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1. 中央市議会 2017-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-14
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）平成２９年第２回中央市議会定例会１．議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場　　日程第１　一般質問２．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１７名）　　　　　　　２番　　田中　清　　　　　　３番　　斉藤雅浩　　　　　　　４番　　金丸俊明　　　　　　５番　　木下友貴　　　　　　　６番　　田中輝美　　　　　　７番　　小池章治　　　　　　　８番　　河西　茂　　　　　　９番　　関　敦隆　　　　　　１０番　　名執義高　　　　　１１番　　伊藤公夫　　　　　　１２番　　田中健夫　　　　　１３番　　宮川弘也　　　　　　１４番　　井口　貢　　　　　１５番　　福田清美　　　　　　１６番　　山村　一　　　　　１７番　　田中一臣　　　　　　１８番　　山本国臣４．欠席議員　（１名）　　　　　　　１番　　渡辺　亨５．会議録署名議員　　　　　　１４番　　井口　貢　　　　　１５番　　福田清美６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３１名）　　　市長　　　　　　　　田中久雄　　　　副市長　　　　　　　萩原一春　　　教育長　　　　　　　田中正清　　　　会計管理者　　　　　早川　久　　　政策秘書課長　　　　望月　智　　　　庁舎整備室長　　　　田中竜馬　　　総務課長　　　　　　相澤宏一　　　　リニア交通政策監　　五味将元　　　危機管理課長　　　　今井　賢　　　　管財課長　　　　　　功刀裕章　　　財政課長　　　　　　橘田　修　　　　政策推進監　　　　　中込　誉　　　人材育成推進監　　　田中　実　　　　市民課長　　　　　　中澤美樹　　　環境課長　　　　　　小沢　誠　　　　保険課長　　　　　　土橋利一郎　　　税務課長　　　　　　内田孝則　　　　収納対策監　　　　　降矢嘉也　　　福祉課長　　　　　　桜木達也　　　　高齢介護課長　　　　田中浩夫　　　子育て支援課長　　　田中俊浩　　　　健康推進課長　　　　中込裕司　　　保健師長　　　　　　相田幸子　　　　建設課長　　　　　　薬袋正仁　　　都市計画課長　　　　田島幸一　　　　水道課長　　　　　　河西利広　　　下水道課長　　　　　相川浩記　　　　農政課長　　　　　　石田秀博　　　商工観光課長　　　　飯室隆人　　　　教育総務課長　　　　中楯孝博　　　生涯教育課長　　　　北村公利７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）　　　議会事務局長　　　　薬袋幸雄　　　議会書記　　　　　　小林昌史　　　議会書記　　　　　　佐野裕一郎 △開会　午前１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（河西茂）　　本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。　ただいまの出席議員は１７名で、定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。　渡辺亨議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。　報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。　これを許可することにご異議ありませんか。　（異議なしの声）　異議なしと認めます。　よって、議場内での撮影を許可することに決しました。　ここで、昨日の金丸俊明議員の一般質問に対する答弁について、飯室商工観光課長から報告したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。　飯室商工観光課長。 ◎商工観光課長（飯室隆人）　　おはようございます。　金丸俊明議員の再質問、買い物弱者への支援事業の実施についてお答えをいたします。　山梨県の補助事業として、介援隊活動促進事業費補助金の制度が現在ございます。この制度は、地域の特性や、住民のニーズに応じ、商店や、商店街等が連携して取り組む事業が助成となります。市が中心となって、地域の商店や商工会などと協力しながら、買い物環境の利便性向上のための事業でございます。　事業の内容といたしましては、地域に店をつくる事業、家や地域に商品を届ける事業、商店街へ送迎する事業、地域の特性や住民ニーズに応じた介援隊の計画立案などでございます。　事業の実施につきましては、関係課、福祉関係機関、商工会などと協議する中で、検討してまいりたいと考えております。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（河西茂）　　日程第１　一般質問を行います。　先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりであります。　質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。　質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。　また、関連質問は１質問者に対して、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。　それでは通告順に発言を許します。　田中輝美議員の発言を許します。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　おはようございます。　６番、公明党田中輝美でございます。　大項目３点について、質問をさせていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。　まず１点目、読書意欲を高める取り組みについて、１．図書館利用の現状についてお伺いをいたします。　中央市立図書館３館は、それぞれ特長を活かしながら、乳幼児から高齢者まで誰もが来館しやすいように、幅広いサービスに心がけていただいております。　市としても７カ月検診時のブックスタートをはじめ、新入生ブックプレゼント、卒業生ブックプレゼント事業の継続実施、さらに図書館ボランティアの皆さまの協力をいただきながら、子どもの読書への関心を深めるとともに多くの市民が本に親しんできました。また、人口３万人未満の全国７３市の中で、２年連続４冠を達成したことは本当に素晴らしい歴史に残る結果であると思います。　さらなる読書環境の整備・読書活動の推進を図っていただきたく以下伺います。　近年の閲覧者の状況について　（１）昨年度の入館者数、貸出件数、貸出冊数は。　（２）過去３年間の平均値と傾向について伺います。　２．読書通帳の導入について　市民に読書に親しんでもらう取り組みの１つとして、ここ数年、公共図書館で読書通帳を導入する動きが全国各地で進んでいます。　読書通帳は、銀行の預金通帳と同じように機器に入れると借りた本の記録、貸出履歴として記帳できるものです。今まで読んだ本、これから読む本が、読書履歴として目に見える形で手元に残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。　富山県立山町のシステムは、借りた本のデータが読書通帳機に送られ、本のタイトル、著者名、貸出日が通帳に記載される仕組みになっています。通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し、その他図書館利用者には１冊１００円で販売しています。　立山町の取り組みとしての特長は、行政と学校が一体となり、教員が読書に挑戦する生徒を励ますことで、一層生徒の読書意欲が増し、好評であると報告されています。　子どもから高齢者まで市民全体の読書意欲を高める効果が期待される読書通帳の導入についての見解を伺います。　質問２．就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について。　就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。　しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない、児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。　