農家こそが世界の食料・農業問題の解決策であるとされ、国連は２０１４年家族農業年を定め、小規模家族農業推進が国際的に今後の重要な課題になっています。また、２０１０年１０月に開催された生物多様性条約第１０回締約国会議、ＣＯＰ１０で採択された、生物多様性保全のための新たな世界目標である愛知目標の達成に向け、国際社会のあらゆるセクターが連携して取り組んでいます。 伝統的農業と本来の競争力のある農業とは何かお聞きします。 次の質問です。 中央市のメダカ米はどうなったか。 私は、２００８年と２００９年６月議会で生物多様性農業の推進とメダカを救え。についてそれぞれ質問いたしました。これまでに、全国では生物多様性がいかに大事なものかという認識と周知、
取り組みが広がりを見せています。具体的には、兵庫県豊岡市のコウノトリの野生復帰をきっかけとする生物多様性保全型農業などの事例があります。ここではコウノトリを育む農法に取り組んだ結果、水田には多様な生物が生育するようになり、また、市の認定制度によるブランド化された米は高値で販売されていることから、年々栽培面積が広がっています。 生物多様性農業の現状と生態系の保護活動について、お聞きします。 メダカを生かした農業のあり方について、併せてお聞きします。 中央市の現状についてお聞きしますので、よろしくお願いします。 農業は土を養い酸素を生み、地球という
星を守り私たちの生きられる世界を広げてくれます。その要が種子という英知の存在です。先祖から受け継ぎ未来へと確実に引き渡していかなければならない公共の私たちの資産であり命の源であります。 ご答弁をお願いします。
○議長（河西茂） 名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田中市長。
◎市長（
田中久雄） 名執議員の質問にお答えをしてまいります。 生物多様性農業の推進Ⅱについてお答えいたします。 はじめに、種子法の廃止でどうなるについての、種子法の意義と廃止による悪影響についてお答えいたします。 種子法は、戦後の日本が主権回復と同時に農地法と並んで制定し、国が米・麦・大豆の種子を守り安定供給するための法制度です。この法制度の廃止による影響としては、種子の生産・普及事業のための予算がなくなるため、種子の生産コストが種子の価格に跳ね返り、種子の価格高騰化、食料価格への影響、さらには中小農家の廃業化の加速等が想定されます。 次に、農業技術センター・県農業試験場の運営や農業普及員制度がどう変わるのかについてでありますが、山梨県では、種子法廃止に対する国会での附帯決議の中で、都道府県は従来通りの取組みを続けることとされていることから、従来通りで変わりないとしております。 次に、種子の多様性を確保する必要性についてでありますが、国会による附帯決議により、当面は県の
取り組みは続けられますが、今後地域により格差が出てくる恐れがあり、民間事業者が参入した地域では、利益性と効率性が優先されることで、地域特性の中で育まれた優良種子の消滅と同時に画一的な種子の独占化が進み、多様性が失われてゆくことが予想されます。こうなると、害虫や病原菌が蔓延した場合、同じ遺伝子を持つ種子ばかりでは、一斉に全滅してしまう恐れがあります。 こうしたことから、国民の食、さらには生命を確保する観点からも公的支援による種子確保・育成は今後とも必要と考えます。 次に、中央市の在来種や伝統的な種についてでありますが、市独自の在来種はありませんが、以前には市内で農林２２号や、日本晴れの品種を各農家で種をとり育成する循環農業を行っておりました。また、本市の伝統的な種としては、種子法に該当する品種ではありませんが、里芋として、藤巻地区の生産者が世代を超えて種を守り育成してきたえびイモがあります。 これは、同生産者から引き継いで保存・生産している農産物直売所た・からにより、現在、田富えびイモとして市民へ販売提供されております。 次に、種子事業の民営化問題についてでありますが、種子事業への企業参入により利便性と効率性が優先され、同じ要素を持った種子ばかりになると、農家は自分が作りたい種子を手に入れることができず、消費者も食べたい物を選ぶことができなくなります。 さらに、米生産量が全国最下位レベルにある山梨県では、将来的な最悪なケースとして本県で生産できる米等の種子が入手できなくなることも否定できないものと思われます。 次に、遺伝子組み換えやゲノム編集技術についてでありますが、既に野菜の生産では通称Ｆ１種として子孫を残さない一代限りの種子が普及しており、これには遺伝子組み換えや、ゲノム編集技術に近いバイオテクノロジー技術が既に使われております。これにより、企業が生産時期・形状・生産数量等を操作可能とすることで手間が掛からず生産できる利益性と効率性の高い近代農業が可能となりました。 ところが、こうした農業には化学肥料、農薬等が必須のセットであり、これによる土壌等への弊害も充分認識する必要があります。 次に、公共財としての日本の種子を守る条例の必要性についてでありますが、種子法が廃止され企業が改良された種子を独占し、改良された部分だけでなく種子全体に特許の網をかけてしまうと、生産者は特許料を含んだコストの高い種子を使わなければ生産できなくなります。こうなると、以前は国が守ってきた種子資源が企業により私物化されることで、米等の高級化が進み、庶民が日々食することも出来なくなる恐れもあるかもしれません。 こうしたことから、地域の米等に携わるさまざまな関係者が、地域資源としての種子の保存と育成に係わり、地域市民へ還元する活動を検討する必要があると考えます。 次に、伝統的農業と本来の競争力のある農業とはにつきましては、現在本市では保育園児とその若い世代の保護者を対象とした教育ファームを毎年実施しており、その中で、「米は私たちの命の源」等を説明し、伝統的農業の必要性と食に関心を持ってもらえる活動を進めております。 こうした伝統的な農業を普及する活動が地域で醸造されれば、さまざまな遺伝資源を収集・保存する国のジーンバンク的な活動を地域版ジーンバンクとして実施することも可能になるのではないかと考えます。つまり、地域で育てられた種子を地域が守り、これを地域で生産し、地域で消費するというもので、今後、米の自由化と種子法の廃止により多くの米農家の離農が懸念されますが、意欲的な集団的農家や農業法人による付加価値対策と、市が行う教育ファーム等活動の醸成を同時に進めることで競争力を持った農業が構築できるものと考えます。 中央市のメダカ米はどうなったかにつきましては、農政課長からお答えいたします。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） 中央市のメダカ米はどうなったかについてお答えします。 はじめに、生物多様性農業の現状と生態系の保護活動についてお答えします。市内には合鴨農法により米生産を実践している農家があり、こうした米は化学肥料を利用しない有機栽培米等として付加価値を付けて流通されております。市では、自家消費米ではなく流通米として生産する各種形態を中心に、可能な範囲内で生物多様性農業の支援協力を行っていきたいと考えます。 次に、メダカを生かした農業のあり方についてでありますが、メダカは古くは地域のどこの水田、水路にも生息しておりました。ところが、化学肥料、農薬が主体の近代化農業の進展により、その生息場を失われてしまいました。化学肥料、農薬の軽減による在来自然農法に近い生産によりメダカを含めた生物多様性のある農業が可能となる、こうしたメリットは誰もが理解してはいるものの、利益性と効率性を考慮した近代農業には受け入れが難しいのも現実であります。 今後、市内でさまざまな形態・工法の農業が取り組まれる中で、在来自然農法も持続可能にできるよう、地域農業に携わる関係者、消費者、そして行政が一体となった地域での
取り組みが必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 名執義高議員の再質問を受けます。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 盛りだくさんの内容で答弁いただき、ありがとうございます。 それでは、順次再質問させていただきます。 まず、この問題が国会で知ったということで、私も最近のことであります。 ある勉強会を通じてこれを知ったということで、本当に国会でも議論なくこれが進んでしまったというような経緯があって、非常に困惑したところであります。 その中で、先ほどの答弁にもありましたけれども、いろんな国会での附帯決議ということがあったという中で、４点大きくあったということでお聞きしたいと思っています。 種子の品質確保のために種苗法というのがあって、その種苗法に基づく中で、これ全然違う法律でありますが、適切な基準をここに定めて運用するという件、それから先ほど答弁にありましたが、都道府県の財源に対する地方交付税の確保あるいは今までどおり運用してくださいという問題、それと、この都道府県に種を育てるいろんなものを民間に提供することにあたっては海外流出を防ぐという点、４番目に外資を念頭にして特定の事業者に種子を独占をさせない、そういったものをきちっと努めるようにと、こういう点を附帯決議したということであります。 