平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成２０年
中央市議会第３回定例会１．
議事日程（第２号） 平成２０年９月１３日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１
代表質問２．
出席議員は次のとおりである。（２０名） １番 名執義高 ２番 伊藤公夫 ３番 石原芳次 ４番 関 敦隆 ５番 小沢 治 ６番 一瀬 明 ７番 小池満男 ８番 田中健夫 ９番 長沼辰幸 １０番 井口 貢 １１番
野中つね子 １２番 内藤 進 １３番 宮川弘也 １４番 福田清美 １５番
設楽愛子 １８番 山村 一 １９番
大沼芳樹 ２０番 一瀬 満 ２１番 田中一臣 ２２番
山本国臣３．
欠席議員（１名） １６番 保坂 武４．
会議録署名議員 １８番 山村 一 １９番
大沼芳樹５．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（１７名） 市長
田中久雄 副市長 吉田 泉 教育長 比志 保 総務部長 小池章治 教育次長 飯室孝行 市民部長 萩原一春
保健福祉部長 長田邦雄 建設部長 長田徳久
農政観光部長 江間政雄
会計管理者 藤巻博文
農政観光部次長 金丸幸夫
政策秘書課長 甲田高文 総務課長 山口保孝
財政課長 河野孝洋 建設課長 鷹野 求 市民課長 坂本 桂
福祉課長 高木裕治６．職務のため議場に出席した者の職氏名（４名）
議会事務局長 伊藤貞秀
議会書記 薬袋正仁
議会書記 田中裕昭
議会書記 樋口貴美子
△開会 午前１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
山本国臣君） 本日は
お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 傍聴席の皆さん、ようこそ休日議会にお越しくださいました。 今定例会では、開かれた議会を目指し、市民の皆さまが親しみの持てる議会とするために、本日と明日の休日議会を開催し、
代表質問、
一般質問を行います。 本日の会議では、４会派の代表者から市政の進め方について質問が行われ、これらについて市長から答弁がなされます。 本日の傍聴を機会に、市政ならびに
市議会活動により関心をもっていただければ幸いです。 明日は
一般質問を行ないますので傍聴にお越しください。 ただいまの
出席議員は２１名全員で定足数に達しております。 本日は土曜日でありますが、会議規則第１０条の第３項の規定により会議を開きます。 報道機関から
写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります
議事日程表により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
山本国臣君） 日程第１
代表質問を行います。 先に議長に対して通告のありました
代表質問は、お手元に配布したとおりであります。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて３０分以内といたします。 また、関連質問は認めておりませんのでご了承ください。 お手元に配布した
議事日程の順序で行ないます。 はじめに、公明党の
代表質問を行います。 それでは通告順に発言を許します。
設楽愛子君。
◆１５番（
設楽愛子君） おはようございます。 １５番の
設楽愛子でございます。 会派・公明党の
代表質問を大きく３点にわたってさせていただきます。 １点目の、
子ども医療費対象拡大についてでありますが、本市の
乳幼児医療費の無料化は、通院が５歳未満で、入院は就学前までであります。
子育て世代の家庭にとっては、子どもの医療費は大変な負担であります。 山梨県においても、子どもの医療費の負担軽減をしようと甲府市をはじめ昭和町、市川三郷町、甲斐市など近隣を見ても、通院、入院とも
医療費支給制度の
無料化対象を大幅に拡大しております。今回は
南アルプスも６年生まで拡大するようであります。 本市においても、
対象年齢の拡大を検討すべきと考えます。 また、５歳児健診についてでありますが、現状と方向性についてお伺いいたします。 私は、
発達障害等を早期に発見し、しっかりとした対策の中で、安心して小学校に行けるようにすべきと考えますが、本市の現状をお示しください。５歳児健診の本市の方向性を併せてお示しください。 ２点目の、「女性・健康なんでも
相談窓口」の設置についてでありますが、今回、公明党では、女性の一生をまるごとサポートしようと政策提言をまとめました。 女性の一生には、出産、育児を含め
女性特有の病気などさまざまありますが、それらを総合的にまるごとサポートしていこうとの内容であります。 その中で、皆さんも初めて聞く言葉だと思いますが、女性の
健康パスポートの発行を提案しております。 現在、出産のときの母子手帳はあります。しかし、これは子どもが大きくなれば使用しておりませんし、子どもための手帳でもあります。この
