中央市議会 2017-12-14
12月14日－02号
平成２９年 １２月 定例会（第４回）平成２９年第４回
中央市議会定例会１．議事日程（第２号） 平成２９年１２月１４日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１
一般質問２．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ３．
出席議員は次のとおりである。（１７名） １番 渡辺 亨 ２番 田中 清 ３番 斉藤雅浩 ４番
金丸俊明 ５番 木下友貴 ６番 田中輝美 ７番 小池章治 ８番 河西 茂 ９番 関 敦隆 １０番 名執義高 １１番 伊藤公夫 １２番 田中健夫 １３番 宮川弘也 １４番 井口 貢 １５番 福田清美 １６番 山村 一 １７番 田中一臣４．欠席議員 （１名） １８番 山本国臣５．
会議録署名議員 ２番 田中 清 ３番 斉藤雅浩６．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３１名） 市長
田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清
会計管理者 早川 久
政策秘書課長 望月 智
庁舎整備室長 田中竜馬 総務課長 相澤宏一
リニア交通政策課長 五味将元
危機管理課長 今井 賢 管財課長 功刀裕章 財政課長 橘田 修
政策推進監 中込 誉
人材育成推進監 田中 実
市民課長 中澤美樹 環境課長 小沢 誠 保険課長
土橋利一郎 税務課長 内田孝則
収納対策監 降矢嘉也 福祉課長 桜木達也
高齢介護課長 田中浩夫
子育て支援課長 田中俊浩
健康推進課長 中込裕司 保健師長 相田幸子 建設課長 薬袋正仁
都市計画課長 田島幸一 水道課長 河西利広
下水道課長 相川浩記 農政課長 石田秀博
商工観光課長 飯室隆人
教育総務課長 中楯孝博 生涯教育課長 北村公利７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）
議会事務局長 薬袋幸雄 議会書記 小林昌史 議会書記
佐野裕一郎
△開会 午前１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（河西茂） 本日は、
大変お忙しいところをご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの
出席議員は１７名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。
山本国臣議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
報道機関等から
写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります
議事日程表により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（河西茂） 日程第１
一般質問を行います。 先に議長に対して通告のありました
一般質問は、お手元に配布したとおりであります。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。 また、
関連質問は１質問者に対し、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。
金丸俊明議員の発言を許します。
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。
玉穂庁舎利活用の進捗状況について伺います。 利活用の
基本整備、
基本方針について。
玉穂庁舎の利活用については、支所以外の
余剰スペースを活用し、市の重要施策である
少子化対策・
子育て支援の拡充に向けた
子育て支援施策の
総合拠点として、また世代間の交流の場とすること、他の活用策など
複合施設を基本とした整備を検討するとしています。 今、全国では福祉と保育、高齢者、障がい者、子どもがひとつ屋根の下で共に過ごし、交流する施設が注目されています。地域に根差した共生の形として、国も普及を後押しをしております。 昨年８月、
韮崎市民交流センター「ニコリ」の視察研修をさせていただきました。この施設では、子どもから高齢者までのあらゆる世代の交流の場として、
市民活動の拠点として多くの市民が利用をしていました。
子育て世代には、子どもと親が一緒に気軽に伸び伸びと遊び、交流できる
子育て支援の拠点として、また、高齢者など世代を超えた多くの人々が気軽に立ち寄れる憩いの場として、さまざまな機能を集約した市民参加型の拠点としての機能が充実され、特に、
子育て支援センター「にらちび」は、子育て中の方が気軽に遊びに立ち寄れる環境にあり、屋内にある公園のような施設と感じました。 本市においても、
子育て支援、
高齢者支援を核とした、
玉穂庁舎の利活用に向けての
アンケート調査、
整備基本方針の策定等に取り組んでいますが、ニコリを超えた
交流施設の整備を要望いたします。 以下について伺います。 １．世代間の交流の場所等、
複合施設を基本とする整備を検討するとしていますが、
複合施設の内訳について ２．高齢者、障がい者、子どもが共生できる施設としての考えについて ３．
子育て支援総合拠点整備に関する
アンケート調査が実施されましたが、その回答の内容について ４．
子育て支援総合拠点等整備基本方針について どうぞよろしくお願いいたします。・
○議長（河西茂）
金丸俊明議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田中市長。
◎市長（
田中久雄） おはようございます。
金丸俊明議員の質問にお答えをしてまいります。
玉穂庁舎利活用の進捗状況についてお答えいたします。 はじめに、世代間の交流の場所等、
複合施設を基本とする
整備検討の内訳についてお答えします。 現在、中央市
子育て支援総合拠点等整備基本構想の策定において、支所以外の
余剰スペース活用の具体的な事業構想の検討を進めているところであります。 現在の
子育て環境や
子育て世代のニーズに合った、魅力ある
子育て支援拠点として検討しているところであり、
子育て拠点を核とした空間活用の具体的な事業構想、世代間の交流の場としての活用について、
アンケート調査、関係団体の
ヒアリングの結果等を基に意見、要望等整理し、少しでも利用者のニーズに沿った複合的な
施設整備を図っていきたいと考えております。 次に、高齢者、障がい者、子どもが共生できる施設としての考えについてお答えいたします。 今回の
施設整備につきましては、
子育て支援に関するニーズにより沿った
複合的施設として考えております。
アンケートの中にも、障がいのある子どもも伸び伸びと過ごせる施設、また、
関係団体ヒアリングにおいても、障がい者、高齢者などと共生できる施設を望む声が聞かれます。このことからも、
利用者ニーズに沿った
本市ならではの特色ある、複合的な
施設整備を図っていきたいと考えております。
アンケート調査の回答内容については、
政策秘書課長よりお答え申し上げます。 次に、
子育て支援総合拠点等整備基本方針について、お答えいたします。 まず、
子育て支援総合拠点の基本的な考え方としては、本市の子育てを取り巻く現状と課題の検討を踏まえ、新たな
子育て支援総合拠点に求められる施設要件として、子どもがいきいき育つ施設、親がいきいきと子育てし成長する施設、地域で親と子を支える施設を要件として整理し、施設の位置づけを行っております。 市の子育てにおける拠点として、ここに行けば子育てに必要な
サービスや有益な情報を得られると思ってもらえる施設、他の施設・拠点を置き換えるわけではなく、それらと連携して、市全体として多様な
子育てニーズに応えるための中核となる施設、
子育て世代に限らず、地域の人々と幅広く関わりを持てる施設として整理し、本市における
子育て支援総合拠点等整備基本方針としていくものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（河西茂）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 私からは、
アンケート調査の回答内容についてお答えをいたします。
アンケート調査の目的といたしましては、
子育て支援拠点に求める設備や
サービスを中心に、子育てに関する市民のニーズを把握するために実施いたしました。 調査項目は、回答者の属性、新たな
地域子育て支援拠点にあるとよい
スペース・設備、新たな
地域子育て支援拠点にあるとよい
支援サービスなど、
自由記述欄を含み、５つの項目につきまして
アンケート調査させていただきまして、８６７件の回答をいただきました。 回答の内容でありますが、はじめに、他市町村の
子育て支援センターを利用したことがあるかとの質問では、約３９％が「はい」との回答でありました。 次に、利用したことがある場合、その施設はどこかとの質問では、韮崎市
子育て支援センターニコリを利用したことがある人が１５８人で、圧倒的に多い結果でありました。 次に、新たな
子育て支援拠点にあるとよい
スペース・設備はとの質問では、「雨の日に遊べるところ」「思い切り遊ぶために十分な広さがあるところ」「親子で一緒に遊ぶところ」「遊具等の種類が充実しているところ」などのニーズが高い結果でありました。 次に、新たな
地域子育て支援拠点にあるとよい
支援サービスはとの質問では、「子育てについての情報」「親子で楽しむ遊びや行事・講座」「一時預かり」などのニーズが高い結果でありました。 また、
自由記載欄につきましては、「子育ての悩みに関して」「託児に関して」「複数の子ども・異なる年齢層の子どもに関して」「施設等を利用できる日時に関して」「食事に関して」「料金に関して」「仕事との両立に関して」「孤独感に関して」などなど、常に、日々感じていること、思っていることなどの貴重なご意見を伺うことができました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。
金丸俊明議員の再質問を受けます。
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） ありがとうございました。 さきほど市長さんからも
複合施設の整備を進めていくという回答をいただきました。これからは、中身が大事だと、このように私は思っております。 そこで、まず１の再質問でございます。 さきほども話をさせていただきました。
玉穂庁舎利活用、
余剰スペースが１階、２階と、それから敷地もあります。その中で、ぜひ
複合施設、そういったものを整備すること、これがまず市民のきっと強い要望があろうかと、私は思っております。 そこで、先ほど
望月課長さんもお答えになったんですが、ニコリの使用が、非常に県内の皆さんが非常にニコリの使用が多いということは、それだけ施設がいいというように、私は捉えております。 そこで、
韮崎市民交流センター、これは視察をさせていただいたんですが、本当に子どもから高齢者までが、あらゆる世代の交流の場として、またそれ以外にも
市民活動の拠点として、多くの方が利用をしておりました。この目で見てきました。
交流センターの中身のことをお話させていただきます。ニコリの
交流センターでございます。 この中には、市民が利用できる会議室、それから音楽室、スタジオ、公民館、観光案内、
地域物産コーナー、
移住定住サポートセンター、
地域情報発信センター、資料館、スタジオ、
飲食スペース、調理室などが整備をされておりました。 また、
子育て支援センターでは、本当に室内ではありますが、大型遊具などが整備をされて、安心して過ごせる時間と空間が提供をされておりました。 また、この
玉穂庁舎とこのニコリの施設の規模の違いは、私も理解をしております。またこの施設にはデイ
サービス、それから
通所リハビリテーション、障がい
者総合相談支援室、それから内科の医院も開業されておりました。 とにかくあらゆる世代がここに集まって、集って、交流をしたさまざまな機能を集約させた市民が立ち寄れる憩いの場となっておりました。 そこで、次の質問、
関連質問をさせていただきます。 子育てを核とした
余剰空間、具体的に今私がニコリのいろいろなさまざまなことをお話させていただきましたが、先ほどの説明以外で、他の活用策について、何か検討内容がされてあるということであれば伺いたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
○議長（河西茂）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智）
金丸議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。 当然、
玉穂庁舎につきましては、限られた
スペースということで、その中で何が主としてできるのか、そのへん当然先ほど市長の答弁にもございましたように、基本構想の中の、施設の概要について、今現在検討しているところでございます。 １階の支所以外の
余剰スペース部分、こちらについて
子育て支援センターの
基本機能として充実をさせていきたいというように考えておりますので、また計画ができたところでお示しをしたいというように考えております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） どうぞひとつニコリを参考とすることが一番いいかなと、今の時点では私はそう思っております。もう一度聞きたいですが、先ほど私が話をした、ニコリに入っているいくつかの施設がありますよね、この中で今、検討している中で、こういうものを入れたい、医院もいいなと、
小児科医院でもいいし、そういうものが入ればいいなと、そして親が子どもを連れて来て、そこへ来れば全部片が付いてしまうという施設になればいいなと、私自身思っております。 さきほど、いろいろな話をさせていただいたですが、このニコリに入っている施設の中で、何か取り上げてこういうものは必要だなと思うものがあれば、ぜひ伺いたいですが。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、
政策秘書課長がお答えをしたように、１階
玉穂庁舎見ていただいたとおり、ニコリと比較すると、だいぶ面積的に違いますし、常々言っているのが、あまりごたごたいろいろ入れるなと、要は子どもがそこへきて、交流ができるような施設、できれば
ゾーニングはしても、区切るなと、できるだけ
ワンフロアー、広いフロアーの中で、
