中央市議会 2015-12-18
12月18日－03号
平成２７年 １２月 定例会（第４回）平成２７年第４回
中央市議会定例会１．議事日程（第３号） 平成２７年１２月１８日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 一般質問２．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 渡辺 亨 ２番 田中 清 ３番 斉藤雅浩 ４番 金丸俊明 ５番
木下友貴 ６番 田中輝美 ７番 小池章治 ８番 河西 茂 ９番 関 敦隆 １０番
名執義高 １１番 伊藤公夫 １２番 田中健夫 １３番 宮川弘也 １４番 井口 貢 １５番 福田清美 １６番 山村 一 １７番 田中一臣 １８番 山本国臣４．欠席議員（なし）５．
会議録署名議員 １２番 田中健夫 １３番 宮川弘也６．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３０名） 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清
会計管理者 鷹野 守
政策秘書課長 望月 智 総務課長 薬袋且典
危機管理課長 田中俊浩 管財課長 橘田 修 財政課長 桜木達也
工事検査監 河西利広
政策推進監 田中竜馬
リニア交通政策監 降矢嘉也 市民課長 三井久規 環境課長 相澤宏一 保険課長
土橋利一郎 税務課長 今井 賢
収納対策監 内田孝則 福祉課長 中澤美樹
高齢介護課長 乙黒英二
子育て支援課長 田中浩夫
健康推進課長 田島幸一 保健師長 相田幸子
都市計画課長 薬袋幸雄 建設課長 五味将元 水道課長 中楯孝博
下水道課長 功刀裕章 農政課長 河野照雄
商工観光課長 薬袋正仁
教育総務課長 早川 久 生涯教育課長 北村公利７．職務のため議場に出席した者の職氏名（４名）
議会事務局長 佐野一彦 議会書記 長田 博 議会書記 石川 剛 議会書記
佐野裕一郎
△開会 午前１０時００分
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○議長（
名執義高） 昨日に引き続きまして、ご参集いただきまして誠にお疲れさまです。 ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
報道機関等から
写真撮影等の申し出が出ています。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります
議事日程表により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
名執義高） 日程第１ 一般質問を行います。 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。 また、関連質問は１質問者に対して、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。
木下友貴議員の発言を許します。
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 通告に従い、質問いたします。 １．
地方創生のための
新型交付金について
新型交付金の今後の計画は。 国は、
地方創生の深化のためとして
新型交付金の創設を決定しました。これは、従来の
縦割り事業だけでは対応しきれない課題に取り組む地方を支援する観点から、
地方自治体による自主的・主体的な事業設計に合わせて、具体的な成果目標と
ＰＤＣＡサイクルの確立の下、官民共同や
地域間連携の促進、
地方創生の
事業推進主体の形成、
中核的人材の確保・育成等の観点で先駆性のある取組や、地方自らが既存事業の隘路を発見し打開する取り組み、先駆的・優良事例の横展開を積極的に支援するとし、また
公共事業関係費および
施設整備費のうち、
地方創生に密接に関連するものについても対象とするとしています。 中央市においても市民の暮らしを応援し、
地域活性化に役立つ施策が求められていると思います。
新型交付金活用の計画の現状について伺います。 ２．自衛隊への強力について
自衛隊員募集のための情報提供について、中央市の状況は。 高校を卒業する生徒を対象に
自衛隊員募集の情報や資料提供などの協力を行っているのか、について質問します。 高校を卒業する子どもを持つ親御さんが、家に
自衛隊員募集の案内がきて、どうしてうちの子が卒業することを知っているのだろうかと疑問に思っていたという話を聞きました。 自衛隊への資料提供は法律で認められていてもあくまでも任意と考えますが、中央市では
自衛隊員募集のための資料提供について、どのような情報提供や協力をしているのか、お聞きします。 ３．保育制度について 兄弟姉妹の入所の現状について。 今年度から子ども・
子育て支援新制度がスタートしましたが、それを境に、兄弟で同じ保育所に入所することが難しくなったという声があると聞いています。 もしも、上の子と同じ保育所に入れないことになったら、保護者は２カ所の保育所へ送迎しなければなりません。運動会などの行事は別々に参加する、これは親にとって大きな負担です。これではとても安心して２人目を産もうということになりませんし、女性が安心して働き続けていくことが難しくなってしまいます。 兄弟入所の問題は、子育てしている女性、
共働き家庭にとって大きな問題です。これは昨年度までと違い、利用定員を上回る入所を行政が認めなくなったことによるものです。山梨県の指導によるとのことです。 しかし、内閣府が作成した
自治体向けの問答集には、利用定員を上回る受け入れも、「認可基準を下回らない範囲であれば可能」と書かれています。兄弟で同じ保育所へ入所できるように行政は対応すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。 以上、よろしく答弁お願いいたします。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） おはようございます。 木下議員の質問にお答えをしてまいります。
地方創生のための
新型交付金について、お答えいたします。
新型交付金の今後の計画についてでありますが、政府はこれまで、
地方創生に関する財政支援として、平成２６年度補正予算に１，７００億円の「
地方創生先行型交付金」を計上し、本市におきましても、先行型のメニューに沿った９つの事業を現在実施中であります。
地域活性化に向け取り組んでいるところであります。また、本年度も新たに平成２７年度補正予算で安倍政権の新たな政策の目玉である「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に１．２兆円程度を充てるとの見通しであり、このうち
地方創生に取り組む自治体を支援するため、「
地方創生加速化交付金」として約１千億円を
全額国費負担として計上する見込みであります。
新型交付金活用の計画については、国は「
地方創生の深化のための
新型交付金」として、平成２８年度当初予算に、補助率２分の１、
国費ベースで１，０８０億円を計上する見込みであります。交付金の概要としましては、従来の
縦割り事業を超えた取り組みを支援するとして、先駆性のある取り組み、既存事業の隘路を発見し、
政策間連携により打開する取り組み、先駆的・優良事例にならった取り組みなどを
交付対象事業とする見込みですが、その他詳細については、今後示されることとなっております。
新型交付金の活用計画につきましては、
制度要綱等が示された時点で内容を精査し、現在策定中の総合戦略に基づき事業展開が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。 自衛隊への協力については、
危機管理課長から、保育制度については、
子育て支援課長から、それぞれお答えいたします。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 私からは、
自衛隊員募集のための情報提供、中央市の状況はについてお答します。 自衛官および
自衛官候補生の募集の情報提供については、自衛隊法第９７条第１項の規定により、
地方自治体は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされており、それに基づき募集事務の一部を行っております。自衛隊への資料提供や協力については、
市内在住者で
高校卒業予定者と同年齢にあたる方の氏名、住所、性別、生年月日について、
該当者名簿の提供を行うとともに、庁舎における
自衛官募集の
告知ポスター掲示や広報誌における募集記事の掲載等を行っております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高）
田中子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（田中浩夫） 私からは、保育所への兄弟姉妹の入所の状況についてお答えします。 本年４月からスタートした、子ども・
子育て支援新制度については、法律は整備されたものの、国から細部の提示・公表が遅れ対応に苦慮いたしましたが、大きな混乱もなくスタートでき、現在、既に来年度の
入園申し込みを受け、申請内容の審査を行っているところであります。 質問にあります、新制度になって保育園に入園しづらくなったということはないと考えております。 本市の入園基準は国が定める範囲の中で最も低く設定しており、以前より入園しやすく、また、子育てしやすい環境を提供しているところであります。ご質問の
兄弟姉妹一緒の入園につきましては、保護者の都合や特別な事情により、兄弟で別々の通園を希望するケースがあるほかは、皆、同じ保育園への通園を希望し、同じ保育園に通っております。付け加えますと、本市の入園基準の中においても兄弟姉妹の入園については優先順位を高く設定してあり子育てしやすい環境として運用しているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。
木下友貴議員の再質問を受けます。
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 答弁ありがとうございました。 順次再質問をさせていただきます。 まず、最初の
新型交付金の関係について、再質問をさせていただきます。 今年度、９つの事業を交付金を受けて行なっているという答弁でした。まず、その事業の内容について、簡単でいいので説明いただきたいと思います。
○議長（
名執義高）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 木下議員の再質問にお答えしたいと思います。 ９つの事業の内訳といたしましては、まず１つ大きなものとしましては、現在策定中の
総合戦略事業、こちらが１つの目玉という形になっております。そのほかに
子育て支援事業等、あとは
商工会関係の事業ということで、先ほど答弁させていただいたように９事業、この９事業につきましては、進捗状況につきましてはほぼ来年の策定するものについては来年の３月策定予定ということで、現在進めております。 以上です。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 今のご答弁ですと、計画の策定業務への支援事業だったということでよろしいでしょうか。
○議長（
名執義高）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 再質問にお答えします。 計画も含めて当然
子育てまわりでありますと男性の
不妊治療費の助成とか、児童館等の教室の開催の補助とか、
子育てガイドブックの発行とか、そういうふうな事業が含まれております。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 来年度の交付金についても、やはり今年度の事業と無関係というか、
地方創生の流れがあってのものだと思うんですけれどもその中で来年度の交付金について、分かる範囲でいいんですけれども教えていただきたいところは、先ほど私の質問でも言いましたし、市長のご答弁にもありましたが、先駆的な取り組みだとか、地方が主体的に取り組むものに交付金を出すという、そのような内容で言われているんですけれども、例えばこれまでやっている、市が取り組んでいる事業にその交付金を充てるといったようなことが可能なんでしょうか。
○議長（
名執義高）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 木下議員の再質問にお答えをしたいと思います。 先ほど市長の答弁にもございましたように、制度要綱がまだ示されておりません。それを見ながら、今後取り組める事業に対して展開をしていきたいというように考えております。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 分かりました。 もう１点、私はこれまでの質問でも、例えば国保税の引き下げだとか、あるいは介護保険の軽減だとか、そういった質問や、提言などをさせていただいているんですけれども、そういった住民の負担を直接引き下げるような事業もできる可能性があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
名執義高）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 木下議員の再質問にお答えをいたします。 繰り返すようで申し訳ないんですけれども、制度要綱がまだ示されていないということで、そのへんをまた見ていきたいと思います。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 分かりました。 制度要綱が示されていないという中で質問をさせていただきまして申し訳ないんですけれども、今こういった質問をしているのは、これまでも国の施策と関連づいての交付金というのはいろいろ、本当にいっぱいこれまでもあったと思います。その中でいろいろな各
地方自治体においては、例えば大きな箱物を建てるとか、そういったことをやってそれで維持費で苦しむといったような自治体は、全国に数多くあります。今回、私の質問の内容にも入れてありますけれども、
交通事業関係費および
施設整備費についても対象とするというようにあって、要するにそういった事業もできるのかなというように思っていたんですね。 私が言うまでもなく、今、公共施設の問題については、維持費が大変だということで、統合なんかも含めて検討しているというような状況だと思います。 そんな中で、そんな大きい箱を捨てるというようなことはしないとは思うんですけど、ただそうは言ってもこういった内容だというのを聞いたもので、ちょっと心配になったので質問させていただきました。 そのへんについてちょっとお聞かせいただければと思います。
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 木下議員の再質問にお答えをいたします。
新型交付金につきましても、先行型の
交付金同様ソフト事業をメインというようになろうかと、今のところ考えております。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 分かりました。 もう１つ、