今般、文部科学省は、その要保謨児童生徒援助費補助金要綱を平成２９年３月３１日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来のほぼ倍額。小学校２万４７０円から４万６００円、中学校２万３，５００円から４万７，４００円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童、生徒から、新たに就学予定者を加えました。　また、文部科学省からは、この改正に合わせ平成３０年度からその予算措置を行うとの通知がなされました。　しかし、この措置は、あくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっていません。　また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には、生活保護制度の教育扶助である入学準備金から、すでに入学前に支給されているため、本市において、この文部科学省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算および制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識いたします。　この準要保護児童生徒に対する、新入学児童生徒学用品費の対応については、今後文部科学省の通知に従い、単価の変更および入学前支給について、本市においても判断していくことになると思いますが、私は、今回の国における改正の趣旨、また、本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成３０年度から実施できるよう、準備を進めることが重要と考えます。　具体的には、就学援助における、特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算楷置、システムの変更、要綱等の改正について今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますがいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　最後に、発達障がいへの取り組みと、支援の充実について伺います。　本年１月、山梨県立青少年センターにおいて、保育研修「保育士の悩みを解決する発達支援のポイント」に参加する機会を得ました。　最近特に増えている、発達に遅れが見られる子どもや保護者との関わりに困っている保育士の方を応援するための研修会でした。講師は、三重県立小児診療センターあすなろ学園の中村先生で、三重県では、県内に生まれ育つ全ての子どもの発達支援を目指して、県内２９市町と協同しながら、途切れのない発達支援システムの構築を進めています。　具体的には、　①発達総合支援室・機能の設置として。　子どもが健やかに育つために途切れのない子育て支援が大切とし、三重県の各市町の役所に、保険・福祉・教育が一元化したワンストップ窓口の設置を目指し、子どもの事で困ったことや悩みがあったら相談できるよう、保健師、保育士、教師等の専門性の高い職員が対応する仕組みを進めています。　②保育所・幼稚園でのＣＬＭと個別の指導計画による早期発見・支援として。　ＣＬＭ（チェツク・リスト・ｉｎ三重）と個別の指導計画は、保育所や幼稚園の担任の先生が、子どもの困り感に気付き適切な支援を行えるためのツールです。　日常の園生活の中で、クラスの他の子と一緒に活動を行いながら、気になる子も一緒に育ち合う支援方法です。　③みえ発達障害支援システムアドバイザーの育成として。　あすなろ学園では、①の発達総合支援室へ配置する各市町の核となる人材を育成するための研修として、保健師、保育士、教員の方を受け入れ、現在２１市町５５名が各支援室で活躍されているそうです。この、途切れのない発達支援システムについて鈴木三重県知事も推進に力を入れ、塩崎厚生労働大臣も三重県の取り組みを高く評価しているそうです。　今回の研修会に参加して、実際に発達障がいという言葉自体を、「個々の子どもの発達の状況の違い」と言った方が良いのではないかと、私自身感じました。　人はそれぞれ違い、強い個性が突出している部分が目立つと、団体生活では当然目立ってしまいます。だからこそ、正しい理解をもって適切な育て方と環境をつくっていくことがとても重要であると思います。また、それと同時に、幼児期からの切れ目のない支援が、その子自身の一生を決めてしまうのだと、痛感いたしました。　そこで、以下３点お伺いいたします。　（１）発達障がいを早期に発見するため、就学検診より早い５歳児検診の必要性は。　（２）保健福祉・教育の連携による切れ目のない支援を行うための窓口一本化について当局のお考えは。　（３）三重方式を参考にして保育園との連携および保育士や教員等への研修を図る考えは。　以上でございます。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　おはようございます。　田中輝美議員の質問にお答えしてまいります。　読書意欲を高める取り組みについて、および就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応については、教育長からお答えいたしますので、私からは、発達障がいへの取り組みと支援への充実についてお答えいたします。　はじめに、発達障がいを早期に発見するため、就学健診より早い５歳児健診の必要性はについてお答えいたします。　本市では、５歳児健診のかわりに、子ども健康支援事業を行っております。３歳児健診以降も支援が途切れず、集団生活の中で継続的に観察・支援が行われることを目的に、市内の公立保育園・私立認定子ども園を保健師や発達障害支援コーディネーター等の専門職が定期的に巡回し、保育観察を行いながら、発達障がいに限らず、気になる子どもに対して、保育士とともに個々への関り方、また今後に向けての支援方法を確認しているところであります。　次に、保健・福祉・教育の連携による切れ目のない支援を行うための窓口一本化について、お答えいたします。　本市では、平成１８年度から、子ども健康支援事業としまして、保健・福祉・教育で組織する担当者会議、処遇検討会、随時ケース連絡などを実施する中で、関係機関や関係者が連携して支援する体制が整備されています。　したがいまして、保健師・保育士・教育指導監・発達障害支援コーディネーター等、どこに相談しても必要なサービスや支援が受けられるよう連携が図られていますので、現時点では窓口一本化については考えておりません。　次に、三重方式を参考にして保育園との連携および保育士や教員等への研修を図る考えについてお答えいたします。　山梨県では、地域療育等支援事業委託８施設共催で保育所、幼稚園、支援学校、小・中学校、障害児施設、市町村等で障がい児に関わっている職員を対象に計８回の研修会を開催し、療育関係者のスキルアップを図っております。　また、市でも健康推進課で、子どもの発達障がいについて、保育士や保健師、教員等の参加により親への関わりも含めた研修会を開催しております。　人材育成は、不可欠ですので関係機関・関係課と連携しスキルアップを図ってまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（河西茂）　　田中教育長 ◎教育長（田中正清）　　読書意欲を高める取り組みについてお答えをさせていただきます。　はじめに、図書館利用の現状についてお答えいたします。　本市の市立図書館では、図書館司書および学校司書を中心にボランティアの皆さまのご協力をいただきながら、乳児期から本に親しむ機会を提供することを目標に、ブックプレゼント事業などさまざまな事業に取り組み、多くの方に本に興味をもっていただいております。　最新の２０１６年度統計では、人口４万人末満規模の市立図書館の中で、予算額の部門で全国１位、また貸出件数、図書購入数の部門において全国３位、蔵書冊数の部門において全国４位にランクされております。　まず、昨年度入場者数につきましては、入館者数の把握ができない田富図書館を除く入館者数になりますが１０万５，８３５人、３館全体の貸出件数は３５万７，４８９件、貸出冊数は３５万５，５９３冊でありました。　過去３年間の平均値と傾向については、過去３年間の入場者数１０万９，０６７人、貸出件数の平均が３６万５，４２８件、貸出冊数３４万５，１１９冊となっており、貸出冊数は増加傾向にありますが、入館者数、貸出件数はわずかながら減少傾向にあります。　次に、読書通帳の導入についてお答えいたします。　読書通帳は、銀行の預金通帳のように借りた本のタイトル、貸出日などを記録していくもので、実際に読んだ本が記録として、目に見える形でどんどん貯まっていくことから、読書意欲を掻き立てるために非常に効果的な方法として、多くの公立図書館で導入をされております。　読書通帳の種類には、読書通帳専用の機械で本の貸し出し記録を印字していく預金通帳タイプ、利用者が自分で本の貸出し記録を書き込んでいく自書タイプ、本の貸出し記録が印字されたシールを張り付けるお薬手帳タイプの３種類の方法があります。　