健康パスポートは、ヨーロッパではごく普通のことになっているようでありますが、日本では何のことやら分からないのが現状であります。仮称ではありますが、この女性の
健康パスポートの内容は、子どものときからの予防接種をはじめ、けがや病歴、治療歴、妊娠、出産、
健康診断、アレルギーの有無など、その記録を全部記載することにより、自身の
健康管理の手助けにもなり、また、
医療機関が参考にできるという利点もあります。 女性は、思春期、妊娠、出産、更年期と、生涯にわたって
ホルモンバランスが大きく変わります。そのため、男性中心のデータに基づいた画一的な医療では、無理が生じることが明らかになってきました。 病気の原因や治療法にも性差があることが分かってきたのです。そのために
女性専門外来もできました。 繰り返しになりますが、性差に基づく医療という視点が重要視される中で、
女性特有の
ガン、つまり乳ガンや子宮頸
ガンに対する対策も推進されております。また、若い女性の多くは、健康や仕事、
人間関係などさまざまな悩みがあっても、安心して相談できる場所がなく、一人で悩んで苦しんでいる情況も見受けられます。 私は、今回、「女性・
健康相談窓口」の設置を提案いたします。 それは、女性が健康で輝ける社会をつくるために、男性には分からない
女性特有の悩みというものがあるからです。
更年期障害にしてもそうですが、
女性ホルモンが大きく関係してまいります。ちょっとした
アドバイスがあれば解決する場合もあります。情報提供や必要によっては
医療機関への紹介などもあると思います。また、担当の方の少しの
アドバイスで健康の方向に向くことも大いに考えられますし、一人で抱えていた不安を取り除いてあげることも可能だと考えます。 これらのことから、私は、女性の健康の悩みや不安をいつでも気軽に相談できる「女性・健康なんでも
相談窓口」の設置を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、
女性健康パスポートについては、市長はどのようにお考えでしょうか。 また、
女性ホルモンとは別ですが、出産後の母親は虫歯にかかりやすいことが分かっておりますが、本市の健診体制をお伺いいたします。 ３点目の、思い出ふれあい（回想法）事業で
生きがい対策についてでありますが、高齢者の
単独世帯は、団塊の世代の全員が６５歳以上になる２０１５年には、
単独世帯は
高齢者世帯の３割を占め、夫婦のみの世帯と合わせると６割にも達します。そして、老後に直面するのは、経済と健康、
人間関係ではないかと思われます。その中でも、一番の心配事はデータから見ても健康のようであります。 加齢に伴う身体の機能低下に対しても対策は必要ですが、私は、加齢とともに行動が狭まって
人間関係が縮小する課題に対しては、高齢者に充実した生活を送っていただくためにも、何か対策を講じなければならないのではないかと考えます。 そこで、私は今回、思い出ふれあい（回想法）事業を取り入れてはどうかと提案いたします。 この思い出ふれあい（回想法）事業というのは、展示してある洗濯板や弁当箱、
ラムネビンやラジオ、アンカなどを見たり触ったりし、みんなで懐かしく語り合うことにより、高齢者の心が元気になり、共感による信頼関係を築き、新たな
仲間づくりにも発展することが期待されるというものであります。
貸し出し物は、ほかにもテーマ別に、釜炊きご飯の思い出、子どものころの遊び、小学校の思い出などたくさんあります。 高齢になると、
相談相手は別にしても、なにかにつけて近くでお互いに助け合える人がいれば、心強いものではないかと思います。特に男性の４人に１人は
近所付き合いはない、半数近くは親しい友人はいないとのデータでもあります。また、高齢になって断然増えるのは自由な時間であります。 したがって、老後の充実は、その使い方にもかかってまいります。やりたいことを存分にするのは、生きがいにも通じますが、できるだけ社会、地域との交流を図るようにできればよいのではないかと思います。 私は、より多くの高齢者に、回想法に参加していただき、懐かしい力によって高齢者の心が元気になり、新たな
仲間づくりに発展していけば、この力を地域の
ネットワークづくりに、また、
まちづくりに貢献していただけることも期待できるのではないかと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。 以上が私の質問です。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
山本国臣君） 公明党の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） おはようございます。
大変ご苦労さまでございます。 それでは、公明党の
設楽議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。 最初に、「
子ども医療費の