先ほど既存の事業にできないかとか、あるいは市民の負担を直接下げるのに使えないかという質問をさせていただきました。内容については要綱が出てからでないと分からないということだと思うんですけれども、そういった質問をさせていただいたのは、今市の財政が非常に大変な中、そして市民の生活も非常に大変な中で、必ずしも新しい事業をどんどん展開していくのがいいのかという点について、私はちょっと疑問に思ってきました。 そして
地方創生ということで、地方の特色を生かした事業というのは当然必要になって来るんだと思うんですけれども、それについても必ずしも何か新しいことをやれば特色が出るというとそうとは限らないんじゃないかというように思ったんです。その中で、ぜひこれからの検討におかれましては、市民の寄り添った、市民の生活をよくするような施策になればということ、それから交付金が来るからといって、何か派手なことをやるんではなくて、堅実なことをぜひやってほしいなという思いから質問をさせていただきました。 ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 自衛隊への協力についてに移らせていただきます。 まず、自衛隊に対する名簿の提供についてですけれども、まずいくつか確認をしたいんですけれども、この提供というのはいつからやっていることなんでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 平成１８年の２月２０日に中央市は合併したわけですけれども、文書処理の関係から追っていったところ平成１６年、それ以前の資料はございませんでした。１６年以降は行っております。 以上です。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） これは毎年やっていることなんでしょうか。
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 例年６月、山梨県のほうで
事務担当者の会議が行われます。その中で事務担当の方々に募集についての事業内容、あるいは中身の協力についてというようなことで説明会がございます。そこでお出しをしているという形になります。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） この名簿というのは本人、あるいは家族の同意や承諾を得ているものなのでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） そちらにつきましては自衛隊法、あるいは
自衛隊法施行令により国で定めたものでありますので、個人の確認等は行わなくて、名簿の提供等をさせていただいております。 以上です。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 本人の確認というのは特にしていないということですけれど、本市においても
個人情報保護条例というものがあります。その中には、個人情報というのは本人が同意がない場合には提供しないというのが主旨というか、基本になっていると思うんですけれども、それに知らすと本人への確認なり同意というのがないというのはいかがなものかと私は思うんですけど、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 自衛隊法の第９７条の
法定受託事務として、
自衛官募集事務の一部を行うこととされておりまして、また施行令の１２０条の規定で防衛大臣は自衛官の募集に関し、必要があると認めるときは、
都道府県知事、または市町村長に対し、必要な報告、または資料の提供を求めることができるとされております。本市としてはこの法令に基づき
自衛官募集の情報提供を行っているというものでございます。 以上です。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 法令に基づいてやっているということですけれども、あともう１点確認ですけれども、今の施行令についても、防衛大臣でしたか、資料の提供を求めることができるというお答えでした。それでこの問題についての私なりに調べさせていただいたんですけれども、その中でこれについてはあくまでも自衛隊からはというか、防衛庁からでしょうか、依頼で、要望ということであって、その市町村が従う義務規定ではないということを読んだんですけれども、それについての認識はあっているんでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 先ほど、ただいまの答弁の繰り返しになりますけれども、
都道府県知事、また市町村長に対し、必要な報告または資料の提供を求めることができるということですので、そういう解釈でございます。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 県、あるいは市町村に対して求めることができると、それに対して市町村は断る権利というのはないんでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 先ほど来からお話をさせていただいていますように、この募集の名簿の提供につきましては国のほうで依頼がありまして、それに基づいて募集事務の提供の事務の１つを行っているという解釈でご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
名執義高） 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時２３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時２４分
○議長（
名執義高） 会議を再開します。
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） できる規定なので、どうするかは
地方自治体の判断だけれども、中央市としては特に問題がないから提供をしていると、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） そういう解釈でございます。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 分かりました。 私がこの問題を取り上げたのは、昨今安全保障の問題について、国政でも去年くらいから大きな問題となっています。その中で毎年資料は１６年度から提供されているということでしたけれども、そういった国政の問題がある中で、こういった問題があるという話を始めて聞いたわけです。また個人情報の問題についても、この数年間国民の市民の意識というのはかなり変化してきているのではないかと、かなり厳しくなってきているのではないかと思っています。その中で、本人が同意がない中で名簿提供をしているというのがいかがなものかということで質問させていただきました。 全国的には
個人情報保護の観点からそういう情報提供ではなくて、名簿を管理している
住民基本台帳の閲覧に対応を変更しているという自治体もあるというように聞いています。こうした対応を変更していくというようなことは検討はされたらいかがかと思うんですがどうでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 昨年の山梨県での
事務担当者会議の中でも、県のほうから募集についての提供の依頼がありまして、そちらの中で２６年度の県内２７市町村の状況、ここらへんの話も伺っております。その中で２４団体では名簿の紙媒体での提供をしていると、そのほか３自治体で
住民基本台帳の閲覧で事務を行っているというようなことになっております。そのへん今後、関係課とも検討はしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） よろしくお願いいたします。 それと、自衛隊への協力という点について、その名簿の提供とは別に、広報への広告と、看板の設置ということでご答弁がありました。それについてなんですけれど、広告料というのはいただいているんでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 広告料というのがいまひとつよく分からないんですけれども。
自衛官募集の自衛隊の関係で募集をかけた場合の募集事務については、１０分の１０でいただいております。
○議長（
名執義高）
木下友貴議員。
◆５番（
木下友貴） 分かりました。 ありがとうございます。 最後に、保育制度の問題について伺います。 今年度から新しい制度がスタートした中で、どうなるか、混乱等も起きないかということで心配されたわけですけれども、幸い大きな混乱もなくスタートしているということでした。それと、兄弟保育についても、保護者の特別希望がない限りは同じところに通っていえるということで安心しました。 それで、また中央市においては保育所の入所というのは特にしやすいというか、対応しているということでしたけれども、それについては今後とも保護者の方と子どもに寄り添った対応をしていただけたらと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
名執義高）
木下友貴議委員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 （なし） 以上で、
木下友貴議員の質問と、関連質問を終わります。 引き続き、小池章治議員の発言を許します。 小池章治議員。
◆７番（小池章治） それでは、通告に従いまして、３つの質問をさせていただきます。 まずはじめに、高齢者の人間ドック・脳ドックについてであります。 １つ目には、高齢者の人間ドック対象年齢の拡大についてであります。 平成２７年の敬老の日にちなんだ統計では、わが国の６５歳以上の高齢者人口は３，３８４万人で、総人口から占める割合は２６．７%となっております。昨年と比べると８９万人、０．８ポイント増と大きく増加しております。人口、割合共に過去最高となっております。 昨年あたりからは、団塊の世代が６５歳以上になっていることから、なお一層、高齢者の人口は増加する傾向であります。 中央市は、平成２６年４月１日現在、６５歳以上の高齢者は６，４０９人で総人口に占める高齢化率は２０．６%であり、国全体の比率および県平均に比べても低い状況でありますが、国の動向と同様に６５歳以上の人口は増加することが見込まれています。このようなことから、高齢者に対する福祉に関する費用は増加することが予想されています。 特に高齢者の医療費は、年々増加の傾向にあります。このような医療費の増加を抑えるためにも、定期的な健康診断を受診され、早期に予防することや治療することが大切だと思います。 中央市においても３０歳以上の市民および４０歳から７４歳までの国保以外の保険加入者を対象とした特定健診と特定保健指導を実施されています。 また、一方では、４０歳から７４歳までを対象とした人間ドックの健康診断があり受診者には、一定の補助を実施しています。しかしながら、７５歳以上になりますと、人間ドックについては、市からの助成はしていない状況であります。最近、人間ドックを継続的に受診されている方々をはじめ、多くの市民からも人間ドック対象年齢の拡大を求める声を聞かされます。 健康長寿を掲げる本市でも、後期高齢者医療制度の下で、安心して健康が維持できるよう、先進市の事例にならっていただき、対象年齢の拡大をしてはと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、高齢者の脳ドックの受診利用補助制度の創設をについて、ご質問いたします。 人間誰もが、脳がいつまでも元気であって欲しいと願っています。しかし加齢とともに脳も老化し、脳疾患を発症する可能性が高まってくるといわれています。特に脳卒中は、がん、心臓病と並んで日本人の三大死亡原因となっています。脳卒中は症状もなく突然起こります。死亡率は医学の進歩もあり低下しておりますが、半身麻痺や言語障がいなどの後遺症に悩まされる大変厄介な病気です。 一般的な人間ドックや健診は生活習慣病の兆候を発見することに重点を置いているため、脳の病変を見つけることはできません。元気でバリバリ仕事をしている人であっても、脳卒中で突然倒れることがあります。 脳卒中は、症状が出てからではなく、発症を防ぐ予防が重要になってきます。そのためには脳ドックが必要です。脳ドックは最新の医療機器である、ＭＲＩ、ＭＲＡ等を利用して脳梗塞・脳腫瘍・脳出血といった脳血管障害の予防と早期発見を目的としています。寝たきりになる方は脳卒中と骨折で大半を占めると言われております。寝たきりを防止し、医療費や介護保険利用料等の削減にもつながります。早期発見により治療ができれば何よりも本人やご家族の生活向上につながります。しかし、脳ドックは病気でない人が受けるので、健康保険は適用されません。多額の費用がかかり、なかなか受けないのが現状だと思います。人間ドック対象者はオプションで定期的に脳検査を受けている方が多数おられます。人間ドック対象者の拡大と同様に、高齢者の脳ドック希望者に対して補助制度を創設し、健診を受けやすくする体制を整えるべきだと考えます。市長の考えをお伺いいたします。 次に、電力小売の自由化についてであります。 電力小売自由化に伴う市の対応についてご質問いたします。 電力の自由化は、電圧や契約容量の大きな分野から段階的に進められてきました。２０００年の第一弾は、新電力事業者によるオフィスビルや大規模工場への電力供給が可能となり、徐々に自由化の範囲は拡大されてきました。そして、２０１４年６月には電力小売りの全面自由化を実施するために必要な措置を定めた「電気事業法等の一部を改正する改正電気事業法」が成立され、これまで東京電力や関西電力などといった地域特定の事業者が独占していた家庭用電力小売り事業も、２０１６年４月より自由化されることになりました。 改正電気事業法では、電力の安定供給を確保することや電気料金を最大限抑制することなどを目的としており、独占されていた電力供給の方法に風穴を開ける大きな改革であります。 一般の消費者である私たちも電力の購入先、つまりどの会社と電力供給の契約を結ぶかを自由に選べるようになります。そこで来年４月からの電力小売り自由化に伴う各公共施設等の対応をどう考えているかお伺いいたします。 ３つ目でございます。 市民と議会との対話集会について。 市民と議会との対話集会の結果と今後の対応について、ご質問いたします。 議会改革推進委員長という立場から質問させていただきますが、本市議会では、議会改革の１つに掲げられていた、より開かれた市議会の推進を目的とした、第1回市民と議会の対話集会を全議員が出席され７月１５日に開催いたしました。 初回であるため参加者も自治会長様方に限定し、意見交換に重きをおいた対話集会といたしました。今回は「中央市の少子高齢化」についてを主要テーマとし、数多くのご意見、ご提言をいただいたところであります。その後のフリートークでは、議会ならびに行政側に対し、温かいご意見とともに大変厳しいご意見やご提言もいただきました。後日、改革推進委員会および議員協議会においても検証・総括を行ったところで、アンケートではおおむね好評で、今後の開催についても約７割が希望されておりました。 また、議員の感想等では、自治会長さん方は、各々の自治会内の諸問題について意見交換したいように見受けられたことや、自治会長が一堂に会するのは年に一度と情報交換の機会が少なく、行政の情報不足になりがちであると感じた感想などがありました。 先般、議会では対応が困難である要望事項、政策提言に対し議長名で市長に協議依頼をしておりますが進捗状況はどうでしょうか。また、年明けにも第２回目を予定していますが、行政側に対する要望・ご提言等に対する今後の対応をどう考えているかお伺いいたします。 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（
