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09月01日-01号

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  1. 中央市議会 2016-09-01
    09月01日-01号


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    平成28年  9月 定例会(第3回)平成28年第3回中央市議会定例会1.議事日程(第1号)                             平成28年9月1日                             午前10時00分開議                             於議場  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期決定の件  日程第3 諸報告  日程第4 議案第55号 中央市空家等対策の推進に関する条例制定の件  日程第5 議案第56号 中央市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例中改正の件  日程第6 議案第57号 中央市手数料条例中改正の件  日程第7 議案第58号 平成28年度中央市一般会計補正予算(第3号)  日程第8 議案第59号 平成28年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  日程第9 議案第60号 平成28年度中央市介護保険特別会計補正予算(第1号)  日程第10 議案第61号 平成28年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)  日程第11 議案第62号 平成28年度中央市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  日程第12 議案第63号 平成28年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計補正予算(第1号)  日程第13 議案第64号 平成28年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)  日程第14 議案第65号 平成27年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件  日程第15 議案第66号 平成27年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第16 議案第67号 平成27年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第17 議案第68号 平成27年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第18 議案第69号 平成27年度中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第19 議案第70号 平成27年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第20 議案第71号 平成27年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第21 議案第72号 平成27年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第22 議案第73号 平成27年度中央市田富よし原処理センター事業特別会歳入歳出決算認定の件  日程第23 議案第74号 平成27年度中央市上水道事業会計決算認定の件  日程第24 議案第75号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件  日程第25 報告第8号 平成27年度中央市一般会計予算継続費の精算の件  日程第26 報告第9号 平成27年度中央市健全化判断比率の報告の件  日程第27 報告第10号 平成27年度中央市資金不足比率の報告の件  日程第28 請願第2号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書2.本日の会議に付した事件  議事日程に同じ3.出席議員は次のとおりである。(18名)       1番  渡辺 亨      2番  田中 清       3番  斉藤雅浩      4番  金丸俊明       5番  木下友貴      6番  田中輝美       7番  小池章治      8番  河西 茂       9番  関 敦隆     10番  名執義高      11番  伊藤公夫     12番  田中健夫      13番  宮川弘也     14番  井口 貢      15番  福田清美     16番  山村 一      17番  田中一臣     18番  山本国臣4.欠席議員(なし)5.会議録署名議員       1番  渡辺 亨      3番  斉藤雅浩6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(29名)   市長        田中久雄    副市長       萩原一春   教育長       田中正清    会計管理者     鷹野 守   政策秘書課長    望月 智    総務課長      薬袋且典   危機管理課長    今井 賢    管財課長      橘田 修   財政課長      桜木達也    工事検査監     河西利広   政策推進監     田中竜馬    リニア交通政策監  中込 誉   市民課長      三井久規    環境課長      相澤宏一   保険課長      土橋利一郎   税務課長      内田孝則   収納対策監     降矢嘉也    福祉課長      中澤美樹   高齢介護課長    田中浩夫    子育て支援課長   田中俊浩   健康推進課長    田島幸一    都市計画課長    薬袋幸雄   建設課長      五味将元    水道課長      中楯孝博   下水道課長     功刀裕章    農政課長      石田秀博   商工観光課長    薬袋正仁    教育総務課長    早川 久   生涯教育課長    北村公利7.職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)   議会事務局長    佐野一彦   議会書記      小林昌史   議会書記      佐野裕一郎 △開会 午前10時00分----------------------------------- ○議長(名執義高)  本日は、大変お忙しいところご参集いただきまして、誠にお疲れさまでございます。 台風10号の被害は東北、北海道に大変甚大な被害をもたらしました。心からお見舞い申し上げたいと思っています。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 ただいまから平成28年第3回中央市議会定例会を開会いたします。 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。 健康推進課相田保健師長につきましては、本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、ご了承ください。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議がありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。----------------------------------- ○議長(名執義高)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、 1番 渡辺 亨議員 3番 斉藤雅浩議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(名執義高)  日程第2 会期決定の件を議題とします。 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会が開かれております。 