本市の公立図書館におきまして、昨年度から、この読書通帳の導入に向け、有効かつ効果的な手法の検討を行い、本年度、利用者が自分で貸出し記録を書き込んでいく自書タイプの読書手帳を作成し、６月１日から希望される利用者に無料配布をしております。　こちらが、今回配布を始めた読書手帳で、上の漢字で書いてある「読書手帳」と書いてあるのが大人向け、それからひらがなで「どくしょてちょう」と書いてあるものが子ども向けの読書手帳です。これを６月１日から希望者に配布をさせていただいております。　今後も本市公立図書館におきましては、この読書手帳の導入をはじめ、本市の特色を活かしたさまざまな創意工夫を凝らし、より多くの市民の皆さまに親しんでいただけるような読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、新入学児童生徒学用品費の入学前支給について、お答えさせていただきます。　市では、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、就学援助制度があり、学用品費・校外活動費・新入学児童生徒用品費・修学旅行費・給食費および医療費について就学援助費の支給を行っております。　就学援助費の１つであります、新入学児童生徒用品費について、平成２９年４月に入学した児童生徒を対象に、入学前に支給を行った自治体が、全国的に増えたと聞いております。　県内でも、甲府市をはじめ５市町で、小、中学校に入学する児童生徒への入学前支給または、中学校へ入学する生徒のみを対象とした入学前支給を行ったと聞いております。　小・中学校への新入学児童生徒に対し、新入学学用品費を入学前の３月に支給するためには、現在の申請時期を大幅に早める必要があります。特に新小学１年生の就学援助の認定審査を行う場合、通常の申請の１年前の所得額で計算することになり、就学援助制度の本来の趣旨を踏まえた場合、前々年の所得額を審査することになり、世帯の直近の経済状況を反映しているとはいえないと考えております。　しかし、中学校への新入生のみを対象とした場合、小学校６年時に就学援助支給の認定となっている児童を対象に支給ができるため、大きな制度改正等が必要でなく、比較的取り組みやすい制度だと考えております。　新年度に向け、中学校への新入生を対象とした新入学用品費の入学前支給について前向きに検討を行っていきたいと考えております。　以上で、お答えとさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　田中輝美議員の再質問を受けます。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ありがとうございました。　順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、昨年度の１ですけども、昨年度の入館者数、貸出件数、貸出冊数について、貸出冊数は３年間の平均より、平成２８年度のほうが増加をしているということのようです。逆に、入館者数と、貸出件数に関しては、３年間の平均より、平成２８年度のほうが減少しているということでしたが、この理由というのはどのへんにあるのでしょうか。 ○議長（河西茂）　　北村生涯教育課長。 ◎生涯教育課長（北村公利）　　田中議員の再質問にお答えします。　来館者数の減少と、貸し出し件数の増加ということですが、考えられる要因としましては、開館日数を昨年度、玉穂生涯学習館においては、空調設備の改修工事を行いましたので、開館日数が約１２日間、２７年度より２８年度のほうが少なくなっております。その影響が多いのが１点考えられます。もう１点は、貸し出しの冊数を１人１５冊までを貸し出しをできるというシステムを、平成２６年度から２０冊に増加いたしました。そのシステムが浸透してきて、１人の貸出冊数が多くなったということが考えられますので、入場者数は減少していますけども、貸出件数は増加しているというようなことが考えられると思います。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　先ほどの答弁の中で、田富図書館は把握できない状況にあるということでしたけれども、玉穂生涯学習館などでは、カウンターが置いてあって、そこでカウントをするんでしょう、豊富もそうだと思います。田富に関しては、それが置いてないということでしょうか。もし置いてないということであれば、今後、本庁舎の目の前に位置するところでもございますし、正確な入館者数の把握ができないということになりますので、この辺はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（河西茂）　　北村生涯教育課長。 ◎生涯教育課長（北村公利）　　おっしゃるとおり、玉穂生涯学習館につきましては、館の入り口にカウンターがありまして、入場するときと、退場する時に、カウントするようなシステムになっております。それのカウントによりまして、入場者数を記録していくようなシステムになっております。　田富図書館につきましては、現在そのシステムを導入しておりませんので、そのどのような方法で導入するのか、また両館のほうとも検討して、前向きに検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。
   ◆６番（田中輝美）　　できるだけ早い段階で、ぜひ３館揃った体制で、進めていただきたいと思います。　次に、読書通帳についてでございますが、６月１日から、先ほど教育長が見せてくださいましたけれども、導入されているということで、私と偶然考えが一致したということで、何かうれしく感じておりますが、この読書通帳の導入は、履歴、先ほども書いてありましたけど、履歴を目に見える形にすることで、読書意欲を促し、図書館事業のさらなる活性化につながるものと期待をしております。　中央市は、素晴らしい記録を残しておりますが、後退させることは簡単なことだと思うんです。でもそれを維持させることは、本当に大変なことだと思います。　市全体で、先ほどの答弁にありましたけど、予算の面でも本当に確保していただいているということで、本当にこれもうれしく思っております。　またその記録に対して、それに恥じないように、各学校、図書室においても、学校司書、また司書教諭、公立図書館においては、臨職を含めた図書館司書の皆さんが一生懸命取り組んでくださっているということは、私も見させていただいて、承知をしているところでございます。　導入されてまだ２週間というところですが、この２週間経った、この配布数といいますか、どのくらい配布されたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　北村生涯教育課長。 ◎生涯教育課長（北村公利）　　読書手帳の配布数ですが、先ほど教育長が説明いたしました、漢字印刷の大人用、それと子ども用にひらがなで印刷した子ども用という２種類で分けて、今回、希望者のほうに配布しておりますが、２週間ほど経ちましたが、配布数ですが、玉穂学習館が大人用が２８冊、子ども用が２５冊、豊富図書館が大人用が８冊、子ども用が１冊、田富図書館が大人用が２２冊、子ども用が７冊、３館合計しますと、大人用が５８冊、子ども用が３３冊、合計で９１冊、今現在で配布しております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　２週間でこのように、すでに進められているということですが、周知を進めますと、きっと５００、５００はあっという間に終わってしまうのではないかなと思います。　本のたった１行が、人の人生を変えるとも言われております。図書館通いが楽しくなったり、なお一層、子どもからお年寄りまで、良書と親しむ市民が増加することを期待をいたしまして、次の再質問に移らせていただきます。　就学援助です。先ほど教育長の答弁の中で、今後、中学生に関して、前向きに進めていきたいという答弁をいただきました。県内でも５市町が国の予算措置がないために、単費で実施をしておりますが、今後中学生だけでなく小学校の入学前支給の実現も環境をしっかり整えていただきたいと思うわけですが、再度この点について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　田中議員の再質問にお答えさせていただきます。　先ほども、お答えさせていただいたように、中学校への新入生を対象とした場合については、小学校６年次において、すでに就学援助の認定がされておりますので、その子どもたちへの支給ということで、これは制度的にそれほど現在の制度を大きく変更なく、取り組めると思いますが、小学校１年生の場合につきましては、先ほども申し上げましたように、その取り組みを行っている市町村におきましても、さまざまなやり方で取り組んでいるということで、私のほうでも調べさせていただきました。