子どもたちに自由にそこで過ごしてもらう、あるいはそこへ来ているお年寄り、あるいは障がいをお持ちの方、そういう皆さんとも交流が図れるようなものにしていきたい。逆にこまごま仕切ることによって、交流という、
総合交流というものが図れないではないか、１つはそういう考えもございます。今からいろいろ検討をしてまいりますので、そういう施設が入れるかどうか、そこまでの
スペースが取れるかどうかという問題もありますけれども、可能な限り、
総合拠点として他に誇れるような施設としてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） ありがとうございます。 いろいろな施設が、施設の面積も限られておりますが、できるだけ多くの施設の入れて、そこで高齢者も、子どもも、障がい者もそこへよって、１日過ごせるような場所にしていただきたいと。 次に、２の質問の
関連質問をさせていただきます。 さきほど市長さんのほうにもお答えをしてもらったかなと思うんですが、高齢者、障がい者、子どもがひとつ屋根の下でともに過ごして、交流する施設にしたいと、市長さんもお答えをしていただきました。 こういった福祉、保育の垣根を越えた、さまざまな活動を通じて、社会的な弱者から互いに必要とされる存在に地域に根差した新たな共生の形として、国もこれらのことについて、普及を後押しをしております。 そこで、まち・ひと・し
ごと総合戦略の中でも、本市の
総合戦略の中でも、高齢者や障がい者、児童福祉の
サービスを行使的に提供する必要があると指摘をしております。 本市の
総合戦略では、さらなる住みよさを目指して
基本目標や、施策の
基本的方向、具体的な施策の
取りまとめをされております。 そこでお聞きします。 さらなる住みよさを目指した施策として、共生できる施設の利活用について、さらなる住みよさを目指してということで、お答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○議長（河西茂）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智）
金丸議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。 さらなる住みよさの具体的な説明ということでございます。中央市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、こちらのほうで
公共施設の体系的な見直しの施策におきまして、
既存施設の機能を集約した
地域拠点整備として、支所となる既存庁舎の
空きスペースなどを活用した
公共施設の統合を検討し、
地域ネットワークの拠点となる
施設整備を推進することということになっておりますので、新たな
地域拠点整備としてこの辺は進めていきたいと考えております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） ぜひ合併以来、庁舎の検討もしてまいりました。いろいろな活用をしっかり検討して、住みよい
まちづくりを進めていただきたいと、このように思っております。 次に、中央市まち・人・
仕事総合戦略、次代に向けた
地域づくりと連係で、安全な暮らしを守るでは、市民の活動、交流、
生活サービス機能の集約の場の形成などを
基本目標として、施策の方向を示しておりますが、具体的な説明を伺います。先ほども話がダブったような質問にはなろうかと思いますが、
創生総合戦略の内容の質問でございますが、市民の
活動交流生活サービス機能の集約の場ということで、質問をさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（河西茂）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智）
金丸議員の再質問にお答えをしていきたいと思います。 さきほどもお話をさせていただきましたけど、戦略の中で
公共施設の体系的な見直し、こちらのほうの
既存施設の機能を集約した
地域拠点整備ということがうたわれておりますので、先ほどの繰り返しになりますけど、そちらのほうの推進を図っていきたいと、戦略の中の１つの施策として、そちらのほうを推進していきたいというように考えております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） ぜひ、
総合戦略の中で検討していただいて、お願いをしたいと思います。 高齢者と、障がい者と、子どもが１つ屋根の下で過ごす、いろいろ検討するという回答を、それぞれからいただきましたが、この実現性はどのくらいでしょうか、伺います。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） それは私のほうからお答えをさせていただきます。 今、せっかく構想を練っているところでありますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、施設の
利活用方法としては、当然
子育て拠点の
総合整備というのが大前提でございますけれども、それに合せて、やはり３世代間の交流と、それと障がいをお持ちの方の交流ということは、やはり
子どもたちにとっても、大変良い影響を与える、あるいはそこに来ている子育て中の
お母さん方について、いい影響を与えるというように思っていますので、これにつきましては、実現をしてまいりたい。そのように思っております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） さらに検討を深めていただいて、ぜひ実現ができますように、よろしくお願いをいたします。 ３についての
関連質問をさせていただきます。 さきほど、
アンケートの内容の結果はお話をさせていただきました。
子育て支援の整備に関する
アンケート、実施をされましたが、この
余剰空間に子育て中の親子が交流ができて、育児相談が受けられて、地域の身近な場所として整備を検討されるわけでございますが、この
アンケートの調査票の中で、異なる年齢層との人々の交流について尋ねています。 具体的にどのような交流を進めていくのか伺います。
○議長（河西茂）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智）
金丸議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。 さきほどからもお話をさせていただいているように、
ゾーニングにつきましては、まだこれからになるわけでございますけども、その施設の中には、
イベントスペース等を設けまして、そちらにおきまして、催し物を開催する中で、異なる年齢層の交流の場としていければというようには、今のところ考えております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員
◆４番（
金丸俊明） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、４に関連した質問をさせていただきます。 中央市
子育て支援総合拠点整備基本方針では、地方創生として、国が取り組む
人口減少対策に基づきまして、本市の重点施策である、
少子化対策、
子育て支援に向けての整備の検討と、それから
子育て支援策を核とした世代間の交流の場とするなどの活用策について、検討をされております。 また、庁舎の
整備基本計画では、
玉穂庁舎は今後の地区の拠点として位置づけられております。
子育て支援施策の核として、世代間の交流の場とするなど、その他の
スペースを勘案する中で活用策についても、検討をされるとしております。 さきほど庁舎の
配置計画、
平面計画、これがもうすでに検討する中でできている。と思っておりますが
配置計画と
平面計画がどの程度計画ができているのか伺います。
○議長（河西茂）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 、
金丸議員の再質問にお答えしてまいりたいと思います。 現在、
配置計画および
平面計画の検討内容はというご質問でございます。 さきほどからの答弁になりますけど、現在、
ゾーニング案として
取りまとめを検討を進めているということで、１階につきましては
支所スペースを確保いたしまして、それ以外の部分は
子育て支援センターの機能として、先ほどもご答弁をさせていただきましたけど、
子育てセンターの
基本機能として、また２階のほうにつきましては、今のところ
児童館機能として計画をしているというようなことになっております。
○議長（河西茂） 残り４分です。 質問を続けてください。
◆４番（
金丸俊明） ぜひその計画書を早い時点で提出をしていただいて、われわれにもぜひ検討がされるように、手配をよろしくお願いいたします。 続いて、２点ちょっと伺いますが、
玉穂庁舎が、高齢者、障がい者、子どもと災害に弱い皆さんが集まる施設であると、あそこには２階があるということでございますが、あそこに障がい者が車いすで上がれるような、例えば
エレベーターを設置するとか、あるいは今後、そういった施設であれば、
玉穂庁舎という名称ではなくて、何かほかの名称を付けられたほうがいいのではないかと、私はこのように思いますが、その辺は２点いかがでしょうか。
○議長（河西茂）
望月秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智）
金丸議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず１つは、
玉穂庁舎に
エレベーターの設置をということでございます。現在の時点だと、２階のほうには児童館ということで、今のところ計画をしてございます。
エレベーターの設置につきましては、当然設置費用も多額な費用がかかります。 年間通しての
メンテナンス等もかかります。 現在のところ
エレベーターの設置については、今のところは考えてはございません。２点目の
玉穂庁舎の名称についてでございますけど、当然支所機能を併せ持った
子育て支援総合拠点というふうな整備を行っていきます。 当然名称のほうも市民が親しみやすいといった名称、こちらのほうも検討していきたいというようには考えております。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） ぜひ名称の変更は検討していただくということと、できたら
エレベーターをやさしい庁舎にしてあげたいなと、設置の検討も、金額の問題ではないと、私は思っております。ぜひひとつ
エレベーターの設置の検討も、さらに深めた検討をお願いをしてください。 よろしくお願いします。 最後になります。
子育て支援総合拠点整備に関する
アンケート取っていただきました。この
アンケートを反映していただいて、
玉穂庁舎が、市民が集える場所、生きがいづくりの場所として、互いに支える場所として、それぞれの世代の支援の拠点として、また
子育て支援を核とした子どもも高齢者も、障がい者も、
玉穂庁舎に飛び込むと、安心できる、解決できる、そういった施設にしていただくことをお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（河西茂）
金丸俊明議員の質問が終わりました。
関連質問を受けます。
関連質問はありますか。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高）
金丸議員の
関連質問をさせていただきます。 冒頭、いろいろな形で
金丸議員がお話がありました。総合的な
子育て支援の場所、いわゆる赤ちゃんからお年寄りまで、本当に弱い人たちのために、この施設、上手に図っていくという拠点になればということを思っています。 昨日、石破元地方創生大臣が、山梨に来て、講演をしておられましたけれども、その中で中央市は住みやすさ１番だと、創生大臣からお墨付きをいただくようなお言葉をして発言がありましたけど、そういった意味でも、今後、この地域が移住、定住も含めて、若い子育ておかあさんたちにも、すばらしい拠点になる、これはこの玉穂の利活用の問題が大きなテーマになるというようにも思っています。 そういった意味で、先ほど
金丸議員が言ったように、予算云々ではなくて、すばらしいものをつくらないと、やはりいけないと思います。
エレベーターしかりだと、私は思っています。 私もそれは強く要望するところでありますが、私の質問は、今一番大事なことは、ここに関わる人だと思っています。 韮崎のニコリについても、やはり運営をしているちびっこハウスを運営していた人たちのノウハウ、これはやはり素晴らしいものを提供しているということでありますし、やはりそこには
市民活動、ＮＰＯの活動をしている質の高い方たちの運営と同時に、市を取り巻く担当者の連携が不可欠だと思っています。 障がい者におけるいろいろな取り組みも中央市は素晴らしい活動をしておりますので、そこへ行ったらすべてワンストップで解決するんだと、子育ての支援、あるいは障がい者の問題、お年寄りの問題もそこへ行ったらすべて解決する。いわんやそこに関わる運営をするノウハウ、ソフトのノウハウを、ぜひきちんとした形で展開することが大事だと思っています。 これは、やはりこれからの中央市の行く末を確たるものにする大きなテーマだと思いますが、お答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） 名執議員の
関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず、施設が造られ、それをやはり運営をしていく、その運営主体というんでしょうか、その運営をしていく、その運営の主体というんでしょうか、そこが一番キーポイントになると、そこがよくなるも、悪くなるも、それが一番のキーポイントになるというように、私自身も理解をしているつもりでございます いずれにいたしましても、運営として市が直営で運営をするではなく、できれば指定管理とか、そういうような方向が取れると、大変ありがたいなというふうに思っております。 今、私自身も、子育て中の
お母さん方と、タウンミーティングというような格好でお話をさせていただきました。 そんな中でも、出た話が、決して中央市が子育てしにくい市ではないと、かえって逆に、大変子育てのしやすい市だと、ただ、それを情報発信がない。なかなか例えば、今回こういうことがあるよ、こういうことがあるよというような、そういう情報発信がないと、それが一番難点ですと、もう少し情報提供していただけると、私どもも大変助かりますというようなお話を伺ったところでございます。 そんなことも併せて、そこのこれから整備をする、子育て