その協議結果について、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長福田清美議員。 ◆議会運営委員長福田清美)  本日、9月1日に招集されました平成28年第3回定例会の運営について、去る8月25日午前10時、および本日午前9時より議会運営委員会を開催し協議いたしましたので、その結果について、ご報告いたします。 今定例会に市長提案されます議案は、条例案件4件、補正予算7件、決算認定10件、報告3件であります。 また、請願が1件、一般質問については8名の議員から通告されております。 市長提案されます議案について、市長および関係職員より概略説明を受け協議いたしました結果、今定例会の会期は、本日9月1日から9月20日までの20日間とすることに決しました。 以上、今定例会の運営について、議会運営委員会において、協議決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願い申し上げ報告といたします。 ○議長(名執義高)  議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りします。 本定例会の会期は、ただいまの、議会運営委員長報告のとおり、本日から9月20日までの20日間としたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は本日から20日までの20日間と決定しました。----------------------------------- ○議長(名執義高)  日程第3 諸報告を行います。 第2回定例会以降の報告事項については、配布しました諸報告のとおりであります。 監査委員から平成28年6月から8月分にかかる現金出納検査の結果について、配布しました資料のとおり報告されています。 各組合議会の結果について、配布しました資料のとおり報告されています。 以上で、諸報告を終わります。----------------------------------- ○議長(名執義高)  日程第4 議案第55号 中央市空家等対策の推進に関する条例制定の件から、日程第27 報告第10号 平成27年度中央市資金不足比率の報告の件までを一括議題とします。 市長より行政報告ならびに提出議案等に対する説明を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中久雄)  本日ここに、平成28年第3回定例議会をお願いいたしましたところ、議員各位には全員のご出席をいただき開会できますことに、心から御礼を申し上げます。 30日夜に岩手県に上陸した台風10号の影響で北日本の各地では、河川の氾濫や堤防の決壊による浸水など甚大な被害が発生し、多くの方々が犠牲となり、今も現地では、懸命の救助活動が行われております。 被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、早期救出を切に願うところであります。 本市では、これまで台風による大きな被害もなく、安堵しているところでありますが、これから本格的な台風シーズンを迎えますので、気象状況等の変化には細心の注意を払い、災害への備えに万全を期してまいります。 今年も梅雨明けから異常な暑さが続いておりました。台風の影響もあって、8月下旬ころから暑さも和らぎ、だいぶ過ごしやすくなってきましたが、気象予報では、当面、気温の高い日が続くと予想されております。高齢者をはじめ市民の皆さまには、体調管理には十分に気を付けていただけますようお願いを申し上げます。 今年の夏は、第31回夏季オリンピックリオデジャネイロ大会が8月5日に開幕し、21日までの17日間、28競技で熱戦が繰り広げられました。 日本は、金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個と過去最多の計41個のメダルを獲得しました。 体格差をカバーできる技術力や精神力、チーム力といった日本の持ち味が発揮された大会で、逆転劇も相次ぎ、私をはじめ多くの方が各競技の中継を見て、一喜一憂されたことと思います。 オリンピックは、スポーツの魅力を存分に堪能できる大会であり、人々に多くの勇気と感動を与えてくれる素晴らしい大会であります。4年後の東京大会では、今大会以上に、さらなる感動を期待するところであります。 8月28日には、4月の熊本地震の教訓から見えてきた課題解決に重点をおいた「中央市総合防災訓練」を実施いたしました。 まず、市職員を対象とした全庁体制による災害対策本部初期対応訓練では、発災直後の職員行動や、3庁舎体制ゆえの情報や通信環境のリスクを考慮した中での災害応急対策の検討、指示命令系統の確認などを行い、消防団やアマチュア無線クラブの協力による無線通信訓練も組み入れた実戦さながらの訓練を行いました。 一方、市民の皆さまには、例年行っている市民参加型の自治会ごとの訓練や、3地区で行った避難所開設訓練の中で、被災地から学ぶことが多いこの時機を逸せず、建物の耐震化や家具の転倒防止、食料の備蓄などの再点検をお願いし、防ぐことができない自然災害への備えと、自主防災会を単位とした助け合いの機運を高める機会としたところであります。議員各位をはじめ、多くの市民の皆さまに参加いただき、感謝と御礼を申し上げます。 さて、国政に目を向けますと、去る7月10日、第24回参議院選挙が執行されました。今回の選挙は、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられてから、初めての国政選挙で、全国の18歳、19歳の約240万人が、本市では656人が新たに投票ができるようになりました。 70年ぶりの参政権拡大で社会全体が注目した選挙でありましたが、新たに選挙権を得た18歳、19歳の選挙区での投票率は、全国で45.45%、本市においても50.30%で、全体投票率と比較すると全国では9.25ポイント、本市でも6.89ポイント下回り、全体の投票率の伸びにはつながらない結果でありました。 一方、近年の各種選挙における20代の投票率の低さは際立っており、前回の参議院選挙の20代の投票率と今回の選挙の18歳、19歳の投票率を比較すると、全国で約12ポイント18歳、19歳が上回る結果となっております。選挙権年齢引き下げをきっかけとした主権者教育取り組みや、10代への投票の呼び掛けなど、一定の効果があったものと受け止めております。若者が政治を身近に感じ、積極的に参加する社会を築くためには、こうした取り組みを一過性のものに終わらせないことが肝心であり、政治への関心を高める取り組みを、これからも続けていくことが重要であると感じております。 今回の選挙は、自民党、公明党の両党が69議席を獲得し改選議席の過半数を占め、選挙後安倍首相は、参議院選挙で約束した政策にスピード感をもって応えるため、第3次安倍再改造内閣を発足させました。 自ら新たな内閣を「未来チャレンジ内閣」と命名し、「未来への責任を果たすことが新たな内閣の使命である」との考えを示しております。 新内閣には、デフレ脱却や非正規労働者の待遇改善、社会保障の立て直しなど国民生活に関わるさまざまな重要課題に果敢に取り組み、具体的な成果を期待するところであります。 さて安倍首相は、選挙公約した経済政策を政権の最優先課題に位置づけ、財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る経済対策を取りまとめ、8月2日に閣議決定したところであります。 今回の経済対策は、1億総活躍社会の実現の加速、21世紀型のインフラ整備、英国の欧州連合(EU)離脱の影響緩和策熊本地震東日本大震災からの復興や防災対策の強化などの政策が柱で、政府は、今回の経済対策は、今年度と来年度の実質国内総生産(GDP)を1.3%押し上げる効果があると試算しております。 景気を直接押し上げる国と地方の財政支出は、7兆5,000億円で、2016年度第2次補正予算と、2017年度当初予算で順次実施するとし、国が負担する6兆2,000億円のうち、第1弾として約4兆円を2016年度第2次補正予算案に盛り込み、秋の臨時国会に提出するとしております。 2016年度第2次補正予算案は、経済対策として公共事業や低所得者への現金給付を柱に、また、建設国債を3兆円弱追加発行し財源の一部にするとしております。 景気の底上げを目指したインフラ整備に重点を置いた内容となっておりますが、公共事業中心の対策には、一時的に景気を浮揚させる効果が期待できますが、同時に後世へのつけを拡大させるリスクもあり、財政健全化も遠のき、政府の目標である2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字にする道のりは、極めて厳しい状況になるものと懸念するところであります。 