そのいずれがいいのか、またもしくは、取り組む中で、当然小学校に入学する前ですので、保育園ですとか、幼稚園ですとか、それから子ども園等々からのご協力をいただく等々、かなり大きな制度の改正も含めまして、取り組みが必要になってくると思いますので、当面につきましては、新年度に向けまして、中学校への新入生を対象とした入学前支給を実施をいたしまして、小学校への新入学生への入学前支給については、今後の検討課題ということで、捉えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　残り時間４分です。　再質問をどうぞ。 ◆６番（田中輝美）　　ぜひよろしくお願いいたします。　最後の発達障がいの取り組みと支援の充実についてお伺いをいたします。　まず、市内の保育園とか学校ですね、発達障がいの対象となる、気になる子どもの人数等は、もしお分かりになったら教えていただきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　中込健康推進課長。 ◎健康推進課長（中込裕司）　　再質問にお答えします。　健康推進課の保健師が担当の園を決めまして、月に１回程度巡回し、保育の観察を行っております。その中で、平成２８年度でありますが、合計で１１０名の気になる子が確認されている状況でございます。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　この１１０名というのは保育園に関してということでしょうか。学校のほうでは分かりますでしょうか。　教育委員会、もしお分かりになりましたら。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　ただいまの再質問にお答えさせていただきますが、各学校におきましても支援の必要な子ども、また発達障がいが疑われる子どもおりますが、明確な数を今つかんでおりませんので、後程お答えをさせていただくということで。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　次に、気になる心配な子どもを、発見しても、それを保護者の方にどのように伝え、どのように受け入れてもらうのかと、これが子どもを預かる、見る側としたら一番頭を痛める課題ではないかと思うわけですが、理解されていない、わが子が発達障がいではないというように思って、理解していない親御さんへのアプローチなどはどのようにされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田中子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（田中俊浩）　　田中議員の再質問にお答えさせていただきます。　子どもの発達障がいに対しまして、親御さんのご理解がなかなか得られないという形のケースにおいてのアプローチ、どのように考えているかというご質問だと思いますが、まず、園のほう、園長先生を含め、保育士と保護者の間で信頼関係をまずはしっかりとつくってもらう、これが一番大事ではないかと思います。その中で、園の保育士の方々が、日々の発達の様子を保護者の方に伝えて、集団の中で状況を知っていただくということだと考えております。　その上で、保護者の方に話せる機会、あるいはタイミング、どの時点で話したらいいかと、親御さんの方のケースもいろいろありますので、その辺も保育士１人が抱え込んで悩むのではなくて、保健師、あるいはコーディネーター等々にも相談する中で、その辺のタイミングを持ってお話をさせていただくと、また、保育園の中で理解を得られなければ、この問題につきましては教育委員会のほうに情報共有としてまた支援をしていくというような形になろうかと考えております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ありがとうございました。　次に、三重県では、個々の気になる子どもたちの、個別の計画書がつくられているわけですけども、本市においてはそのようなものはあるんでしょうか。何をもとに連携とかされていらっしゃるのか、その辺を聞きたいと思います。 ○議長（河西茂）　　相田保健師長。 ◎保健師長（相田幸子）　　再質問にお答えさせていただきます。　実は、中央市においても、平成２４年に三重方式を勉強した機会がございまして、その研修を受けて、取り入れてやった経緯もございます。個別なアセスメントの視点を参考にしながら行っていたんですが、やはり三重方式は独自なツールということで、しっかり研修を受けていないとそれを利用してはいけないということがありましたので、それはノウハウを２年、３年、中央市でも経験しましたので、中央市盤としてのアセスメントツールとか、あるいはケアプランの書式を作成いたしまして、個別支援に関わっております。それをもとに保育士、あるいはコーディネーター、保健師と共有の中で対応させていただいております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員 ◆６番（田中輝美）　　市独自でそのような計画書、ケアプランといいますか、つくっているということは本当に素晴らしいなというように思っております。　最後になりますが、保育園、幼稚園、小中学校、高校、成人と、１人の人が生まれて死ぬまでの、大人になってから発達障がいが分かるという、そういうケースもみられるわけです。大人になってからの発達障がいというのは、社会に順応ができず、悩み苦しんで、ゆくゆくは引きこもりになって、生活保護を受けるというか、そういう形になる人も実際見ております。　本当の意味での途切れのない、この支援が大事ではないかというように、私は強く感じているところですが、その１人の人を自立につなげていくことが大事だと思います。　年齢ごとにいきますと、まず子育て支援課とか教育委員会、また生涯教育課、保険課、福祉課というように、担当担当が物切れでなく、途切れのないこの総合的な、一番最初の質問になりますが、総合的な支援室のようなものが、やはり今後ゆくゆくは必要になってくるというように強く考えるんですが、これは今すぐできることではないということは承知をしております。今すぐとは言いませんけども、今後必要かどうかということを最後にお伺いをして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　私のほうからお答えを、最後の質問にお答えをさせていただきます。　確かに議員がおっしゃるとおり、年を増してそういう症状が出てくるという方もおいでになるかと思いますが、ただ、先ほど申しあげましたように、小中学校までの部分につきましては、私どももしっかりとした体制は取っているというように思っております。その後の問題につきましては、また今後どういうようなケースがあるのか、そこらへんも踏まえながら、どういう体制を取ることが重要なのか、そこは検討をしていければというように思っております。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　時間ももうすぐまいります。いずれにしましても、この発達障がいというのは、本当に近年全国的に増えている状況で、保育士たちも本当にどのように接していっていいかという課題に直面しているということも伺っておりますので、ぜひこの体制づくりをしっかりと整えていただいて、子どもたちが障がいをうまく乗り越えて、大人に成長していけるように、ぜひ途切れのない支援、またどうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問ありますか。　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　発達障がいについて質問させていただきます。　うちも子どもたちを預かるクラブとして、お子さんを預かった時に、申し込みのところに、子どもについて何か記載してくださいという所で、発達障がいということを言われた子どもを、毎年預かっています。確かに私が見る限りでも、ちょっと他の子と違うということは、見れば分かるんですが、その後について見ますと、例えば小学校６年生になった時に、保護者の方に支援学校へ行かせるんですかというと、そのまま田富の学校に行かせますというお話を聞いて、たまたまその子もずっと、私、追跡調査をしたんですが、意外と途中でそういう症状がなくなるケースがほとんどで、私が担当した子どもたちについては、確かに小学校２年、３年生のころには差があって、知的でも違うのかなというくらいですけど、年齢とともに回復していくことが、結構あります。