県の動向というのが重要だと思っていますが、この点について今までどおり進めていくよという県の答弁であろうかと思いますが、一番重要な点でありますので、再度確認をしていきたいと思いますのでお願いします。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） 先ほどご質問いただきました種子法の廃止に伴う種苗法あるいは農産物検査法、こういった法律の兼ね合いということのご質問ですが、県のほうでは種子法がこういった種苗法検査法とダブる部分があるというところで、従来の種子法に関する内容はこちらの法律でカバーできるという説明はいただきました。 ただ今後、詳細な部分については今後の状況を見守らないと分からない部分が本当に多くございますので、そこらへんについては今後の状況でいろいろ見守っていきたいなというふうに思っています。 外資関係のご質問がございましたが、既に野菜関係についてはご承知のとおりＦ１種ということで、外資のそういったものが入り込んできているという状況で、これが米とか麦、麦は本市にはございませんが、米のほうまでどういうふうに影響されてくるかというところですが、やはり今の段階ではまだまだ先が見えないという状況ですので、今後の状況を見守りながら、必要があれば対応していきたいというふうに考えております。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ぜひ種苗法というのは、基本的にはいろんな苗を作った権利というのを、作った人の権利を守るための法律でありますから、この種苗法のほうは、いわゆる公共性、誰でも使えるんだよと農家に対しての公共性と共有性ということを担保した法律ですから、根本的に違うわけですよね。誰か作った人の権利を守る法律と、この種子法はいわゆる誰でもが使えるんだよと、農業を一生懸命やりたい人なら誰でも使いやすく提供するというものですから、そういう点について、これをごっちゃにするとおかしくなるので、その問題をピシッとこれからも中央市として県含めて、できれば国への答申等々やっていっていただくように、これはぜひお願いをしたいと思っています。 それで、外資の問題でありますが、非常に前にもお話をしたことがありますが、中央市ではとうもろこし、スイートコーンが非常に一生懸命やられている品種の中にはあるわけでありますけれども、１９９４年にアメリカ・カナダが主体となった北米自由貿易協定というのがあります。 その中で、メキシコに対してその当時とうもろこしというのはメキシコの主要な食物でありますから、これに先ほども言った外資のモンサント社が遺伝子組み換えのとうもろこしを輸出しだした。それによって、何と７千種もの品種があったものが、ほとんどそれが淘汰されて、一部の品種になってしまった。 そういうことからメキシコの農民は自分たちの土地を捨ててアメリカへ輸入するようになって、カリフォルニアの農業の下働きをするようになった。今、アメリカではメキシコから入ってくる人がいっぱいいるから、それで壁を作れと言っているけど、本来はそういう問題を最初に起こしたのが北米の自由貿易協定、いわゆるＴＰＰと同じ話です。今、日本がアメリカと進めている協定と同じような話になるわけで、ここについて非常に危機感をもっていかないと、やはり我々の主要な農業生産の基盤が崩れてしまう、これはいい例だと思います。 外資に対して注視する、あるいはＦ１種に対することからもっと先へいってしまうという危険性があるんです。このへんについては、どのように中央市の農業政策の点で、勉強されているか、あるいは県の
取り組みなんかも考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） お答えさせていただきます。 大変難しい課題ですので、今この場でこういう方策です、こういう
取り組みですというお答えは難しいということはご理解いただきたいんですが、１つの事例で答弁とさせていただきます。 実は中央市にはブランド米がございます。このブランド米の種は、中央市で種取り圃場で種から作っております。これの経過というのが、もともと市内の米の単価が低いということで、やはり高く売りたいという農家の声を聞いて、市も一生懸命になりまして県と協力して独自の種を作りました。当然これは県の農業技術センターが何年も熊本のヒノヒカリを改良して、山梨県に合う品種に改良したものを中央市が作ってみないかということから始まった事業でございます。これがすべて中央市、場所はここでは言えませんが、種取りから初めて生産も中央市、生育方法も独自の生育方法、販売も中央市でやる、まさにこれが種を守り、種を育成して、市内で供給し、市内で消費するという１つの循環を実践した１例になります。 これと併せてセットもので教育ファームが実はあります。やはり、地域の皆さまが日々の食する米というものの大事さ、自分が食べる米はどこで作られてどういうふうに育てられたかは、やはり認識していただかなければ、自分の命を守るものがどこで作ったものを自分が食べて生きているのかということを認識してもらうのが、そもそも教育ファームですので、そういったものをセットとして事業は進めてきて現在も行っています。 漠然とした答弁ですが、そういった事業をやはり広げていく、こういったところから地域で、やはりこういったものを守り育て、広げていくというのが必要だというふうに考えております。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 本当に力強いご答弁をいただいて、非常にお米の関係に関すれば非常にすばらしいなと思っています。 それを上手にまた維持し、広げていく基盤を作っていただきたいということで、スイートコーンの話もします。 今、現在、スイートコーンはＦ１種が主力になっていると思いますけれども、その段階でやはりセーブしなければいけないというふうなことも思っています。 こういった経緯の中で世の中の流れとしては、例えば国が進めている次世代農林水産業の創造技術という
取り組みがあります。この中で一番の問題はゲノム編集、遺伝子組み換えよりも先にいった、もっと簡単に遺伝子にちょっと書き込む操作するだけでいろいろなものを作ってしまう。単純に言うとマグロというのは養殖化できないけれども、マグロを養殖するためには暴れる性質のマグロをおとなしくさせる、遺伝子組み換えでおとなしいマグロを作ると養殖できる。このようなことができてしまうということを言っています。 この中に私、危惧したのは高機能トマト、トマトも高機能、だから健康だとか美容だとか何とかだとか、そういうゲノム編集、遺伝子組み換えとほとんど同じ考え方だと思うので、そういうものが出回ってしまうと多様性がなくなる、特別なものになる、それも先ほど答弁にもありました、高い種を買い続けないとならないという問題、あるいは農家が種子メーカーに委託してものを作るようになってしまう、独自性がなくなってしまうという懸念があるということが一番の大きな問題になるのです。だから、種を守らなければならないという問題があります。でも、国はそういう問題をどんどん推し進めていますので、中央市がどういった形で防御するかというのが必要だと思うのです。 この点についていかがでしょう。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） お答えさせていただきます。 先ほどゲノム編集というところで、実際ご指摘のようなバイオテクノロジーを活用したゲノム編集あるいは遺伝子組み換えという技術が今盛んに進んできているということは事実であります。 ただ、やはりそれによって近代化農業、農業者の生産量が上がったり、労力の省力化にもなっているというのも現実です。 例えば、本市ではトマト・キュウリは県下一の産地、トマトは現在、県下２番目ですが、施設野菜では本当に他の市町村を引き離す産地になっていますが、全国的に見ると１２０位とか１３０位というくらい、他町村のほうが産地として盛んにやっていると、やはりそういったところで、消費者が求めるものを求める時期に提供するには、やはりこういった技術も必要であるということは現実にあると思います。 その中で中央市の農業をどういうふうに生かしていくかということですが、これも１例なんですが、北杜市で行っているトマト生産、これとよく県の方が田富のトマトを比較されますが、やはりもう全然、雲泥の差があるということは言っていただきます。要は生産者の腕が違う、おいしさが違う、ですから甘いだけではなく酸味もあるしという総合バランスがいい。やはりそういったところで、例えば、た・からのトマトの売上は直売所の約３割から４割をトマトが占めているという状況を見ましても、やはりそういったものを求められている消費者が多いということになります。だから、こういった点をアピールする中で、地域の農業を守っていければというふうに考えています。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ぜひそれを進めていただきたいと思っています。 多国籍企業の代表的なのがモンサント社とデュポン社でありますから、この２社だけで世界の種子の５３％のシェアを持っているというわけですから、とんでもない話です。