2016年6月末の国の借金残高は、総額で1,053兆4,676億円まで膨れ上がっております。今後、消費税率の引き上げを2年半先送りすることで、2017年度に予定していた税収が見込めなくなる中、財政健全化目標を堅持しつつ、社会保障の充実策や1億総活躍社会の実現に絡む施策の財源をどのように確保するのか、2017年度予算編成をはじめ、制度設計や実施時期など、その動向には十分注視してまいります。 政府には目先の景気のてこ入れではなく、日本経済を息の長い成長に導くような政策と、前例踏襲を改め、歳出全般の効率化を徹底する地道な取り組みを強く望むところであります。 さて、秋の臨時国会では、補正予算のほか、消費増税法改正案、また、通常国会で成立を断念した環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法も審議されます。さらに、憲法改正や、安全保障関連法に基づく自衛隊への新任務付与といったテーマで与野党の対決が予想されます。 参議院選挙で政権基盤が強化された新政権には、日本が直面する重要な課題に対し、今まで以上に慎重な審議と、国民に対し丁寧で分かりやすい説明を強く望むところであります。 続きまして、いくつかの報告をさせていただきます。 まず、二十歳のピロリ菌抗体検査無料クーポン券配布事業についてであります。市では、今年度から新成人を対象に、胃がんの発症に関与しているとされるヘリコバクター・ピロリ菌の検査を無料で受けられるクーポン券を配布してまいります。クーポン券は1月の成人式の記念品として贈る事業で、早期のピロリ菌の発見とその後の除菌で、将来の胃がんになるリスクを低減させ、また、世代間感染の予防にもつながり、全体的に胃がん発症数を抑制することができるものと考えております。無料クーポン券配布事業により、検査を受けやすくし、若いうちから健診への意識を持ってもらうとともに、家族の健康への関心も高められると期待しております。 次に、予防接種についてであります。 予防接種法施行令の一部改正により、平成28年10月から、B型肝炎ワクチン定期予防接種となります。対象は平成28年4月以降に生まれた0歳児で、1歳になる前に3回の接種を終える必要があります。B型肝炎は、B型肝炎ウイルスの感染により起こる肝臓の病気で、ウイルスへの感染は、一過性の感染で終わる場合と、そのまま感染している状態が続いてしまうキャリアがあります。キャリアになると慢性肝炎を発症することがあり、肝硬変や肝がんに進行する可能性もあります。ワクチンの接種で、B型肝炎ウイルスへの抵抗力を高め、将来の肝臓の病気を予防するものであります。 次に、中央市ふるさとまつりについてであります。 市制10周年を迎え、市民のふるさと意識の定着と郷土愛を高め、市を象徴する祭りとして定着させることを目的に今年度から「中央市ふるさとまつり」を11月3日、文化の日に玉穂ふるさとふれあい広場において開催いたします。 まつりは、子ども・産業・収穫・食をテーマとし、市民主導で運営していただくことから「中央市ふるさとまつり実行委員会」を組織し、会長に中央市商工会の浦田勉会長を選出、現在、開催に向けて企画及び準備を進めていただいているところであります。 会場内では、子ども神輿や出店と縁日風屋台、また、ステージでは、伝統芸能や市文化協会舞踊部市体育協会民踊部による「中央市ふるさと音頭」の初披露などが予定され、そのほか、メインステージ以外に、誰でも気軽に参加できるサブステージの設置も予定されていると伺っております。 中央市ふるさとまつりの開催には、市としても全面的に協力していきたいと考えております。 次に、データヘルス事業の進捗についてであります。 平成27年度で策定した中央市国民健康保険データヘルス計画により、今年度から計画にのっとった保健事業を実施しておりますが、重要課題としては、健康・医療情報の分析から明らかとなった生活習慣病重症化予防事業が挙げられております。病気の早期発見・早期治療のために、特定健康診査の受診率の向上に努め、また、糖尿病性腎症重症化予防事業取り組み強化のため、早期に保健指導を行うことで重症化を遅延できる可能性の高いと思われる該当者に面談や電話等で生活習慣の改善のための的確な指導を行うことや、治療中断者生活習慣病の治療を中断するリスクを分かりやすく記載した通知書を発送することとしております。 今後は、このデータヘルス計画を活用し、被保険者の健康増進や保険財政の健全な運営に向けて、保健事業を効果的・効率的に実施してまいります。 次に、医療費抑制のためのジェネリック医薬品希望カード配布についてであります。 厚生労働省では、患者負担の軽減や医療保険財政の改善のために平成30年度までにジェネリック医薬品数量シェアを60%以上にするという目標を掲げ、使用促進のための環境整備を進めているところであります。 さらに、平成27年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針においては、使用割合を平成29年度には70%以上とするとともに、平成32年度までに80%以上とする方針が示されました。 山梨県のジェネリック医薬品使用割合は、平成27年9月現在で全国46位と低位であり、全国平均の60.8%を大幅に下回る52.2%であります。 また、本市の使用割合は、39.0%となっており、ジェネリック医薬品使用促進医療費抑制対策の最重要課題の1つとして取り組まなければならない課題でもあります。 本市では、全国健康保険協会と連携し、ジェネリック医薬品希望カードを作成いたしました。このカードは、市町村が発行している、子育て医療費助成金受給資格者証のサイズに合わせて作成し、デザインは、表面にジェネリック医薬品を希望する旨を記載し、裏面は山梨県観光キャラクター「武田菱丸」の塗り絵にいたしました。この塗り絵を市内の保育園、幼稚園に協力いただき、園児に塗ってもらった後、パウチをしてから園を通じて保護者宛に配布し、ジェネリック医薬品へのご理解と使用を促すものであります。 今後も医療給付費が増え続けることが見込まれる社会情勢の中で、保険事業の拡充などの対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中学生海外語学研修についてであります。 第9回中学生海外語学研修は、8月4日から16日までの13日間、オーストラリアのケアンズ市において実施され、全員無事で元気に帰国いたしました。 8月22日の研修報告会では、「ファームスティやホームスティをとおして、語学研修だけでなく、異なる文化や伝統に触れることができ感激した」、また「改めて日本の良さがよく分かった」など、出発式の緊張した表情とは違い、目を輝かせた生徒達の沢山の報告を受けました。 この事業が、国際性豊かでたくましく生きる子どもたちの育成に、大いに効果があったものと確信したところであります。 次に、リニア中央新幹線計画に伴う田富北小学校の移転についてであります。 リニア中央新幹線計画に伴う田富北小学校の移転については、今年6月、保護者を対象に、また7月には田富北小学校区の一般市民の方を対象に説明会を開催いたしました。 説明会の内容は、学校建設に必要な面積の確保が可能な候補地を3カ所に絞り、通学路の距離や、防犯対策等あらゆる条件から検討を重ね、現在の校舎の南側、ふるさと公園内に移転するとした計画案を示したものであります。 説明会では、市が示した計画案に対して反対意見はなく、この結果を踏まえ、保護者や地域の方々に了解していただきましたので、今後、年度計画に沿って確実に移転事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、リニア中央新幹線についてであります。 政府は、今回の経済対策において、低金利で資金を貸し出す財政投融資を活用し、リニア中央新幹線名古屋大阪間を最大8年前倒しするとしております。 JR東海は、7月20日、巨摩山地を通る「第四南巨摩トンネル」、全長8.6キロメートルのうち、およそ2.6キロメートル区間の工事契約を結び、工期を同日から2026年までの約10年間と発表しました。山梨県内でトンネル掘削工事の契約が結ばれるのは、南アルプストンネル山梨工区に続き2例目となりました。 本市におきましては、リニア中央新幹線中心線測量を終えた地域において、道水路の付け替え設計協議を道路管理者である市および県とJR東海との間で行っており、その協議が整った地域から地元説明会を開催しており、すでに宿成島地区上三條地区下河東東地区では地元説明会が終了し、次のステップに進んでいるところであります。 