対象拡大を」についてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成１９年度より
国民健康保険加入者を対象に、
申請手続きの煩わしさを解消する
窓口無料化を実施し、今年度からは社会保険なども含み全県の
医療機関での診療に対し、
窓口無料化を実施しているところであります。 これは、乳幼児期に比較的多くの医療費がかかることに着目したものでありましたが、
子育て家庭にとりましては、不測の出費である医療費は大きな負担であり、
医療費助成制度は
子育て支援策として重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。 本市といたしましても、子育てにおける
経済的負担を軽減し、２人目、３人目のお子さんを持ちたいと思えるような環境を、さらに整備することが大切なことであると考えておりますが、大変厳しい
財政状況下でありますので、
対象年齢の拡大につきましては、今後の
財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、５歳児健診についてでありますが、
発達障害児を早期に発見し、早期療育を行うためには、お示しのように就学前の５歳児は重要な時期といわれておりますし、
早期発見は重要な課題であると認識しております。 乳幼児健診は、現在、４カ月、７カ月、１歳半、３歳となっており、
母子保健法に基づき、各種健診を実施しているところであります。 しかしながら、３歳児健診以降は就学時健診まで、健診機会がないのが現実であり、実施している自治体は少なく、こうした早期からの発見、支援がなかなか円滑に進まないことのほうが多いのが現状のようであります。 本市では、１９年度から県の
子ども健康支援モデル事業を取り入れ、実施しているところであります。これは保育園に通園するこどもと家庭の
健康課題を把握し、特に議員さんご指摘の
発達障害など、集団生活の中で保育士が気になる子どもには、専門職が出向き保育観察を行い、個々の支援を検討し、支援します。また、
母子保健分野だけでは解決できない場合には、保健・医療・福祉・教育で組織する
ネットワークが連携して支援するシステムとして、昨年は１園、今年度は市内の全保育園に協力を願い、実施しているところであります。 今後につきましては、この
モデル事業の成果をしっかり検証する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、「女性・健康なんでも
相談窓口」の設置についてのご質問にお答えいたします。 現在、本市では毎月２から３回、田富・豊富地区の
健康管理センター、ならびに
保健センターにおいて、
赤ちゃんからお年寄りまですべての住民を対象に、
健やか相談として実施しております。 また、年間を通して
健康推進課窓口、ならびに電話等において保健師が相談を受ける体制を取っています。
相談内容によっては、
プライバシー保護のために保健室も用意してあり、
相談体制は整えてあるところですので、現在のところ、女性の
健康相談窓口の設置は考えておりません。 次に、
女性健康パスポートについてですが、議員提案の女性の
健康パスポートの導入については、個人が自ら
健康状態を経年的にチェックでき、また、保健・福祉・医療のサービスの提供場面で、関係者の対応に適切に生かされることは大変有意義であります。 しかしながら、
健康パスポートは
医療機関や自治体との連携などさまざまな課題があります。 現在、本市では
健康手帳を交付しており、この手帳に検診の結果や血圧・体重などを自分の手で書きとどめ活用することで、自らの
健康状態を確認でき、
健康意識が生まれ、継続できるものと理解しております。 次に、出産後の健診についてであります。 出産後の母親は、授乳やホルモンのバランスの変化や食生活の変化などにより、歯肉炎や歯周病、虫歯になりやすい状況になるようであります。 本市においては、母親学級、総合健診時の歯科健診、
歯科相談を実施する中で対応してまいりました。 今後、各種検診などが活用できるかどうか検討してまいりたいと思います。 次に、「ふれあい（回想法）事業で
生きがい対策を」についてのご質問にお答えいたします。 ふれあい
回想事業を取り入れてはどうかとのご質問ですが、
設楽議員が言われるとおり、この回想法を取り入れ、高齢者がこれまでの人生の歩みを振り返り、自分を受け止めてくれる良き聞き手が現れ、話すことができる機会や場があれば、日常生活が豊かで生き生きとしたものになっていくであろうし、また、２人以上のコミュニケーションを通じて、昔を思い出すことにより、家族や地域とのかかわりも健やかなものになっていくといわれております。 現在、回想法を用いた事業といたしましては、
高齢介護課内に設置しております、中央市
地域包括支援センターにおいて、
一般高齢者施策として、
介護予防教室での