総合拠点の施設が、そういう情報の発信基地も含めてできればいいなというように、そんな施設にしていきたいと考えております。
○議長（河西茂） 残り１名です。
関連質問はありますか。 （なし） 以上で、
金丸俊明議員の質問と、
関連質問を終わります。 関敦隆議員の発言を許します。 関敦隆議員
◆９番（関敦隆） ９番、議長のお許しをいただいたので、
一般質問をさせていただきます。 大項目、公共工事における社会保険等加入について。 概要、建設現場作業員の法定福利費の加入義務化についてご質問させていただきます。 改正入札契約適正化法では、入札および契約の適正化が各発注者を通じて統一的、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼を確保し得ることを目的としております。 昨今、建設業界では、若者がどんどん減っている状況の中、建設作業員の法定福利費の加入が義務付けられたところです。材料費等の高騰により、適正な予定価格の設定が、反映されることが求められますが、適正な予定価格の見直しは行っているのか、お聞かせください。 建設業界では、雇用の不安定さから、社会保険等に未加入の建設業者も多数存在する状況にあり、このことは、若者の入職者減少の一因になるとともに、法定福利費を適正に負担する業者ほど競争上不利になるという状況を招いています。 公平で健全な競争環境を構築する観点から、現場作業員の法定福利費の加入が義務付けられました。一般・指名入札および随意契約等のすべての工事に義務化されました。法令に違反して社会保険に加入していない建設業者については、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、社会保険等未加入業者を有資格者名簿に登録しない等、必要な措置を講ずることとあります。 そこで、従来の総額による見積書ではなく、法定福利費を内訳明示して見積金額を計上することとしています。社会保険料は、保険に加入する労働者の賃金をもとに、支払わなければならない額が決まります。工事ごとに現場作業員の労務費が発生するのと併せ、工事ごとに法定福祉費を算出します。工事ごとの労務費をもとに、必要な法定福利費を算出するとあります。法定福利費とは、法律上の支払義務がある社会保険料の事業主負担分を指します。その確認はどのように行っているのかお聞かせください。 以上です。
○議長（河西茂） 関敦隆議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） 関議員の質問にお答えいたします。 公共工事における社会保険等加入についてお答えします。 はじめに、適正な予定価格の見直しは行っているかについて、お答えします。 入札契約適正化法では、適正な金額での契約の締結を法の目的として明確化しており、そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要があります。公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられているところであります。予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書および設計書に基づき、社会経済情勢の変化を勘案し、市場における労務および資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行っております。 労務費については、原則４月の見直しでありますが、平成２９年度については、労務費の変動に合わせ、平成２９年３月に改定し、見直しを行っております。材料単価についても、県の単価表および物価資料等を反映させ見直しを行っております。 次に、社会保険等加入の確認についてでありますが、市が発注する工事等の入札に参加しようとする者は、中央市入札参加資格審査登録業者一覧表に登録された業者でありますので、必ず社会保険等に加入していることが条件となっています。 また、一次下請け業者につきましては、契約時に施工体制台帳の提出を求める中で、社会保険等の加入状況を確認しております。 次に、保険料の負担分の確認でありますが、国では法定福利費を内訳明示した見積書の提出を求めておりますが、地方自治体におきましては義務化されておりませんので、今後、県および他市町村の動向を注視する中で、検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 関敦隆議員の再質問を受けます。 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。 見直しは行っておるということで、私も理解はさせていただきましたが、社会保険等の加入については、地方公共団体においては記載は義務化されていないということで答弁があったんですが、資格審査等において、社会保険に加入しているかどうかという審査、それはどのような形で具体的に審査を行っているんでしょうか。加入しているかどうかについて。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） 関議員の再質問にお答えいたします。 指名参加願いの受付等につきましては、山梨県市町村総合事務組合で共同受付により審査を行い、各業者が登録したい市町村に登録する仕組みになっております。 以上です。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 私の勉強不足かもしれませんけど、今の回答だと理解ができないんですが、実は県に相談に行ったときに、その後帰りに年金事務所、県のほうといろいろ相談した時に年金事務所に行きまして、そしたら昔は社会保険事務所と言ったんですが、その時に担当者といろいろと話をさせてもらったときに、入札の時には必ず建設業者さんは従業員の加入状況の証明書をもらってくるという、取りに来るということを聞いたんですが、そういった書類の提出というのはあるんでしょうか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） さきほどお答えしましたとおり、山梨県の市町村総合事務組合で共同受付を行っておりまして、その時にいろいろな審査を行います。 その審査の中には、例えば国税、県税、市民税等の未納がないかとか、建設許可の通知書の写しとか、あと社会保険に加入していることが分かる書類等、さまざまな書類を一緒に提出されまして、そこで審査を行っておりますので、指名参加の台帳に載っている業者につきましては、その審査を通っておりますので、すべて社会保険等加入しているということが義務付けられておりますので、そこで確認をしております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 年金事務所に行きましたら、建設業者さんは加入しているということは、行けば全部教えていただけます。しかし、従業員の、今度の改正は現場作業員の法定福利費を義務化ということですから、その事業者さんが入っていても、例えば日雇い労働者とか、いろいろな雇用条件があると思うんですけども、その内容について、証明書がないと、私は確認ができないと思うんですが、そこまでは確認はしていないということですね。現場作業員までの加入状況については、確認はしていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） 例えば先ほどの日雇いの方につきましては、雇用保険等入る義務は、社会保険ではなくて、国民健康保険の方は、年金も厚生年金ではなくて、国民年金に加入していることが、義務になっておりますので、そのことにつきましては、会社のほうで確認をされていることと理解しております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） ということは、すでに従業員については皆さん加入されているというふうに、市のほうでは考えていると認識してよろしいんですね。 それで、今、義務化された業者、要するにもしそれが発覚した場合には、国の方針としては入札から排除するというふうにありますが、その辺はやはり市も同じで、同様に考えてもらっていると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） 市につきましては、まだ義務化されていませんので、先ほど答弁させていただきましたとおり、入札参加審査登録一覧表に登録された方と、あと一次下請けの業者につきましては、契約時に施行体系台帳の提出を求める中で、社会保険等の加入を確認しております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） ありがとうございました。 そこで、法定福利費、労務費、あるいはその他の経費について、一番分かりにくいのが下水道工事について落札した業者さんが随意契約で水道工事、配水管移設工事を請けることが中央市ではずっと恒例化しているんですけど、そういう中で、前回住民監査請求でそういった労務費とか、法定福利費、あるいはそういったものが重複しているのではないか、それが一番市民が疑問視されているところなんですね。それが、要するに同じ業者さんが下水道工事を請けて、同じ業者さんがその工区を随意契約で自然的に契約を結んでしまうという、そうなりますと、その中の経費、重複する経費というのがあるんですよね。要するに労務費、例えば水道管を掘ったりするのはどっちの経費でやるんだとか、その辺のすみ分けがどうも市民には分かりにくいんですね。なぜかと言いますと指名入札の場合、随意契約の場合は見積書がありますから、中身を確認することができます。 しかし、指名入札の場合は、内訳書だけで一般管理費一式いくらという形で、中身が見れないというところに、非常に疑問に思っているんですね。 そこで、この件についてお伺いしたいんですが、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－労務費に含めても、厚生福利費にしても、二重に払っているのではないかという疑いがあるんですが、その辺について、ちょっと細かく説明をしていただきたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。
○議長（河西茂） 関敦隆議員、質問の要旨をちょっと外れていますので、質問の内容を変えてください。
◆９番（関敦隆） 要するに、私の言っているのは法定福利費とか、要するに労務費、あるいはいろいろなものが同じ業者さんが同じ工区を契約しているわけですよね。
○議長（河西茂） それは法定福利費に関する話ですか。
◆９番（関敦隆） そうです。 そういったものも、要するにダブっていれば利益供与になるんですよ。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） 関議員の再質問にお答えいたします。 入札により下水道工事を落札した業者が、水道工事を随契しているということで、法定福利費のほうがダブっているのではないかというご質問なんですけど、各工事の各工種ごとに労務費が決まっておりますので、その労務費を必要数量に単価を乗じて、労務費が計上されておりますので、下水道の工事については、下水道の労務費があります。水道の工事については水道の労務費がありますので、それぞれの工事の各工種について労務費がありますので、それを労務費として計上されております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） そうしますと、それは要するにされていると思いますという形で、要するに確認は必ず内訳明細書に記載されているかどうかの確認はされていないということですね。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） それをはっきり確認できるものが、先ほど言われたとおり、法定福利費を内訳明示した見積書でないと、はっきり確認できませんので、それにつきましては国では提出を求めておりますが、まだ地方自治体におきましては義務化されておりませんので、本市においてもそれを提出義務はされておりませんので、そこまで細かいことにつきましては、明確に確認しておりません。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） そうしますと、確認が法定福利費については確認の義務化はないと、ホームページではきちんと記載するようにということが記載されていまして、県のほうにも行きましたところ、そういったものは国に限らず、地方公共団体もすべて義務化されましたというふうに、私は理解しているんですが、その辺は管財課の課長と私の認識が違うんですが、その辺はいかがなんですか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） さきほど言ったように、入札参加で入っている業者につきましては、保険に入っているということが確認できます。 下請けの会社の保険加入等につきましては、山梨県においては、県の森林環境部、農政部、県土整備部、および企業局が平成３０年の４月１日以降に入札、公告、または指名通知をする建設工事により、次の内容を対象としていますということで、１次下請け業者は社会保険等の加入業者に限定いたします。 対象となる一次下請け業者は、建設業の許可を有し、社会保険等の加入が義務付けられている業者になります。 違反した場合は、元請け業者に対して指名停止措置、または工事成績表提出の減点等の実施を行うということであります。 以上です。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 細かく説明していただいてありがとうございます。 そこで、随意契約については見積書の提出、あるいは一般入札については見積書の中に提出されているので確認は取れますよね。指名業者の場合については、今みたいな形でされている、こういう資格審査の時に全員そういう審査を通っているから、加入しているという前提で、指名業者を選定するというふうに理解してよろしいんですね。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） そのとおりでありまして、先ほど言いましたように、山梨県の総合事務組合のほうで一括で共同受付を行っておりますので、その時にいろいろな項目について、審査を行っておりますので、そこで審査が通らないと指名参加のほうに登録ができませんので、そのような形で確認をしております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） ありがとうございます。 今度指名入札の場合には、そういう審査はきちんと通っているということで、随意契約に関しましては、同じように法定福利費も随意契約にもそういったものは義務化されたところですが、随契約に ついては、法定福利費についてはどういうふうに対応しているんでしょうか、確認しているんでしょうか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） 随意契約につきましても、中央市のほうでは指名参加通知が出ている業者一覧表に載っている業者を選定いたしますので、それで確認をしております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） その随意契約も指名参加願いを出している業者さんに全部仕事のほうは発注するというふうに理解していて、ですけどその随意契約については、全部見積書、指名入札については内訳書だけで見積書まで全部内訳明細書は存在しないんですけど、随意契約については全部明細書ありますよね、提出してもらっていますよね、その中で確認はできると思うんですが、要するに業者さんは、社会保険事務所に業者さんは加入していますけど、そこで働いている現場の作業員についての法定福利費については、そこの随意契約の場合見積書で確認はできると思うんですが、その辺の確認はちゃんとしているんでしょうか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） さきほども申しましたとおり、その会社に入っている社員につきましては、もう審査が通っておりますので、社会保険とかですね、支払っておりますので、そこで審査が通っております。 さきほど言った、日雇いにつきましては、私どものほうでは確認ができませんので、会社に任せております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－例えば上水道、工事を巡る場合、随意、その契約はもちろん下水道工事の前にするんですよね。そうでなければおかしな結果になります。