また、リニアを活用したまちづくりに関しましては、山梨県においては、7月26日に第5回リニア環境未来都市検討委員会を開催し、提言を取りまとめ、8月8日に同検討委員会の北村委員長から山梨県知事に提言書が提出されました。今後、県はこの提言書を基に、骨子案を作成し、パブリックコメントを経て、リニア環境未来都市の整備方針を策定していく予定となっております。 本市におきましては、リニア活用基本構想策定に向けて、市民ワークショップや検討委員会を開催し、メンバーや委員の皆さまからご意見等をいただいているところであります。今後も委員会等を開催する中で、策定に向けて作業を進めてまいります。 市民の皆さまがリニア効果を実感でき、リニア効果を享受できるまちづくりを、着実に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、本定例議会に提案いたしました議案の説明を申し上げます。 本定例議会に提案いたしました案件は、条例案件4件、予算案件7件、決算認定10件、報告案件3件であります。 議案第55号 中央市空家等対策の推進に関する条例制定の件につきましては、平成27年5月26日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法により、空家等の適正な管理を推進するため、空家等に関する措置について必要な事項を定める必要があるため、条例を制定するものであります。 議案第56号 中央市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例中改正の件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、特定個人情報の規定等について改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第57号 中央市手数料条例中改正の件につきましては、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の施行に鑑み、国外犯罪被害者またはその遺族の戸籍に関する証明手数料の免除について規定するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第58号 平成28年度中央市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億3,525万9千円を追加し、歳入歳出それぞれ121億1,357万円とするものであります。 歳出の各款の主なものは、総務費では議場放送設備の改修や、豊富中央公民館の代替施設として利用する豊富庁舎2階の一部空調設備の改修費など、財産管理費に3,131万円を、また、自治振興費に、自治会集会施設建設等補助金700万円を計上しております。 民生費では、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を支援するため、介護保険費に介護ロボット導入促進事業補助金370万8千円を、また、玉穂西部児童館放課後児童クラブにおける待機児童の解消を図るため、児童クラブ室の増築工事費など、放課後児童クラブ運営費に1,917万1千円を計上しております。 衛生費では、今年10月から定期予防接種となるB型肝炎ワクチン予防接種委託料など、予防費に373万1千円を、また、二十歳のピロリ菌抗体検査無料クーポン券配布事業費など、保健事業費に49万6千円を計上しております。 土木費では、リニア中央新幹線整備事業に係る田富北小学校の移転に伴い、田富ふるさと公園に代わる新たな都市公園の整備が必要になるため、新都市公園の基本設計業務委託料など、公園建設費に3,750万円を計上しております。 教育費では、三村小学校および田富南小学校のプール改修工事に係る実施設計業務委託料を、小学校費学校施設整備費に95万1千円計上しております。 これらの歳出にかかる補正財源としましては、普通地方交付税の確定に伴い、地方交付税を4億5,021万6千円追加し、また各種事業に係る国および県補助金ならびに地方債を追加補正しております。なお、繰入金については、財政調整基金繰入金を減額補正しております。 議案第59号 平成28年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,746万8千円を追加し、歳入歳出それぞれ38億9,499万8千円とするものであります。 議案第60号 平成28年度中央市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ436万4千円を追加し、歳入歳出それぞれ19億9,175万3千円とするものであります。 議案第61号 平成28年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ357万2千円を追加し、歳入歳出それぞれ13億2,799万2千円とするものであります。 議案第62号 平成28年度中央市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ38万円を追加し、歳入歳出それぞれ2億5,567万4千円とするものであります。 議案第63号 平成28年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ592万4千円を追加し、歳入歳出それぞれ8,674万9千円とするものであります。 議案第64号 平成28年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出として、22万6千円を補正し、補正後の収益的支出を2億5,045万3千円とするものであります。 議案第65号 平成27年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第74号 平成27年度中央市上水道事業会計決算認定の件まで一般会計、特別会計、企業会計10件の決算認定につきましては、地方自治法第233条第3項および地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して提案するものであります。 概要につきましては、後ほど会計管理者からご説明申し上げます。 議案第75号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件につきましては、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所得制限の規定に係る引用条項を改正する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、後ほど子育て支援課長からご説明申し上げます。 報告第8号 平成27年度中央市一般会計予算継続費の精算の件につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、平成27年度中央市一般会計予算継続費について、精算をしたので報告するものであります。 報告第9号 平成27年度中央市健全化判断比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成27年度中央市健全化判断比率監査委員の意見を付して、報告するものであります。 報告第10号 平成27年度中央市資金不足比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成27年度中央市資金不足比率監査委員の意見を付して、報告するものであります。 以上、案件の内容について、概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決・ご認定いただけますようお願い申し上げ、平成28年第3回定例議会における所信表明および提案理由の説明といたします。 ○議長(名執義高)  市長の説明が終わりました。 引き続いて議案の審議を行います。 議案第55号 中央市空家等対策の推進に関する条例制定の件から、議案第64号 平成28年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会への付託となりますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ありますか。 (なし) 質疑なしと認めます。 