これに取り込まれないような農業政策というのが今から求められていると思いますので、ぜひ田富独自のそういった品種あるいは種を守っていく活動を推し進めていただきたいと思っています。 その中でどういった農業が必要かということでありますけれど、どうしても大規模化が進んでいく中で、すべてが大規模化はできないということだと思います。世界の流れとしては小規模、家族的な農業というものを大事にしよう、大体１ヘクタール以下ということですから、ほとんど中央市の農家の規模ではないかと思うんですけれども、そういった規模の農家を進めていくことが、世界のそういう環境と持続可能な社会をつくっていくための農業政策としては重要だというふうに言われています。 その点について、当然ある程度の機械的な企業的なものもやっていきましょうということは、一部の中ではやられていることですからいいと。しかし、多くの農家は独自なもので勝負したいという人たちもいる。先ほどもブランド米もそうでありますけど、付加価値を付ける方策としてこれが重要だと思います。 そういう点について、農業政策的にはどのようにお考えになっているのか、ここが大事な部分でありますので、これは、のちのメダカ米をやりましょうという話と一緒になってくるのですが、このへんについて再度お聞きしたいと思います。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） お答えさせていただきます。 議員からのご質問のとおり、日本の農業の基礎的な形態は家族経営が基礎でございます。従来、古い昔から現在まで、基本的な形態は変わっておりません。ただ最近、企業が農業に参入してきていると、その参入してきている規模が大きいものですから、どうしてもそちらへ目がいきますが、やはり基本的な形態は家族経営が今でも主流になっている。 特に山梨県の場合は１農家当たりの所有耕作面積が、全国的に見ますとほとんど最下位です。今、４７都道府県中４４位、４３位。山梨県よりも一番下の都道府県といいますと、東京、大阪、神奈川、兵庫県、その次に山梨県がくると。本来、山梨よりかは、もっと山間部の多い和歌山県より、もっと山梨の場合は農地も狭くて１農家当たりの耕作面積は狭いと、こういった状況の中で中央市だけではなくて、県としてもどういうふうに農業を維持して発展させていくかというのは、やはり共に考えていかなければならない問題だと思っています。 中央市としましては、いろいろな形態の農業があってしかるべきだというふうにも考えております。ですから、あらゆる形態、あらゆる工法、こういったものは本市の中では、特に私個人の中では否定もしません。ただそれが、いずれ大きな花が咲いていただけるようにということで、できる限りの支援は必要があればしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（河西茂） 残り時間４分です。 再質問を続けてください。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ありがとうございます。 本当に世界の農業というのは、１ヘクタール未満の人たちの農業というのは７２％もあるそうです。ですから、同じような形の中で、やはり世の中を維持していく、そういう大企業に取り込まれないような農業政策というのは、そこがポイントだと思っていますので、これからもしっかりとした工夫をお願いしたいと思います。 その中で、アイガモ農法とか有機米を作っていて、本当に頑張っている、活動もしてくれているということで、非常に勇気づけられるわけでありますが、豊川市のようにコウノトリというのは、誰が見ても何か絶滅したものを復活させたようなものですから注目が集まりますけども、やはり最初は小さな芽からそれが育ってきたと思います。それを、やはりいろいろな努力によって、地域の努力によって大きく今、花が咲いていると。 全国的には佐渡のトキを使ったお米づくりとか、メダカを使ったお米づくりというのは非常に多いんです。山梨県下で本当に中央市のここしか、メダカの生息の重要なポイントはここにしかないというくらいな場所なんです。だから、メダカに私がこだわっているということであります。 ２０数年この活動をしていますけれども、非常に生息地の問題については、いろいろな農業整備がされている過程で、いろいろな
取り組みを提案させてもらっていますが、現状の中でそれが非常に重要な問題だと思います。近代化するいろいろな農業の整備含めて、これからメダカ米をどういうふうにしていくかという点で、私なりの考え方はありますが、農政課としてこういった
取り組みをしている中でどのようなお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） お答えさせていただきます。 名執議員ご指摘のとおりメダカですが、私も恥ずかしながら最近知りました。 田富の東花輪の駅の北側で、今回、農業用水路を改修させていただく箇所がありますが、そこが日本メダカの生息地で、そこのメダカが山梨県の忍野淡水博物館に保管されていると。ちまたの話ですと相当な高値で１匹が売り買いされていると。 私どもも、やはりこういったものは、農業のブランドもそうですが、生態系のブランドの１つでもあるというふうに考えています。こういったものを守れない、こういったものを遺棄してしまうような農業であっては、基本的にはならないというふうにも考えています。 今後はこういった近代的な施設を整備しないと、やはり農業の収穫とか、そういったものもままならないものですから、そういったものと、あとメダカですとか、いろいろな生態系が可能となる１つのビオトープですとか、こういったものも併せて事業を進めていければなというふうには考えております。 以上です。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ここ１０年余り、この問題についていろいろ議論してきていて、第１回の整備をしても、その調査したときに何とか生き残っていたりということもあり、非常に安堵しているところであります。 今回は一番いる場所が整備されるということで、いろいろな危惧をもっていますが、いろいろな形でビオトープを含めて、いろいろな保護策を考えてくださるということでもありますので期待をしたいと思います。 ここの保護の関係で、１２月から２月９日までの間に確認をしました。冬場の時季にあまり捕れるということは少ないのですが、保護するためにあえて捕獲しましたけれども、何と１５９匹、これは今まで調査する中で最大でありました。それくらい豊かであります。先ほども言ったように、ここのメダカが各地にいろいろ広がっているということで、専門家の間ではここが重要だということを認識しています。 そんな形で私たちは、子どもたちと田植えを通して、この底辺にいるメダカのような小さな生き物を守るような活動が、これから人としても、こういう
まちづくりにしても大事だということを、ずっと続けてきました。そこで、子どもたちにメダカを守るルールというものを提案してもらいました。それを言って、また、これに対するご答弁をいただいて終わりにしたいと思います。 子どもたちが言ったことです。農薬を使わない。ゴミを拾う。草刈りを適当にしたい。特定外来種を入れない。これはカダヤシとか、いろいろなものがあります。小さな農業をすすめる。水草や隠れ家が大切だ。 こういう提案をしてくれました。田富小の５年生です。これはだれかれではなくて、総合的な学習の中でこういうことを言ってくれました。 非常に私は勇気づけられましたし、こういった子どもたちが成長する過程で、私たちがこの田富のメダカを守ったんだね。田富の農業のメダカを守るような農業ができたんだね。ということができるとしたら素晴らしいなと思っていますので、どうぞ農政課の大きな課題としてこれからも取り組んでいただきたいし、ご期待をしたいと思っています。 最後のご答弁になると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） 小学生の貴重なそういったご意見は、なるべく現場のほうに反映して、継続性のある
環境づくりに進めていきたいというふうに考えております。 今現在、市では教育ファームを実施しておりますが、こちらについては米づくり、どういうふうに米を作っていくかということを、若い世代の親たちに教えている。それが育って、メダカとかそういったものは小学校高学年の方々になってくると思います。そうなってくると、今度は米だけではなくて米を作る環境とか土壌、こういったものをある程度高学年になって理解をしていただくのも必要になってくると思います。そういったものがすべて集まって、やはり米とか食糧というものが出来あがってくるという。やはりこれは、子どものうちに学習していただかないと、なかなか大人になってからでは難しい。ですから、そういったことも含めて次の新たな教育ファームになるのか、あるいはそういった活動を検討していければというふうには考えております。 以上です。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ありがとうございました。