名執義高） 小池章治議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、小池章治議員の質問にお答えをしてまいります。 まず、高齢者の人間ドック・脳ドックについてお答えいたします。 はじめに、高齢者の人間ドック対象年齢の拡大についてお答えいたします。 人間ドックは、病気の早期発見・早期治療につなげる大切な健診だと考えております。市では、人間ドックについては、４０歳から７４歳までの全市民を対象として一定の助成を実施しており、合併時から７４歳を上限とさせていただいております。当初は問い合わせや苦情もありましたが、現在は周知され落ち着いている状況だと考えております。 ７４歳という年齢の上限を設けた主な理由としまして、７５歳以上の方につきましては、医療機関の受診率が高く、多くの方が何らかの疾患で治療を受けています。ドックはセット健診となっているため、すでに治療中の疾患に関する検査等でも健診から除くことができず、重複検査となってしまいます。市内で行う総合健診においても、一部検査項目は異なりますが、特定健診、がん検診を組み合わせることで、人間ドックとほぼ同等の健診を年齢制限なく受けることができますので、対象年齢の拡大につきましては、市の将来にわたって持続可能な検診体制を確保する面から、現状どおりとしていきたいと考えております。 次に、高齢者の脳ドックの受診利用補助制度の創設についてお答えいたします。 現在、市の人間ドック契約検査機関では、単独の脳ドックは行っておりません。あくまでも人間ドックのオプションとしての脳の検査になりますので、補助制度の創設につきましても、人間ドックの対象年齢の拡大と同様、現時点においては現状どおりとしていきたいと考えております。 次に、電力小売り自由化に伴う市の対応について、お答えいたします。 電力小売り自由化につきましては、２０００年に一部自由化が実施され、段階的な規制緩和を経て、来年４月からは一般家庭も含めた完全自由化になります。これにより、全ての消費者が新規参入した電力会社「特定規模電気事業者」いわゆる「新電力」から電気を購入することが可能になります。すでに自由化されている契約電力５０キロワット以上の高圧受電施設に該当する公共施設において、新電力から供給を受けている他の
地方自治体においても、電気代の削減が実現している等の実績が報告されており、また新電力へ参入している企業の供給実績、信頼性等、多くの情報も得られるようになってきております。これらの情報等を基に、本市におきましても検討を行っているところであります。今後、電気の安定供給の確保や電気料金の削減効果等を踏まえ、他の先進自治体の導入事例の調査、新電力の供給能力や信頼性、本市に導入した場合の導入効果、課題などさらに詳細な検証を行いつつ、導入のメリットが確認できた施設から、来年度以降の導入に向け、手続きを順次進めてまいりたいと考えております。 次に、市民と議会との対話集会の結果と今後の対応について、お答えいたします。 市民と議会との対話集会において、市に対し３点の協議検討事項として議長から依頼がありました。まず、その中で「地域づくりの活性化方策」「自治会運営上の諸問題解決のための対策」でありますが、市といたしましては、自治会との連携なしには、市政および地域づくりの活性化はありえないと考えております。それぞれの自治会においては、自治会運営における各種懸案事項を抱えて大変苦慮されている自治会もあり、解決に向けて行政と自治会との密接な連携や自治会間の情報交換の必要性を感じております。現在、市全体の自治会長会議は、年１回開催をしております。また、自治会長会から選ばれた各地区の代表３名ずつ、計９名の役員による役員会も年１回にとどまっております。今年度は、１１月１６日にその役員会を開催し、その中で、これらの内容も協議していただき色々な意見が出されたところであります。今後は、役員会を定期的に行って、市政への提言や各地区の自治会運営における懸案事項を具体的に提示していただき、お互いの意見交換をしながら、必要に応じて臨時の自治会長会議も開催するなどして、懸案事項の解決に向けて情報の共有化を図り、より良いまちづくり・地域づくりの検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市内公営温泉施設の運営の検討についてでありますが、現在、市内の公共温泉施設といたしましては、市が直接管理している田富福祉公園コミュニティセンター、豊富健康福祉センターまた、指定管理で運営しているシルクふれんどりぃ、および中巨摩広域事務組合が運営する老人福祉センターがあります。休館日につきましては、田富福祉公園コミュニティセンターは月曜日と祭日、豊富健康福祉センターが土日、祭日、シルクふれんどりぃは水曜日のみで祭日も開館しております。老人福祉センターにつきましては、月曜日と祭日が休館日となっています。今後も、市民の利便性を考慮するとともに、施設の管理体制などを検証する中で、温泉施設の祭日開館につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。 小池章治議員の再質問を受けます。 小池章治議員。
◆７番（小池章治） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 先ほどの人間ドックの関係の答弁だと、７５歳以上の方については、医療機関の受診率が高く、また多くの方が何らかの疾患で治療を受けている。市の総合検診も年齢に制限なく、人間ドックと同様の検診内容であるというようなことから、現状どおりでいきたいというようなご答弁でございました。 そこで質問をしますけれど、高齢者の総合検診の受診目標値に対して、どんな状況なのか、また７５歳以上の方々がどのくらい人間ドックを受診されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
名執義高） 田島
健康推進課長。
◎
健康推進課長（田島幸一） 再質問にお答えします。 高齢者の総合検診の受診率ということでございます。 高齢者に特定しての受診率は、現在分かっておりません。それから７５歳以上の人間ドックについては市のほうでは７４歳までですので、こちらのほうもデータとしては入りませんので分かりません。 以上です。
○議長（
名執義高） 小池章治議員。
◆７番（小池章治） 私がちょっと調べたところ、昨年度の広域連合のほうで健康診査の状況が分かりましたので、対象者が２，６０９人で、受診者が４１６人、受診率としては１５．９％ということで、受診率としてはあまり高くないのかなという気がしております。 そこで、高齢者が検診を受けやすくするためにもということで、再質問をさせていただきますけれども、７５歳以前の方々、これまで継続して人間ドックを受診されていた方たちからは、市の補助があるからよかったよねというような話を聞きます。これからは全額自己負担になるとね、市民からも自分の健康のため、早期発見による医療費抑制のためにと人間ドックを受診していたのに、年金暮らしではとてもじゃないが受けられないよという声を多く聞きます。 そこで、県内の自治体における高齢者の人間ドックの受診利用補助の実施状況、その効果はどうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（
名執義高） 土橋保険課長。
◎保険課長（
土橋利一郎） ただいまの再質問にお答えします。 私のほうからは、後期高齢者の人間ドックについてお答えいたします。後期高齢者医療制度には、高齢者の疾病を予防し、健康維持をするため、人間ドック等検診事業というものがございます。 これは、人間ドック等を受診した場合の自己負担分を除く費用を国庫補助で助成するものでございます。 現在、山梨県においては８市町村が事業を実施していますが、本市においても要綱の整備、検診機関の確保、検診機関の人間ドックの受け入れ人数の把握だとか、あと後期高齢者の人間ドック希望調査等を行い、早急に事業実施に取り組んでいきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 小池章治議員。
◆７番（小池章治） 県内の状況、その効果というものをお聞きしたかったわけですけれども、また後ほどそういうことが分かれば、その高齢者の人間ドックに対しての効果、そのへんをまたぜひお調べしていただきたいと思います。 今、保険課長のほうからも説明がありましたけれど、山梨県後期高齢者医療連合では特別会計の中で保険事業を実施されているというお話でございます。この保険事業には長寿健康増進事業と、健康診査事業がございまして、財源としましては国からは人間ドック助成事業等に充てるための特別調整交付金、それから健康診査事業補助金が、また県からも市町村が実施する検診事業に対する補助金が交付され、これを財源として毎年予算が計上されております。広域連合からは事業実施市町村に対して補助金が交付されております。ぜひ本市でもこの補助金を活用され、人間ドックの対象年齢が拡大できるようにと思いますので、ぜひそのへんを検討していただければと思いますがいかがでしょう。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 私のほうから今の問にお答えしてまいりたいと思います。 先ほど答弁の中では、７５歳以上への拡大というのは考えておりませんという答弁をさせていただきましたけれども、今、保険課長のほうから後期高齢医療のほうで、補助対象になるということでございますので、この件につきましては、私どももしっかり取り組んで参りたいと思います。
○議長（
名執義高） 小池章治議員。
◆７番（小池章治） ありがとうございました。ぜひご検討をお願いいたします。 次に、高齢者の脳ドックの関係について再質問させていただきます。脳ドックについては、私も人間ドックへ行っているわけですけど、オプションでいつも毎年検査を受けております。 大変、検査料が高額であります。医師からは毎年受けなくても、２、３年に１度くらいでいいとも言われています。危険因子の有無を知る手段として脳ドックはゆうこうであることは、脳ドック学会のガイドラインでもしっかり示されております。 市でも、財政面から費用対効果がいかがなものかということからの考えだと推察をいたします。年金生活者にとって、脳ドックの受診費用は大変な負担となります。例えば全高齢者を対象としないまでも、希望される方々、高血圧、生活習慣病、または親族に脳卒中等の方々いられたというリスクのある方々、そういう人を対象に節目の検診の折に補助をしてあげるというような検討をしてあると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
名執義高） 土橋保険課長。
◎保険課長（
土橋利一郎） ただいまの再質問にお答えします。 ７５歳以上に限ってですけれども、現在、脳ドックの事業を実施しているのが、山梨件で甲府市だけでございます。甲府市の場合は、簡易脳ドックというものでございまして、内容についてはＭＲＡ、ＭＲＩの検査でございまして、自己負担が１万６，１３０円が自己負担でございます。 本市においてもです。今後、ほかの市町村の動向とか、あと先進地の状況を把握しながら、今後検討していきたいと思います。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 小池章治議員。
◆７番（小池章治） 検討していくということでございますが、最近では脳ドックに対して補助している自治体も大分増加してきております。早期発見、早期治療により医療費の抑制につながっているからだと思っております。 市の財政的に、市も財政的に困難であれば、やはり先ほどでました高齢者の負担軽減のために広域連合に対しても、保険事業の中で脳ドックの補助対象となるような働きかけができないものか、そのへんも併せてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） その再質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 広域連合のほうでも、毎年国から来る補助金なりが限度額といいますか、限られた中でやっております。今も先ほど８市町村という、ある答弁がございましたけれども、それを今度はだんだん増えてまいりますと、受診される方も多くなってくるということで、それぞれだんだん補助金の額も減額をしてくるというような状況にもなるんだろというように思いますけれども、これは私どものほうからも広域連合のほうには今、議員がおっしゃられたように働きかけはしていきたいと思います。
○議長（
名執義高） 小池章治議員。
◆７番（小池章治） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 広域連合のほうでもできるだけ活用してもらわないと、県からの補助金を削除されるというようなことを言っておりますので、ぜひ大いに活用していただきたいと思っております。 それから次に、電力の自由化についてお伺いをいたします。 多くの公共施設を維持管理している自治体は、電力の大口事業家でもあります。本市でも庁舎を始め、学校施設やポンプなどを稼動させる施設など、多種多様の電力の供給を受けておられます。補正があるたびに電気代に不足が生じたということで、追加予算を計上されておりますが、ちなみに全公共施設の昨年度、１年間での電力使用量、電気料金が分かりましたら、お願いしたいと思います。 またすでに、段階的に自由化されて来ておりますが、契約電力５０キロワット以上の高圧受電施設に該当する公共施設は、本市にはどのくらいあるのか、そのへんも併せてお伺いいたします。
○議長（
名執義高） 橘田管財課長。
◎管財課長（橘田修） 小池議員の再質問にお答えをさせていただきます。 平成２６年度の中央市の１年間の電気使用料、電気料金の実績でございますが、これはおおむねの数字になりますけれども、使用料が約８６０万キロワット、料金につきましては約２億１千万になります。 また、５０キロワット以上の大口の施設につきましては、ちょっと電気料金の支払方法にもよるんですけれども、例えば指定管理の入っている郷土資料館とか、あのへんは一括資料館、弓道場と、１つの契約になっているとかそういうこともございますけれども、合わせて該当となる大口の電気高圧受電施設については、３３になります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 小池章治議員。
◆７番（小池章治） 電気料金が非常に２億１千万という高額でございます。また、５０キロワット以上についても３３カ所あるというようなことで、当然段階的に新電力へ移行してきたわけですけれど、これまでの間、新電力への移行をおそらくしてこなかったと思いますけど、何で移行をしてこなかったのか、検討してこなかったのか、そのへんについてはいかがでしょうか。
○議長（
名執義高） 橘田管財課長。