議案第55号から議案第64号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 続きまして、会計管理者より、議案第65号 平成27年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第74号 平成27年度中央市上水道事業会計決算認定の件までの概要説明を求めます。 鷹野会計管理者。 ◎会計管理者(鷹野守)  ただいま市長が提案いたしました議案第65号 一般会計から、議案第74号の企業会計までの決算認定10案件につきまして、一括して決算内容の補足説明をさせていただきます。 なお、概要の説明となりますので、金額につきましては1万円単位とさせていただきます。 決算書のページが昨年より5ページほど減っております。それは、工業用地整備事業会計が終了したことによるものでございます。それではお手元の決算書、厚い決算書の1ページ、2ページをお願いいたします。 平成27年度一般会計と8特別会計の歳入歳出決算の総括表でございます。 一番下の合計欄でありますが、一般会計および特別会計における収入済額の合計は208億5,959万円、支出済額の合計は、193億3,118万円。歳入歳出差引額の合計は15億2,841万円となりました。 なお、この表には示されておりませんが,既収入財源のうち翌年度への繰越額が1億1,532万円となっておりますので、それを除く全体の実質収支額は14億1,309万円の黒字ということになります。 それでは,個々の会計の説明に移ります。 まず、議案第65号 平成27年度中央市一般会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 3ページ、4ページをお願いいたします。 歳入ですが、収入済み額で説明いたします。 ○議長(名執義高)  議員各位、書類のほう2つありますので、こっちの白い用紙と、グリーンの用紙がありますので、確認をお願いします。 ◎会計管理者(鷹野守)  厚い決算書になります。 よろしいでしょうか。 決算書の3ページ、4ページをお願いいたします。 まず、歳入ですが、収入済額で説明いたします。 第1款市税は、収入済額で45億6,689万円でその主なものとしまして、市民税20億1,309万円、固定資産税22億3,186万円などとなっております。 市税は、歳入全体の34.3%を占めておりまして、また、前年度と比較しまして1億1,792万円増となっております。 第2款地方譲与税でありますが、1億1,859万円となっております。第3款利子割交付金から第8款地方特例交付金まで、各種交付金は、計7億4,023万円。前年度と比較して2億5,150万円の増額となっています。 第9款地方交付税は、29億7,615万円で歳入全体の22.4%を占めており、対前年度で5,401万円の増額となっております。 以下の歳入につきましては、主なもののみを申し上げます。 5ページ、6ページをお願いいたします。 第13款国庫支出金13億7,279万円、第14款県支出金9億9,678万円、第18款繰越金10億1,129万円、第20款市債8億9,590万円であります。 その結果、歳入決算額は133億398万円となり対前年度比1.1%、金額で1億4,570万円の減額となっております。 次に歳出でありますが、7ページ、8ページをお願いいたします。 まず、第1款議会費は支出済額1億6,520万円で執行率は96.1%となりました。 次に第2款総務費は支出済額15億1,022万円で、その主なものといたしまして、総務管理費11億2,463万円となっています。総務費全体の執行率は93.1%となりました。 次に、第3款民生費でありますが支出済額は40億265万円で、歳出全体の33.5%を占めており、歳出の中では最も大きな支出となっております。 その主なものとしまして、国保特別会計繰出金と放課後児童クラブ増設による運営費等の増があったものの、昨年度あった保育園施設整備事業の減、地域密着型介護施設開所補助の減等により、前年対比1.1%の減でございました。 次に、第4款衛生費でありますが支出済額は8億1,373万円で、歳出全体の6.8%を占めており、その主なものとしまして、平成26年2月の大雪による災害等廃棄物処理事業の減、住宅用太陽光発電助成事業の減により、前年対比4.8%の減でございました。 次に、第5款労働費でありますが支出済額は308万円でした。シルバー人材センター負担金の増により、前年対比7.4%の増でした。 次に、第6款農林水産業費でありますが支出済額は9億3,584万円で、歳出全体の7.8%を占めており、その主なものとしまして、平成26年2月の大雪による農業施設の復旧支援事業である災害緊急対策事業の増により、前年対比17.9%の増でした。 次に、第7款商工費でありますが支出済額1億7,499万円で、歳出全体の1.5%を占めており、その主なものとしまして、シルクふれんどりぃ空調設備改修と地方創生事業であるプレミアム商品券販売により、前年対比126.7%の大幅な増でした。 次に、第8款土木費でありますが支出済額は11億5,930万円で、歳出全体の9.7%を占めており、その主なものとしまして、市道昭和玉穂線の舗装補修事業等が完了した一方、田富玉穂大津線3169号線等の道路整備事業の増により、全体では前年対比0.3%の増でございました。 次に、第9款消防費でありますが支出済額は4億7,372万円で、歳出全体の4.0%を占めており、消防団員無線デジタル化による消防施設整備事業の増等により、前年対比7.6%の増でありました。 次に、第10款教育費でありますが支出済額は10億5,147万円で、歳出全体の8.8%を占めており、その主なものとしまして、小中学校体育館アリーナ天井撤去改修事業等があったものの、平成26年度に完了した田富南小学校施設整備事業の減により、前年対比23.3%と大幅に減額となりましました。 次に、第12款公債費でありますが支出済額は13億2,348万円で、歳出全体の11.1%を占めており、その主なものとしまして、平成7年度の減債補てん債など、いくつかの起債償還が平成26年度をもって終了したため、前年対比20.4%の大幅減となりました。 次に、第13款諸支出金でありますが支出済額は3億4,282万円で歳出全体の2.9%でした。 以上の歳出合計は119億5,655万円で、対前年度比3.9%支出額で4億8,192万円の減額となりました。なお、全体の執行率は93.2%であります。その結果、歳入金額133億398万円、歳出金額119億5,655万円で、歳入歳出差引13億4,742万円でありました。 次に、105ページをお願いいたします。 平成27年度中央市一般会計の実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差引までは今まで私が述べたとおりでございますが、翌年度に繰り越すべき財源といたしまして、繰越明許費など繰越額が9,786万円で、これを差し引いた実質収支額は12億4.956万円となりました。 以上が、一般会計歳入歳出決算の概要でございます。 次に、106ページ、107ページをお願いいたします。 議案第66号 平成27年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 主な歳入ですが、第1款国民健康保険税の収入済額は7億3,676万円となっており、国保税全体の収納率は76.9%でありました。 第3款国庫支出金7億1,940万円、第5款前期高齢者交付金7億8,671万円、第7款共同事業交付金7億6,471万円、第9款繰入金4億1,072万円となっておりまして、歳入合計は37億1,296万円で、対前年度比15.5%、4億9,717万円の増額となっております。 次に歳出です。108ページ、109ページをお願いいたします。 主な歳出は、第1款総務費が5,950万円、第2款保険給付費22億2,697万円で、これは対前年度比で3.5%、7,471万円の増額となっています。 以下、第3款後期高齢者支援金等4億3,341万円、第5款介護納付金1億7,732万円、第6款共同事業拠出金7億4,649万円となっており、この共同事業拠出金につきましては、対前年度比で141.2%と大幅増になっております。 歳出合計は37億1,071万円で、対前年度比15.6%、4億9,933万円、医療費の増等により大幅な増となっております。 その結果、歳入が37億1,296万円、歳出が37億1,071万円で、差引225万円となりました。 以上が、国民健康保険特別会計決算の概要でございます。 次に、135ページ、136ページをお願いいたします。 