○議長（河西茂） 名執義高議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 （なし） 以上で、名執義高議員の質問と関連質問を終わります。 渡辺亨議員の発言を許します。 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） 通告に基づき、
一般質問を３点させていただきます。 まず最初に、中央市のがん教育について。 がんに対する正しい知識を早い段階で身に付けることで健康と命の大切さについて主体的に考えることができると考えますが、中央市の昨年の
取り組み状況、また今後の
取り組み状況についてお聞きします。 平成２４年から公明党の設楽愛子議員、田中輝美議員・田中清議員が、がん教育に対する質問をしておりますが、私自身も一昨年がんになったこともあり今回の質問をさせていただきます。 文部科学省では外部講師を活用するための教育
ガイドラインを作成しました。これを受けて玉穂中学校では、外部講師の授業で山梨大学医学部の先生に講演を依頼し、その中でがん教育の話を伺っています。その他の学校でも外部講師を活用したがん教育に関連のある授業の実施を検討しているとお聞きしています。 総合学習では命の大切さを学ぶ時間や、保健指導で生活習慣病と結びつけ、さまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立のために、児童生徒の発達に応じた学習指導を行っています。 市内の小中学校においては、学習指導要領に基づき、小学校では体育、中学校では保健体育の中でリーフレット等を用いて学習しているとお聞きしています。 甲府市教育委員会は、平成２９年度から全３６校の市立小中学校で、がんの基本知識などを学ぶがん教育を行っています。児童生徒ががんを正しく理解し、健康や命の大切さを主体的に考えることが目的です。保健師や外部講師を招いたり、児童生徒ががんに関する演劇を上演したりするなど、各校でさまざまな
取り組みが進めてられています。 その中で、中道南小学校では、保健委員の児童らが演劇「がん細胞に負けないぞ」を全校児童の前で上演しました。昨年、腎臓がんの摘出手術を受けた加賀美校長による講話もあったそうです。６年生の児童は、「実際にがんになった人の話を聞く機会は少ない。校長先生のお話は貴重な経験となった」と話しています。 また、がん教育については事前にアンケートを実施して、がん患者が家族にいるかを確認し、児童生徒に細心の注意を払いつつ、今後もがん教育を拡充していきたいと配盧されているそうです。 そこで、中央市の昨年の
取り組み状況、また今後の
取り組みについてお聞きします。 ２点目として、がん・障がい者等が無理なく働ける職場づくりについて。 平成３０年４月１日より法定雇用率が、地方公共団体においては２．３％が２．５％に引き上げとなり雇用が拡大、またがん患者の３人に１人が働く時代の中、無理なく働けるように、どのような職場の意識改革の
取り組みを行っているか、お聞きします。 がん患者の３人に１人が働く中、仕事と治療の両立支援は企業の課題です。 「がんに負けるな」平成２９年７月、株式会社伊藤忠商事の岡藤正広社長は、こんなメッセージを約４，３００人の全社員に贈りました。「がんや重い病気になったら自分の家族が闘病しているつもりで臨む。安心して職場で相談し、支援できる体制をつくりたい。」自身も大きな病気を経験しており、がんで亡くなった社員から治療中に届いた「日本で一番いい会社」という支援に対する感謝を綴ったメールに心を動かされたそうです。 これまで、治療中に利用できる時短勤務や傷病休暇などはありましたが、組織全体で従業員を支える仕組みは、十分ではなかったといいます。患者が迷惑をかけたくないと考えたり、負担が増えて周囲が不満を持ったりすると、支援は進まない。発想を変えるには、所属長が変わる必要があるとして、幹部が集まる会議で、がんになった社員の治療と仕事の両立を話し合ったそうです。 また、働くがん患者を支援するキャンサー・ソリューションズ株式会社が都内で開いた勉強会では、首都圏や大阪から約５０人の企業の人事担当者が参加。抗がん剤の副作用で手足がしびれても他人には分かりにくいという事例を紹介し、それを体験するため、軍手をはめた手にゴム手袋を付けて名刺交換してもらいました。参加者からは「焦る」「ストレスがたまる」などの声も聞かれたそうです。 何から始めればいいのか分からない企業は、まだまだ多く、担当者同士が試行錯誤した経験を共有できれば、がんになっても働くための選択肢は増えていくものと考えます。 そこで、職員が無理なく働けるように、中央市としてどのような職場の意識改革の
取り組みを行っているか、お聞きします 最後に、市民が利用しやすい公共施設について。 近年の著しい少子化の進行で支援が必要となる人口は増加する傾向にあります。その中で、高齢者・身体障がい者が気軽に利用しやすい公共施設が必要と考えますが、どのような
取り組みを行っているかお聞きします。 ユニバーサルデザインとは、障がいのある人の便利さや使いやすさという視点ではなく、障がいの有無にかかわらず、すべての人にとって使いやすいように、始めから意図して作られた製品・情報・環境のデザインのことです。 中央市公共施設の中でどのように反映しているかお聞きします。 また、中央市では公共施設等の大規模改修や建て替えが集中することで、多額の更新費用が必要となることが予想されます。そこで、長期的な視点から公共施設等の最適な配置を実現することを目的として、中央市公共施殷等総合管理計画を平成２８年１０月に策定してありますが、その際、公の施設等市民検討委員会の提言で、特に児童館は利用者人数が極端に少ない所や時間帯があり、また施設の機能面を見ても現状を変えていく必要があると指摘がありましたが、現在の状況はどうなっているかお聞きします。 よろしくご答弁をお願いします。
○議長（河西茂） 渡辺亨議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中教育長。
◎教育長（田中正清） まず最初に、中央市のがん教育についてお答えをさせていただきます。 がんは、生涯のうち２人に１人がかかる病気だと言われ、健康に関する基礎的な知識として身に付けておくべきものだと言われております。 がん対策基本法や、国のがん対策推進
基本計画において、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することとされており、がん教育の重要性が示されております。 こうした中、本市の小学校においては、６年生の体育の授業において、がんについての学習を行っております。 学習の内容は、がんってどんな病気。がんの主な原因。がんの起こり方。がんはうつる病気ではないこと。主ながんとがん検診などの学習を行っております。 併せて、飲酒や喫煙、薬物乱用の害などについても学習を行い、さまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立のために児童の成長に合わせた学習指導を行っております。 また、県からの資料「がんのおはなし」を配布し、病気の予防の授業に合わせて活用しております。 中学校におきましては、保健体育の授業において、がんについての学習を行うとともに、生活習慣病とその予防の学習の中で、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康についても学習を行っております。 また、昨年、玉穂中においては、小児がんで子どもをなくした保護者に講話をしていただき、「命の大切さ」についても学習を行いました。 今後、道徳や保健の学習の中で命を大切にする教育としてがん対策の取組みを取り入れていく計画もあります。 次期学習指導要領において、がん教育について、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から完全実施されます。文部科学省では、がん教育に必要な教材を小学校版・中学校版に分けて公開しております。 小学校版では、アニメーションや映像を中心とした教材、中学校版では、がんの要因、がんの種類と経過、がんの予防、がんの早期発見等９項目についてパワーポイント形式で公開されており、教員の狙いに必要なスライドを選択して自由に組み合わせて授業に活用することができます。 これらの資料や県が作成した資料を活用することで小・中学校においてがんに対する理解や健康への関心を高めるがん教育の授業が展開されていくことになると考えております。 ただし、がん教育については、小児がんの当事者である児童・生徒や、家族にがん患者がいる児童・生徒に対し、十分な配慮が必要であり、今後、
ガイドラインや県教育委員会の方針を確認する中で、
取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 相澤総務課長。
◎総務課長（相澤宏一） 私のほうからは、がん・障がい者等が無理なく働ける職場づくりについて、中央市としてどのような職場の意識改革の