◎管財課長（橘田修） 再質問にお答えをさせていただきます。 本市においても、平成２５年度に他市の状況等を調査しました。このころ、２４年度、２５年度あたりから県内他市の自治体においても導入を検討したり、導入を試みたりというような状況になってきておりまして、そのときに状況等を調査をしました。当時、すでに実施している団体等に、今、課題等を確認し、本市においても検証をいたしました。 検証しましたところ、新電力による割引率、定価条件等かなり格差がある。また、東電との間で休日割引などを適用している施設などは、かえって割高になってしまうこと、また新電力に登録している企業の考え方、対応等がまちまちで、信頼性の高い企業を選択することが、なかなか難しいことのような状況もあることから、新電力の信頼性、また供給実績など、もう少し検証、検討をする中で取り組む必要があるということで、ここまで検討してきたという状況です。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 小池章治議員。
◆７番（小池章治） 非常に難しいことだと思いますけど、検討を引き続きお願いをしたいと思います。 また、電力購入の自由化の最大のメリットは、電気事業者の選択肢の拡大と、また新たなサービスが受けられるというようなことから、電気料金の削減を期待をされるのが一番だと思っております。 先ほどの答弁の中では、来年度以降というようなお話でございましたけれども、できるだけ早くモデル的な施設を選定して、早い時期から、来年からでも導入できるような検証をしてみてはいかがでしょうか。そのへんはどうでしょうか。
○議長（
名執義高） 橘田管財課長。
◎管財課長（橘田修） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 当然、今検討を進めているところでございます。ほぼ導入可能な施設というのも、だんだん把握できてきておりますので、できるだけ早い手続をして、導入をしていきたいと考えておりますが、やはり今、導入の手続きを取っても、来年度以降になってしまうというような状況でございますので、いずれにせよなるべく早い時期に導入をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（
名執義高） 小池章治議員。
◆７番（小池章治） それでは、最後の市民と議会との対話集会について、再質問をいたします。先ほどの市長の答弁の中でも、地域づくりの活性化は、自治会との連携が市制運営上、もっとも重要だというようなことを述べられました。昨日も斉藤議員が質問いたしましたが、私も平成２４年６月議会において、職員の地域班制度による地域づくりについて質問いたしました。この対話集会においても同じような質問が出されました。２４年６月議会でのお答えについては、地域と一緒になってよりよい地域づくりに取り組むことができる有効な取り組みであり、調査研究を行い、その取り組みについて検討してみたいとの答えでございました。 すでに、３年を経過しております。検討結果はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（
名執義高） 薬袋総務課長。
◎総務課長（薬袋且典） 小池議員の再質問にお答えをいたします。 議員がおっしゃったとおり、質問等で制度、職員の地域に出向いてというようなことの調査研究ということでございますけど、近隣では昭和町が４、５年前から係長級ということで、２人を１組ということで、昭和町は１２の自治会ということで、１２の自治会へ役員会の折にその２人１組が出席をして、自治会の意見や要望などを受けるなどの情報交換を行っているようでございます。 本市におきましても、平成２５年度からですけれども、若干主旨は異なりますけれども、市民の声を聞きというようなことで、市民参加方の市政というようなことで、タウンミーティングの開催が始まったというようなこともありまして、そんな理由もありまして、現在に至っているところでございます。 また、先ほど市長の答弁もありましたけれども、今後につきましては、自治会長会議の役員会等、定期的に開催することにより、市政への提言や、各自治会運営における懸案事項等を提示していただき、お互いの意見交換を行っていきたいと考えております。 またそれらの検証等もする中で、必要性が出てくるのであれば、また職員の地域への割当制度についても検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
名執義高） 小池議員、あと残り２分であります。時間内にお願いします。 小池章治議員。
◆７番（小池章治） 対話集会の中でも、議会としても、自治会長さん方がそういう希望であれば後押しをしていきたいという回答をしておりますので、ぜひいい結果が報告できるよう、ご検討をまたよろしくお願いしたいと思います。 市民と議会との対話集会も第２回目を年明けの２月上旬に、中学校区を単位として２回ほど開催する予定になっております。その折には、行政側に出された要望、提言等に対する結果報告もしなくてはなりません。今後もこうした要望事項等も出てくると思われます。今後も迅速な対応をお願いしたいと思っております。 最後に質問をさせていただきますけど、答弁でも自治会との連携を強調されているように、地域づくりの活性化は市民との協働だと思っております。 本市の長期総合計画の中においても、住民参加のまちづくりを基本施策に掲げておりまして、実施計画では市民と行政の協働の推進として、協働のまちづくり基本方針を検討することになっておりますが、現在どんな状況になっているのかお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（
名執義高）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 小池議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。 第２次行革大綱実施計画の中に、協働のまちづくりの明確化ということでの取り組みということでございます。これにつきましては、今年の１１月行革推進委員会より取り組み状況に関する提言、意見といたしまして提言のほうをいただきまして、中央市のまちづくりを進めていくために、市民共同の意識を根付かせ、草の根で活躍している人々が主役になれるような協働のまちづくりを進めていただきたいというような提言をいただきました。形式に拘ることなく市民と行政との協働を進めていくということの重要性ということで提言をいただいたものと理解をしております。 現在、本市におきましては第１次長期総合計画、後期基本計画が市民、行政による協働のまちづくりを推進するための指針として位置付けております。この協働のまちづくりの指針ともなる次期総合計画の策定根拠につきまして、条例化の検討を現在行っているところでございまして、この中で本市としての協働について明確にしていきたいというように考えておりますので、今後このような形の中で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 私のほうから、先ほどの対話集会の結果についての中で、昨日の斉藤議員からもありました職員の各自治会への配置ということで、ちょっと答弁をさせていただきたいと思います。 今、私どもの市全体で、自治会６０自治会という、大変な大きな数がございます。やはり職員配置ということになりますと、職員も先ほどの昭和が係長以上というようなこと、ある程度のことが分かる職員をそれぞれ配置をしていかなければならないということもございますので、それともう１つは果たして１人でいいのかということもあります。２人ずつということになりますと、１２０人からの職員を配置せねばならないというような人的な対応もございますので、そこらへんは少し実施できる方向で、そこらへんも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（
名執義高） 小池章治議員。
◆７番（小池章治） ありがとうございました。 市にとっても年が明けると、当初予算の編成をしていかなければならないというような大変な重要な時期で、またいろいろな要望をさせていただきましたけど、来年度予算に反映できるような施策が取れればと思っております。ぜひ今後ともよろしくご検討のほど、お願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（
名執義高） 小池章治議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問がありますか。 （なし） 以上で、小池章治議員の質問と、関連質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 １１時２５分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時１３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開 午前１１時２２分
○議長（
名執義高） 休憩を解き、会議を再開いたします。 本日は、障がい者の皆さんが傍聴に来ております。 ありがとうございます。 田中輝美議員の発言を許します。 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） 田中輝美です。 通告に従いまして、大項目２点について、一般質問をさせていただきます。 障がい者への対応について １．ヘルプカードの導入について ヘルプカードとは、障がいのある方が緊急時や災害時など周りの方の手助けを必要とする場合にカードを掲示し、支援をお願いしやすくするものであります。カードに書き込む内容は、氏名・緊急時連絡先・障がい・病名と特徴・血液型・かかりつけ医・服用している薬について等でありますが、その他に苦手な事・できない事、例えば、耳が不自由な方であれば、「手話か筆談でお願いします。」など具体的な手助けする内容を記載するものです。外見上障がいの内容が分からない場合にもカードを見れば一目瞭然に支援の内容が分かるようにするものです。すでに導入している自治体では、カードを持つことで安心して外出もできるといった声も聞かれているようです。 東京都ではこれまで、それぞれの区や市で作成していたものを平成２４年１０月に統一したガイドラインを策定し普及を図っております。 本市でもこのヘルプカードを導入し、必要な方が安心して生活が送られるようにすべきと考えます。そこでお伺いいたします。 障がいのある方が緊急時や災害時に周囲の方に手助けをお願いしたい時に掲示する「ヘルプカード」を導入すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ２．福祉避難所への避難体制について伺います。 災害が起こった時に障がいのある方や高齢の方などが、必要に応じて利用することになる福祉避難所が有効に機能するために、個々の避難者のニーズに合わせた運営の確保が課題であると考えます。 ただ、一口に障がいと言っても、身体、知的、精神などそれぞれの状況によって対応も全く異なり、一律共通の対策としてはなじまないと思います。 例えば、知的障がいの子どもたちは、初めての出来事が苦手で、見ず知らずの人が集まる慣れない避難所などではパニックを起こすことが予想され、保護者は大きな不安を抱えていることと推察します。また、先日聴覚に障がいをお持ちの方とのお話の中で、災害時の不安の中でも同じ障害を持っている人同士ですと、コミュニケーションがとれ、それが不安解消につながるとのこと、ぜひ福祉避難所開設時には障がい別に設けてほしいとの声をいただきました。災害時に大きな混乱が予想され、看護師、手話通訳、ボランティアの皆さんも被災する中で、人員確保も難しいことも考えられますので、障がい別に避難スペースを設けることにより、手話通訳においても情報伝達等に最小限の人員確保ですむと考えます。障がい者の避難体制について、当局はどのようにお考えでしょうか。 ３．聴覚障がい者への防災・災害情報の伝達体制について伺います。 耳が聞こえない人の中には、１人暮らしをしている人や、家族全員が聞こえないという家庭も珍しくありません。また、聞こえるご家族と暮らしている方でも、２４時間聞える方が側にいるわけではありません。そのため、どんな人でも自分の身を守るために災害対策は必要になってきます。 聴覚障がい者の方が災害に遭ったときに最も苦労することは、まず情報が全く伝わらないこと、また、声を出せれないので助けを呼ぶことができません。命の危険にさらされたとき、近くは９月の茨城県常総地域の堤防決壊、先日の合同視察研修で視察させていただきましたが、生々しい爪痕がまだまだ残っておりました。 また、４年９カ月経過した東日本大震災、ＮＨＫ調査によりますと岩手・宮城・福島３県の聴覚障がい者はおよそ３，８００人。亡くなられた方は８０人、この聴覚障がい者の死亡率は健常者を含めた全体の死亡率の２倍だといわれています。 どうして逃げ遅れたのか。「津波情報が聞こえなかった」、「周りの人が走っているのを見て、地震が起こったから家に確認しに戻っているのだろう」と思い、津波に巻き込まれてしまったという状況ではなかったかといわれています。情報が聞こえないということは、何かにつけて大きな課題であると思います。 昨今、想定外の災害が起こっておりますが、当市におきましても、いついかなる災害が降りかかるとも限りません。 現状、聴覚障がい者への情報伝達はどのような体制になっているのかお伺いいたします。 質問２、ＡＥＤについて伺います。 ２４時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置について。 2004年7月に非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が許可されて以来、公共施設への設置が進み、２０１１年には３８万台を超えるＡＥＤが販売され、これは人口あたりで換算するとアメリカを抜いて、日本は世界で最もＡＥＤの普及が進んでいる国となっております。しかし、日本では年間７万人を超える方々が突然心肺停止となっており、心肺停止となった際にＡＥＤが使われるケースはほんの一部であります。 ＡＥＤを効果的な場所へ配備し、有効に活用すれば救える命はたくさんあります。本市では、各庁舎、各小中学校、各保育園等と、公共施設２５カ所に設置されておりますが、それを利用できるのは田富庁舎以外は、平日の職員勤務時間帯の日中の時間帯になっており、夜間および休日は施設が施錠されているため利用できない場合があります。 そんな中、静岡県三島市では、市内の２４時間営業のコンビニエンスストアに依頼し協力をいただき、市が店内にＡＥＤを設置し、２４時間利用しやすい体制を整備しています。迅速な１１９番通報、心肺蘇生法の実施、迅速なＡＥＤの処置による１次救命処置、そして医療従事者による２次救命処置、これらを迅速かつ正確に行えることが救命率向上につながると考えます。 救助者にとって目印となり利用しやすい施設へのＡＥＤの設置は非常に重要であるとの観点から、私たちの身近にある２４時間利用可能な場所として市内のコンビニエンスストアへＡＥＤを設置すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ２．公共施設への設置場所と設置方法について伺います。 