議案第67号 平成27年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 主な歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料の収入済額は1億5,085万円、第3款繰入金6,107万円などで、歳入合計は2億1,292万円で、対前年度比2.1%、435万円の増額となっております。 次に、歳出です。137ページ、138ページをお願いいたします。 主な歳出は、第1款総務費が1,177万円、第2款後期高齢者医療広域連合納付金2億18万円で、歳出合計2億1,203万円で、これは対前年度比で2.1%、433万円の増額となりました。 その結果、歳入が2億1,292万円、歳出が2億1,203万円で、差引89万円であります。 以上が、後期高齢者医療保険特別会計決算の概要であります。 次に、148ページ、149ページをお願いいたします。 議案第68号 平成27年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 主な歳入ですが、第1款保険料の収入済額は4億3,466万円となっており、収納率は95.9%であります。第3款国庫支出金3億8,624万円、第4款支払基金交付金4億6,415万円、第5款県支出金2億4,676万円、第7款繰入金2億5,765万円となっておりまして、歳入合計は18億3,271万円で対前年度比6.1%、1億530万円の増額となっております。 次に歳出です。150ページ、151ページをお願いいたします。 主な歳出は、第1款総務費が4,347万円、第2款保険給付費16億2,052万円で、これは対前年度比で1.4%、2,177万円の増額となっております。 歳出合計は17億5,233万円で、対前年度比3.9%、6,618万円、保険給付費等の増によりまして、増額となりました。 その結果、歳入が18億3,271万円、歳出が17億5,233万円で、差引8,038万円であります。 以上が、介護保険特別会計決算の概要であります。 次に、171ページ、172ページをお願いいたします。 議案第69号 平成27年度中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 主な歳入ですが、第1款サービス収入の収入済額は198万円となっており、第2款繰入金1,062万円となっておりまして、歳入合計は1,260万円で、対前年度比52.4%、1,388万円、繰入金の大幅減により大幅な減額となりました。 次に、歳出です。173ページ、174ページをお願いいたします。 主な歳出は、第1款総務費が1,112万円、第2款事業費148万円で、歳出合計1,260万円で、これは対前年度比で同じく52.4%、1,388万円、歳入と同様に大幅な減額となっております。 その結果、歳入歳出とも1,260万円で、差引0円でございます。以上が、地域包括支援センター特別会計決算の概要であります。 次に、180ページ、181ページをお願いいたします。 議案第70号 平成27年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 主な歳入ですが、第2款使用料及び手数料の収入済額は1億459万円、第4款繰入金7,364万円となっておりまして、歳入合計は2億8,769万円で、対前年度比22.8%、8,495万円の減となっております。 次に歳出です。182ページ、183ページをお願いいたします。 主な歳出は、第1款総務費が4,024万円、第2款衛生費1億4,200万円、第3款公債費8,580万円で、歳出合計は2億6,805万円で、公債費の大幅減等に、対前年度比27.5%1億167万円の大幅な減額となりました。 その結果、歳入が2億8,769万円、歳出が2億6,805万円で、差引1,963万円であります。 次に、192ページをお願いいたします。 簡易水道事業につきましては、翌年度に繰り越すべき財源としまして、繰越明許費が100万円がございますので、実質収支額は1,863万円となりました。 以上、簡易水道事業特別会計決算の概要でございます。 次に、193ページ、194ページをお願いいたします。 議案第71号 平成27年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 主な歳入ですが、第1款分担金及び負担金1,741万円、第2款使用料及び手数料2億3,361万円で、このうち下水道使用料の収納率は85.8%となっております。第3款繰入金6億4,734万円、第6款市債1億5,980万円、第7款国庫支出金8,899万円となっておりまして、歳入合計は11億8,333万円で、市債の減等により、対前年度比7.5%、9,581万円の減額となっております。 次に歳出ですが、195ページ、196ページをお願いいたします。 主な歳出は、第1款総務費が1億8,659万円、第2款事業費3億199万円、第3款公債費6億4,840万円、歳出合計は11億3,700万円で、事業費等の減により、対前年度比8.5%、1億603万円の減額となりました。その結果、歳入が11億8,333万円、歳出が11億3,700万円で、差引4,632万円であります。 205ページをお願いいたします。 下水道事業につきましては、翌年度に繰り越すべき財源としまして、繰越明許費が944万円ございますので、実質収支額は3,688万円となりました。 再度、194ページへお戻りください。 下水道事業におきましては、194ページです。よろしいでしょうか。 下水道事業におきましては、初めてとなります受益者負担金を1,345万円、また使用料を2,019万円、不能欠損処理しておりますのでご確認願いたいと思います。 以上が、下水道事業特別会計決算の概要でございます。 次に、206ページ、207ページをご覧ください。 議案第72号 平成27年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 主な歳入ですが、第2款使用料及び手数料3,664万円、第4款繰入金1億9,800万円などで、歳入合計は2億4,484万円で、対前年度比3.4%、862万円の減額となっております。 次に歳出ですが、208ページ、209ページをご覧ください。 主な歳出ですが、第1款総務費が6,701万円、第3款公債費1億6,067万円で、歳出合計は2億2,828万円で、対前年度比7.1%、1,749万円の減額となりました。 その結果、歳入が2億4,484万円、歳出が2億2,828万円で、差引1,655万円であります。 218ページをお願いいたします。 この農業集落排水事業につきましては、翌年度に繰り越すべき財源としまして、事故繰越費が702万円ございますので、実質収支額は953万円となりました。 ここでも207ページをお願いいたします。 農業集落排水事業におきましても、初めてとなりますが、使用料を33万円、不能欠損処理をしておりますので、ご承知願いたいと思います。 以上が、農業集落排水事業特別会計決算の概要でございます。 次に、219ページ、220ページをお願いいたします。 議案第73号 平成27年度中央市田富よし原処理センター事業特別会歳入歳出決算認定について説明いたします。 主な歳入ですが、第1款分担金及び負担金2,271万円、第3款繰入金3,586万円となっておりまして、歳入合計は6,852万円で、対前年度比16.5%、968万円、繰入金の増等により増額になりました。 次に歳出です。221ページ、222ページをお願いいたします。 主な歳出は、第1款総務費が5,058万円、第2款諸支出金300万円等で、歳出合計は5,358万円で、対前年度比9.4%、458万円の増額となりました。 その結果歳入が6,852万円、歳出が5,358万円で、差引1,493万円となりました。 以上が、田富よし原処理センター事業特別会計決算の概要でございます。 冒頭でも述べましたが、昨年度までありました工業用地整備事業特別会計につきましては、終了しておりますので、ご承知願いたいと思います。 次に、公営企業会計であります。 今度は別冊になります。薄い上水道事業決算書という薄い決算書を出していただきたいと思います。別冊となります。 よろしいでしょうか、 A4の横版になります。 議案第74号 平成27年度中央市上水道事業会計歳入歳出決算認定について説明いたします。まず、1ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出のうち収入についてでありますが、第1款の水道事業収益につきましては、決算額は税込で2億7,048万円となっております。また、支出ですが、第1款水道事業費用の決算額は税込で2億2,350万円で、4ページを見ていただきますと、当年度純利益は1,413万円の黒字となりました。