取り組みを行っているかについてお答えします。 本市におきましても、体調を崩し、病気を患っている職員も少なくなく、その際には安心して治療に専念できるよう、ほかの職員がお互いに協力し合い、業務を行っているところであり、傷病休暇等が長期間に渡る場合においても、臨時職員等の代替職員を配置し、業務に支障がないように配慮しているところであります。 さらに、その職員が職場復帰した後も、勤務状況や体調の変化等に注意をし、必要に応じて業務上の配慮も行っているところであります。 また、定期的に職員衛生委員会を開催し、産業医と連携のもと、職員の現状や職場環境における問題点等を把握し、具体的方策を検討するなど職員の意識改革にも努めているところであります。 病気を患っている職員が安心して働ける職場の
環境づくりは、管理職の果たす役割と責任が大きく、管理職の意識改革とリーダーシップの発揮が必要不可欠と考えており、まずは管理職の意識改革を推進し、職場環境の改善への
取り組みを図ってまいりたいと考えております。 今後とも、職場健診やストレスチェック等の実施により、職員の健康状態、メンタル面の不調の把握に努め、早期発見、早期治療と円滑な職場復帰を支援していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） 渡辺亨議員の質問にお答えします。 私からは、市民が利用しやすい公共施設についてお答えします。 はじめに、ユニバーサルデザインが中央市の公共施設の中でどのように反映されているかについてお答えします。 現在、市内の公共施設において、ユニバーサルデザインの要素を多く取り入れている施設としては、玉穂総合会館のみであります。 その他の公共施設につきましては、施設の用途や利用者層に応じて段差の解消、手すりの整備、障がい者用トイレ等の設備がされております。 次に、高齢者、身体障がい者等が気軽に利用しやすい公共施設について、どのような
取り組みを行っているかでありますが、公共施設等総合管理計画では、建物施設のマネジメントの基本的な考え方が定められております。 当面、大幅な人口減少は予測されていませんが、少子高齢化の進行が見込まれるため、利用需要の把握、新たな需要に留意し、公共サービスの質と量の適正化を図り、施設性能と施設コストから施設を評価し、財政状況を踏まえながら施設の機能集約化、複合化および廃止等により総量適正化を図りたいと考えます。 また、民間のノウハウ、技術力や資金調達力を活用し、財政負担の軽減と公共サービスの質の向上を目的とし、ＰＰＰ等の導入を検討したいと考えます。 さらに、上位計画である
中央市長期総合計画等、他の計画との整合を図り、利用しやすさと、ゆたかさを誰もが実感できる施設の実現に向け、中央市の将来像や、
まちづくりの方向性に沿った公共施設の配置を行っていきたいと考えます。 今後、建築また老朽化等により修繕が必要となる施設を中心にユニバーサルデザインの視点も取り入れ、高齢者、身体障がい者等、すべての市民が利用しやすい公共施設の統一的な整備を検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 田中
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（田中俊浩） 私からは、渡辺亨議員の公の施設等市民検討委員会の提言を受けての児童館の状況について、お答えします。 平成２８年８月に中央市公の施設等市民検討委員会から、公共施設等の中でも特に児童館については、見直しが必要であると提言がございました。この提言を受け、平成２９年度に入り中央市児童館運営委員会および放課後児童健全育成事業運営委員会におきまして、市内１１児童館の今後の方向性について、人口動向や施設配置、築年数、利用状況などから施設の統廃合や改修などについて協議を行っております。年度内には、市内１１児童館の今後のあり方、方向性について中央市公の施設等検討委員会への報告をすることとしております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 渡辺亨議員の再質問を受けます。 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） それでは、再質問を随時させていただきます。 まず最初に、がんの教育について、教育長のほうから次期学習指導要領の中で、小学校においては３１年度、また、中学校においては３２年度からということをお聞きしました。昨年、玉穂中学において、実際にがんになった人のお話を聞いたということも伺いました。 実際に、私自身もがんになってみて初めて分かったことなんですけれども、夏場になっても感覚的にすごい冷たく感じるんです。金属的なものもほとんど触れなくなって、手袋とかそういうものをしなければならないとか、また、ストーマになったことで身体障がい者となりました。やはりがんに対する知識を早い段階で身につけることが、本当に健康と命の大切さが身につくことと考えます。 中央市でも山梨大学と包括業務提携をしている中、医大があります。その中で、医大をさらに活用する中において、取り組んでいっていただきたいと考えますが、その点について再度質問させていただきます。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） それでは、渡辺議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほど、次期学習指導要領の年度が、私のほうで伝え間違えたからあれなんですけど、小学校においては平成３２年度から、中学校では平成３３年度からの実施というふうなことでお伝えさせていただきます。 今のお話にありました外部講師の活用ということで、先ほど渡辺亨議員の質問の中にもありました、文部科学省で平成２８年４月に外部講師を招いたがん教育の
ガイドラインというものを発行しております。 この中で、特に中学校においては、中学３年生において指導後に外部講師を活用したがん教育を行うなどの工夫を行うというふうなことが明記してございます。 外部講師につきましては、今お話ありましたように、がんの専門医とかでお医者さんとか、それにただ限らず、がんを実際に自分が経験した方等々も併せて、外部講師としての活用をするようにというふうな内容の基本方針のほうも出されているところであります。 山梨大学医学部との包括連携につきましては、具体的にこれをもって包括連携するという具体的な内容については明記されておりませんが、以前にも山梨大学医学部の先生を招いて、中学校において講話を開いているというような実績もありますので、今後、外部講師の活用に一番身近な山梨大学医学部の先生がお願いできればというふうなことで、学校での外部講師の活用の時間の確保、またその際に、包括連携しております山梨大学医学部とのそのへんの交渉も学校等を通しましてしていき、地域にいる方から本当に具体的な話がいただける、非常に効果的な活用ができる地域だと考えておりますので、またそのへんについては、学校長との相談もしていきたいたいというふうに考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（河西茂） 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） ご回答ありがとうございました。 本当に先ほども言っているとおり、がんに対する正しい知識が早い段階で身につけることで、健康と命の大切さが分かると思います。 さらに、先ほどご答弁のあった内容を進めていってもらって、子どもたちに早い段階からの教育をしていただけることを要望します。 続きまして、２点目のがん・障がい者が無理なく働ける職場づくりについてお伺いします。 その中で、地方公共団体の法定雇用率が２．３％から２．５％ということになっていますが、中央市の現状がどのくらいの比率でなっているか教えていただけますか。
○議長（河西茂） 相澤総務課長。
◎総務課長（相澤宏一） それでは、お答えをさせていただきます。 中央市におきましては、現在２．８２％でございます。障がい者の法定雇用率を達成するための、人数的にも８名ということで、これが現在の状況でございます。 以上です。
○議長（河西茂） 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） ありがとうございました。 それでは、先ほど言ったように、平成３０年４月１日の法定雇用率はもう達成しているということですので、それだけ多くの方が勤めているということですので、ぜひ、より良い職場環境を作っていっていただきたいと思います。 そんな中で、ノーマライゼーションという言葉を、皆さんお聞きしたことがあるでしょうか。障がいのある人を特別視するのではなく、障がいのある人もない人も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地球の中で同じように生活を営める社会が通常の社会である。という考え方だそうです。ぜひ、そのような考え方のもとで行っていっていただきたいと思います。 また、最近テレビでミライロという会社の報道がありました。この会社の社長は、現在２７歳です。小さい頃から骨が折れやすい病気にかかって、車いすの生活を余儀なくされたそうです。高校時代は本当にいろいろ迷った中で、自殺も３回ほど考えたそうです。それで、大学在学中に人のために役立つ会社をつくろうと決意しまして、同級生の方とミライロという会社を設立したそうです。ミライロという会社は、未来に色がつけられるという意味で、会社を設立したそうです。現在、約５０名の社員がいますが、その中で９名の方が障がい者の雇用だそうです。この９名が全国の会社に出向いて、高齢者や障がい者など、多様な方々への研修を行ったそうです。内容は、実際には障がい者の疑似体験をしてもらうために、拘束着を着用したり、目を見えにくくするゴーグルをつけてもらったりして、実際にその管理職や職員さんたちに体験をしてもらい、障がい者の感覚を身につけていただくことによって、職場環境を良くしていこう。というような