○議長（河西茂） 関敦隆議員、契約上の話としては、質問の内容を超えていますから、その中に法定福利費の関係が入っているとすれば、そういう質問をしてください。 契約云々についての話ではなくて、そういう内容を含めているなら、それなりの質問をしてください。
◆９番（関敦隆） なぜこの質問をしたかと言いますと、今、両方、要するに計算をされていると、要するに下水道工事を受注したものが上水道を随意契約結んでおるという契約をしているんですけど、そうでないケースがいっぱいあるものですから、私は質問しているんですね。 要するに、この随意契約の理由が資材置き場が２つだと、非常に２社が施行すると困るから１社にするという随意契約になっているんですけど、今の説明で下水道の落札した業者さんが上水道を結んだ場合に、計算されているとおっしゃったではないですか、要するに水道は水道でこういうふうに計算されて、何日間が、例えば具体的に言うと下水道は２０日間、上水道は１０日かかりますということで、下水道は２０日間の労務費、あるいは法定福利費を含んで１０日間、その上水道に関わるものは、１０日間の法定福利や、労務費を計算されているというふうに、そのように理解してよろしいでしょうか、そうすれば分かりやすいんですけど。 そのへんを分かりやすく説明してくれれば、ダブっていないというふうに、私は理解するんですが、よろしいでしょうか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） 私の説明が説明不足か、説明が下手なのかあれなんですけども、先ほども申したとおり、各工種ごとに労務費が決まっておりますので、その工種に対して労務費が出てきますので、それで法定福利費とか、そういうことは決まっております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） ですからそれは、要するに私の説明が下手なのか分かりませんけど、同じ業者さんがやる場合に、随意契約は結ぶ契約がたぶん前だと思うんですよね、下水道工事の前に結ぶから、同時にその区間をやるという条件で計算されているように理解してよろしいんでしょうか。 言っている意味が分かります。 これがずれていればおかしいわけですよね。 例えば、随意契約を結んだ人が、すでに下水道工事を落札した業者さんが上水道を契約したために、同じ工事区間、要するに前に工事をして、下水道工事と同様にスタートするということですよね、工事をする場合。分かります。 要するに、そうでないと今の話は通らないんです。具体的に言うと、１２月１日から３１日まで下水道工事をしますと、その間に、上水道もお願いしますと言った場合には、その間の労務費。
○議長（河西茂） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時１０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１１分
○議長（河西茂） 休憩を解いて審議に入ります。 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） ダブってはおりません。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） ダブっていないということですから、同時に下水道工事と上水道が一緒にスタートして、その中できちんと労務費や、法定福利費が計算されているというふうに理解してよろしいんですね。
○議長（河西茂） 質問ですか。
◆９番（関敦隆） 質問です。 確認です。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） さきほどからお答えしているとおり、工事の各工種ごとに労務費は決まってきますので、その工種に対して労務費を計上しております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） そうしたらその下水道工事と、契約、落札した業者さんが契約を結ぶんですけど、これがもし契約日が、例えば終わってから契約した場合はどうなるんですか。こういう事例がいくつもあるんですよ。 要するに、下水道工事を受注した業者さんが、上水道工事を受注します。しかし、過去の例を見ますと、下水道工事を終わってから上水道を契約しているんですが、その場合については、もし両方ダブっていると計算していますと、これはまた違った形になってくるんですけど、そのへんどうなんですか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） あくまでも、うちのほうでは下水道工事を入札してから、随契で水道工事のほうを入札しますので、随意契約しますので、続けてやりますので、下水道工事が終わってから水道工事を発注するということはございません。
○議長（河西茂） 関議員、質問４分を切りました。 質問を続けてください。
◆９番（関敦隆） 今ないと言いましたよね、そういうことは、実際過去にあるんですよ、そういう事例が、ここに証拠があるんですけど、２８年に－工区、下水道工事－－－－－－－－－－－が下水道を落札しています。しかし上水道工事は－月－日、終わってからですよ、－－－が随意契約を結んでいるんですよね。これは業者も違うし、時期も違うんですよ、これは何で随意契約を結ぶんですか、－－－万、随意契約は１３０万以下です。
○議長（河西茂） 関敦隆議員、その中に法定福利費の話が入っているんですか。
◆９番（関敦隆） 入っています。 だから、なんで下水道工事を落札した業者さんが、本当はここは－－－－が随契を結ばなければいけないのに。
◎管財課長（功刀裕章） 工事が違いますから。
◆９番（関敦隆） 期間は一緒じゃないですか。 そのへんについて、分からないので教えていただきたいんですけど。
○議長（河西茂） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１６分
○議長（河西茂） 暫時休憩を解き、会議を再開します。 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） その質問に対しては、工区が全く違うところですので、工事場所が、同じ場所ではありませんので、そういったことはありません。
○議長（河西茂） 関敦隆議員、４分切っています。 質問を続けてください。
◆９番（関敦隆） そうしたら随意契約は成立しないんですよね。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） まったく別の場所でやっておりますので、－－－－－については随意契約で別の場所でやっております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） おかしいじゃない。 随意契約理由、住宅街が狭い方で、水道工事と同一カ所のため２社の施行では工程管理が困難でありとあるではないですか。だけど、－－－－－臼井阿原でやっていますよね。ここ下水道あるんですか。
○議長（河西茂） 関敦隆議員、質問の契約内容についての質問になっていますけども、そこに法定福利入っています、法定福利の話は、ダブりの話は。 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 今、功刀課長が答えたものに対して、こちらの調査ではその回答が違うのではないですかという話しなんですが、今の功刀課長の返答に対する私の質問です。 それはよろしいですか、議長。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） 場所が違いますし、－－－－につきましては西花輪地内、－－－－－につきましては臼井阿原地内で、－－－－－につきましては下水道工事を指名参加入札で行っております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） その２８－－工区と両方あるんですけど、これはどういうふうに理解してよろしいでしょうか、これは市長が提出した資料に基づいて作ったんですけど、２８－－工区で同じなんですけど、そのへん私素人なので、分からないので説明していただけますか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） ２８－－工区ということは、２８年度の－工区で、これにつきましては、中央市公共下水道管渠敷設工事田富２８－－工区ということで、それぞれ下水道工事については２８－何工区、水道工事につきましても、２８－何工区ということで、工事名がありますので、それぞれの下水道工事、水道工事について、それぞれの課で発注する時期とか、順番によって２８－何工区とかに分けますので、それぞれ２８－－工区とか、２８－－工区とかという工区名が付いております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 要するに、上水道と下水道は工区名が違うと理解してよろしいのでしょうか。 分かりました。 ありがとうございます。 そういうことで、私の疑問が解けまして、勉強不足のところは本当にお詫びを申し上げたいと思います。 －－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－ －－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（河西茂） 関敦隆議員、質問の内容が違いますから、質問の内容を変えてください。 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－こちら側から法定福利費、人件費も計算されて、そういう価格で随契を結んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（河西茂） 功刀管財課長。
◎管財課長（功刀裕章） さきほどから答えているとおり、各工事の工事ごとに労務費が計上されております。
○議長（河西茂） 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 法定福利費についての今回は質問でよく理解ができました。いろいろな面でまだまだ中央市の入札については、まだまだ遅れて、確認、要するにきちんと現場の作業員の、国ではどんどんそういった形で内訳明細書を提出して、そういったものも記載するようにというふうに、市民に分かりやすく、国民に分かりやすく、信頼される行政、公共工事を目指して、そういうことをやっているわけですよ。ですから中央市としてもできれば市民に住民監査請求を出されるような、そういったことを疑いのないように、もっと信頼がおけるような公共工事の入札について、私としては今後改善をお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（河西茂） 関敦隆議員の質問が終わりました。
関連質問を受けます。
関連質問はありますか。 （なし）
一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（河西茂） 午前の会議に引き続き、
一般質問に入ります。
一般質問の前に、１件通告を行います。 さきほどの
一般質問の中で、前回の定例会の
一般質問で発言の取り消しをした部分について、再度行った部分があります。 関議員に対して、具体的な固有名詞を出した部分、ならびに随意契約に関連する部分、この発言について、取り消しを命じます。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 通告によりまして、
一般質問をさせていただきます。 ネット・スマホ依存について、スマートフォンの利用状況についてお聞きします。 今、この社会は生活、教育、インフラにインターネットは必要不可欠なものとして、私たちの暮らしの中に入り込んでいます。急速に普及したネットやスマホにより、大人も子どもも常時ネットにつながる状況にあり、長時間使用が習慣化し、知らず知らずのうちに依存傾向に至る中毒、依存症が大きな問題になっています。 ２０１３年厚生労働省は、ネット依存の傾向にある成人は約４２１万人、中高生は約５２万人と推計しています。さらに、ＳＮＳ、メール、ソーシャルゲーム、ブログ、掲示板などネット
サービス利用が低年齢化し、人間関係に大きな影響を及ぼし、