私も実際に見ていまして、今、田中輝美議員の発言を聞いて、質問の中で、先ほど１１０名とかということを聞いたんですが、例えば発達障がいではないかと認定したときに、そうでなかったというケースは、大体何％くらいあるのか、それともそのまま、確実に発達障がいになってしまった子は何人くらいいらっしゃるのか、分かる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 ○議長（河西茂）　　相田保健師長。 ◎保健師長（相田幸子）　　関連質問にお答えします。　１１０名ほど昨年は気になる子として、観察の対象ではありましたが、必ずしも診断が出ているわけではなくて、集団の中で何となく落ち着きがなかったりとか、うまく一緒に行動できなかったりということも入っていますので、その子たちが成長とともに、それが集団の中でなくなることは大いにあります。　それはやはり、保育士さんのサポートが本当にいいんだと思います。そういうことを経験を積み重ねて、社会で生きていく、そういうことを身に着けていく、そうすると自然に凸凹なところがうまく自分自身も調整ができたり、周囲も理解できたりということで、その観察だった人がすべて行くということでは全然ありません。パーセント的にも把握はしておりませんけど、大いに社会の中で自分を肯定、大丈夫だというように肯定されながら生活ができる方は大いにいらっしゃいますので、周りのサポートも十分にしていただきながら、ずいぶん伸びてきたりすると思います。　以上です。 ○議長（河西茂）　　関連質問はあと１名です。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　発達障がいに関する質問になると思いますが、以前にもこういう問題にお話した経緯があります。中央市には、この発達障がいに取り組む民間の施設で、先進的な事例で活躍している施設もあります。そういうところと連携して、当然一生懸命取り組んでいるように思っています。その方のお話の中では、障がい者というのは人口の大体５％くらいいるんですよと、５％ですよね、３万人の中央市にとって換算すれば１，５００人くらいいるということになりますから、その中のごく一部のそういう発達障がいの人たちが治る人もいれば、抱えていくと。　そこで質問ですが、当然その保育の中で、非常に素晴らしい保育をしていただいて、上手に発達障がいを改善していく、それは取りも直さず保育の充実だというように思っています。　中央市では、保育を特色のある保育を進めているという形で進んでいるわけであります。　私の感覚的には、結構集中力があって、ただ計算問題はだめだと、ただ、絵を描かせるとすごいものを書くとか、こういうのがある意味で発達障がいの特徴ですよね。コツコツとやると、何か漢字は書けないけど、電車の時刻表の何とか、北海道の難しい駅の名前が分かるとか、その自分の興味のいったところに素晴らしい特徴を出すという、そういう子どもたちがもしいたとして、例えば保育の中で、何か特化した保育で、その子の応援ができる。絵を描かせるのか、あるいはこの子は何かすごい能力があるよ、これを覚えさせたらすごいよと、それでその子を光らせるという方法もあると思うんですが、そういう形での保育の充実や、保育の特徴ということも、非常にアイテムとしては面白いと思うんですが、答えづらいと思いますけど答えてください。　お願いします。 ○議長（河西茂）　　田中子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（田中俊浩）　　名執議員の関連質問にお答えさせていただきます。　ただいま特色ある園づくり事業というようなお話がございました。本市の公立６園の中で、北保育園、一例を挙げますけども、北保育園では絵画教室を特色ある園づくりとして、今年度取り入れております。　当然、今の主旨に合致するのかもしれないですけども、発達障がい、個人個人の脳の特性なものですから、数字はちょっと苦手だけども、絵を描かせたら特質あるというような形で、そういう子もいるということは聞いております。　６園で、施設長会議を毎月開催しておりますので、園長方、皆さん、情報交換、しっかり取っております。　そんな中で、個人のお名前も出ますけど、そんな中でこういったうちの事例があるんだよというような情報交換もやっておりますので、そういうものを多く、また広く各園で広められれば、充実した園づくりになるのではないかなと考えております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　以上で、田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。　木下友貴議員の発言を許します。　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　５番、木下友貴です。　通告に従い、質問いたします。　１．田富総合会館について　概要①総合会館の統合の経過について　平成２９年３月議会の厚生常任委員会で田富総合会館について、「築３０年以上が経過し、耐震性の問題もあるので取り壊し、玉穂総合会館に統合する。その際に玉穂総合会館を増築する」という趣旨の答弁がありました。公共施設等総合管理計画でも田富総合会館については耐震性などの問題点が指摘されており、継続利用するか検討するとなっています。３月議会の答弁はその検討を踏まえてのものだと思いますが、継続利用ではなく統合とした理由について説明をお願いいたします。　②それぞれの施設について　また、統合ということになった場合、　（１）現在の田富総合会館の施設・敷地はどうするのか。　（２）玉穂総合会館の増築はどうなるのか。　（３）児童館と放課後児童クラブはどうするのか。　以上３点について伺います。　質問２．国保の広域化への対応について　概要①県からの試算について　来年度から都道府県が国保の保険者となり市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。国は国保の広域化に向けて次の４つの手順を示しました。　（１）国民健康保険運営方針を２０１７年度中に県と市町村が作成する。　（２）医療給付費見込み、所得を加味した１年分の事業費納付金を県は決定し、市に賦課する。　（３）国の算定方式に基づき、県の標準保険税率が出され、市はこれを参考に保険税を決定する。　（４）県は必要な保険給付費を市に支払い、保険給付の点検を行う。　新制度への移行をするに当たっての準備の過程で、事業費納付金と標準保険税率の試算が県から示されていると思います。本市においてどのような額、率が示されているのか伺います。　概要②市民への対応について　新制度の下で、市町村には納付金の１００％完納が義務付けられます。例えば滞納者が増えて保険税の収納額が予定を下回った場合も、納付猶予や減額は認められず、新設される財政安定化基金から貸付を受けるように指導されます。こうした仕組みが、収納対策の強化に市町村を駆り立てる構造になっていることは明らかです。新制度に移行する中で滞納者に対するより親身な対応が今以上に求められるようになると考えます。そこで３点について伺います。　（１）国保の被保険者は経済的に苦しい世帯が多く、徴収を行うことで国税徴収法施行令が示す基準を下回る収入になる世帯も多くあると思います。そういった世帯には執行停止などの措置をとっていると思いますが、本市の対応を伺います。　（２）滞納世帯の中には生活保護基準以下の所得であったりするなど、別の施策につなげるべきケースもあります。ある市では滞納世帯がサラ金の返済に苦しんでおり、相談に乗る中で、解決し過払い金を取り戻したというケースもあるそうです。本市においてそういった他の施策へつなげた例などがあればお示しください。　（３）今後新制度が始まる中で考えている、被保険者で特に収入の少ない世帯や滞納世帯への対応がありましたら、お示しください。　質問３．地上設置型太陽光パネルについて　①市の現状について　近年、農地や住宅地の空き地などで、太陽光パネルの設置が急速に増えています。これらについて反射光の問題や、ずさんな工事で災害時に周囲に被害を与えるなど、近隣とのトラブルが全国的にも多発しています。本市の現状として、　（１）地上設置型太陽光パネルの本市の数　（２）近隣とのトラブルなどがないかについて伺います。　②改正ＦＩＴ法への見解と対応について　今年の４月から施行された固定価格買取制度（改正ＦＩＴ法）が導入されています。改正ＦＩＴ法では地域との共生を図るためとして、認定時に関係する他の法令の遵守を求め、違反した場合には改正ＦＩＴ法に基づいて改善命令や認定取り消しができる仕組みとなっています。施行前に造られた物についても、新認定制度の認定を受けたものとみなし、追加で必要な事項について６カ月以内に提出するものとしています。つまり、４月以前から稼動しているものであっても、新制度を守る必要があります。そして経済産業省の資料によると、関係する他の法令には条例も含まれます。中央市においてこの改正ＦＩＴ法の認定時に関係する他の法令に含まれる条例がありますでしょうか。