取り組みだそうです。 先ほど、相澤課長の答弁の中に、管理職の意識改革を今後努めていくという中で、研修会等も行っていくというようなご回答でしたが、ぜひ民間にもこのような会社がございます。管理職にこのような体験または研修を受けていただくことによって、より良い職場環境を作っていっていただきたいと思います。 一番は、やはり先ほども質問した内容の中に、患者が迷惑をかけたくないと考えたり、負担が増えて周囲が不満を持ったりすると支援が進まないと言いましたが、そのとおりだと思います。このような会社もあることを踏まえた中で、どのような研修を行っていくかお聞きしたいと思います。
○議長（河西茂） 相澤総務課長。
◎総務課長（相澤宏一） それでは、お答えをさせていただきます。 現在、中央市におきましては、町村会等の職員研修をはじめ、さまざまな研修を行っているわけですけども、また今回、新たに市独自の管理職に対しての意識改革の研修の実施も予定をしております。 また、先ほど議員のほうからお話のありました、障がいをお持ちの方を身をもって体験できるような、そういう研修も考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（河西茂） 残り時間３分です。 質問を続けてください。 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） ご回答ありがとうございました。 市独自の研修も考えておられるということですので、ぜひ働きやすい環境ができるよう、よろしく
取り組みのほうをお願いします。 最後に、市民が利用しやすい公共施設についてお聞きします。 中央市公共施設等管理計画が平成２８年１０月に作成され、３２年間で建物施設の総延べ床面積２３％を削減目標としています。全体の計画期間を３期に区分し、期末ごとに評価を見直すとしていますが、今後の市の財政を考えると、早めに中央市公共施設等の検討委員会において、計画の策定・主要・調整等を行っていかなければならないと考えますが、進捗状況はどのようになっているかお聞きします。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） それでは、渡辺議員の再質問にお答えしたいと思います。 床面積を２３％の削減の目標についてですけども、平成５９年までに２３％の削減の目標に向けて、現在、各所管課とのヒアリングを行い、財政課また政策秘書課との意見調整を図りながら、中央市公共施設等第１期個別計画を策定に向けて作業を行っているところであります。 この第１期戸別計画につきましては、国の指針では平成３２年までに策定することとなっておりますが、本市におきましては平成３０年度の策定に向けて、今、行っているところであります。 以上です。
○議長（河西茂） 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） 本当に最初のここ数年が非常に重要なときだと考えます。早期にこの計画が進むよう、よろしくお願いいたします。 最後に、先ほどの回答の中で、民間のノウハウを利用しながら取り組んでいくというような回答がありましたが、やはりテレビの中でミライロという会社が、１つお墓の会社がありまして、樹木葬を考えており、樹木葬の設計を依頼したそうです。そこで、通路を８０センチあれば車いすは通ったそうです。ですけれども、さらに１０センチ増やすことによって９０センチになると、そこで回転ができる。そうすることによって、より本当にいろいろな人に使いやすい施設ができるということでした。 また、別件で大阪地区において、結婚式場においては両サイドを非常に通りやすくすることによって、車いすの方は一般的にはうしろのほうにいるんですけれども、通りやすくすることによって前のほうに行ける。そのことによって、高齢の方も参加しやすくなる。また、乳母車で来た人たちも利用しやすくなるということで、１０％の利用が増えたそうです。 ぜひ、ユニバーサルデザイン等を含める中においても、本当に市民が利用しやすい公共施設を作っていただきたいと要望して、私の質問を終了したいと思います。 ありがとうございました。
○議長（河西茂） 渡辺亨議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 （なし） 以上で、渡辺亨議員の質問と関連質問を終わります。
一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２１分
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△再開 午後２時３４分
○議長（河西茂） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 田中清議員の発言を許します。 田中清議員。
◆２番（田中清） ２番、田中清です。 通告のとおり、
一般質問をさせていただきます。 農業再生への次の一手は。 農業のブランド化。 今までの農業から新しい農業へ。 ここで農業のブランド化に取り組んでいる群馬県伊勢崎市の実例を紹介いたします。山梨県中央市より面積・人口とも６．８倍という大きな市です。気候は夏は暑く冬は季節風が吹き、晴天に恵まれ農業に適した地域です。本市とどこか似ています。東京から１００キロ圏内にある都市近郊型農業地域です。ここでは、市と地元農家が地域農産物のブランド化に取り組む珍しい団体があります。 ここ中央市は９年後の
リニア開通を受け、農業も大きく変わっていくときがきていると思います。農業後継者不足による農作放棄地の対策や、法人による第６次産業の推進等、市としても
取り組みを進めていただいているところです。田富地区におきましては、後継者が少ないながらも、若い担い手が農業に従事している傾向にあります。 この地域でなければできない農業のブランド化と考えますと、トマト・きゅうりを主とした新たな戦略が必要なときにきていると思います。 ブランド野菜は、高値で販売することができるため、糖度を高くするなど品質基準を設け、できるだけ化学肥料は使わず、最低３年かけて土を作り、自信の持てる作物を栽培して、市にブランド化を提案する仕組みです。ブランド化することにより自分で価格が付けられる利点があります。 親の背中を見てきた２代目農家は経営の主導権を親が握っている。親の言ったことしかできない。そうではなく若い世代が、希望を持って農業に取り組める、これこそが農業のブランド化の利点だと考えます。市のこれからの農業に対する展望をお聞かせください。 農と食戦略会議。伊勢崎市における戦略会議のきっかけは、市などで作る地域担い手育成総合支援協議会が主催とした講演会でした。農産物のブランド化を提唱する農業コンサルタントを講師に招き勉強会を開催。「いい話を聞いて勉強したのに、このまま終わらせるのはもったいない」と市と講演を聞いた若手農業経営者約３０人の、官民一体による組織が立ちあがりました。この会員同士の情報交換が農業技術の向上を図り、品目に応じて研究会を設けています。 伊勢崎市では、市のブランド化によってそれぞれネーミングされた野菜は白菜・いちご・枝豆など１２品目に上り、会員は４８名に増えているそうです。 私白身、２年前から息子が農業後継者となり、希望がもてる農業をと強く考えていたところ、伊勢崎市のこの