総務省消防庁の集計では、平成２４年に一般市民がＡＥＤによる除細動を行った症例は８８１件で、このうち３６５人の４１．４％が助かり、その８６．８％の人が社会復帰を果たしたという結果が出ております。しかし、この年の市民に目撃された心停止症例は２万３，７９７件に上り、ＡＥＤの利用者は３．７%にとどまっております。 設置台数が広がった現在、今後の課題としてＡＥＤの設置場所と設置方法が上げられます。心肺停止者の救命にあたっては、心肺蘇生開始まで1分遅れるごとに生存率が１０％低下すると言われており、心肺停止してからの数分間における迅速な措置が重要であることは明白です。 ２０１１年９月、さいたま市の小学６年生の女性児童が長距離走の直後に倒れ亡くなるという事故がありました。検証の結果、女子児童が倒れた直後に「けいれん」や「あえぐような呼吸」があったために、教員らは心臓が止まっているとは思わずに救急車を待つだけで、ＡＥＤが設置されていたにもかかわらず、使われることがないままに、結果尊い命が失われてしまったという残念な事態になってしまいました。この小学校は事故の反省をふまえ、「体育活動時等における自己対応テキスト」を作成したとのことです。 先生方の知識不足ということもあったと思いますが、このような学校のような広い場所では、複数の設置が望ましいと考えますが、数が限られるなら運動場やプール、体育館の近くなど効果的な場所、また、普段から目に入る分かりやすい場所に置く必要があると思われます。本市の現状についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上で、質問を終わります。 ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） 田中輝美議員の質問にお答えをいたします。 まず、私からは、障がい者への対応についてということで、はじめに、ヘルプカードの導入についてお答えをさせていただきます。 ヘルプカードは、特に聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者など、一見、障がい者とは分からない方が周囲に支援を求める際に有効であると聞いております。また、ヘルプカードを持つことにより、本人にとっての安心、家族、支援者にとっての安心、情報とコミュニケ－ションを支援、障がいに対する理解の促進などが図られるものと考えます。本市では、ヘルプカードの導入に向け、カードの形態や内容、配布と普及の方法など検討してまいりたいと思います。 福祉避難所への避難体制については、福祉課長から、聴覚障がい者へ防災・災害情報の伝達体制については、
危機管理課長からお答えいたします。また、ＡＥＤ設置については、それぞれ担当課長からお答えいたします。
○議長（
名執義高） 中沢福祉課長。
◎福祉課長（中澤美樹） 私からは、福祉避難所への避難体制についてお答えします。 福祉避難所は、災害時の避難所生活が長期に及ぶ事態となった場合、一般の避難者との共同生活が困難な要配慮者のために開設いたします。福祉避難所は、現在、田富地区・田富福祉センタ－、玉穂地区・玉穂勤労健康管理センタ－ならびに玉穂保育園、豊富地区が豊富健康福祉センタ－合計４施設を指定しております。福祉避難所は、災害対策本部の指示により主に福祉課である福祉班が中心となり高齢介護班、
子育て支援班の協力を得て開設、運営にあたります。 福祉避難所では、さまざまな要配慮者の方が避難して来る訳ですが、特に障がい者の方は議員がおっしゃるとおり身体、知的、精神などそれぞれの種別によって対応も異なりますので、障がいの種別に応じ避難スペ－スを設けることは得策と考えます。今後、福祉避難所開設、運営の訓練時には高齢者との分けや障がいの種別による避難スペ－スも設け、運営の訓練を重ねる中で、災害の際に備えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 私からは、はじめに聴覚障がい者への防災・災害情報伝達体制についてお答します。 現在、本市では風水害や地震などの自然災害等の市民への情報伝達手段として防災行政無線により音声情報を配信しておりますが、その他、補完する手段として、防災無線メールによる文字情報での伝達を行っております。また、その防災無線メールにより配信された文字をＮＮＳ甲府と提携し、データ放送として配信しテレビで情報確認ができるようになっております。その他、災害対策本部を立ち上げるような大きな災害が発生、または発生の恐れがある場合および市民への避難を促す避難勧告等を発する場合、LアラートによりＮＨＫなどのテレビにテロップとして流し、緊急情報を伝達することとしております。その他、携帯電話の緊急速報メール、市ホームページ等も活用して市民への情報提供を行うこととしております。 次に、２４時間営業のコンビニへのＡＥＤ設置についてお答します。 本市におきましては、田富庁舎をはじめ各庁舎や学校、保育園など２５カ所にＡＥＤが設置されております。設置場所につきましては、ホームページで公表しており同時に民間設置のＡＥＤについても一般財団法人日本救急医療財団のホームページで市内の設置場所について確認することができます。２４ 時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、不特定多数の方が出入りする施設であり、また、時間的制約もない中で、万一を考えた場合、十分設置の効果が期待できるものと考えております。万一のための備えとして、非常に有用であると考えますので、導入について今後、検討していきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 橘田管財課長。
◎管財課長（橘田修） 私からは、ＡＥＤの公共施設への設置場所と設置方法についてお答えいたします。 先ほど、
危機管理課長より答弁しましたとおり、ＡＥＤを市役所各庁舎、保育園、玉穂総合会館、教育施設など２５カ所に設置しており、それぞれ当該施設の管理者や施設を所管する課において管理を行っております。また、設置場所についてはホームページに掲載し、施設の中の具体的な設置場所についても周知を図っております。今後も、緊急時に備えて、施設内に設置されたＡＥＤの維持管理を適切に行うとともに、職員、設置施設を利用する市民の皆さま方に、ＡＥＤの具体的な設置場所について引き続き周知徹底を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。 田中輝美議員の再質問を受けます。 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） ご答弁ありがとうございました。 一つひとつ再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ヘルプカードの導入についてですけれども、導入に向け、今後内容とカードとかはどのようにしていくかとか、具体的なことを検討していっていただけるというご答弁をいただきました。具体的には、いつごろを目安にというようにお考えでしょうか。 お願いいたします。
○議長（
名執義高） 中澤福祉課長。
◎福祉課長（中澤美樹） ヘルプカードにつきましてはいつごろかということですが、今からいろいろな今言ったように、市長のほうで答弁しました。形態や内容、配給、普及、またデザイン等も中央市にあったものにしていきたいというのがありますので、今からスタートということになりますので、いずれ予算を取るにも、ある程度の形が決まってこないことには、予算も取れませんので、６月の補正には形等もある程度決める中で、予算のほうもお願いをしていきたいと、そんな予定でおります。 以上です。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） ぜひ、嬉しいご答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても、地域の私たちも障がいの方が何かで困っているのではないかって気にはなっていても、どんな支援をしたらいいのか分からないということもありますので、本当にこのカードがきっかけとなって、両者が手助けが必要な人と、手助けしたい人を結ぶ大事なカードになりますので、ぜひ早期の導入を希望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、福祉避難所への避難体制についてですけれども、市内福祉避難所は、先ほどもご答弁をいただきました４カ所でございますが、災害時要援護者用の避難所として、今後もっと増やすべきとお考えでしょうか。またその計画等はいかがでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 福祉避難所の増設というか、数を増やしてその拡大を図ったらどうかと、そのへんの計画はどうなっているかというところでございますが、関係課とも相談して進めていただくこととして、昨年の１２月の議会でも同じ質問が、福祉避難所の拡大はどうかというご質問がございました。 現在、相手先の施設とも話を進めている状況です。福祉課、関係課も入っていただく中で進めているような状況で、内容的には大まか了解をいただいております。いくつかの施設と、福祉避難所開設について、民間の福祉避難所の開設についての協定を早急に結んでいくというように考えているところでございます。 以上です。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） 先ほど障がい別に、やはり場所を分けるというようにご答弁をいただきましたけれども、指定避難所の中での仕切りではないわけですよね。そのへん、もう一度はっきりとお伺いしたいと思います。 福祉避難所の中で分けるというように受け止めてよろしいでしょうか。
○議長（
名執義高） 中澤福祉課長。
◎福祉課長（中澤美樹） 基本的には１つの福祉避難所の中で、それぞれの障がい別とか、そのへんの種別でスペースを確保していくという、同じ障がいの方はまとめて１つの中で分けて集まっていただくということでございます。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） 福祉避難所といっても、場所によってはお部屋がいくつもあるところもありますので、そういうところは部屋でうまく障がい、その状況に応じて分けるというように、そういうように受け止めてよろしいでしょうか。
○議長（
名執義高） 中澤福祉課長。
◎福祉課長（中澤美樹） そのとおりでございます。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） コミュニティーが図れて安心して障がいをお持ちの皆さまが、避難生活が長期にわたる場合、避難生活が送れるように、ぜひお願いしたいと思います。 次に、障がい者への防災、災害情報の伝達体制についてですけれども、市としても、先ほどご答弁いただきましたとおり、市としてもさまざまな情報伝達の体制を取っていただいておりますが、聴覚障がい者手帳を取得している方の人数とか、また取得されている人のうち、そのスマホとか携帯の、防災メールの登録人数等が分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
名執義高） 中澤福祉課長。
◎福祉課長（中澤美樹） 私のほうからは、聴覚障がい者の方の手帳をお持ちの方、人数について報告させていただきます。２７年３月３１日現在ということになりますけれども、２級の方が４３人、３級１０人、４級１９人、６級４４人、合計１１６人という手帳をお持ちの方がいらっしゃいます。 以上です。
○議長（
名執義高） 防災メールのほうの。 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時４８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時４９分
○議長（
名執義高） 再開します。
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 防災無線メールへの登録をされている聴覚障がい者の方が何名かというご質問ということのようですけれども、聴覚障がい者協会に入られている方、福祉課のほうからいただいた名簿、情報は１３名、そのうち８名の方が登録をされているということを聞いております。 以上です。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） ありがとうございました。 手帳をお持ちの方の人数からしますと、携帯、協会会員になっていらっしゃる方というのも、やはりある一部の方ということで、またその中で登録されている、メール配信の登録をしている方が８名ということなので、大分やはり少ないなと、情報提供がやはり行き届いていないということを感じるわけですけれども、そこで携帯電話をお持ちくださいというわけにも、なかなかそれはいかないと思いますし、やはりどうしたら情報を発信できるのかなというように思うんですけど、ちょっといろいろ私もインターネットとか調べてみたりしたんですけれども、携帯電話を持っている方は、さまざまなそういう情報を得ることが可能です。持っていない方への対応として、防災無線の個別、字幕つき受信
機というのがあるんですけれども、これを市で貸与しているところもあるんですね。 うちの市はそのへんはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 個別受信
機の文字が入ってという受信
機の話のようですけれども、本市におきましては、個別受信
機につきましては公共施設、保育園、あるいは学校等に個別受信
機の設置はしてございますが、個人の世帯への個別受信
機の設置等についてのところは、今ございません。それにまたプラスその文字が入っての個人の個別受信
機という話になろうかと思いますけれども、そのへんについては現在、本市としては考えているところではございません。 なお、先ほど答弁のほうでさせていただきましたけれども、携帯電話を持っていない方が、まだまだたくさんいると、そこでまたどういうように情報を流すかということでしたけれども、答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、防災無線メールで登録された文字につきましては、ＮＮＳの甲府ＣＡＴＶの１１チャンネルのデータ放送で文字放送としては出ます。こちらについては、市内８５％以上の世帯の方が加入しているということも聞いておりますので、そのへんの周知というものを今後も図っていきたいと思います。 それから、市のほうで全戸配布をさせていただいております防災マニュアル、こちらにつきましても、市民協働というところのコーナーがございまして、そこでも情報を伝えること、あるいは一緒に避難すること、こういったことを要介護者の方へ支援を呼びかけていますが、支援する支援者の方、自治会、あるいは近隣住民の方、そういった方、当然自主防災会もそうですけれども、そういう共助として積極的に防災無線メールの登録、あるいはテレビのデータ放送、そこからの文字情報の主張の呼びかけ、こういったことを行う、そういう共助というのも支援の必要性を推進していくことが必要かなと思いますので、そのへんもまた推進を図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） 本当に確かに地域力を本当に高めてその情報、互いに守りあっていくという、そういうことはとても大切なことだと思います。もう１つ危機管理課、下の危機管理課の前に自動販売