また、今後、改正ＦＩＴ法と地上設置型太陽光パネルヘの対応としてどのようなことを考えているのかお聞かせください。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　功刀管財課長。 ◎管財課長（功刀裕章）　　木下友貴議員のご質問にお答えいたします。　私からは、田富総合会館についてお答えします。　はじめに、総合会館の統合の経過についてお答えします。　田富総合会館は平成２７年度策定された、中央市公共施設等総合管理計画、公共施設等白書編では、他の施設と複合化し有効利用するなど検討する必要があるとの結果でありました。　また、平成２８年度策定された、中央市公共施設等総合管理計画での基本方針では、築後４０年を迎えようとし、空調設備などさまざまな箇所で老朽化が進み、安全面では耐震性が末確認な状況にあり、駐車場が狭く使い難いなど、多くの問題を抱えているとの課題が示されたところであります。　ご質問の、委員会における「玉穂総合会館に統合する」との答弁につきましては、検討の方向性としてお答えさせていただいたもので、まずは、中央市公共施設等総合管理計画実施計画において、玉穂総合会館への統合も視野に入れ、今後、検討していくこととなっております。　次に、それぞれの施設について、統合ということになった場合どうするのかについてでありますが、先ほどの答弁と同様、中央市公共施設等総合管理計画実施計画において、田富総合会館の方向性が示された際、玉穂総合会館の増築の必要性、また、田富中央児童館、放課後児童クラブの施設についても、併せて検討していくものであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　土橋保険課長。 ◎保険課長（土橋利一郎）　　私からは、国保の広域化への対応についてお答えします。　はじめに、県からの試算についてお答えします。　平成３０年度から、国民健康保険制度は大きな転換期を迎えます。現在、県においては、市町村や国民健康保険連合会から提出されたデータを基に、事業納付金・標準税率の公表に向け、分析をしており、数値の公表はされておりませんが、市といたしましても、その動向を注視しているところであります。　次に、市民への対応についてお答えします。　はじめに、執行停止などの措置をとっていると思うが本市の対応についてでありますが、本市では、国保税の滞納者に対しても、他の市税と同様に地方税法および国税徴収法の規定を準用して徴収及び滞納処分を行っております。生活が困窮している滞納者につきましては、直ちに差押え等は行わず、折衝を通して分納による徴収猶予や執行停止の措置を行っております。　次に、過払い金を取り戻したというケースもあるが本市においてそういった他の施策へつなげた例があるのかについてでありますが、滞納者には、個々にさまざまな事情があり、折衝相談を随時行い適切に判断をして対応しております。過払い金により滞納金を納めたケースは、平成２１年に１件ありました。　最後に、収入の少ない世帯や滞納世帯への対応についてでありますが、低所得で保険税納付が困難な世帯のために、保険税のうち応益部分について所得に応じて、７割・５割・２割の３種類の軽減措置を行っております。また、滞納世帯の対応につきましては、関係課と連携し、滞納額が累積しないよう早期の納付相談等、よりきめ細やかな対応に努めているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　小沢環境課長。 ◎環境課長（小沢誠）　　私から、地上設置型太陽光パネルについてお答えします。　はじめに、地上設置型太陽光パネルの本市の現状についてお答えします。　市内に設置しております太陽光発電施設は、屋上などに設置された施設を含み、平成２８年１２月現在で、国の認可を取得して稼働している１０キロワット以上のものが２９３件、総容量８，２９４キロワットで、うち５０キロワット以上のものが８件、１，５５５キロワットであります。　また、近隣とのトラブル事案につきましては、平成２７年に施設内の雑草の繁茂についての苦情が１件ございまして、事業者に指導し、防草シートを敷設していただいたところであります。　次に、改正ＦＩＴ法への見解と対応についてお答えします。　市の条例による太陽光発電施設に係る規制につきましては、中央市景観条例において、届出対象行為の工作物として定められており、地上における１０平方メートル以上のパネルを有する発電設備の設置者から届出を受け、設置に対しての助言や指導を行っているところであります。　次に、改正ＦＩＴ法と地上設置型太陽光パネルヘの対応についてでありますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電の導人は、全国で飛躍的に拡大したところであります。　しかし、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られない、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなど、さまざまな問題が起こったため、国においては、適切な事業実施の確保を図るため、平成２８年６月にＦＩＴ法を改正し、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する制度に改めたところであります。　この改正を機に、山梨県においては、新たにガイドラインを策定し、市町村と連携して事業者に対する指導を強化することとし、事業者が従わない場合は、国に通報し、認定の取り消しもあり得るとしています。　今後、県と市町村で県市町村連絡会議を設立し、連携を強化した指導体制を構築することとなります。　今後も、市民の生活環境が健全に保たれるよう、取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　木下友貴議員の再質問を受けます。　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　答弁ありがとうございました。　順次、再質問をさせていただきます。　まず、田富総合会館について、再質問させていただきます。　公共施設総合管理計画の実施計画を作成するにあたって、今後考えていくというご答弁でしたけども、この実施計画作成のタイムスケジュールはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（河西茂）　　功刀管財課長。 ◎管財課長（功刀裕章）　　木下議員の再質問にお答えします。　中央市公共施設等総合管理計画の実施計画につきましては、平成３９年度までの第１期実施計画を今年度策定します。　あと、以下平成４０年度から平成４９年度を第２期、平成５０年度から平成５９年度を第３期として、計画をするものであります。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　確認ですが、田富総合会館については、今年度の平成３９年度までの計画でいって方向性が示されるという認識でよろしいのでしょうか。　というのは、結構放課後児童クラブや児童館があるということを含めて、安全性についての不安というのは聞かれるんですね。なので、あまり先送りしていいものではないのではないかと思っているので、聞かせていただきたいんですが、お願いいたします。 ○議長（河西茂）　　管財課長。 ◎管財課長（功刀裕章）　　この実施計画につきましては、すべての施設についてのものをやるという実施計画のほうに移すということでありまして、公共施設の管理につきましては、今後の人口減少、また少子高齢化等による需要の変化など、また財政的な負担が予想されますので、これらさまざまな状況を踏まえ、関係課および関係機関と打ち合わせをする中で、田富総合会館など、耐震性の確保が必要とされる施設につきましては、優先順位を検討し、今後の方向性を見極めていきたいと考えております。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　これも確認なんですが、今回の質問でも田富総合会館についてという中で、児童館についても触れさせていただきました。　それで、施設的には、外観的には一体の建物ですが、児童館というのは田富総合会館と、一体のものとして考えていくのか、あるいはそれぞれ別個のものだというような認識で考えていくのか、児童館については仮のプレハブも建てましたけども、その辺の区分けについてお伺いいたします。 ○議長（河西茂）　　功刀管財課長。 ◎管財課長（功刀裕章）　　田富の中央児童館につきましても、田富の総合会館内にあるということで、総合会館と同じ考えで、一緒に考えていく予定でおります。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　分かりました。　