子どもたちを犯罪に巻き込む事件が起きています。 また、これから予想される人工頭脳やロボット化による第四次産業革命の時代が、どんな社会をもたらすか
子どもたちにどんな影響を及ぼすかは誰にも分かりません。 野村総合研究所とオックスフォード大学が共同で、日本国内の６０１種類の職業について人工知能やロボットに代替えされる確率を試算しました。１０年から２０年後に日本の労働人口の約４９％がこれに置き代わると推計しています。 世の中の半分の人の仕事がなくなる時代こそが、第四次産業革命であります。 お聞きします。 スマートフォンの利用状況について、小中高生の状況をお聞きします。 内閣府、平成２８年度青少年のインターネット利用環境実態調査の内容について、情報セキュリティメーカーのデジタルアーツが公表した未成年の携帯電話、スマートフォン利用実態調査についてお聞きします。 中央市の小中学生のスマホ利用状況についてお聞きします。 定期テスト対策や、入試対策までスマホのアプリで勉強できる時代、英語など辞書のアプリもさまざまな種類が提供されている。スマホひとつでなんでも調べられる、
子どもたちにとってドラえもんの四次元ポケット。スマホの魅力にはまり、スマホがなければ落ち着かないという依存傾向にある子どもが増えています。と全国Ｗｅｂカウンセリング協議会理事長安川雅史氏が著書「スマホ・トラブル対策ガイド」の中で指摘しています。
子どもたちがスマホに支配される実態を改善するために依存症をよく知ることが大切です。 依存症の種類と症状、予防策について、ブルーライトによる影響や睡眠障害についてお聞きします。 地方自治体がルールを策定し、子どものスマホ使用を制限する動きが全国で広がりつつあります。２０１４年刈谷市による小中学生の家庭に対して夜９時以降は保護者が預かるように要請した使用禁止ルールや、広島市の１０オフ運動などです。 教育評諭家の尾木直樹さん、尾木ママは、親子で話し合いスマホルール７カ条を決めることをアドバイスしています。ルールを作ることやスマホ以外に夢中になれるものを見つける、その手助けは身近な大人の大切な役割です。先進地の事例から学び、統一したルール作りにしていくことが中央市でも必要ではないでしょうか。 先進地の事例と効果について、また。中央市のスマホルールづくりの必要性についてお聞きします。 私の子どもが小学生のころ「お父さんとお母さんはどうして結婚したのか。名前はどうやって付けたのか。お父さんはなぜ今の仕事を選んだのか。その仕事の喜び、苦労は何か」などと聞かれ、私たちの人生の教訓やエピソード、苦しんだ過去やそれを乗り越えた経験などを語ったことがありました。子どもにとって一番の存在であり影響力の大きな親から語られることは、人から人へと伝えられるあたたかさやリアリティさ、親密さやオリジナルな情報であり、何より大切で尊い行為なのではないでしょうか。これからの教育にひときわ安心感をもたらすと私は思います。 アップル創業者の故ステイーブ・ジョブズは、「うちの
子どもたちは、まだ使ったことがないんだよ。家では、
子どもたちがテクノロジーを使うのを制限しているからね」と初代タブレットが発売されたころの記者インタビューで語っています。テクノロジーの先駆者は、同時にテクノロジーの危険性を見てきた人でもあったのです。 ２番目の質問であります。 次期市長選について。
田中市長は、初代中央市市長として２町１村の合併の課題を着実に、誠実に遂行してきました。「命を大切にする政治」や「すぐやるちゃんとやる」の行動力に共感してきました。 一方で私たちは議員として常に市民目線でその実績をチェックしてきました。庁舎の統一化は当初から大きな問題でした。学校給食センター、３大まつりの一本化や図書館運営、さらに防災対策やそれに伴うリバーサイドの老朽化した下水道なども大きな問題でした。この件に道筋をつけた手腕は評価に値しますが、やり切れていない課題も山積していると思います。 ３期１２年の市政運営の総括と評価について、第一次長期総合計画の実施状況について、交えてお話を聞きたいと思います。 これからの１０年は、大きな変化に対応できる市政運営が求められています。人口減少や高齢化に伴う空き家対策、財政の問題、リニア駅周辺の構想やリニア沿線の環境問題など誰もが経験していない難題が多くあります。とりわけ働き方改革などの労働者問題などは、政府の政策で一喜一憂する場面が予想されます。先を見ると誰もが尻込みする問題ばかりです。これらを解決するには、豊富な経験と実績、難局を切り開く力強いパワーと冷静さが最も重要です。
子どもたちの未来のために、市長の想いをお聞きします。 第二次長期総合計画を踏まえた次期市長選挙への出馬意向についてお伺いします。
○議長（河西茂） 名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田中市長。
◎市長（
田中久雄） 名執議員の質問にお答えをしてまいります。 ネット・スマホ依存については、教育長からお答えしますので、私からは、次期市長選についてお答えいたします。 ただ今は、名執議員より私の３期１２年間の市政運営に対し、過分なる評価をいただき、身に余る光栄であります。 まず、３期１２年の市政運営の総括と評価、第１次長期総合計画の実施状況についてお答えいたします。 多くの市民の皆さまのご支援をいただき、初代中央市長として平成１８年４月９日に就任し、これまで、さまざまな課題の解決に取り組んでまいりました。 私の政治信条は「公平公正」であり、市政運営の基本理念は「市民一人ひとりを大切にした市民型政治の実現」、「市民の声が届く市政の実行」、「市民福祉の充実と市民各位に満足していただける質の高い行政運営の実現」、「市民の皆さまと協働した
まちづくりの展開」であり、この基本理念をもとに１２年間、市政運営に全力で邁進してきたところであります。 特に、１期目は、玉穂町、田富町、豊富村の３町村が刻んできた歴史や伝統、文化を生かしつつ、地域間の融和の醸成に意を注いできたと同時に、積極的かつ徹底した行財政改革に着手し、現在の健全な行財政運営の基盤を築いてまいりました。 また、次代を担う
子どもたちへの支援対策として、時間外保育・学童保育の充実を図るとともに、ファミリーサポートセンターや地域
子育て支援センターの設置など、子育てしやすい環境整備に意を注いでまいりました。また、交通弱者の利便性を図るため、コミュニティバスの導入を行ったところであります。これらと並行して、旧町旧村で残された課題の解決に全力で取り組んできたところであります。 ２期目は、公共交通機関の利便性の向上として、本市の玄関口であるＪＲ身延線東花輪駅前整備事業により、駐輪場などの周辺整備や駅前の専用レーンによるロータリー化を行い利便性と安全性の確保に努めてまいりました。 また、市役所庁舎建設においては、市民
サービス・経済性・効率性・施設の現状など、市民検討委員会の検討結果を踏まえ、平成２６年３月に庁舎整備基本構想を策定し、平成３２年５月の完成に向け、取り組んでおります。 防災力強化においても、平成２３年３月１１日に発生した、東日本大震災を教訓に危機管理課を設置し、防災計画の見直しに積極的に取り組んできました。 そして、３期目には、介護予防事業として、県内で初めての認知症カフェ「オレンジカフェ」を開設し、若年性認知症の方や男性介護者など孤立しがちな皆さまも集う息抜きの場づくりを行いました。 また、市内の産業振興と雇用機会の拡大においては、先に造成した高部工業団地やビジネスパーク、撤退した企業跡地への企業誘致をはじめ、交通の利便性の良さをアピールするなどして、企業誘致にも積極的に取り組んでまいりました。中央市のさらなる成長と飛躍を目指し、市民の皆さまとともに、誰もが愛着と誇りが持て、
子どもたちが誇りに思える中央市を築いてきたところであります。 市民の皆さまとお約束した政策については、実施中、あるいは計画中を含め、実行できたものと思っております。 この間、議員各位をはじめ、市民の皆さま方のご理解、ご協力に対しまして、あらためて厚く御礼を申し上げます。 次に、第２次長期総合計画を踏まえた次期市長選への出馬意思についてお答えいたします。 第２次長期総合計画では、本市が誕生してから、この１０年で地を耕し、種を植え、結実させた多くの実りを豊かに育むときと位置づけて、５つの
まちづくりを基本政策に掲げ、まちの将来像を引き続き実り豊かな生活文化都市として、この中央市に暮らす全ての人が、豊かで実りある生活ができる
まちづくりを目指すこととしております。 今後の１０年間では、中部横断自動車道の全線開通、リニア中央新幹線の東京－名古屋間の営業運転が予定されており、首都圏はもとより中京圏までの交通インフラに大きな変化をもたらします。これは、本市における定住人口の増加や減少、産業構造を中心に地域経済にも大きな影響を与えることと思われます。大きく変わりゆく次代の１０年を見据え、合併から１０年で培われた本市の良さを活かした
まちづくりをこれからも着実に実践していくこと。 また、急速に進展している少子高齢化と、すでに始まった人口減少への対応と、なお一層の
子育て支援、社会福祉の充実。高齢化が進み耕作放棄地や遊休農地が増加する中での農業、大規模ショッピングセンターの進出により、経営を圧迫されている商工業の振興。市民の皆さまが安全に安心して生活できるインフラの整備促進と防災対策など、これらを市民の皆さまと協働で実行していくことが、私に課せられた責務であると決意を新たにしたところであります。 今日まで、各方面から数多くの再選出馬の要請をいただいておりますが、その要請は、大変重く身に余る光栄と感じ、大きな期待を真摯に受けとめているところであります。今の中央市、そして未来のため、これまでよりも強いリーダーシップで市政運営をしていかなければならないと痛感いたしており、多くの方々のご意見を伺い、自分自身も熟慮に熟慮を重ね四度、市民の皆さまのご支援を仰ぐべく、来る３月に行われる市長選挙への出馬の意向を固め、ここにその決意を表明するものであります。 しかしながら、来年４月８日までは、市長として現任期中でありますので、平成３０年度予算編成や重要な課題に取り組まなければなりません。この点も含めまして、議員各位をはじめ、市民の皆さま方の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、次期市長選に対する私の考えとさせていただきます。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 私からは、ネット・スマホ依存についてお答えさせていただきます。 はじめに、中央市の小中学生のスマホの利用状況についてお答えします。 市立小中学校８校から聞き取りを行いましたが、調査内容もそれぞれですので、データのあるものについてお答えさせていただきます。 まず、三村小学校では、携帯電話の所持率が１９％、スマートフォンの所持率が７％、タブレットの所持率が１０％となっております。 玉穂南小学校では、携帯電話の所持率が３.６％、スマートフォンの所持率が２５％となっております。 田富小学校では、インターネットに繋がる機器の利用として、複数回答ではありますがスマートフォンの利用率４０％、パソコンの利用率１４％、携帯ゲームの利用率７１％、固定型ゲームの利用率３８％、タブレットの利用率４１％となっております。 同じく田富小学校の児童で、平日の使用時間は、１時間以内が３３％、１時間から２時間が２１％、２時間から３時間が１７％、３時間から４時間が９％、４時間以上が４％となっております。 田富北小学校では、携帯電話の所持率が２２％、スマートフォンの所持率が１４％となっております。 田富南小学校では、携帯電話の所持率が１３％、スマートフォンの所持率が１７％、パソコンの所持率が１６％、ゲーム機タブレットの所持率が１７％、となっております。 豊富小学校では、携帯電話の所持率が２１％、スマートフォンの所持率が３０％、パソコンの所持率が３５％、携帯ゲーム機の所持率が８１％、音楽プレイヤーの所持率が１７％となっております。 玉穂中学校では、インターネットに接続できる機器の保有率が１年生で４９％、２年生で８４％、３年生で７４％、全体で６９％となっております。 田富中学校では、携帯の所持率が４％、スマートフォンの所持率が６０％となっております。 また、調査内容が若干違いますが、本年度の全国学力学習状況調査によりますと、市内の児童生徒の％でありますが、テレビゲーム、携帯ゲーム、携帯電話、スマホ等でゲームをする時間は１日当たり、小学校６年生では１時間以内が２１％、１時間から２時間が２１％、２時間から３時間が１６％、３時間から４時間が１１％、４時間以上が１４％、全くしない１８％となっております。 中学校３年生では１時間以内が３０％、１時間から２時間が２４％、２時間から３時間が１６％、３時間から４時間が９％、４時間以上１０％、全くしないが１０％となっております。 また同じ調査で、携帯やスマホで、ゲーム以外の通話やメール、ネットをする時間は１日当たり、小学校６年生では３０分以内が２５％、３０分から１時間が１３％、１時間から２時間が１１％、２時間から３時間が５％、３時間から４時間が４％、４時間以上が７％、携帯スマホを持っていないが３５％であります。 中学校３年生では３０分以内が１６％、３０分から１時間１５％、１時間から２時間が１９％、２時間から３時間が１９％、３時間から４時間が７％、４時間以上が１４％、携帯スマホを持っていないが１０％、以上のような結果となっております。 次に、依存症の種類と症状、予防策についてお答えします。 携帯・スマホに依存する
子どもたちが増えているといわれております。議員の質問にあります安川先生によりますと、携帯依存症の人は利き手でメールをしないそうです。これは、勉強やご飯をたべるときには、利き手が埋まっているため、空いている利き手と逆の手でメールを打つためだそうです。 ２点目に、携帯依存症の子どもは必ず携帯を学校に持ち込んでいるそうです。携帯が体の一部のように思っている子どもが増え、携帯を家に置いてくることなど考えられないと言います。 また、食事中も携帯片手にご飯を食べ、お風呂場やトイレにも携帯を持ち込み、勉強中も携帯を手放さない。寝る前にメールにはまり、なかなか寝付かれない。これらの症状が携帯依存症だと言われております。 依存症の予防策としては、携帯の利用方法について、しっかりと子どもと話し合いの時間を持つことが大切だと言われております。 子どもと話し合い、食事中、入浴中、勉強中は携帯の利用禁止、携帯を自分の部屋に持ち込まず、居間だけで利用するなど家庭でのルールを作ることが依存症の予防策として必要だと言われております。 現在の状況では、