認知症予防のための回想法を使った、懐かしい歌、歌いたい歌や、懐かしく思い出深いエピソードを紹介しながら、みんなで歌い、その年はどんな年で、自分は何をしていたか。また、その歌にまつわるどんな思い出があったかなど、「生きる」を考え、話し合う取り組みを実施しております。 参加された高齢者の様子は、昔を懐かしく思い出しながら話しが弾み、その年の主な
出来事一つひとつについても、そこから話が広がり話題が尽きない。また、目を潤ませる人や、昔話に大声で笑う人など、大いに盛り上がっていたとの報告を受けております。 このことからも、回想法の効果は十分に得られることから、今後も
介護予防教室や
生きがいデイサービスにおいて、積極的に取り入れていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
山本国臣君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。
設楽愛子君。
◆１５番（
設楽愛子君） 最初の
子ども医療費対象拡大についてでありますが、答弁では今回は財政等のことから考えて、できないということでありますが、それで少しお伺いいたします。 就学まで３割負担が２割負担になっているわけですが、その市の負担額３割から２割になっているわけですが、その２割負担で、どのくらい就学までで負担があるのでしょうか。それから６年生まで無料化に、例えば今後、検討していく中で、どのくらいの予算が必要かということを考えたときの予算額を提示してください。 よろしくお願いします。
○議長（
山本国臣君）
長田部長。
◎
保健福祉部長（
長田邦雄君） それでは再質問にお答えをしたいと思います。 まず、２割負担の関係でございますけれども、昨年実績、平成１９年度ですから、今後決算のときに出てきますけれど、おおよそ４，６００万円の負担を前回しております。その中で考えた場合に、入院の場合に１千万円の負担が出てくるだろうと考えております。 それから６年生までの拡大を想定いたしますと、これも１９年度の決算をもとに試算した場合でありますけれども、０歳から１２歳まで、いわゆる６年生までを３月３１日までの人数でやっていきますと、
国保疾病統計を当然基にして積算をいたしますけれども、大体５，５００万円くらいの増になろうと考えておりますので、いずれにしても今年が４，６００万円の４月１日で約７千万円の計上をさせていただいていますけれども、この５，５００万円くらいを計上いたしますと１億は超えるということでありますので、その財源をどういうふうに求めていくかということに、今後なろうと考えています。 以上です。
○議長（
山本国臣君） 再質問を受けます。
設楽愛子君。
◆１５番（
設楽愛子君） 若い
お母さん方にとっての医療費の負担というのは、とっても負担が重いわけですが、再度市長が以前に申しておりました、無料化にしますと、どうしてもたいした熱がなくてもかかってしまうのではないかとか、そういった心配があるということで、
医療機関のほうでもそんな話をしていたことで、私もそう思いますよという話をしておりましたが、そのへんは市長はどうなんでしょうか。私は確かに窓口の無料化が６年生までになりますと、ちょっとした熱でも、では無料だから行こうとか、おなかが痛いとか、たいした心配でもないけれど、やはり安心のために行っておこうか。そういったことも確かにあると思いますが、
お母さん方にとってはやはり心配なんですよね。不安なんですよね。明日まで大丈夫なんだろうか。このおなかの痛みは放っておいてもいいんだろうか。こういったことでやたらかかるということは、どうも私はあまり考えたくないなと思うんですが、市長の見解をそのへんもう一度お願いします。 踏み切れない理由としてですね。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） それは
先ほど答弁で申し上げましたように、財政上の今も
長田部長が答弁をいたしましたように、大変な大きい金額の増になるということも含めまして、財政上の問題があるといいますか、今後の
財政状況をみながら検討をしてまいりますと答弁を申し上げたわけでございまして、先ほど議員からお話が出ました気軽な受診というんでしょうか、それは確かにこれは聞いた話ということでご理解をいただければと思いますけれども、今、甲府市内に
小児救急センターがございます。その中で、受診をされる乳幼児、小児ということでいきますと、受診に来られる子どもを見た結果として、これは明日でもいいんではないかというような受診者というんでしょうか、非常に多いという話も聞いていますし、
窓口無料化に伴う受診機会の増加というのは、当然そういう意味からも増えて来るんではないかという意味で申し上げたわけでございまして、必ずしも確かに親御さんが現状心配をされるということは十分、私どもも承知はしておりますし、心配であろうと思っておりますけれども、そういう明日まで待てるのではないかというようなものまで受診をしてしまうというようなことで医療費が増加をするんだよというようなお話も聞きましたし、逆にそういうことが、今盛んにいわれております