取り組みを知りました。 親から受け継いで始めた農業、定年退職し新たな思いで始めた農業、自ら何もないところから農業の魅力に惹かれ始めた農業、志は人それぞれですが、いかに希望のもてる農業として形にしていくかが今後の課題であると私は思います。 官民が一体となり、ここ中央市から農業の魅力をさらに発信していくための戦略として市のお考えをお聞かせください。 以上、２点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（河西茂） 田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） 田中清議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、農業再生へ次の一手はについてお答えします。 まず、農業のブランド化についてお答えします。 本市の中でも、特に田富地区はかつて施設栽培のトマト、きゅうりの生産量・生産額が県下一の産地でありましたが、近年では企業参入が多い北杜市が施設栽培トマトでは県下一の産地となっており、本市との格差は大きくなっている状況であります。 また、冬春きゅうりは、平成１９年度の年間生産量８３０トンから、年々減少しており、平成２７年度には４５１トンとなり、近年８年間で５０％以上の下落となっている状況となっています。 こうした状況は、本市のみならず県下全域で同様な状況となっており、県内の出荷組織全体の課題も浮き彫りになってきているところであります。 今後は、農地基盤整理を中心とした農地の再集団化、出荷体制の再構築化と共選システム等を取り入れた機械化および協業化対策等を進めることで、在来農家だけでなく新規農家および企業参入を促進させた施設野菜団地化を推進することで、より強固な産地化形成について検討していきたいと考えております。 次に、農と食戦略会議について、お答えします。 中央市から農業の魅力をさらに発信して行くための戦略としての市の考えということでありますが、農業は他産業以上に欠くことができない使命があります。それは人の命の源をつくる、人が生きてゆくのに不可欠な産業であるということです。もちろんこうした認識は誰しも理解はしているものの、農業を実践するには多大な経費と安定しない収入により、就農者が少なく、継続者も減少してしまう現状となっていると思われます。 さらに、以前にはＪＡや各地域の生産者組織等により個の農業者でなく、地域全体で農業・農業者を支えておりましたが、今ではこうした組織が弱体、または壊滅してしまい、個の農家の農業経営の不安定化を加速させている状況にもなっております。 今後、市では、農業の基盤となるほ場整備等農地の集約と集団化を図りながら、農業経営に伴う諸課題を解決する中で地域農業を推進し、そしてこの中から生まれた成功例等を充分活用した情報を行うことで、本市の農業の魅力を発信していければと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 田中清議員。
◆２番（田中清） ご答弁、大変ありがとうございました。 まず初めに、ブランド化についてですけれども、先ほど名執議員のときに答えられてしまったようでございますけれども、富穂の件について、取り組む前と目的、一応、成果を詳しく教えていただければと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） お答えさせていただきます。 富穂、中央市のブランド米でございますが、こちらについては平成２２年当時に
取り組みを始めたものでございます。当時、市内の米の販売というものは、県内でも最低ランクの取り引き値をつけられていたという状況で、記憶の中では、キロ、モミ付き４５キロで６千円前後で販売されていました。県内のブランド米については８千円と、そういった値段の中で大きな差がついていました。まして、ライスセンターですとか、そういった施設を持たない本市は、時季を過ぎてしまった米の売却は、もう投げ売り状態で売却されていました。生産者の中では、こういった値では後継者は育たない、あるいは耕作放棄地はどんどん増えていくというご意見がありましたので、生産者とともどもで高く売れる米を作りましょうと。県内でブランド８千円で売れる米をみんなで作っていきましょう。ということで
取り組みを始めたのが最初でした。 当初、県の技術センター、農業試験場、何度も何度も通う中で、何とかやりたいんだということでお願いをしたところ、当時の久津間研究員さんがご賛同いただきまして、熊本県の原種のヒノヒカリ、こちらを山梨県で現在、普及改良しているというところで、それを中央市で種から作って普及してみないか、生産方法も従来の化学肥料を使うのではなく、自然農法に近い方法でやってみたらどうかというご提案をいただきまして、当時、賛同いただいた種をまく人という農業法人に中心になって作付けをしていただいたと。当然、生産の指導は県の技術センターのほうから来ていただいて、指導いただいて生産ができたと。その生産されたものを田富の総合会館で試食会を開きました。ＪＡ関係、職員関係、県関係、こういった方々に集まっていただいて食味会を開いたところ、すべての方から特Ａと同等という評価をいただきまして、これが大きな飛躍になりました。これがもとで、いちやま玉穂店さんで取り引きが始まるようになり、価格も県内のブランド米と同等の金額で取り引きをしていただくことになりました。 これが現在まで至っているというところで、当初目標だった８千円、それが今も８千円で取り引きできているという状況になっております。 以上です。
○議長（河西茂） 田中清議員。
◆２番（田中清） ご答弁ありがとうございました。 先ほどの答弁で、ブランド化については中央市はトマト・キュウリ・ナス・豊富のもろこしがブランド化されていると思うんですけれども、それを強力に推進していくのは、やはり農協を中心とした大きな集団下でやっていくべきだと私は考えております。 今回、ブランド化を私が言っているのは、伊勢崎市の人が農業コンサルタントの話を聞いて少品目を作っていくことで、直売所また市の観光課等と連携をして、小売スーパーまた飲食店等にＰＲをして、年２２回くらい市と、おそらく中央市でいえば農業者会議みたいな人たちが集まってＰＲをして、ブランド化を進めていって、２６年度からブランド化を始めたそうであります。徐々に若い人たちが２名３名と増えていく中で、農業が食をつなげる命のもとであると、先ほども課長のほうから話がありましたけれども、この言葉が私は好きでいつも読み返しているんですけれども、人に食物を施すのに３つの徳がある。１つには命をつなぎ、２つには色艶を増し、３つには力を与える。これが農業の本当に人間のもとになる仕事だとも思っております。 また、カルチャーという言葉、文化、中央市も実り豊かな生活文化都市ということを掲げておりますけれども、カルチャーの語源は耕すからきているということを先輩から聞きました。「おまえは鼻があぐらをかいて、ごつい顔をしているけれども最高の文化人だ」ということを言われて喜んだこともありますけれども、ヨーロッパ一の農業国であるフランスは、世界を文化・芸術でリードしていると思うんです。自分が今６０年、６０歳に昨年の１２月になりましたけれども、他の地域で生活したことがありません。３食ほとんど自宅で食べるような状態、いわゆる箱入り息子でございます。自分の地域がよく分からない、素晴らしいとかそういうことが分からないですけれども、公明党の支持者で、他地域から来た人、また他県から定住した人たちから言わせると、平地で車で２０分、四方八方に行って大自然がある。また、豊富の高部地域、今回、サントリーのワインが来てますけれども、やはりあそこは丘で盆地が見れて素晴らしい景色があるという、可能性がある地域だと思っております。これは、人から言われて自分が気付いたんですけれども、そこで農業が衰退していく中で、こういうブランド化をして、若者が農業に従事して喜んでいくような施策を、市と協力してできないものかと思って、今回、
一般質問させていただきました。 例えば、経営コンサルタントみたいな方を呼んで講習会なりして、ブランド化を進めていくような考えはあるのでしょうか。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） お答えさせていただきます。 ご指摘いただいたコンサルタント、そういった方々を招いてレクチャーあるいはカルチャーをさせていただくのも１つの方法かと思っております。 そしてまた、今、議員さんのほうからお話がありましたが、中央市のトマト、先ほど名執議員のときにもお話させていただきましたが、やはり県の関係者、農協の関係者の弁を借りますと、やはり山梨県のトマトは田富だねと、食味はナンバー１だということは常々私たちの耳に入ってきております。 もとを返せば、食味、生食で食べるトマトというのは世界でも日本くらいしかない、ということは、世界にもかんたる食味のあるトマトを私たちは作って、皆さんに提供しているんだというところを、やはり生産者ともども消費者も自覚していただいて、今後の農業につなげていければという必要性も感じております。 実際、た・からのほうでは、昨年１年間に売り上げが、トマトだけで３，５００万円ほど出ています。この数字は本当に大きな数字だと思っています。 ですから、こういったおいしいトマトを作る職人さんがいる地域だということで、この地域をブランド化して商工会とか、あるいは教育関係とか、こういったものも含めて一大本市の中のブランドということでＰＲするなり、普及をできればというふうには考えております。 以上です。
○議長（河西茂） 田中清議員。
◆２番（田中清） ありがとうございます。 実は、これは農業ではないんですけれども、宮崎の日南市、５万６千人くらいの市なんですけれども、商工会がシャッター通りという、そういう中で全国的に視察にきているような状況なんですけれども、３年をかけてコンサルタントに頼んで、地域の商工会、小売店とかそういうのも諦めているような状況の中で、３年をかけて３年目にやっと３１の中小企業、小さい会社とかそういうのが入った、今は全国から視察に来ているような日南市の商工会の