子どもたちから携帯等をすべて排除することは不可能であり、正しい対処法だとは言えません。携帯自体が悪ではありません。いかに正しい利用ができるかということが大切であると考えております。 次に、ブルーライトによる影響や睡眠障害についてお答えします。 厚生労働省では、心身の健康と密接に関わる眠りの質を向上させようと、睡眠指針を２０１４年に１１年ぶりに改定しました。睡眠指針では、特に寝る前の携帯・スマホの使用を控えるように注意喚起をしております。携帯・スマホの液晶に使われているライトは非常に強力で、寝る前に携帯・スマホをいじってしまうと、不眠症や睡眠障害を誘発することがあるとしています。携帯・スマホなどのディスプレイに使われるブルーライトは、人間が規則正しく睡眠と目覚めるために必要なメラトニンというホルモンの分泌量を抑制してしまうという研究成果が発表されおり、特に１０代の若年世代にはその影響が大きいと指摘されております。ディスプレイから発するブルーラトが悪影響を及ぼすので、就寝２時間前からはスマホなどを見ないようにすることが必要だと言われております。 次に、スマホ等のルールの策定について、先進地の事例と効果についてお答えいたします。 携帯・スマホが
子どもたちの間でも普及したことにより、ネット依存、ゲームをしすぎることなどさまざまな問題が発生していることに対して、地方自治体がルールを策定し、子どものスマホの使用を制限する動きがあります。 ２０１４年３月に愛知県刈谷市が小中学生の家庭を対象に子どものスマホなどを「夜９時以降は保護者が預かる」という使用ルールを呼びかけました。この取り組みは、市教委や小中学校長、警察などでつくる刈谷市児童生徒愛護会が発案し、実施したもので、小中学校長とＰＴＡ会長名で各家庭に文書でルールを呼びかけ、その内容は、「必要がなければスマホは持たせない」「フィルタリング
サービスを利用する」「２１時以降は保護者が預かる」の３つとのことであります。 その後も、他のいくつかの自治体においてスマホ等の使用ルールが何らかの形で定められてきました。 地方自治体による統一ルールに関しては、賛否両論があるようですが、保護者の間では、子どものスマホ使用を制限する根拠ができたと歓迎する声が多く寄せられていると聞いております。 刈谷市の取り組み後の
アンケートでも、生徒の反応として「勉強に集中できるようになった」など歓迎する声もあり、また保護者は「学校が決めてくれたほうが子どもに守れと言いやすい」などの意見があったと聞いております。 ほとんどのルールが、夜の使用禁止などだけでなく、保護者が子どものスマホの使用をきちんと管理すること、親子で使用ルールを話し合うことなどが強調されており、大切なのは、子どもの夜のスマホ使用を禁止したり制限したりすること自体ではなく、それを通じて子どものスマホの使用に保護者が関心を持ち、きちんと子どもと話し合うことであり、自治体による統一ルールは、スマホについて親子の会話のきっかけとなることが大切であると考えております。 最後に、中央市のスマホルールづくりの必要性についてお答えいたします。 中央市の小中学校におきましては、山梨県ＰＴＡ協議会、山梨県教育委員会および県内の市町村教育委員会連合会が主体となって、保護者が子どもとともに情報機器の使用について考える機会を設けることを目的とした基本ルールに基づき、各家庭でのルール作りの取り組みを行っております。 基本ルールでは、夜９時以降携帯、スマホは利用しない。食卓に携帯、スマホは持ち込まない。ネットに人の悪口を書き込まない。等が定められております。さらに、各家庭でのルールを決める取り組みとなっております。 田富小学校の６年生の保護者会では、今年の９月に
子どもたちのスマホ・ゲームの使用について話し合いを行い、夜９時以降は、スマホやゲーム等を親の管理下に置き、子ども部屋や布団のなかに持ち込まない環境を作ることを決め実践をしております。 その後の
アンケートにより、多くの家庭でルールが守られているという結果が報告されております。田富小では、効果的な取り組みとして、他の学年への広がりを目指しております。 市教育委員会としても、市Ｐ連等と話し合いを行い、県ＰＴＡ協議会で定めたルールの徹底と各家庭でのルールづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 名執義高議員の再質問を受けます。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 再質問をさせていただきます。 順序が逆になりますけども、ネット・スマホからいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 教育長には丁寧なご回答をいただきました。いろいろな形で、今公表されている国の数値に合せたような回答をいただいて、非常に恐縮しております。事細かにいただいたと思っています。 国のこういうネット環境の実態調査の中では、やはり小学生が平成２８年度で２７％くらいは使用していると、全体の２７％、中学生では５１％、高校生に至れば９５％近いと、こういう数字があるということで、そうそう中央市も変わっていないなと数字だというふうに理解をしています。 利用時間についての問題についてですが、この辺についても長時間使うケースが非常に多くなっているということであります。まだまだ利用時間が短いケースだと中央市の場合はあるのですが、やはり全国の平均では、２０１７年の調査では６時間に及ぶと、こういう結果もあるわけであります。一番のこの問題は、依存傾向になるということを防止するために、やはり保護者が一番感じていることだと思うんですね。長時間使いすぎて困ると、これをどう抑制するかということに関して、先ほど教育長も答弁にありましたが、取り上げるということは難しい問題であるということは承知しています。 まず１点は、小学生低学年の段階で、そういうものをある程度使わせない環境を作っていくということが、非常に重要だと私は思っています。段階的に、そういうネット型のものにシフトしていくということが望ましいのではないいかなというふうに思っています。 そんな意味で、教育長の１つの見解として、どうしても調査的には高学年の調査ということになろうと思うんですが、やはり小学４年生以下の
子どもたちには、できればそういう環境を作らないということが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 再質問にお答えさせていただきます。 名執議員がおっしゃるとおり、必要がなければ携帯を持たせなければいいという考え方はもっともだと思います。 ただどうしても、今言うように例えば高学年になってきて、一番携帯を持たせる親の理由、子どもの理由としては、塾の帰りに親に連絡をするために携帯を持たせるというのが、まずとっかかりが非常に多いというふうに聞いております。小学校１年生、２年生の場合は、塾へそれほど行く数というのは、全体的に少ないと思いますが、４年生、５年生、６年生になると、多くの子どもが塾へ行く、その帰りに、今は公衆電話がありませんので、連絡を取るには携帯が必要だよということで、親が買い与えるということが多くあろうかと思いますので、やはり子どもとよく話し合いをする中で、不必要であれば携帯は持たせないという、まず親の姿勢を示すということが大事ではないかというふうに、個人的には思っております。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） それぞれに共通認識だというふうに思っています。 そういった意味で、全国各地でいろいろ取り組んでいる中で、やはりいろいろな人たちが関わって、それを防止するということ、親任せにしない、ＰＴＡ任せにしない、学校任せにしないということが大事だという中で、いろいろな形で取り組むと、協議会を形成して、それに取り組むというスタイルを作っている。これは非常に評価することだと思うんですね、先進事例というのはそういう形で刈谷市しかり、広島市のほうでやっているのは、こういう１０オフ運動という、こういうこともあるわけでありますから、こういったことに関しても、やはり地域ぐるみということが非常に大事だと思うんですが、そういう点で、やはり校長会だけ、ＰＴＡだけということではなくて、全体的な取り組みということが、非常に必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） おっしゃられるとおりで、親がいくら頑張っても、単独の保護者だけがいくら頑張っても、当然何とかちゃんはやっているよ、何とかちゃんはやっているというようなことになろうかと思いますので、学校と保護者の中で十分話し合いをする中で、基本的なルール、それから各家庭におけるルールということで、どうしても９時である必要なないと思います。例えば平日はしないというか、それぞれの家庭の実情にあったルール作りが必要だと思います。 ただ、多くの
子どもたちが、先ほど申しました県Ｐ連等から出している、山梨県でのルールをもとに、それにさらに各家庭でのルールを作るように、学校と保護者で話し合いをしているということを、学校から伺っておりますので、今後これにやはり市Ｐ連等を巻き込む中で、大きい輪にしていくことにより、それらのルールの徹底ができるのかなと思っています。 以上でございます。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ぜひ学校、関係者以外に、
子どもたちを守っていくというのが、地域の共通テーマでありますし、今人口減少を含めて考えればこれは一番のテーマだと思いますので、そういった取り組みをぜひしていく必要があると思います。 いろいろな形で、青少年を育成する協議会等々あるわけでありますし、それをふくらんでいかすということは大事なことだと思うので、その点についてはぜひお願いしたいと思います。 いろいろな形で犯罪傾向に至ってしまうということも、このネット利用の問題があるわけでございます。昨今非常に言われているラインの問題、ツイッターしかり、そういった問題でありますけども、非常にこういったものに依存している学生も多いわけです。今回の調査でそういうことがなかったですけども、やはり７０％以上がそういう傾向にあるわけでありますから、持っているイコールそういうものをやっているということになりますね。 このへんの制限をすることと、もう１つどうしてもメールとか、そういうもの、ツイッター、ラインなんかはやらないんだけども、自分の楽しみで音楽を聞いてしまう、あるいはゲームをしてしまう、こういう傾向があるという
子どもたちが非常に多いと、この辺についての先ほども報告もありましたけれども、やはり見落としてしまう話しではないかなと、犯罪のほうばかりに行って、やっぱりゲームをしてしまう、音楽を聴いているから、音楽ならいいかみたいな調子で判断をしてしまうというケースがあります。それはやはり、依存傾向というのは長時間、それに依存してしまうということが大きな問題だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 再質問にお答えさせていただきます。 やはり、携帯、スマホだけではなくて、おっしゃるようにですね、音楽機器ですとか、ゲーム機でも、これもすべて今インターネットとつながっておりますので、外部の人間とのやり取りもできたり、またゲームも、ただただ１人でやっているだけでなく、誰かが入って、インターネット上で誰かとの対戦ゲーム等々をやっていますので、やはりそのへん保護者が、なかなかその辺の意識が保護者として低いということも承知をしておりますし、例えば今、犯罪というような話もありましたけども、例えば児童・生徒が携帯を持つ場合、販売会社へは当然制限をかけるというようなことが法律で決まっているんですが、中には親が自分の携帯を買い替えて、そのおさがりでそのまま子どもに渡してしまうというような例もあるということで、親にまだ、その制限を必ず
子どもたちの持つネット、携帯やスマホに制限を加えるということが必要だということが分かっていらっしゃらない方もいるということで、先ほども議員の話にありましたとおり、市民会議等でその辺の携帯会社の方、また犯罪については、警察官の方、本当に身に迫ったような話を聞く機会も、講習会等でしておりますので、確かに携帯、それからスマホだけでなく、携帯ゲーム機、持ち運びができるゲーム機、それから音楽等の機械についても、当然携帯・スマホと同じような考え方で、保護者には接していただくような普及啓発が必要ではないかというふうに考えております。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ありがとうございます。 ちょっと視点を変えさせていただきます。 今年の新聞の１２月６日の水曜日に、山日新聞でネット依存治療という新聞記事が載っていました。これは樋口医師という富士川町出身の方です。２０１１年７月に専門外来を開設して以来、非常に多くの依存傾向にある
子どもたちが、苦しんでいるということで受診をしているというケースであります。このへんのことについて、私はずっと依存症問題をやっていますので、やはりアルコール依存とか、ギャンブル依存含めて、同じような傾向があるということを、非常に危惧しています。このへんについて、これは健康推進、あるいは保健師長さんの話だと思うんですが、ぜひこのへんをきちんと捉えて、こういう教育行政の人たち、
子どもたちに上手なＰＲをする必要がある。依存になってからでは遅いわけですよ、いかがでしょうか、やたらと質問してしまいましたけど、答えていただけないでしょうか。
○議長（河西茂） 相田保健師長。
◎保健師長（相田幸子） ご指名ありがとうございます。 まさに依存症は社会的な問題として、アルコール、薬物、いろいろございまして、各分野の方が、一生懸命取り組んでいる、専門機関があるとは言っても、まだまだ少ない状況で、医療機関だけに任せるものではなくて、自助グループであったり、支援するグループ、家族会やらということで、いろいろなサポートがないと抜け出せない病気であることは確かです。 そういうふうにアルコールみたいな物質的な依存だとか、あるいはギャンブル的なプロセスというか、そういう依存があったり、あるいはＤＶだったりということで、関係性の依存というようなことも問題視されているようです。 やはり分かっているのに止められないとか、脳がだんだんそういうようになってきてしまうということが言われておりますので、やはりできるだけ予防というか、そこに至るまでのところで食い止めていきたいという思いは強いです。 やはりそうなってしまう過程には、いろいろなさまざまなストレスや、悩みや、あるいは社会的な問題、経済的な問題とか、いろいろなものが複合的にされてなって行くのかなと思いますけど、やはりあらゆる分野の方たちが協力して、そういう視点で対策を考えていかなければいけないかなというお答えになっているでしょうか、そのように思います。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） すみません。突然の指名で申し訳なかったと思います。この新聞記事を読んでいてくれてありがたいなと思っていますし、当然のその答えなのかもしれません。ありがとうございます。 そういった中に、世界保健機構のＷＨＯでは、来年公表される診断ガイドラインにはゲーム障害という項が加わるということになっているわけであります。こういうことを言っては悪いですけど、本当にこういうことで、依存症が、ゲーム依存症、いわゆるネット依存症、スマホ依存というのが、お墨付きをいただいてしまうと、これはきちんとした姿勢で取り組む必要があると思うんですね、そういった意味で子育てのお母さんたちと接する機会の多い、保健師長でありますから、その辺へのアプローチなどを、もっと力強いアプローチをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（河西茂） 相田保健師長。