4ページです。よろしくお願いいたします。 次に、また戻っていただきまして、2ページです。資本的収入及び支出であります。ご承知のとおり、平成27・28年度の2カ年で布施配水場の建設をしておりますので、通年の年より、この資本的収入と支出の額が高くなっております。 まず収入の第1款資本的収入の予算額が12億8千万円に対し、税込で決算額は6億6,695万円となっており、これは布施配水場建設工事における平成27年度分の企業債の借り入れ分が主なものでございます。 次に、支出ですが、第1款資本的支出としまして、予算額14億4,382万円に対し、決算額が税込で5億4,723万円でありまして、配水場建設のために8億7,255万円を翌年度へ繰越をした形となっております。 次に、同じ決算書の13ページをお願いいたします。平成27年度中央市水道事業報告書をご覧いただきたいと思います。 まず、営業関係についてでございますけども、給水状況につきましては総配水224万9,748立方メートル。有収水量は181万9,936立方メートル、有収率は80.9%となっております。 また、給水世帯数につきましては、前年度が7,816戸に対し、今年度は記載のとおり7,867戸で、51戸の増でございますが、逆に給水人口は前年度が1万6,857人に対し、今年度が1万6,764人で、逆に93人の減となっております。普及率につきましては100%であります。 次に、その下の建設改良事業でありますが、中央市水道基本計画をもとに、通常どおり取水ポンプと漏水の多い地域を優先的に耐震管布設替工事を実施しまして、また老朽化した布施配水場更新事業としまして、平成27年・28年の2カ年で建設をし、来年である平成29年1月の完成を目指して進めているところでございます。 今後も人口減少などから減収が予想されることや、施設更新等の設備投資を考慮し、適正な利益を確保しつつ、地方公営企業として安定的な経営を図るため、年度末には水道審議会から料金改定が答申されたところでございます。 以上が、上水道事業会計決算の概要でございます。 また、付属資料等も配布してあると思いますので、その中に細かく書いてありますので、参考にしていただきたいと思います。 以上で、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げ、平成27年度の中央市のすべての会計決算の補足説明とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(名執義高)  鷹野管理者には、要点を簡略に説明いただきました。ありがとうございました。 管理者の説明が終わりましたが、ここで会議の途中ですが、11時20分まで休憩をしたいと思います。 △休憩 午前11時10分----------------------------------- △再開 午前11時18分 ○議長(名執義高)  休憩を解き、会議を再会します。 続きまして、乙黒代表監査委員に、本議会に出席いただいておりますので、平成27年度一般会計、各特別会計および上水道事業会計の決算審査の報告を求めます。 乙黒代表監査委員、登壇の上、説明をお願いします。 乙黒代表監査委員。 ◎代表監査委員(乙黒環)  代表監査委員の乙黒でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 監査委員を代表いたしまして、私から決算審査の結果をご報告いたします。 ただいま会計管理者から詳細なご説明がございました。一部、ちょっと重複するところもあると思いますが、どうぞご容赦をお願いいたします。 また、監査委員による決算審査につきましては、既に決算審査意見書を提出させていただいておりますので、要点のみの報告とさせていただきたく、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 審査は、平成28年7月4日から7月27日にかけて行いました。 審査の対象は、平成27年度中央市一般会計および8つの特別会計と、上水道事業公営企業会計であります。 審査の方法は、市長から提出された平成27年度の各会計歳入歳出決算書およびその付属資料が、関係法令に準拠して作成されているかを確認し、計数に誤りがないか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか、ならびに基金の管理、運用が適切になされているか等に主眼をおいて実施いたしました。 審査では、それぞれ関係職員から所管の主要事業概要、決算書および決算関係資料により事業内容や執行状況の聴取をする中で、必要に応じて会計課および関係課所管の帳簿、証拠書類と照合しながら審査を実施いたしました。 審査の結果でありますが、審査に付されました各会計の決算書およびその附属資料は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係諸帳簿や、その他証拠書類と符合し、正確であるものと認められました。また、予算執行状況は、その目的にそって概ね適正に執行されていると認められました。 各会計における基金につきましても、関係諸帳簿と照合した結果、誤りのないものと認められ、運用状況も妥当であると認められました。 次に、監査委員の意見、および決算の要点についてご報告いたします。 平成27年度の一般会計と8つの特別会計を合わせた総計決算額は、歳入決算額208億5,959万円、歳出決算額193億3,118万円となり、前年度に比べて歳入決算額で2.1%、歳出決算額で4.3%、それぞれ減少しています。 一般会計の決算は、歳入総額が133億398万円、歳出総額119億5,655万円で前年度と比べると歳入決算額で1.1%、歳出決算額で3.9%、それぞれ減少しています。 歳入面では、自主財源比率は46.6%で、依存財源は53.4%を占めており、依然として厳しい財政事情が伺われます。当年度は収納体制の強化充実を図るため、4月から9月までの間、山梨県総合県税事務所から3人の職員が税務課収納担当に配属されたことから、滞納整理のノウハウを習得する貴重な機会を得たことと思います。これを機に引き続き市税や使用料等の収入未済額の縮減に一層努力されるよう望むところであります。また、ふるさとづくり応援寄附金の大幅リニューアルなど、財源確保に向けた新たな取り組みについては、今後とも積極的に推進していただきたい。 歳出面では、主に建設事業費が大幅減となったことから、総額は減少いたしました。少子高齢化の進行による扶助費の増加や、新たな国の施策である社会保障・マイナンバー制度、および今後の「一億総活躍社会」実現に向けた動向等々にも注意を払いつつ、売却可能資産の洗い出しや、類似公共施設の統廃合を進めるなど、歳入歳出両面からの財政構造の弾力性の確保に努めていただきたい。 特別会計は、前年度比1減となる8会計の合計で、歳入総額が75億5,561万円、歳出総額73億7,462万円で前年度と比べると歳入決算額で3.9%、歳出決算額で4.9%それぞれ減少しています。 会計別の決算および審査の状況は、決算審査意見書に記載のとおりでございます。 日本経済は雇用情勢や個人消費が緩やかに回復し、デフレ脱却に向けた前進が見込まれてきたものの、先行きはなおも不透明な状況にあります。 本市は今後、田富北小学校の移転などの大型建設事業が控えています。歳入のほぼ2割を占める普通交付税は、平成28年度からは特例による合併算定替が終了し、5年間で段階的に縮減されていきます。財源不足を招かぬよう引き続き財政の基幹である自主財源の確保や、税等の収納率の向上に最大限努力する必要があります。また一方で、合併特例債の適用が5年後の平成32年度まで延長されましたので、有効に活用して合併効果を上げるよう期待しております。 なお、今年度中には、皆さんご承知だと思いますが、総務省が示している具体的な統一基準により固定資産台帳の整備を完成させ、これを出発点として、平成29年度には発生主義・複式簿記を導入することとなります。作成要請のある財務書類は、例えば連結財務書類等を含め、相当な事務量となります。複式簿記の会計規則や、総務省の示す統一基準の修得に向けた職員の育成や、体制整備は喫緊の課題であります。行政としてはかって経験したことのない取り組みのために、広く職員に理解を得るため、全庁的な課題として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、財務書類を有効に活用し、職員一人ひとりが常にコスト意識を持ち、更なる財政健全化の推進に努めていただきたい。 