それと、実施計画を策定していくにあたって、あとこの田富総合会館の統合するという話の時に、心配になったことなんですが、やはり田富総合会館が何らかの対策が必要だというのも、私も同じ認識です。玉穂に総合と単純に言ってしまうといろいろ問題があるのではないかと、特に車で、あそこに行って使っている方は別に玉穂にも車で普通に行けると思うんですが、例えば徒歩で田富の総合会館に行って利用している方とか、あるいは児童館などは、玉穂に統合できないよねということは、当然思ったわけですね。それで今回質問させていただいたわけですが、そういった実施計画を作成していくにあたって、利用方法や利用者の声等も聴いていくと、その中でつくっていくということをぜひお願いしたいんですけども、どういう計画でしょうか。　お願いいたします。 ○議長（河西茂）　　功刀管財課長。 ◎管財課長（功刀裕章）　　先ほどの答弁の中にも、触れさせていただいたんですが、今後の人口減少とか、少子高齢化等による需要の変化などを踏まえた中で、この実施計画の中でそういった問題も解決していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　これからの市を考えて、実施計画策定されるということですので、ぜひ市民の声も取り入れていただきたいと思います。　次に、国保の広域化の対応についてお伺いいたします。　まず、県からの試算についてですけども、事業費納付金と、標準保険税率の３についてですが、これは他県、他府県では公表されたという話しをお聞きしましたので、山梨県についてはどうかということでお聞きしました。　山梨県についてはまだというご答弁でしたが、これはいつごろ示されるかというのは、情報は来ているんでしょうか。 ○議長（河西茂）　　土橋保険課長。 ◎保険課長（土橋利一郎）　　ただいまの再質問にお答えします。　国保広域化に向けた、事業納付金、標準保険料率につきましては、県のほうに確認したところ、山梨県では１１月ころに試算ができ、平成３０年１月に市町村ごとに公表されるということでございますので、その動向を注視している状況でございます。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　１１月に試算ができるということですが、この事業費納付金と標準保険税率がどうなるかというのは、そのまま被保険者の保険料に関わってくる非常に大事な問題です。それで、１１月の試算できて、その後、市町村に公表となると、この公表された段階で、ほぼそれで決定ということなんでしょうか、ちょっとそのへんをお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　土橋保険課長。 ◎保険課長（土橋利一郎）　　先ほど、山梨県では市町村ごとの公表が平成３０年１月というようになってございますけども、この公表を踏まえて、市の運営協議会のほうにおいて、審議をして、それから決定していきたいというように考えてございます。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　県の納付金、保険料については市で最終的に決めるというのは存じていますが、要するに事業費納付金と、あと標準保険税率については、これは県で決めることだと思うんですが、それは公表された時点で、要するに市町村から何か言うということは、もうそういう余地はないということでしょうか。　示された標準保険税率に基づいて、あとは市町村で決めるという流れになるんでしょうか。 ○議長（河西茂）　　土橋保険課長。 ◎保険課長（土橋利一郎）　　県のほうから示されている標準税率については、あくまでもこれは参考なんです。参考ということであるのであれば、うちの市のほうでその内容等を詳細に検討して、決定していくということになります。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　公表１月、来年度からの施行ということで、非常にスケジュール的にタイトだなということを思って、ここで確認させていただきました。　最終的には３月議会でもかけられるということになると思うんですが、それを受けてどういうスケジュールかな。ということでお聞きした次第です。　それで、市民への対応についてですが、１つはまず１番目の経済的に苦しい世帯への対応ということで、執行停止のほか、分納による猶予というお話がありました。これは国税徴収法などでは、換価の猶予というのがありますが、それとは違うのでしょうか。 ○議長（河西茂）　　降矢収納対策監。 ◎収納対策監（降矢嘉也）　　質問に対してお答えいたします。　換価の猶予とは別物でございます。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　そうすると、私が国税庁のホームページを印刷したものがあるんですが、国税庁で国税を１期に納付できない方のために猶予制度がありますということで発表しているんですが、ここには換価の猶予と、納税の猶予という２つが書いてあるんですね。先ほど国税徴収法を、国保税でも準用しているということだったので、これはどちらかになると思ってさっき聞いたんですが、納税の猶予に当たるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（河西茂）　　降矢収納対策監。 ◎収納対策監（降矢嘉也）　　再度お答えいたします。　そのとおりでございます。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　それと、国税徴収法についてですが、２０１５年国税徴収法の一部改正がありまして、換価の猶予について、申請による、要するに市から言うんではなくて、市民のほうから換価の猶予をやってくれということで、申請できるという制度が導入されたというように聞いています。　そういった申請というのは、中央市においては今まであったのでしょうか。 ○議長（河西茂）　　降矢収納対策監。 ◎収納対策監（降矢嘉也）　　本市においては、まだございません。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　当市においては、今までの答弁ですと主に分納による納税の猶予と、あと執行停止と、２つ挙げられましたけど、件数というのは２８年度でいくと、それぞれ何件くらいなんでしょうか、国保税の範囲で結構ですのでよろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　降矢収納対策監。 ◎収納対策監（降矢嘉也）　　再度お答えいたします。　平成２８年度におきましては、執行停止におきましては、国民健康保険税につきましては４３件ございました。分納については、手元の資料がございませんので、後日、ご報告をいたします。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　よろしくお願いいたします。　２番目の滞納世帯の中での、別の施策につなげたという事例ですが、過払い金のケースも、当市においてもあったということですが、他、私のほうでは生活保護を挙げましたが、生活保護以外でも納税相談を親身に行っている中で、別の施策や、あるいは市民の生活、改善ということがありましたら教えてほしいと思います。 ○議長（河西茂）　　内田税務課長。 ◎税務課長（内田孝則）　　木下議員の再質問にお答えいたします。　滞納の相談を随時する中で、個々の事情等を伺いながら、適切に対応しているわけでございますが、それぞれの事情がありまして、こうしたらどうですかというようなアドバイス的なことも含めまして、行っております。　また、例えば所得税などの申告がしていなくて、還付金等が生じた場合には、そういった還付金を滞納金額に充当する等のことも伝えております。　以上でございます。 ○議長（河西茂）　　残り時間５分です。　再質問を受けます。　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　ありがとうございました。　３番目の滞納世帯への対応ということで考えていることということでお聞きしましたが、答弁の中に滞納額が増えないうちに、きめ細かく対応をしていきたいというような市の答弁でした。それで、やはり滞納している方の話を聞く機会があったんですが、滞納していると相談に市側としては来てほしいわけですが、市民の側としてはなかなか行きづらいと、やはり悪質な人は別ですが、基本的にはやはり、滞納していることに対して、やはり罪悪感があったりして、なかなか足が向きにくいということを、よく言われます。　そういう中で、当市としてどのように相談してもらうための工夫というか、そういったことをやっていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（河西茂）　　降矢収納対策監。 ◎収納対策監（降矢嘉也）　　お答えいたします。　督促ならびに催告、また徴収員さんの個別訪問等を行って、納税相談につなげております。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　文書等を送った後で、訪問等もされているということですが、やはり一番大変であり大事なのがその部分なのかなというように感じています。　やはり、特に国保税、当初は担当課の努力もあって、かなり低く抑えていただいておりますが、そうはいってもそれなりに負担になる税金です。なかなか滞納ということになってしまった場合、払うのが困難という方も少ないと思います。ぜひ徴収員の方についても、親身な対応をしていただきたいとお願いいたします。　最後に、地上設置型太陽光パネルについてお聞きいたします。　まず、パネルの数ですが、１０キロワット以上２９３件というお話だったと思うんですが、これは屋上の部分も含めてということだったんですが、この地上型の数の割合というか、数がどのくらいかというのが、もし分かりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　小沢環境課長。