◎保健師長（相田幸子） 今本当にお子さんにいろいろルールを決めて、かけてというよりは、その保護者である親御さんのほうが乳幼児健診に来ていて、子どもを見ているより、自分のスマホをいじってみたりということで、ちょっと困ったなというような方も中にはいらっしゃいます。 スマホに子守をさせてないでというようなチラシ等も健診の中で配らせていただいております。 できるだけ私たちが考えている以上に、世界で問題になっているという、もっとＰＲの仕方があるかと思いますので、それは日々の業務の中で、検討しながらＰＲしていきたいと思います。
○議長（河西茂） 残り４分です。 質問を続けてください。
◆１０番（名執義高） ありがとうございます。 今日もいろいろニュースを聞いていますと、楽天とかという会社がいろいろな携帯電話に参入してくるということで、もっともっと格安になる、もっともっと簡単に手に入るという時代になってくるということを考えると、ぜひ赤ちゃんからお年寄りまでを命を大切に、弱い人を守るという中での取り組みだと思います。教育行政と関連して、ぜひお願いしたいと思っています。 私は、非常に大好きな本にレーチェル・カーソンの「センス オブ ワンダー」という本があります。 センス オブ ワンダーというのは、自然の神秘さや、不思議さに目をみはる感性ということであります。 この感性は大人になってやってくる倦怠と幻滅、私たちが自然という力の源泉から遠ざかること、つまらない人工的なものに夢中になることに対する変わらぬ解毒剤になるのですと言っています。 先ほどの冒頭も言いました、これから人工頭脳の社会、ロボットの社会、いかにして人間らしい感性を磨きあげていく、自然とともにこういうことで触れ合っていくことの大切さということをうたっているレーチェル・カーソンの「センス オブ ワンダー」、私たちはこういうセンス オブ ワンダーをもって、
子どもたちに対応していかなければならない。そんなふうに思っています。
子どもたちの、生涯消えることのない贈り物として、こういった姿勢を持っていかなければならないと思っていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） お答えをさせていただきたいと思います。 今も、携帯・スマホという話しの中で、いろいろ依存症というような話も出ていました。 これもやはり親御さんの姿勢も多分にあるのかなというふうに感じています。 先ほども保健師長の答弁の中にもありましたように、乳児検診に来ていても、子どもを見ている時間よりも、スマホをいじっている時間のほうが長いというような話もありましたけれども、やはりそういうことを防止する、あるいはいろいろなことを防止する、あるいはいろいろなことを防止していくという中では、先ほどお話があったようなことが大変重要なことだろうと思っております。 これからは、そんなこともしっかりと取り入れた行政運営ということも必要になってくるのかなと考えております。 答弁になったかどうか分かりませんけど、そんな思いで、これからも取り組んでまいりたいと思います。
○議長（河西茂） 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 次期市長選について、残り３分よろしくお願いします。 丁寧な答弁をいただきまして、３期１２年、そして第１次の長期総合計画の実施状況等々について、いろいろ交えて、いろいろな質問をお答えいただきました。 冒頭、お話しましたように、やはりまだまだ足りない部分というのは当然あるというように思っています。もっともっと上を目指してと、こういうことだと思うんですが、 住みやすさランキングも県内で１位、全国でも非常にランキングが高い、そして図書館機能等々についても、非常に同一規模図書館としては、一番目指してやって来れたと。あるいは先ほどもご答弁にありましたけども、認知症カフェ、総務大臣表彰をいただくと、非常によくやっていると、これは市長だけの手柄ではないと、私は思います。職員の皆さんの一生懸命な真剣な取り組みがあってこそだと思っています。 先見性を持った取り組みがなければだめですし、そういった職員を上手に使う機能、力、それが市長に求められていると思います。 そのへんについて、もう少しお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） お答えをしてまいります。 今、お話になったように、いろいろなこと、特にとりわけ今回総務大臣表彰をいただきました認知症カフェ等につきましては、これは本当に職員が真剣に取り組み、一生懸命やってくれた結果だというふうに、私自身も思っておりますし、これからもやはりそういう職員を育て、また一緒に仕事をしていくということが大事なことだというふうに思います。 今、若手の職員の皆さんに、いろいろな政策提案をしてほしいということで、職員の皆さんにもお話をしながら、単独でなくて、若手のグループをつくった中で、その中でいろいろな政策、立案、提案、そういうことをしてほしいということで、今、職員の皆さんにお願いをしているところでございます。 そういう中で、特に優れたと言いますか、これはというようなものについては、当然予算付けもし、実行に移していくということにもなるわけですけど、やはりこの市をより発展をさせて、より住みよい市、住んでよかったと思えるような市にしていくには、職員のみなさんの力なくして、これはできないというように思っております。 そんなことから、ぜひこれからも職員の皆さんとともども、一生懸命私自身も先頭に立って努力をしてまいりたい。そのように思っております。
○議長（河西茂） 残り１分です。 質問をまとめてください。 名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ありがとうございます。 ２００何名という職員、あるいは臨時職員も含めれば大変な人数の大所帯を運営するわけですから、本当にそういった姿勢というのが大事だなと思っています。 いろいろな意味で、課題山積だと思いますけれども、市長が上げた本当に命を大切にする政治、教育行政の中にもまごころを冠にした教育を掲げて、一生懸命取り組んでいると思っています。 そういった意味で、市民に向けて真摯な態度で、心を込めて政治姿勢を、中央市の市民のために、そういった姿勢をもちながら、これからのかじ取りを期待をしたいと思っています。 私たちは、議員として時には厳しいお話をさせていただいていますし、その緊張感があって、初めてわれわれもこの一つひとつの質問に力を込めています。 それにきちんと前向きに答えてくれているというふうに自負していますし、感じてもいます。どうぞ今後ともに、そういった姿勢を貫き、市民のために力強く働いていただけるように、最後にお言葉をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（河西茂）
田中市長。
◎市長（
田中久雄） 大変ありがとうございました。 私の政治姿勢は先ほど答弁の中で、申し上げたとおりでございます。 これからも市民の皆さんの声にしっかり耳を傾け、それを聞いて、しっかり行政運営をしていくということ、まずこれは大事なことだというふうに思っております。同じ土俵の上で、同じ目線に立って、これからの市民の皆さんと共同しながら、市政運営をしっかりしてまいりたい。そのように思っております。 大変ありがとうございました。
○議長（河西茂） 名執義高議員の質問が終わりました。
関連質問を受けます。
関連質問ありますか。 （なし） 以上で、名執義高議員の質問と
関連質問を終わります。
一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時０８分
○議長（河西茂） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 田中清議員の発言を許します。 田中清議員。
◆２番（田中清） ２番、田中清です。
一般質問をさせていただきます。 質問１、公立保育園における看護師の配置について。 保育所保育指針の改定による看護師のあり方について、保育園における看護師の配置は、１９６９年国から初めて通達がなされ、１９７７年には乳児保育指定保育所制度として、０歳児を９人以上保育する場合には、看護師または保健師を１名配置することが義務付けられました。 しかしながら、保育所設置に関わる児童福祉法においては、看護師などの看護職の明確な基準がなく、法的根拠はもっていませんでした。これは現在でも同じであり、２００９年の調査でも、保育所の看護師の配置率は全国平均２１．１％しかありません。これを受けて、２００９年に保育所保育指針の改定から、保育園における看護師ニーズの高まりとともに、保育園看護師の果たす役割はますます重要なものとなっています。 看護師の役割は、「園児の健康を守る」「園児・職員の体調管理と健康づくりの推進」等役割は大きいことです。 ここで、山梨県の現状を見てみますと、富士吉田市は、病児・病後保育を実施により、専属の看護師が常駐しています。また
子育て支援課に看護師１名採用しほか５園を巡回し園児の様子をみているそうです。 ほか、北杜市、韮崎市は非常勤で病後・病児の健康管理に努めているそうです。 今回私のところに、妻の友人の看護師から市民相談がありました。姪御さんが千葉から中央市に引っ越してきました。３歳と１歳前のお子さまの保育園の入園について、
子育て支援課に相談したそうです。１歳前のお子さまにてんかんの病気があり、医師の診断書では、入園には問題なく特に医療行為はないケースでした。できたら２人の子どもが一諸に入園できることを希望したそうです。ところが、保育士の人員不足、看護師不在のため断られたということでした。いくつか提案していただいたそうですが、ママの耳には届かず、喪失感のみが残り不安になり叔母に相談したそうです。 病児・病後の場合は、担当する看護職は１０人につき１名以上、保育士は３人につき１名以上配置することとなっています。 本市に看護師がいましたら、病気をお持ちの子どもも受け入れ可能となります。子育ての拠点を
玉穂庁舎にというお考えが市長にあるとお聞きしております。若い世代・
子育て世代がこの中央市に移り住み、保育園入園の時、さまざまな問題を抱えた母子に、安心・安全の子育てができる環境が必要になってきます。看護師のみならず、保育士の採用の問題も含め、市のお考えをお聞かせください。 質問２、飲み残した薬を有効に。 薬の再利用による医療費の削減について。 通院の際に処方されたものの、飲み残される薬は、全国で年間５００億円規模と推計されています。 この残薬を有効活用される事業が行われているところがあります この事業は、まず患者本人が家庭で飲み残した薬を薬局に持参し、薬剤師が使用期限などを確認。再利用できる薬を薬局で一定期間保管し、同じ薬が再び処方された場合、薬剤師がかかりつけ医などに連絡した上で、重複分を残薬で賄う仕組みです。 保管された薬を受け取るので、窓口での患者の費用負担も緩和され、再利用は残薬を持ち込んだ本人に限られます。 神奈川県、横須賀市薬剤師会は、昨年９月から、横須賀・三浦・逗子の各市と葉山町にある薬局約８０店舗で、紺色のバックの配布を開始しました。今年８月末時点で約２，５００枚を配布し、３８０人から合計約６１３万円相当の薬を回収しました。そのうち約２７４万円分の薬が再利用され、医療費を削減することができたそうです。またこのことで、薬剤師が飲み残した状況をチェツクすることで誤った服用や過剰な服用を防ぐことができ、気軽に薬局に立ち寄るきっかけになってほしいといわれています。 ここ中央市も高齢化が進み、独居生活をしている高齢者も多くいます。薬の管理も難しくなる傾向にあります。また、薬が自宅に眠ったままになっていることもあります。市と連携しながら、介護施設や、ケアマネージャーとコンタクトをとりながら今後進めていくことが大切と考えます。医療費が嵩み、病院も受診できない方、また薬の無駄等これから解決しなければならない問題は多岐にわたります。その中の１つとして、残薬の再利用は、医療費の削減になると考えますが市のお考えをお聞かせください。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（河西茂） 田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田中市長。
◎市長（
田中久雄） 田中清議員の質問にお答えをしてまいります。 私のほうからは、公立保育園における看護師の配置について、お答えをいたします。 病児保育事業については、
子育て支援に対するニーズが多様化する中で平成２９年４月より甲府圏域の６市町、甲府市・中央市・南アルプス市・甲斐市・笛吹市・昭和町において、病児保育の相互利用がスタートしたところであります。 これは、子どもが病気になったとき、保育園に子どもを預けることができず不安を感じていることが多いという県の実施した
アンケート調査結果から、働いている保護者が子どもを安心して預けられる体制を整えることにより、子育て世帯の仕事と子育ての両立を支援するための事業であります。 本市では、病児・病後児保育事業を市独自では、実施しておりませんが、病児保育の相互利用による連携により近隣市町の施設を利用し安心して子育てができる環境への対応をしているところであります。 また、入園について不安を持つお子さんについては、保育士の人数にもよりますが、園と相談するなか、また、内容によっては、発達障がい支援アドバイザーや保健師等に相談して助言や意見を聞く中で、できるかぎり保護者のニーズに応えるよう対応をしているところであります。 公立保育園への看護師の配置については、他の市や町の現状や状況などを参考にし、今後検討してまいります。 なお、保育士の確保については、今後も引き続きハローワークや市ホームページなどにより募集の呼びかけを行い雇用の確保に繋げていきたいと考えております。 飲み残した薬を有効ににつきましては、保険課長のほうから答弁をいたします。