機がありますけれども、このような販売
機を今後、公的な施設に設置する予定とかはありますでしょうか。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 田富庁舎の１階にございます自動販売
機、こちら文字情報が上のほうに出て、そのテロップで今の状況が見られる方に判断ができるという、サイネージの話ではないかと、電光掲示の話ではないかと思いますけど、災害情報等、こういったサイネージの関係につきましては、設置場所の選定が情報内容、これら併せ、効果的ではありますけれども、どこでどういうようにつけていったらいいかということもございますので、そのへん充分検討はしていきたいと思っております。
○議長（
名執義高） 以上です。 田中輝美議員、残り５分でございます。時間内におまとめください。
◆６番（田中輝美） もう１つご提案なんですが、目で聞くテレビというのがありまして、平常時には手話と字幕で、さまざまな番組を放送していますけれども、災害時にはいち早く緊急体制を取って、専用受信
機のアイ・ドラゴン３というのがあるんですね。それに緊急
信号を発信しますと、光がついて点滅して、放送中のほかの番組の放送中の場合は、すぐにこの緊急災害放送に切り替わるという、ＮＨＫ総合テレビの災害放送特別放送番組などに、可能な限り迅速に、リアルタイムで災害の状況などを字幕と手話で付与するという、そういうものなんです。 その専用受信
機というのが、アイ・ドラゴン３ですけれど、これが厚生労働省日常生活用具の指定になっているんですが、今ここでぱぱっといってもあまりよく分からないと思いますけど、ぜひこれらもぜひ調査研究していただいて、市としてもこの補助対象というか、厚生労働省の指定になっていますので、これは受けられるのかなというようにも思いますけど、ぜひこれはご検討をいただきたいと思います。 ご答弁は結構です。 よろしくお願いいたします。 次に、ＡＥＤ設置について伺います。２４時間営業のコンビニへのＡＥＤ設置、つい２カ月ほど前ですけれども、私の息子の職場の隣の会社の従業員ですけれども、５０代前半の男性です。突然仕事中に倒れて、顔は見る見る白くなって、見るからに重篤だと、本当に大騒ぎになりました。そこでたまたま同僚が１週間前に、救急法の講習を受けておりまして、講習を受けたとおりに胸骨圧迫、心臓マッサージをして、その間に息子が勤めている会社にたまたまＡＥＤがあったものですから、そこから持ってきて、電子ショックを与えて、心臓が復活したと、救急隊員が駆けつけたんですけれども、そのときには心臓が動いていましたけれども、救急隊員いわく、俺たちを待っていたら、この人はちょっと命がなかったねというような、そういう状況がありまして、私今回の質問をさせていただくに至りました。 県内で昭和町が始めてですね、全町内コンビニにＡＥＤを設置されております。ぜひ先ほどのご答弁でありました、万が一のときに備え、導入に向けて今後検討をしていくというご答弁がありましたけれども、そのへんをもう一度ちょっと詳しくご説明をいただければありがたいと思います。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 本市におきまして、隣町の昭和町では設置を、２４時間コンビニエンスストアーへの設置をされているということで、約２０店舗ほどということは聞いてございます。 本市におきまして、同じような２４時間営業のコンビニエンスストアー、どのくらいあるのかと調べたところ、約１５店舗ほどございます。国のほうでは、厚生労働省のほうではＡＥＤにつきまして、設置の拡大というのは当然促進をしてございます。日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインというものが出ていまして、その中では駅、空港、市役所、学校等のＡＥＤの設置が推奨される施設、これはＡＥＤの設置が推奨される施設ということのようですけれども、そのほかにＡＥＤの設置が考慮される施設という言い方で、そのガイドラインの中では郵便局や、あるいは２４時間営業のコンビニエンスストアーなどを救助者にとって目印となって、利用しやすい施設ということで挙げております。参考にするとともに、今後の検討ということでさせていただきたいと思っております。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、公共施設への設置場所と、設置方法についてですけれども、広い学校内においては、心肺停止発生からＡＥＤを持ちに行って、現場まで戻って５分以内にＡＥＤを活用するためには、本来なら複数の学校等はＡＥＤが必要だと考えますけれども、学校における突然死の多くはクラブ活動とか水泳とか、運動中に発生しているといわれております。 ですので、運動場やプールなど、体育館の側などに、発生リスクの高い場所になりますけれども、その場所に考慮すべきと考えますが、そのへんはいかがでしょうか。
○議長（
名執義高） 早川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（早川久） 学校の設置状況についてお答えします。 現在、各学校には１台、職員室、または職員室の前廊下など、各教職員がすばやく持ち出せる場所に設置してあります。運動場やプールの設置については、夜間の管理上の問題等から設置はしてありません。 また、健康推進課に貸し出し用のＡＥＤがあります。校外活動等については、それを利用しているところであります。 以上です。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員。
◆６番（田中輝美） 最後の質問になります。 公共施設の中で、ＡＥＤが設置されているこの児童館なんですが、杉の子児童館の１カ所だけですけれども、その後増えたでしょうか。まだでしたら、今後どのような計画をされていますでしょうか。また、高齢者が多く利用するお風呂ですね、田富福祉センターとか、豊富の健康福祉センター等、ここは本当に設置すべき本当に大事なところだと思います。お風呂から出て、急に血圧が低下したりとかという、そういうこともありますので、ここは考えていただいていますでしょうか。ぜひ設置を望みますけど、よろしくお願いいたします。
○議長（
名執義高）
田中子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（田中浩夫） 再質問にお答えをいたします。 児童館につきまして、お答えをさせていただきます。杉の子児童館だけに設置がされています。新年度、２８年度につきましては、すべての児童館のほうに設置の方向で、今検討をしている最中であります。 以上です。
○議長（
名執義高） 乙黒
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（乙黒英二） 温泉施設へのＡＥＤの設置でありますが、先ほど議員の質問にありましたとおり、田富はコミュニティーセンター、豊富は健康福祉センターということで検討した経緯はございます。ただ、各庁舎がすぐ近隣にございまして、先ほど言われますように５分以内には取りにいける場所にあるというところで設置のほうは見送りをさせていただいた経緯がございます。 以上です。
◆６番（田中輝美） ありがとうございました。 市民の安全、安心のために、またぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（
名執義高） 田中輝美議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 関敦隆議員。
◆９番（関敦隆） 今、田中議員の質問を聞いていて、私もちょっと思いだしたことがあったので、３番の聴覚障がい者への防災、災害情報の伝達ということについてなんですけれども、たまたま私、子どものころの隣の方が聴覚障がい者でおりまして、いろいろな面で最初不思議なおじさんだと思っていたんですけど、近所でお付き合いをしているうちに、いろいろなことが分かってきたんですけれども、やはり昨日の斉藤議員のとても大切な質問もあったんですけれども、その聴覚障がい者、あるいはこの地元にどれだけの方がそういう障がいを持った方がいるかということは、やはり自治会としてもある程度把握しながら、近所づきあいという形で、コミュニティーが取れているということが、私はとても大切なことだと思うんですね。伝達手段として、
危機管理課長からの話、答などを聞いてきても、非常に大変なことだなという、デジタル化が進めば進むほどいろいろな面で難しくなってくるけれども、やはり一番大事なのは近所づきあいという形で、私の子どものころからそういうことも活発にあったところだったんですけれども、そういったことを活性化していくにはコミュニティーをやっていくには、昨日の斉藤議員からの質問にあったように、そういうイベント、例えばお祭りみたいなものは活性化していくということも大切な、この防災、あるいは障がい者への防災予防という形でも大切なことだと、私は思っているんですね。だから、東日本大震災でも犠牲者が少なかったところは、本当に普段からコミュニティーがしっかりしているところで、お祭りが盛んであったところほど、被害が少なかったというデータも出ていますので、やはりそういう障がい者へのことも近所として、サポートしていくという自助、共助ということもありますけれども、そういったことを活性化していくには、コミュニティーということも、そういうお祭りみたいなものも１つの手段として、こういう形で取り入れていくということは大切なほうに思いますが、そのへんのところは行政としていかがお考えでいるでしょうかと、私は質問したいんですけれども。
○議長（
名執義高） 関議員のご質問は、共助についての危機管理の対応ということでよろしいでしょうか。
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 災害の要配慮者、要援護者の方につきましては、日ごろから積極的に地域の皆さんと交流の機会を作って、必要な援護について相互に理解を深めていただくということと、それから市のほうで行っている防災訓練などに参加していただいて、地域の協力の和を広げていただくということをお願いしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
名執義高） ほかに関連質問はありますでしょうか。 （なし） 以上で、田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後１２時０８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１２時５８分
○議長（
名執義高） 休憩前に引き続き会議を開きます。 田中清議員の発言を許します。 田中清議員
◆２番（田中清） ２番、田中清です。 本日は、３点の一般質問をさせていただきます。 １点目、防災・減災について、タイムラインの策定と広域防災計画について。 近年、気候変動等の影響で日本全国で水災害が激化しています。今後、大規模な水災害が発生することを前提として台風の接近や集中豪雨などの予測可能な災害に対して関係機関や住民が取るべき防災行動を時間軸に沿って整理したタイムラインの策定は、人命を守る手段として非常に有効であると思います。 気象庁などは、気象観測を基に降雨情報を提供しますが、実際の避難指示は各自治体に委ねられます。 タイムラインを活用することで災害時に冷静かつ的確な対応をすることができることから、早急に計画すべき施策であると考えます、また、中央市は釜無川・笛吹川の合流する地域です。古くから水災害の多発した場所です。本市が中心となり近隣の市町村に呼びかけ、警察消防署等と連携して広域防災計画を作成するべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 質問２、子ども・
子育て支援について、子ども・
子育て支援事業計画について。 中央市教育振興基本計画には、子どもたちは、中央市の宝である。厳しい経済情勢の下、所得格差・雇用不安が拡大している中で、中央市の子どもたちの未来を拓くため設けられている市立学校の果たす役割は大きい。教育費の負担軽減等安心して学べる諸条件の整備が重要であると、また子ども
子育て支援事業計画の総合目標に、親が子どもがいきいきと輝き喜びであふれる地域づくりを目標としますとありますが、人口が減り子どもの数が減少傾向にある中でどのように取り組んで行くのか本市の考えをお聞かせください。 質問３、農業の担い手育成について、農業振興推進事業について。 中央市農業振興公社と連携して担い手の育成確保、農業経営の改善支援など、どのような取り組みを行っているかお聞かせください。 以上３点、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
名執義高） 田中清議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） 田中清議員の質問にお答えをいたします。 まず、タイムラインの策定と広域防災計画について、お答いたします。 はじめに、タイムラインの策定についてでありますが、本市では、豊富地区において大雨による土砂災害警戒情報が発表される時間の経過と状況を想定して、市民へ避難勧告等を出して事前行動計画としての訓練を行っておりますが、大規模な洪水を想定した洪水対応のタイムラインは、現在、策定しておりません。このほどの関東・東北豪雨を受けて、国交省から水害対応チェックリストを洪水対応のひな形として示していただいておりますので、今後、洪水対応のタイムラインとして活用するために河川管理者はもとより、消防や関係機関と共有化ができるようタイムラインの策定に向け取り組んでまいります。 次に、広域避難計画の策定についてでありますが、本市において、笛吹川や釜無川の洪水予報河川において、水害等が発生した場合、田富地区、玉穂南部地域では、長時間深い浸水が続くことが想定される区域があることから、市内の公共施設の避難場所の精査とともに、上下流や対岸の自治体および山梨県など関係機関とも連携して、計画策定を検討していきたいと考えます。子ども・
子育て支援については、教育長から、農業の担い手育成については、農政課長から、それぞれお答えいたします。
○議長（
名執義高） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 私からは、田中清議員の２つ目のご質問であります、子ども・
子育て支援について、お答えさせていただきます。 中央市教育振興計画「まごころ」には、「市立学校は、教育を受ける権利を保障するため格差をこえてすべての子どもたちに等しく開かれている唯一の場所である。」と記載しております。 市では、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し、「中央市就学援助費支給要綱」に基づいて、就学援助を行っております。就学援助費の補助対象項目は、「学用品費」「新入学児童生徒用品費」「宿泊を伴う校外活動費」「修学旅行費」「学校給食費」「医療費」があり、基準に沿った金額を補助しております。就学援助費の助成の申請については、毎年度、学年の当初に市内のすべての児童生徒に対して、要保護及び準要保護児童生徒の就学援助制度のおしらせを学校を通して配布し、申請の受け付けをしております。申請のあった子どもの保護者が生活保護法に該当する場合には、その子どもを要保護児童生徒と認定し補助を行います。 また、子どもの保護者が生活保護法の規定に準ずる程度に困窮していると認められる場合には、その子どもを準要保護児童生徒と認定します。認定の審査は、国の認定基準および児童扶養手当所得制限額を準用した審査を行っております。認定申請につきましては、年度の途中のおいても、随時受付・審査を行い対応しております。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 河野農政課長。