取り組みがインターネットで紹介されてましたけれども、やはりそこは、市がコンサルタントを頼んでアドバイスを受けながら、地元の人たち、商店街の店主たちは相手にもしなかったんですけれども、３年かけてやっと成功したという例があります。 今、徐々に農業をみていくと高齢化、今はまだまだ地域によって格差はあると思うんですけれども、農業を定年退職されて入った方、また後継者がいて農業を継続している個々の農家はたくさんあると思うんですけれども、５年後、１０年後を考えると、もう少しＰＲできるような形でブランド化し、若者が取り組めるような、そういうものを市として考えていっていただきたい。これは、冊子で１１品目すべて伊勢崎市のほうでは、ただ白菜ではなくてもろこしにしてもシルキークイーンとか、枝豆ははたおり小町、ネギは鍋奉行権田夫、白菜は上州サラダ冬の陣十兵衛見参という独自の名前を付けて、商工会と提携しながらやっております。 小さなものに取り組んで、魅力のある直売所の運営等を行っていく中で、徐々に若い世代が１人２人と増えていくという状況であります。 今、直売所、道の駅等も高齢化が進んで品物も少なくなっている中で、そういうブランド化を進めていくことが地域の交流、また地域の活性化につながるような気がしてなりません。 もう一度、答弁をお願いいたします。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） ブランド化への対策というご質問だと思いますが、議員ご指摘のとおり中央市に２つの直売所がございます。道の駅とた・から。やはり、この２つを核にして地域資源をＰＲしていければというふうに思っています。 本来、ブランド化というのは量産化が基本になります。あくまでも量がでてこないと補助金ももらえませんし、施設を建てるにも建てられない、ＰＲするにしても国のほうでは基本販売額・販売量そういったものの締めがありますので、ただ、やはりご承知のとおり関東平野、茨城県・千葉県・埼玉県・栃木県、こういったところと勝負しても量に対してはなかなか勝つことはできません。ただ、ここに来ないと食べられない味、わざわざここに時間とお金をかけて来ていただいて満足していただくもの、そういったブランド化を道の駅、た・からを中心として進めていければというふうには考えています。そういった手法については、ご指摘の農業者会議あるいはコンサルタント、こういった方々の知恵を拝借しながら進めていければというふうには考えております。
○議長（河西茂） 田中清議員。
◆２番（田中清） ご答弁ありがとうございました。 石田課長の言われるとおり、やはり大規模でなければ駄目なのは重々分かっているわけなんですけれども、まず、大規模にするには農協と連携をしながらしていかなければ不可欠だと思います。もう１つ、個々の農家のブランド化を取り組んで、地域の活性化と推進をしていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。
○議長（河西茂） 田中清議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 福田議員。
◆１５番（福田清美） 田中議員の関連質問をさせていただきます。 ブランド化ということの中で、先ほどらい田富のトマトのお話がございましたけど、確かに私も実際食べてみて、やはり果肉が全然違うんですね。食味が先ほど言ったように他のトマトに比べても味が違うなと、これはぜひ守ってブランド化していただきたいなと、絶えないでしていただきたいというふうな思いで、まず豊富地区のとうもろこしのお話に切り替えさせていただきます。 もろこしもうちのブランドということの中で、日々湯たんぽで、昨年の１２月から土づくりから始まって、５月、６月の出荷に向けて、今、一生懸命就農をやられている方が頑張っているわけなんですが、ここへきて高齢化の問題等々があったり、せっかく良い地質、良い農地があるにもかかわらず後継者不足で休耕地になっているところも多々見受けられております。 そんな中で現実問題、今作っている方がおっしゃいますことに、もう５年１０年この就労がどこまで続くのか本当に不安になると、何とか行政の力を借りてこれを続けていっていただきたいという思いでいつか相談されたこともありますけれど、現実もってその話を聞く中で、やはりさまざまな観点からこの地域農業のあり方を、まず考えていかなけれないけないのではないかというふうに思っているところでございますけれど、これにはやはり市とうちには農業公社もございます。あとはＪＡ、地元の就農者、この協議が絶対もって欠かしていくことのできない進め方だろうと思っておりますので、今後の進め方としてどのような方向性をもって行政として考えていくのか、担当の農政課長にこの点をお聞きしたいと思います。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） それでは、福田議員のご質問にお答えさせていただきます。 豊富地区の農業のブランド化というご質問だと思われますが、先ほど話がありました豊富地区のスイートコーン、こちらについては、やはり道の駅で販売を中心に、当然ＪＡふえふきさんも販売させていただいておりますが、道の駅でも販売の相当なウエイトを占めてまして、昨年は年間で５，５００万円ほど売り上げをしているということで、特にスイートコーンについては短期間でこの金額を売り上げるという状況になっております。年々、減少はしているとはいうものの、やはり大きなウエイトを占めている主力の農産物であることは間違いありません。ちなみに、そのナンバー２というと桃になります。桃が１，５００万円。その次が切り花、１，３００万。ということで、これを見てもスイートコーンがいかに皆さんの消費者に浸透しているかということがご理解いただけるかと思います。 これを今後どうしていくかということですが、農協さん以外にも、今ご指摘のあった公社、中央市農業振興公社がこれを守ってこれを発展していく、農業栽培、こういったものを普及していくというのが１つの責務だというふうには思っておりますので、これを今後、強力に進めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（河西茂） 関連質問はあと１名です。 質問はありますか。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 関連質問させていただきます。 ブランド化には遠慮して質問したので申し訳ありませんけど、ブランド化にとって一番重要だと思っているのは、やはり田中清議員も言っていたように土づくりだと、私の言うところの生態系に配慮した土づくりや農業のあり方というのと相通じる当然なことだと思います。 そういった意味でやはりブランド化を進めていく上においては、多様なものを作っていくというのは基盤だと思います。その中で、先ほども質問の中にでましたけれども、どういった特別な種を、先ほどでた富穂のようなものを、いかにトマトや他のスイートコーンや他のものにも増やしていくかという仕組みを作るということだと思います。 それで、国がやらないのだったら県にやってもらいたいし、県がやらないのだったら市がやっていくことでブランド化を進めるということだと思います。 ご提案的な考え方になるのですが、そういったものを守るような、いわゆる農地バンクがあるように、シードバンクみたいなものを作ったらいかがかと、そういう種を守る仕組みを作りませんかと、そしてそれを奨励していくという仕組みを作っていくことで、スイートコーンやトマトや米、他のものにも普及することでパワーアップしていくブランド化ができると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（河西茂） 石田農政課長。
◎農政課長（石田秀博） 名執議員のご質問にお答えさせていただきます。 種を守る、種を育成する、こういったところからブランド化を進めていくべきではないかというご質問ですが、まさに国のほうでシードバンクというご案内がございましたが、ジーンバンクというのが国の機関で種を保存し育成している、そういった機関がございます。 県内では北杜市にジーンバンクで、実は繭のそういった遺伝子を保管しているという施設がございます。これは、将来にわたって日本の繭を保存していくというふうなことから、今現在も行われているということになります。 他のこういった地域版のジーンバンク、先ほども
一般質問でもご案内させていただきましたが、広島県では県がジーンバンクを作って、そこで県の特産品の種から育成、発展へとしているという
取り組みの事例もございます。ただ、やはりこれの基本となるのは消費者の理解が得られる、消費者がやはり、簡単な話を言いますと買ってくれないと話になりません。当然、こういったブランド物というのは高くつきます。こういったものを理解して、これをつなげていくというご理解を消費者が示していただかなければ続かないということもありますので、やはり市の農業政策の１つの手法として、消費者の皆さまにこういったものを普及して広めていくというのも役割としてもっているかなと思っております。 以上です。
○議長（河西茂） 以上で、田中清議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。 明日は午前９時１５分より議員協議会を開催したあと、午前１０時より本会議にて
一般質問を行います。 よろしくお願いいたします。 本日は、これで散会いたします ありがとうございました。
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△散会 午後３時０７分...