小児科医の不足という、要するに
小児科医がなぜ不足しているのかということを考えますと、大変忙しい。診療が忙しいということ、それらもそういうことが一因となっているんではないかというようにいわれているというお話をしたわけでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（
山本国臣君）
設楽愛子君。
◆１５番（
設楽愛子君） 次に、５歳児検診についてお伺いいたしますが、これは今、本市で
モデル事業としてこれからやっていこうということで、私もこれで５歳のときよりも３歳のときにしっかりと様子を見ながら
早期発見をしていくということは、これは大事なことですし、ぜひそれはやっていただきたいと思いますし、３歳のときに発見されたことが、経過を追って小学校までつなげていくわけですが、その経過もしっかりと保育士さんたちに見ていただきたいということを要望いたしますが、なおかつやはり５歳児検診といいますのは、自閉症に関しましては、専門家の話ですと３歳のときにはまだ行動がはっきりしていないから分かりにくいと、５歳くらいになって初めて症状が固まってきて、はっきりと自閉症の症状が発見できる。だから私は、３歳児検診もやりながら、なおかつそこで漏れる可能性もありますので、５歳児検診も併せて実施していただくことが、より
早期発見につながりますし、
お母さん方の安心にもつながると思いますね。 ３歳児のときに
お母さんにお子さんがちょっと発達的にいろいろな行動で心配な面がありますよということを
お母さんに話をしても受け入れてもらえないのが現状だと思います。 うちの子に限ってとか、そんなことはないですよということだと思うんですが、５歳児検診を併せてしていただいたときに、
お母さん方のそのへんの経過の中で、しっかりと認めた中で、より良い対策も見えてくると思いますので、併せて５歳児検診もしていただきたいと思いますが、そのへんはいかがでしょうか。
○議長（
山本国臣君）
長田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
長田邦雄君） それではお答えをしたいと思います。 確かに
設楽議員がおっしゃるとおり、５歳児検診は今、全国の中でも必要性が叫ばれております。それは今、
設楽議員がお話したような内容であります。 ただし、答弁にもありましたけれども、全国的にまだその方向には向いていないというようなことが多いようです。山梨県においては数カ所の市町村で実施をしております。当然今お話があったような中身をよく検証をしながら、
臨床心理士等、専門医を入れながら実施をしているところもありますけれども、先ほど、本市の
モデル事業がありましたけれども、市内６園をすべて網羅した
モデル事業がありますので、今後、それをどういうふうな形で活用しながら、より発展的に実施していくのかという場合には各
関係機関と話し合いながら、特に先ほども話がありましたけれども、
お母さんたちの親御さんたちの理解が必要だと思いますので、そのへんも含めて今後検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
山本国臣君）
設楽愛子君。
◆１５番（
設楽愛子君） 分かりました。 ２点目の質問にまいりますが、この出産後の
お母さんの虫歯、要するに歯科検診ですね、これは私は
無料検診をお願いしたいと思っているわけですが、例えば４カ月検診とか、７カ月検診で
赤ちゃんの検診がありますが、そのときに歯医者さんにそこの場に来ていただいて、そして
お母さんは
赤ちゃんを抱っこしながら虫歯の検診をしていただくということが、私はできないことはないのかなと思っておりますけれども、このへんはいかがでしょうか。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） 先ほども答弁で申し上げましたとおり、確かに出産後の
お母さんというのは、ホルモンの関係とかいろいろな関係で虫歯になりやすいという環境は確かにあろうかと思います。先ほど、答弁の中で申し上げましたように、いろいろな検診、例えば母親学級、あるいは総合検診時の歯科検診、そんなことをぜひご利用いただきながらしていただければと思いますし、先ほどもお話し申し上げましたように、他のもので何か代わるものがあるようであれば、私どもも検討してまいりたいと思います。
○議長（
山本国臣君）
設楽愛子君。
◆１５番（
設楽愛子君） ありがとうございます。 今の答弁の中で、１点だけ補足させていただきますが、出産後の