◎農政課長（河野照雄） 私からは、農業の担い手育成についてお答えします。 近年、農業を取り巻く環境は非常に厳しくなり、このような状況の中、やる気と能力のある農業者を育成、確保していくことは、農業の持続的な発展のため極めて重要なことであると考えます。経営規模拡大を目指す意欲的な担い手に対しては、中央市農業振興公社と連携をとりながら、農地の斡旋、集約化に対し指導、助言を行っているところであります。 新規就農者には、野菜を中心とした栽培技術等の指導を行っております。また、担い手の育成としましては、県の出先であります中北農務事務所の担当者を講師に招き、農薬の適正使用の勉強会、農産物直売所での販売向けの野菜の栽培講習会を開催したり、栽培技術、研修と併せ農業青色申告の相談や農業簿記等の指導を行っているところであります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。 田中清議員の再質問を受けます。 田中清議員。
◆２番（田中清） 答弁ありがとうございました。 まず、防災、減災について、タイムラインについて若干ふれていきたいと思っております。タイムラインは、アメリカで２００５年、ハリケーンカトリーナの襲来で１，８００名の死亡者が出たことをもとにして、２０１３年ハリケーンサンディーのときに使った政策であります。 そのとき、アメリカのニュージャージー州沿岸部、一部地域ですが、４千世帯が被災したのにもかかわらず、犠牲者はゼロでありました。日本では毎年のように、台風や大雨に襲われるがけ崩れや、地すべりなど、土砂災害の危険と隣り合わせにあります。国土交通省による土砂災害は、２００４年から２０１３年の１０年で、毎年平均１千件以上起きているというデータがあります。 広島市では、昨年８月土砂災害が発生し、７４人の尊い命を失いました。その中で、安佐南区の八木が丘町内会では１０人が犠牲になりました。亡くなった人の中には、町内会で防災を担ってきた人もいました。町内会長は本当に無念で悔しい、もう二度と犠牲者を出したくないとの思いから、住民の代表や専門家、マスコミ関係者らで防災を考える会広島を発足し、専門家からの意見もあり、住民主導よる土砂災害タイムラインの策定を決定、本年３月に試行版が完成、土砂災害警戒情報などの行政情報を参考に、災害発生が予想される３時間前から行動を始め、２時間前には近くの一時避難所への避難を終える仕組みで、より住民の動きを細分化し、一人ひとりの行動目標が明確になる内容となっています。 本市においても、まず行政が策定し、各自治会に広がっていくような取り組みを望みます。 われわれ中央市議会議員は、１１月１７日から１９日の中央市市議会議員、視察研修会において、鬼怒川豪雨災害地を視察してまいりました。甚大な災害現場を目の当たりにして、議員一同声を失いました。 各市町村においては、市町村独自の防災計画は策定してありますが、皆さまもご承知のとおり、本市は釜無川、笛吹川が合流する地域、水が集中する地域となっています。したがって、本市が中心となって、近隣市町村と連携し、協力体制として警察、消防等に呼びかけ、避難経路等広域防災計画のマニュアルづくりが必要だと強くお願いをいたします。 また、１つの提案として、防災の日を中心に、各市町村、住民避難訓練が毎年行われておりますけれども、本市も各自治会の避難所に集まって、決められた自治会が市の避難所である中学校へ避難をして、関係機関から注意事項等訓練を受けるわけですけれども、その訓練は今まで私も参加をさせていただきましたが、受身態勢のような気がいたします。 そこで、運動会といっては大げさになりますけれども、時間が決められた中で、防災運動会という形で、例えば毛布を担架に見立てて、リレーをするとか、水消火器を使用して訓練をするとして、住民の自助意識を高める行動を起こしたらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
名執義高）
田中危機管理課長。
◎
危機管理課長（田中俊浩） 再質問にお答えをさせていただきます。 タイムラインの関係ですけれども、こちらにつきましては、いつ誰が何をするか、あらかじめ明確にして事前段階ですべきことを明確にするとともに、災害対応が後手に回ることを防ぐものですから、国や県、市、および市民の方々の行動がスムーズに連携できるよう、作製について進めていきたいと考えております。 次に、広域避難計画の検討ということですけれども、こちらにつきましては、今後、国から示される新たな浸水想定区域図、これらの公表に伴って、本市内の浸水深、あるいは浸水継続時間、また垂直避難場所となる一時避難場所の追加や、地区割等の精査、それらどれだけの人数が一時避難場所も含めて不足しているのか、まず市内の状況、この市内の状況をまず把握して、それから広域避難計画についても関係機関や隣接自治体と連携して検討していきたいと考えております。 ３点目の、防災運動会の開催についての提案というようなことですけれども、本市で行っている防災訓練につきましては、どちらかというと受身的なところが多いというようなことで、主旨としては本市の防災訓練については住民参加によって、防災意識の向上、各種訓練を２、３回していただいて、自助、共助、それから公助、そういった総合防災訓練という位置付けで行っているわけですけれども、議員のお話のように、楽しみながら学ぶということについて、今後防災訓練の中で、取り入れることができれば、多くの参加者、特に子ども連れの家族の参加もあるというようにも考えられますので、今後の検討としていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
名執義高） 田中清議員。
◆２番（田中清） ぜひ、運動会のほうはやっていただきたいと思います。 続きまして、１１月１１日に閣議後の記者会見で、石井国土交通大臣が、国が管理する河川１０９水系と、周囲７３０市町村を対象に防災計画が６つの柱の中でハード面、ソフト面の対策が出ました。 ２０２０年までに堤防も３０キロを重点的に補強するという記者会見の内容でありました。これから本市も釜無川、笛吹川等、危険な個所を調べていただいて、いろいろな形で国、県、市で連携を取りまして、甚大なる被害が起きないような、安全対策を行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 子ども
子育て支援についてですが、先日ある新聞に、公立小中学校の教員定数を巡り、政府の経済財政諮問会議の委員会でも指摘され、少子化が進む中で、教職員定数の消滅を巡り、財務省と文部科学省とで応酬という記事の見出しがありました。 また、１１月２４日、経済協力開発機構は、２０１２年の加盟国の国内総生産に占める学校など、教育機関への公的支出の割合を公表しました。 日本は、３．５％で比較可能な３２カ国中最下位、５年連続で最下位でした。単純に比較はできませんが、日本の公的支出は依然低い実態が浮き彫りになりました。 そこで、教育長はこの結果をどのように思われますか、お聞かせください。
○議長（
名執義高） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 田中議員の再質問にお答えいたします。 今、ご質問にあったとおり、財務省のほうで教員の定数をいっきに減らしてはどうだというようなことで、財政面、それは子どもが減っている少子化に伴って、当然子どもの数が減れば、先生の数も減っていいだろうというような財務省側の理論ではございますが、文科省でもその点につきましては、非常に重く受け止めていると聞いております。 現在、子どもの数につきましては、当然私ども市においても、若干ではありますけれども、減っている傾向はありますし、全国的には当然減っているわけですが、公立学校の先生方には、また別な面がありまして、非常に学校においては例えば障がいのある方が、従来は支援学校等へ行った子どもについても、普通の公立学校へ希望があれば、当然それを受け入れなければならないというような状況もございますので、障がいのある子どもさん方も、市立の小中学校では当然入学してきております。 また、問題行動等ある子どもも、非常に増えている中で、先生方を一律に子どもが減ったから減らすということではなく、逆に手厚い学習指導が必要な子どもが増えておりますので、そのへんをしっかり受け止める中で、先生方の数の確保というのには、万全を期していきたいと考えております。
○議長（
名執義高） 田中清議員。
◆２番（田中清） ありがとうございます。 先日、知人の方から聞いたんですけれども、田富中の吹奏楽部が西関東大会へ出場したと聞きました。私の時代とはずいぶん変わって、すごく優秀な方が多いんだなという気がいたしました。今、
共働き家庭の増加や、核家族化の進行により学童保育の重要性が高まっています。子どもの面倒は本来両親が見るのだという見方もあるでしょうが、子どもの死亡率が高く、一人前に育てることが難しかった江戸時代にも、仮親制度、子守役、また寺子屋の師匠等、問題解決をするには近所の人たちが立ち会って問題を可決したという時代があって、今も昔も子育ては変わらないんだなという気がいたします。 少子化、少子化と嘆くのではなくて、中央市の宝である子どもたち一人ひとりに光を当てる、今は時代であると、私は思っております。桜梅桃李という言葉がありますが、桜は桜、梅は梅、桃は桃、スモモはスモモと、一人ひとりの個性を大切にし、中央市の大事な将来のある子どもたちに、思いきった施策を打ち出すことは、市としては考えているでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（
名執義高） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 今の田中議員のご質問にありましたとおり、学校、教育について学校任せ、また親任せだけではなくて、地域が一体となって、子どもの教育をしていくということが非常に重要なことだと考えております。 今年度から、田富南小学校をモデル校として、今コミュニティースクールというものが、文科省のほうで進めておりまして、来年４月にその認定を受けるべく、田富南小学校でそのモデルの推進をしております。このコミュニティースクールにつきましては、学校運営についても、地域の人たちに、一緒に加わっていただく中で、学校運営をしていくというようなことを目的としておりまして、将来的にはかなり全国的にも広がりを見せていくだろうというようなことで、文科省のほうでもその拡大を図っているところでありますけれども、田富南小学校でそのモデルとしてやっておりまして、地域の方も非常に積極的にその事業に参加していただいておりますので、それらできるだけ教育委員会としても多くの学校へ拡大していく中で、学校、地域が一体となった教育を進めればというように考えております。
○議長（
名執義高） 田中清議員。
◆２番（田中清） ありがとうございます。 今、全国各地で
地方創生事業等を利用して、教育事業に力を入れている南房総市、大阪市等、学習塾に学習券を通して補助しているというような自治体も増えております。また、広島の福島市ではボランティアを募って、土曜学級というのをやっているところもあります。ぜひ多くの知恵を絞って、わが地域の宝である子どもたちに、教育の場を広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、農業担い手育成事業についてですけれども、先ほど河野農政課長から、いろいろな事業をお聞かせいただいて、私自身が２４歳で兼業農家ら専業農家に入ったわけですけれども、その当時、自分が作物を作るのに日々迷っているばかりで、農家の人たちから何気ない話の中で壁を破れて、作物が作れるような状況がありました。 今、私が農業を始めたときは、お前が一番最後の農業後継者だと言われた時代でしたが、いつでも農業関係の会合に行くと、いつでも一番若くて、清、清と言われていたわけですけれども、いつか知らない間に農業会議の中では上から数えるほうが早いほうになってしまいました。 そこで、今専業農家の中で、２０名以上の方が親の背中を見て後継者として農業を、専業農家として施設栽培をしている農家がおりますけれども、そういう人たちに私の経験から農業のその補助金を出すというよりも、集まる機会を設けてですね、話し合いをする場を設けられないのかなというように考えているんですけれど、農政課のほうでどのようなお考えか、お聞かせください。
○議長（
名執義高） 河野農政課長。
◎農政課長（河野照雄） 田中議員の再質問にお答えします。 やはりおっしゃるとおりで、うちの課としましても、農業会議等と話し合いを今まで行っておりませんでした。 それで、この前ですけれども、農業会議の代表者の方と、市長を交えまして話し合いをしまして、いろいろな中央市の問題点なり、要望をお聞きする中で、今後年に数回ですか、そういう機会を開いて、農業者会議等の話を聞きながら、中央市の農業を少し考えて、よりいい方向に向かっていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（
名執義高） 田中清議員、残り５分です。時間内におまとめをお願いします。
◆２番（田中清） ぜひ、多くの企画を立てて、皆が交流できるような場を作っていっていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。 大変貴重なご答弁、ありがとうございました。
○議長（
名執義高） 田中清議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 （なし） 以上で、田中清議員の質問と、関連質問を終わります。 引き続き、渡辺亨議員の発言を許します。 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） 本日最後になりますが、通告どおり２点、一般質問をさせていただきます。 まずはじめに、合併特例事業債の適用延長平成３２年度に伴う合併特例債の有効利用についてお伺いします。 現在までの合併特例債の執行について。 来年度は中央市も合併１０周年を迎えようとしています。本市においても老朽化施設の整備、防災、道路整備等優先度の高い公共事業がある中、現在までの合併特例債の執行状況について、具体的に事業ごとの執行状況、また費用対効果をお示しください。 続きまして、基金の積み立てについてお伺いします。 合併特例債において、地域における地域振興等のためソフト事業を行うため、基金の積み立てを行うようになっていますが、本市のまちづくり振興基金の積み立て状況は。 また今後の基金の利用についての計画をお示しください。 平成３２年までの合併特例債対象事業の計画についてお伺いします。 中央市のまちづくりを推進していく上で、最上位に位置づけられる、中央市長期総合計画においても、基本構想（１０年後中央市像を実現するための政策大綱）、基本計画（基本構想を実現するための基本指針で施策の体系および方向性）、実施計画（基本計画に掲載した施策の方向に基づき、具体的施策・事業を計画的に実施していくための計画）があり、まちづくりを推進している中、合併特例債の利用が平成３２年まで延長され合併特例債対象事業の実施計画を年度ごとにお示しください。 続きまして、浅利川の調査結果についてお伺いします。 かねてより天井川の浅利川より浅利地区・角川地区に大量の湧水があり住民からも不安の声が上がっていました。近年想像を超える、ゲリラ豪雨等、想定外の降水量があり、鬼怒川氾濫の常総市の事例もあり、日ごろの管理がさらに重要になってきたように感じております。 今回の浅利川調査方法および調査結果について回答を求めます。 また、今後の改善対応についてお伺いします。 今年度の常総市の氾濫もあり、日ごろの河川の管理が重要になってきており、天井川の浅利川の早期改善を求めます。 以上、よろしくご答弁をお願いします。