○議長（河西茂） 土橋保険課長。
◎保険課長（
土橋利一郎） 私からは、飲み残した薬を有効にについてお答えします。 医療費２０２５年問題への警鐘が問題視される中、残薬の改善は大きな課題の１つと言えます。 厚生労働省の医療制度改定により調剤薬局では薬を調剤する前に、患者の薬の飲み残しについて確認することが義務付けられております。 しかし、日本調剤の処方薬の飲み残しに関する意識調査においては、半数以上の人が処方された薬を服用するのをつい忘れてしまい、飲み残してしまうという調査結果も出ております。 このような状況を鑑み、残薬問題は、医療費の削減のみならず、医薬品の適正使用が重要であると考えられます。 今後は、薬剤師会や医師会と協力・連携を一層強化し、残薬が生じないよう取り組むことによって無駄をなくすことにもつながるものと考えております。 また、現状で残薬を多くお持ちの方の対応としては、かかりつけ医・薬剤師へ相談をすることが重要であることから、広報紙等を通じ、市民の皆さまに広く周知を図っていきたいと考えます。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 田中清議員。
◆２番（田中清） ご答弁ありがとうございました。 まず、看護師の配置についての件について、再質問をさせていただきます。 市長の答弁の中に、他市町村を見ながら前向きに検討していくというご答弁でございましたけども、働くお母さんにとって、保育園がなければ生きていけないというくらい大切だと思います。 働くお母さんがたくさん出てくる中で、それを支える、社会の仕組みが必要だと考えます。市の
子育て支援は、これからますます発展していく中で、働くお母さんのために、園にぜひ看護職の確保は不可欠と考えます。 現在のように、核家族化で頼れる親も離れている、病気のとき、病後のとき、また、園で病気になったとき対応してもらえる看護職がいましたならば、どんなに助かることでしょうか。もう一度市のお考えをお聞かせください。
○議長（河西茂） 田中
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（田中俊浩） 田中議員の再質問にお答えさせていただきます。 平成２９年３月３１日、保育所、保育指針の改正が行われました。 平成３０年４月１日から適用になります。この１０年ぶり改正となった保育所、保育指針、この中で看護師等が配置されている場合には、その専門性を生かした対応を図ることという表現が数カ所ございます。子どもや、職員の健康管理、健康状態の把握から対応、けがの処置等、保育指導等、多岐にわたり専門職の役割はあると思います。 本市においても、配置につきまして、検討していきたいと考えております。
○議長（河西茂） 田中清議員。
◆２番（田中清） 検討していただけるということですけど、先日、山日新聞のほうにこのような記事が一面だったと思うんですけども載っておりました。山梨県の保育所に入所する児童数が、今年４月１日時点で２万８人で、２万人を超えました。 保育士確保が大きな課題であり、重ねて０歳から２歳児、毎年増加傾向にあることから、看護師確保も考えていただきたいとところであります。 少子化が進み、出生時は１９９４年をピークに減少が続き、２０１６年は５，８１９人となりました。しかし、保育所に入所する０歳から２歳児は増加しており、入所児童数は押し上げています。核家族化、共働き世帯の増加が背景にあると分析しています。 山梨県においても、このままいきますと、将来的には保育士不足、待機児童が生じる可能性があります。このことに対して、中央市におかれましても、待機児童０を維持する対策として今回、市民相談を受けたお子さまの年齢は１歳未満であり、共稼ぎ世帯と聞いております。 ０歳から２歳までの保育の現状を考えますと、市としてもしっかりとした受け皿が今後急務になってくると考えます。 待機児童０を今後も維持するためにも、保育士、ならびに看護師の確保を、前向きに漸進的に考えていただいて、取り組んでいただければと、強くお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 質問２の残薬の取り組みについてですけども、私も実際問題よく分からなくて、薬剤師協会のインターネットで調べまして、中巨摩東薬剤師協会というのが、甲斐市から中央市までを１つのグループになっているというのを見まして、会長さんがたまたま東花輪第３自治会、私と同じ自治会に住んでいたものですから、お話を聞きに行きました。そこで今回、この残薬の取り組みを薬剤師会の会長さんと話をさせてもらいました。 その時に、会長さんは国でも残薬の取り組みは推進しているという答えでした。 こういう形の取り組みを市が協力していただいて、やっていければ非常にありがたいことだ、またいいことだということで、今回質問をさせていただきました。 その会長さんは、県内にはそういうことがないといったものですから、私も今回質問をさせてもらったんですけど、もし県内の残薬の取り組みがあれば、分かる範囲で結構でありますので、教えていただきたいと思います。
○議長（河西茂） 土橋保険課長。
◎保険課長（
土橋利一郎） 再質問にお答えします。 山梨県内の残薬に対しての取り組み状況でございますが、山梨県薬剤師会の支部というのが、今９つあります。そのうちの１つの富士五湖薬剤師会が平成２８年４月から１２月の１０カ月間限定で、医療費適正化使用のための試みとして薬剤調整事業というのを行ったという取り組みがございます。 この事業は患者さんの了解に基づきまして、同じようにバックを配布し、自宅の残薬を持参して、薬剤師が持参薬の服薬が可能か、否かを検討し、処方医に紹介し、処方医の判断のもと、残薬調整の提案を行って、持参された薬を有効活用するものでございます。 その結果、この１０カ月の結果、７３名の方が利用したということで、結論的には服薬指導を通して、患者さんへの薬の理解が得られ、薬の適正使用につながったと伺っております。 また、県においても、国の薬剤調整関連の診療報酬改定に基づき、残薬を減らすための取り組みなどの、医薬品の適正使用の推進を医師会とか、薬剤師会と連携しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 田中清議員。
◆２番（田中清） ありがとうございます。 私が例に上げた横須賀、神奈川は、中央市に比べれば、１０倍以上の人口の中でやられたと思うんですけども、この結果を見ると、やはり薬の残薬を有効に使うって、具体的にはどういうことをすれば有効に使えるのかどうか、課長のお考えをお聞かせください。
○議長（河西茂） 土橋課長。
◎保険課長（
土橋利一郎） 再質問にお答えします。 残薬は本人なら再利用できることも可能でございますけども、有効利用すれば医療費の節約にもつながるものと考えております。 たとえば家の中にたまっている残薬をまとめて薬局に持って行きますと、薬剤師が薬の種類とか量、あと使用期限などを確認して、使える薬は使うようにかかりつけ医に連携を図りながら、処方を調整してもらえる場合もございます。 まずは、薬剤師と相談をするということが大事ではないかと考えております。 また、この医療費の削減という関係で、残薬は有効利用すれば医療費の削減も可能でございますけども、それ以上に医薬品の適正使用が重要であると思われます。薬の服用に対しましては、かかりつけ医から処方された薬の期限については、必ず守ってもらい、完全に病気を治すということが、医療費の抑制に一番重要なことであると考えられますので、今後、山梨県の薬剤師会と連携しまして、医薬品の適正使用が図れるような取り組みを検討していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（河西茂） 田中清議員。
◆２番（田中清） 今の回答ですが、やはり正しく薬を飲んでいくことが、一番の医療費の削減になるという考えでよろしいんでしょうか。
○議長（河西茂） 土橋保険課長。
◎保険課長（
土橋利一郎） ぜひともお医者さんの意見を忠実に聞きながら、使用期限を守っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（河西茂） 田中清議員。
◆２番（田中清） どうもありがとうございました。 私も不勉強で、分からない中で質問させていただきましたが、貴重なご答弁をいただき、また一つ勉強しながら頑張っていきたいと思いますので、ありがとうございました。 以上で、質問を終わります。
○議長（河西茂） 田中清議員の質問が終わりました。
関連質問を受けます。
関連質問はありますか。
金丸俊明議員。
◆４番（
金丸俊明） 田中議員の
関連質問をさせていただきます。 今お聞きしまして、残薬の取り扱い、これは市民にとってどうしたらいいか分からないということが実情ではないかなと、ぜひこのことも市民にお伝え願いたいなと思います。 それから、先ほど保険課長の答弁を聞きまして、あらためて薬剤師、それからかかりつけ医、この皆さんに相談するということが、一番重要でないかと認識をしたところであります。 私からは、医療費の削減、医療費の抑制について伺います。 ２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となる超高齢化社会を迎えます。 医療保険制度を健全化するという課題があります。これからの
子どもたちのためにも、今の医療保険制度を残さなければならないと考えております。 そこで、市として今後の医療費抑制に対して、どのような認識でいるか医療費を削減するのに、どのような方法があるか伺います。
○議長（河西茂） 土橋保険課長。
◎保険課長（
土橋利一郎）
関連質問にお答えいたします。 持続可能な医療保険制度を継続し、安定化するには医療費の削減が最も重要であることは認識をしております。 現在、本市の１人当たりの年間かかる医療費というのは、約一般の方で３４万円、６５歳以上の前期高齢者については、年間約５３万円、さらに７５歳以上になりますと、８６万円もかかっております。 ２０２５年の超高齢化社会になりますと、医療費の総額も約今の３倍になると言われております。そのような状況を踏まえながら、今後は県とか、医師会、薬剤師会との関係機関等の連携を図ることも大切でありますし、それぞれができる医療費削減対策を講じていくことが必要であると考えております。 医療費を抑制するには、一人ひとりが日ごろから健康づくりを心掛けてもらいながら、一人ひとりが必ず今、できることがあると思います。 例えば、食生活をもう一度見直したり、適度な運動をしたり、医薬品を、例えばジェネリック医薬品に変えてみるとか、そのような積み重ねが、医療費を抑制する重要なことであると考えております。 市としましては、医療費抑制のための施策を積極的に推進し、市民の皆さまに広報紙等を利用しながら、情報の発信を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 残り１名です。
関連質問がありますか。 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） 薬を使った医療費削減について、
関連質問をさせていただきたいと思います。 現在、国では薬価制度の抜本的な改革案が議論されているところでございますけれども、その中において、先ほど課長からもありましたけれども、ジェネリック医薬品の服用が推進されております。私は、厚生常任委員会の委員長をさせていただいておりますが、医療費削減の課題に対して、さまざまなところで議論を重ねてまいりました。 そこでお伺いをしたいですが、市としても毎年、先ほど来出ておりますけれども、毎年やはり医療費が増加傾向にあるということで、ジェネリック医薬品に対しての取り組みを市としてもされていると思うんですが、そこで２点ほどお伺いをさせていただきます。 今、本市のジェネリック医薬品の普及率というのはどのくらいなのかということと、またジェネリック医薬品の普及に対して、今後市としてどのようなことを取り組んでいかれる予定なのかということを、２点お伺いしたいと思います。
○議長（河西茂） 土橋保険課長。
◎保険課長（
土橋利一郎）
関連質問にお答えします。 先月、厚生労働省におきましては、薬価制度の抜本的改革案が示されたところでございます。 これは価格の安いジェネリックが販売されて１０年が経過した薬については、大幅に価格は下がる予定でありまして、そのことによって医療費が大幅に削減できるという改革案でございます。 平成２９年５月現在、山梨県のジェネリックの医薬品の普及率というのが６２．３％、全国平均が６９％を下回っており、全国でワースト２位という低い順位となっております。 本市の普及率は５７．９％という低いほうではございますけど、前年度が５３．６％でありまして、前年度と比較して、４．３％普及率が上昇しているというところでございます。 そのことも踏まえながら、昨年度から市としましては、このジェネリックの普及活動を積極的に推進してまいりました。ジェネリックへ切り替えた場合の差額通知の発送だとか、全国健康保険協会と連携し、市内の保育園や、幼稚園の協力を得て、ジェネリック医薬品の希望カードの交付、最近では市内の調剤薬局２３店舗の協力を得ながら、ジェネリック医薬品推進の
アンケートを送付し、全店舗から
アンケートの回収をしたところです。 半数以上の調剤薬局さんにおいて、今後は積極的にジェネリック医薬品を推進するといった回答をもらった一方で、近隣の医療機関がジェネリック医薬品推進については、消極的であるという意見もございました。 市では、このような
アンケート調査の結果も踏まえながら、ジェネリック薬品の推進を医師会と薬剤師会のご理解を得る中で、さらに推進していきたいと考えております、 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 以上で、田中清議員の質問と、
関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。 明日も、午前１０時より
一般質問を行います。 よろしくお願いいたします。 本日は、これで散会いたします ありがとうございました。
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△散会 午後２時４０分...