一方、監査においては、今後は新たな財務書類等の作成および開示により、更なる詳細な監査事務が必要となるため、監査委員事務局職員については、現行の併任制度を見直し、専任職員の設置を検討願いたい。 今後とも、市民ニーズの変化や時代の要請に適確に対応できるよう、中央市長期総合計画の後期基本計画に掲げる施策や事業を計画的に推進し、市民生活の充実と市政の発展に鋭意努力されるよう望むところであります。 続きまして、平成27年度中央市上水道事業会計決算審査結果についてご報告いたします。 審査に付されました決算諸表は、記載のとおり正確で、内容も正当なものと認められました。内容については、決算審査意見書を参照していただきたいと思います。また、会計諸帳票、証拠書類等の処理管理についても、公正かつ適切に処理され、正確なものと認められました。 水需要の動向は、給水人口、給水戸数とも増減は横ばい状態であり、給水収益の伸びは期待できないものと考えられます。一方で、老朽化に伴う配水場施設の更新など、多額の設備投資が予想されます。公営企業会計制度は、総括原価主義に基づき決算状況が、いわゆる水道料金に反映されるべきものであるため、市民に安全で良質な水を安定して供給することを基本とし、より一層の経営の効率化および財政基盤の強化を図るとともに、職員一人ひとりが経営意識を持ち、長期的な視野に立った計画的、効率的な健全経営に努めるよう望むところであります。 続きまして、平成27年度健全化判断比率審査の結果についてご報告いたします。審査は平成28年8月17日に行いました。 審査の結果ですが、審査に付されました平成27年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。 健全化判断比率は表のとおりとなっています。全ての比率において早期健全化基準を下回っていることから財政状況が著しく悪化している状況にはありません。今後も財政計画を着実に実践することにより、財政の健全性確保に努めていただきたい。個々の比率については、健全化判断比率意見書の2ページに記載した個別意見のとおりとなっています。是正改善を要する事項については、特に指摘する事項はありません。 最後になりますが、平成27年度資金不足比率審査の結果についてご報告いたします。審査は平成28年8月17日に行いました。 審査の結果ですが、審査に付されました平成27年度決算に基づく各公営企業会計の資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。 資金不足比率は表のとおりとなっています。いずれの会計においても資金の不足額は生じていないことから、経営資金の状況が著しく悪化している状況にはなく、各会計の経営計画を着実に実践することにより今後とも経営の健全性確保に努めていただきたい。 なお、各会計の余剰額については、資金不足比率意見書の2ページに記載した個別意見のとおりとなっています。是正改善を要する事項については、特に指摘する事項はございません。 以上、審査報告とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(名執義高)  乙黒代表監査委員、ありがとうございました。 以上で、決算の概要と監査委員の決算審査の報告が終わりました。 議案第65号から議案第74号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託としますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ありますか。 (なし) 質疑なしと認めます。 議案第65号から議案第74号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。-----------------------------------
    ○議長(名執義高)  日程第24 議案第75号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、議案第75号は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより議案第75号について、詳細説明を求めます。 説明の後、質疑、討論、採決をいたします。 議案第75号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件について、詳細説明を求めます。 田中子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(田中俊浩)  よろしくお願いいたします。 議案第75号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件について、ご説明をさせていただきます。 提案理由につきましては、児童扶養手当法施行例の一部を改正する政令の施行に伴い、中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一部改正をする必要が生じたため、提出させていただいたものであります。 改正内容につきましては、中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例新旧対照表で説明をさせていただきます。 3ページをお開きください。 上位法の改正に伴う条項の番号の変更による修正としまして、所得制限の第4条第1項第2号中「第2条の4第5項」を「第2条の4第8項」に改めるものであります。 以上、説明とさせていただきまして、ご承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(名執義高)  議案第75号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件の説明に対する質疑をこれから行います。 質疑はありませんか。 (なし) 質疑なしと認めます。 議案第75号について、討論を行います。 討論はありませんか。 (なし) 討論なしと認めます。 議案第75号を採決します。 お諮りします。 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 (異議なしの声) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(名執義高)  日程第28 請願第2号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書を議題とします。 紹介議員の説明を求めます。 斉藤雅浩議員。 ◆3番(斉藤雅浩)  請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 配布資料の5ページをお開きください。 受理番号 平成28年請願第2号 件名   教職員定数改善義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書 請願者  中央市PTA連絡協議会会長      横澤英俊      中央市公立小中学校長会会長      矢野秀之      中央市公立小中学校教頭会会長     内藤太一      山梨県教職員組合中巨摩支部執行委員長 中村文彦 紹介議員 斉藤雅浩 請願要旨 1.子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。      1.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。      1.教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。       以上の事項をご決議いただき、2017年度政府の予算編成において、地方自治法第九十九条の規定に基づき国の関係機関へ意見書の提出を要請する。 以上です。 よろしくご審議願いします。 ○議長(名執義高)  提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、総務教育常任委員会へ付託します。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了しました。 議案調査日、休会日をはさみ、来週9月5日より各常任委員会を順次開催しますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会とします。 ありがとうございました。----------------------------------- △散会 午前11時40分...