○議長（
名執義高） 渡辺亨議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 桜木財政課長。
◎財政課長（桜木達也） 平成３２年度までの延長に伴う合併特例債の有効活用についてお答えをいたします。 はじめに、事業費分の発行可能額に対する執行状況についてお答えをいたします。 発行可能額は、１２３億１，４３０万円、平成２７年９月末現在の発行予定額は４５億１，０９０万円、執行率で３６．６３％となり、平成３２年度までの発行可能額は残り７８億３４０万円になります。発行額４５億１，０９０万円の充当先は２８事業に上り、充当額の大きい事業といたしまして、土地区画整理事業７億４，７６０万円、福祉健康教育拠点施設整備事業４億９，２７０万円、田富南小学校大規模改修事業２億８，１３０万円、三村小学校屋内運動場改築事業２億５，５８０万円、玉穂中学校大規模改修事業２億２，７００万円、新環状南通り線道路改良事業２億１，９６０万円、市道田富西通り線道路建設事業１億６，３１０万円、防災行政無線施設整備事業１億５，１５０万円、小中学校空調設備整備事業１億５，０８０万円、豊富小学校屋内運動場改築事業９，１３０万円、田富第1保育園大規模改修事業７，１９０万円等であります。これらの事業完了に伴い利用者および関係者等からは利便性が向上したなどと好評をいただいております。 次に、基金の積み立て状況についてお答えいたします。発行可能額の１７億２２０万円は、今年度の９，６７０万円の発行をもって完了となります。この起債を原資とするまちづくり振興基金への積立も完了となります。この基金につきましては、市民の連帯の強化および市民主体による地域振興を図り、明るく豊かなまちづくりを目的に、市の一体感の醸成に資する事業として、イベントの開催や新しい文化の創造に関する事業の実施、民間団体への助成、また、旧町村単位の地域振興事業といたしまして、地域行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施および民間団体や自治会活動への助成などに充てるため積立てているものでございます。今後は、自治会要望対策等を中心に、より良い事業の推進に努めてまいりたいと思います。 次に、平成３２年度までの合併特例債対象事業の計画についてお答えいたします。 現時点で今後の主な計画といたしましては、甲府市水源用地取得事業、給食センター建設事業、庁舎統合整備事業といたしまして、田富庁舎増改築事業、玉穂庁舎改修事業、豊富庁舎改修事業。次に、豊富小学校普通教室建替事業、玉穂中央通り線整備事業、田富北小学校移設建設事業、都市公園建設事業等が計画されております。これまでの合併特例債と合わせ発行可能額の約９０%での執行率を見込んでございます。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 五味建設課長。
◎建設課長（五味将元） 私からは、浅利川の調査結果について、お答えいたします。 浅利川からの湧水の問題につきましては、浅利・角川地区の宅地や農地から水が湧いている状況が続いており、住民生活に影響を与えているため、管理者である県に対しまして、調査および対策を要望してきたところであります。 県では、本市の要望を受け平成２６年度に調査業務を行いました。調査方法および内容といたしましては、現地踏査、地質構成および地層調査、地下水位調査等であります。 調査実施場所につきましては、浅利川左岸の浅利地区の戊申橋から１９０メートル上流付近と、浅利川右岸の角川地区の戊申橋から３５０メートル下流付近の２カ所であります。 調査の結果でございますけれども、渇水期でも地下水が高く、湧水が発生した地盤高とほぼ同じ高さであることが分かりました。地下水につきましては、地形や付近を流れる河川に影響されるため、この地域の地下水が高い原因としましては、浅利川だけが原因ではなく、曽根丘陵や笛吹川・七覚川からの複合的な影響であると考えられるとのことです。また、湧水の経路や供給源を特定することが不可能であるため、浅利川に対する対策だけでは湧水の解消はできないと想定されております。 しかしながら、今後も洪水時における堤防対策については、経過観察をしながら検討して行くとの回答をいただいております。 次に、今後の改善対応について、お答えいたします。 県では、常総市の堤防決壊を受け、県内河川の堤防・堤体の安全性について調査を実施する協議を進めております。浅利川につきましても、堤防全体が調査対象に含まれており、今回の湧水の調査結果も参考にしつつ、堤体の構造自体の安全性についても、今後調査を行うとのことであります。また、工事につきましても、県全体での河川維持改修事業となっていることから、継続事業等に予算措置をしておりますので、今後、危険性や緊急性を考慮する上で、対応していくとのことであります。市といたしましては、今後も安全確保等の面からも、早期の対応をしていただけるよう継続して要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
名執義高） 当局の答弁が終わりました。 渡辺亨議員の再質問を受けます。 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） ご答弁、どうもありがとうございました。 随時、再質問をさせていただきます。 基金の取り組み状況についてお聞きします。 昨日も、斉藤議員より、一般質問の中で、祭り等のコミュニケーション活動に利用するという質問があり、市長の答弁の中でも基金を流用して支援をしていくとの回答がございました。 また、あったわけで、その実際のそういったものについての利用可能額が分かりましたら、財政課長のほうからお答えしていただきたいと思います。
○議長（
名執義高） 桜木財政課長。
◎財政課長（桜木達也） 再質問にお答えします。 昨日も斉藤議員のほうから、まちづくり振興基金の質問がありました。その中で、市といたしましても、まちづくり振興基金を使って、何か考えていかなければいけないということで、ご答弁をさせていただきました。 今現在、この基金の中から対応できる金額といたしましては、取り崩し額といたしまして、償還が終わっている部分ということで、５億８，８００万円が対応できるということになります。 以上です。
○議長（
名執義高） 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） ありがとうございました。 また、先ほどの財政課長の回答の中で、基金は新しい文化の創造に関する事業、また伝統文化の伝承に関する事業の助成に充てていくための基金との回答がありました。伝統文化の伝承の中に、１例として豊富地区の山の神信仰があると考えます。千本桜等で知られておりますが、地域の住民が継続して山の神信仰を支えているというところは数少ないと聞いております。また、群馬県に富岡市においては、市民養蚕、蚕を育てて繭を作る活動、富岡製糸場が製糸場と産業遺産群としての世界遺産登録を果たすことができ、文化財として富岡製糸場に残る、富岡製糸場を支えた市内の養蚕農家が１２件になっているということです。それで養蚕農家を残さないとということで、富岡製糸場のシステムが失われる恐れがあるので、市民の方々に養蚕を体験してもらい、次世代に養蚕を伝承したいとの考えで、例えば１セットですね、実際に２７年度に行ったことで、１００匹の蚕を飼育セットを市民に募集する中において行ったということです。 中央市におきましては、現在養蚕農家は１件もなくなってしまいました。その中で、資料館において、年に数回蚕を飼った中で、地域の子ども、また中央市内外の皆さまにも見ていただく中で、その蚕を飼っている形です。またぜひ、伝統文化の伝承について、中央市でも考えていってもらいたいと思います。 また、新しい文化の創造に関する事業、伝統文化の伝承について、教育長がどのようなお考えを持っているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
名執義高） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 渡辺議員のほうから伝承文化についてどのような考え方を持っているかということですが、まちづくり振興基金に絡めてという意味合いだと思いますが、伝統文化の継承等に対する助成制度を、この基金を活用して創設するということは、基金の目的からは、私財政のプロではありませんので、間違ったら申し訳ないんですけれども、今、財政課長の答弁を聞く限りは可能だというように、私も聞き及んできましたので、その基金の活用をして、そのソフト事業が例えばどのくらい希望があるとか、そういうことを実際にやりたい方がいるのかというような調査等を行ってきた上で、そういう希望がある中であれば、その基金を活用した伝統文化の継承に対する助成制度の創設等も考えていかなければならないのではというように考えます。
○議長（
名執義高） 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） ご回答ありがとうございます。 ぜひ、伝統文化の伝承につながるよう、よろしくお願いいたします。 続いて、平成３２年度までの合併特例債事業の計画についてお伺いします。 合併特例債事業の計画と中央市長期総合計画は、ある程度相互性があると考えております。 基本構想、基本計画、実施計画がある中、合併特例債は平成３２年度までと期限があり、特に期限が決められている中、実施計画が重要で、ここ１、２年が本当に重要なときだと考えております。 また、財政面での執行もバランスを考えていくと、単年度に大きな支出はできないと考えております。 また、平成２７年の第３回の定例議会の中で、平成２６年中央市一般会計、各特別会計決算および各基金の運用状況の調査意見書の中に、監査委員からも指摘事項の中で、歳出面では社会保障の増加や、老朽化の施設の整備、防災、減災などの優先度の高い公共事業への投資も避けられない中、合併特例債の平成３２年度の延長の中、有効に活用して合併の効果の期待と、事業の統廃合の見直しを早急に取り組んでほしいとの指摘もありました。 そこで、直近の２８年度の事業計画がどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（
名執義高） 桜木財政課長。
◎財政課長（桜木達也） ただいまの再質問にお答えします。 合併特例債が平成３２年までの借り入れになっておりますけれども、極力市当局といたしましても、財政を圧迫しないということで、平準化のほうを考えてございます。 とりあえず今のご質問の中で、直近の合併特例債対象事業は何かということでございますけれども、平成２８年度で一応うちのほうで対処したいというように考慮しておりますのは、甲府市の水源用地ということで、こちらにつきましては給食センターの建設事業の一環として考えております。 以上でございます。
○議長（
名執義高） 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） ご回答ありがとうございました。 先ほども２８年度以外の計画の中では、用地買収とか、法律の問題等多々出てくると思います。合併特例債の事業が平成３２年度に延長の中有効に活用して、合併の効果が得られるよう取り組んでいっていただきたいと考えます。 そんな中、市長としてどう取り組んでいくかお聞かせ願えればと思います。
○議長（
名執義高） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 合併特例債も５年の延長ということで、私どもの市でも平成３２年まで合併特例債が活用できるということになっております。それにつきまして私どもも、先ほども財政課長が話をしましたとおり、財政の平準化ということに気を使っていかなければならないという。どこかにしわ寄せが来て、そこがどんと膨らむということのないように、私どもも計画されているものについては、年度を追いながら、実施をしていきたいと思っております。
○議長（
名執義高） 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） ありがとうございます。 本当に期限が区切られている特例債でございます。合併したことの中で効果が得られるよう、ぜひ市長のほうにもお願いしていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 続きまして、浅利川の改善対応について、再度お伺いしたいと思うんですけれども、１級河川の管理はあくまでも県であります。昨日金丸議員が一般質問の中でも水害対策の取り組みについて、質問があったように、被害に遭うのは中央市民です。近年、温暖化等により、想定外の降雨量があります。 引き続き県の要望、ならびに自治会の連携をとっていく中で、安全確保を図っていっていただきたいと思います。 回答をお願いします。
○議長（
名執義高） 五味建設課長。
◎建設課長（五味将元） 先ほどの答弁とダブってしまいますけど、市といたしましても今後も住民の安全確保の面から、県に対しましては、早期の対応を継続して要望していくと、県のほうでも今回につきましても、市の意向を、要望等を聞いていただいておりますので、今後もさらに継続して要望してまいりたいと考えております。
○議長（
名執義高） 渡辺亨議員。
◆１番（渡辺亨） 先ほども県の要望は継続的にということでしたが、それだけではなくて、自治会との連携を取った中ですね、いろいろな情報を得る中で、市としても取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
名執義高） 渡辺亨議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 （なし） 以上で、渡辺亨議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了しました。 ２２日は定例会閉会日となります。 よろしくお願い申し上げます。 傍聴の方ありがとうございました。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。
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△散会 午後２時００分...