   ◎環境課長（小沢誠）　　再質問にお答えします。　地上型の施設におきましては、該当する公的なデータがありません。よって、うちのほうで職員が手作業で確認したものはあるんですが、そちらによりますと３５カ所で４．７ヘクタール程度の敷地になるというところまで把握しております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　ありがとうございました。　それと、近隣とのトラブルについてお聞きしました。当市においては、草の繁茂の件が１件あって、シートを張っていただくと、確認ですが、シートの設置をすることで、そのトラブルについては解決したという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（河西茂）　　小沢環境課長。 ◎環境課長（小沢誠）　　解決いたしました。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　解決したということですが、近隣とのトラブルについてお聞きしましたのは、やはりほかの他市町などだと、反射光がまぶしくて寝れないとか、気温が上がりすぎるとか、いろいろなことがある中で、お聞きしました。　２番目の改正ＦＩＴ法の話ともかかわってくるんですが、改正ＦＩＴ法について、地域との共生という中で、近隣住民の合意というのを取ることを強制ではないんですが、推奨ということでしています。それで地域の説明会などもするようにということで推奨されているんですが、そういった説明会等は当市では、改正ＦＩＴ法前も含めてあったかどうかということを分かりましたらお願いします。 ○議長（河西茂）　　質問時間が終わります。　最後にしてください。　小沢環境課長。 ◎環境課長（小沢誠）　　再質問にお答えします。　住民の説明会を市が主催、または共催してやったことはございません。　民間の事業者がやられた件につきましては、あいにく把握をしておりません。　以上です。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴）　　時間もきましたので、これで終わりたいと思います。　太陽光パネルの問題、ＦＩＴ法が施行されましたけれども、これからも、今もあるのもありますし、これから造られというのもあると思います。ぜひまた、今後対応もよろしくお願いいたします。　以上で、終わります。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　木下友貴議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　田中健夫議員。 ◆１２番（田中健夫）　　私は、田富総合会館のことについて、質問いたしますが、ご存じのとおり、田富の文化協会の中にいろいろな部がありまして、ここで私が思い出しただけでも、囲碁部とか、舞踊、それから詩吟、ダンス、それから小学生の粘土節の運動会に備えての練習会が５～６回あると、あとは会計監査会と、各部の役員会、あるいは料理教室、それから郷土史研究会、自然体験クラブ等々、いろいろあるわけでございますが、この会員の皆さま方が、この行く末、この総合会館はどうなるんだろうかと、非常に心配はしております。　というのも、皆さん段々ご高齢の方が多くなりまして、当局でおっしゃるように、玉穂の総合会館へ統合ということになれば、やはりそれだけリスクが大きくなって、行けない人も出てくるだろうと、その中で、ぜひお願いをしておいてくれと、これはできれば地元で、田富でできるような方法を考えてほしい。できれば、築４０年近く経っておりますから無理もないところでありますが、改築ということは、到底ちょっとまだまだ先の話になろうかと思いますが、できれば耐震強化でしのげないものかということで、そのお願いを方々するわけでございますが、ぜひご高齢の方々のリスクも考えていただいて、考慮する中で、ぜひもう一度検討し直していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（河西茂）　　功刀管財課長。 ◎管財課長（功刀裕章）　　関連質問にお答えしたいと思います。　先ほど、田中議員のほうから言われたように、お年寄りの方が、例えば統合になって玉穂のほうに行くのは大変だと思いますが、またこれから策定される、第１期実施計画の中で、十分にそのようなことも関係課、および関係機関と打ち合わせをする中で、方向性を、より良い方向性を決めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　残り１名です。　関連質問ありますか。　福田清美議員。 ◆１５番（福田清美）　　国保の広域化の対応についてに関連してお聞きしますけど、先ほどの説明の中で、県のほうの試算が１１月になされて、来年の１月に公表、その後、うちとしても審議をしたりとか、それに基づいて決定するというスケジュール、タイトなまったくスケジュールで、果たしてこれで議論が深まって、皆さんが納得できるような税率というか、そういったものが出るのだろうかという心配も、実はしているところでございます。　それに伴いまして、介護保険法も改正で、いろいろな国保税もそうなんですが、伴っていろいろ来年度は上がるということの中で、一番ちょっと心配しているのは、先ほど課長のほうの答弁の中で、国保税の滞納者の執行停止の件数が、平成２８年度は４３件あったと、４３件あるということは、まったくもって深刻だなと、実は思っているところでありまして、低所得者ですか、７割、５割の軽減措置もなさっているという話の中で、いわゆる執行停止をするということは、無保険者が生じるのではないかという、ちょっとその辺の心配もあるわけでして、その後の対応について、内容的なことは一切触れていなく、お話もなかったわけなんですが、そうしたいろいろな懸念が今後予想されるんですが、その辺の対応についても、どう考えていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　降矢収納対策監。 ◎収納対策監（降矢嘉也）　　関連質問に対してお答えいたします。　先ほど、国保税の執行停止件数、４３件という回答をいたしましたが、執行停止を行っていく中で、それぞれ毎年、滞納者の財産調査、ならびにご本人さんに来ていただきまして、その財産状況を確認する中で、改善されていくのであれば、納付のほうをお願いしていくような形となります。 ○議長（河西茂）　　土橋保険課長。 ◎保険課長（土橋利一郎）　　再質問にお答えします。　国保の広域化後に、県と市町村の役割分担というのが決められておりまして、市町村は引き続き徴収事務を行うということになってございます。　そして、滞納世帯に対する対応については、今までと同様に、生活状況等を良く聞き取って、指導を行って、生活再建と合せた納税促進に努め、自主納付を推進していきたいというように考えてございます。　その際、納税の制約等を取り交わして、短期保険証を交付しまして、滞納の防止に努めていきたいというように考えてございます。　以上です。 ○議長（河西茂）　　以上で、木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。　なお、先ほどの田中輝美議員の質問に対する、あとから報告しますという件は、最終日に回答をお願いします。　さらに、木下友貴議員の質問に対する未回答についても、最終日に回答をお願いします。　以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。　明後日は、定例会閉会日となります。　よろしくお願いいたします。　本日は、これで散会いたします　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午前１１時４１分...