お母さんというのは、小さい子どもさんを当然抱えているわけですので、なかなか歯医者さんに行けないという現状がありますので、お子さんを連れての検診ということを踏まえた中で、検討をしていただければありがたいと思います。 それでは最後の３点目の質問になりますが、思い出ふれあい回想法ですが、今、本市ではデイサービスといいますか、元気なお年寄りの方ではありますが、デイサービス等のところで認知症対象にしているということで、確かにそれは私も見学をしましたけれども、とっても内容はいいんですね。歌を歌ったりとか、いろいろな話をしたりとかいうことで、それはいいと思います。それはそのまま続けていただければありがたいと思いますが、私はこの中で、自治会とか、それから公民館とかを活用しながら、一般の本当にデイサービスに行くまでもない、本当に元気なお年寄りの方に、こういった企画ができないかということを、今回提案をさせていただきました。 その中で、もう１点、中身に触れますが、いろいろなキットがありまして、昔のここにもありますけれども、思いでの戦中、戦後を生き抜いてきた高齢者の方が、懐かしく思えるような、いろいろなものがあると思うんですが、それを展示をして、触って、貸し出してくれるところがありますので、全国的にこれはかなり広がってきているようですが、その中で私は話の中で昔はよかったな、あのころはよかったなという、そういう話が当然出てくると思うんですね。昔は人と人とのつながりがあったよね。よく助け合っていたよね。昔は自然ももっともっとあったよね。本当に昔はよかったよね。こういう話が出ると思うんですね。昔は人の気持ちが温かかったね。そんな話の中から、今は、何が足りないのか、今はどこでどういうふうになってしまったのか、そしてまた何を補足すればいいのかとか、どこを変えればいいのか、こういった昔を語る中で、現在に不足しがちな、そしてまたどうしてもどこかで忘れてしまった、そんなことを回想法の中で見つけ出していただいて、その元気なお年寄りの方に、その地域にそのことを、ではわが地域ではこんなことが足りないんだと、お年寄りのどこで誰がいるのかとか、子どもがどこにどのくらいの子がいるのかということが、あまりにもつながりが薄くなっているわけですが、そんな中で、では自分たちがそのことに貢献できるようであれば、なんとかそんな工夫もしみようかと。そんな内容も出て来るんではないかと思いますので、この回想法というのは、本当に元気なお年寄り、バリバリ、まだまだ元気なお年寄りの方への回想法の提案でございます。 市長の考えをもう一度お聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） それではお答えをしたいと思います。 先ほどの冒頭の答弁の中でもお話申し上げましたけれども、大変効果があると、この回想法については大変効果があるという報告を私のほうでも受けております。これから、今、
高齢介護課の中にあります、
地域包括支援センターがその歌とか、そういうことを実施しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、大変効果があるということでございますので、今後、どのようなものがそういう中で取り入れることができるのか、あるいはどういう方法で実施ができるのか、そこも含めてまた再検討をしてまいりたい。そのように思います。
○議長（
山本国臣君） よろしいですか。 （はい） 以上で、公明党、
設楽愛子君の
代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 １０時５５分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時３７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５５分
○議長（
山本国臣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、民主クラブ
代表質問を行います。 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） 議長のお許しを得たので、民主クラブ代表として質問させていただきます。 耕作放棄地の早急な防止対策を。 本県における耕作放棄地は増加の一途をたどっており、今後も高齢化等により耕作放棄地がかなり増加することが懸念されています。 わが国の農業は、担い手の高齢化や労働力の不足等により耕作放棄地が、東京都の１．８倍にあたる全国で３８万ヘクタールに及ぶ面積で増加し、政府が決定いたしました国の新しい食料・農業・農村基本計画の目標である、食料自給率の向上や農業の多目的機能の発揮に、このことが大きく支障を及ぼすことが懸念されております。 遊休農地の発生は、産業廃棄物などの不法投棄、病害虫の発生原因、土砂の堆積、有害鳥獣被害など、里山環境の悪化につながります。ひいては地球温暖化の要因にもなっております。 山梨県の状況は、お手元に配布資料がありますが、２００５年の農林業センサスによりますと、全耕地面積に占める耕作放棄地の割合は、お手元の資料を見ていただくと分かるように、全国でワースト２位です。 このように全国的にも遊休農地の問題が最も深刻な地域であることも、もっと私たちは再認識する必要があります。 今年の世界貿易機関（ＷＴＯ）での農業交渉からも分かるように、日本の農業は関税や補助金で何とか保護されているのが実情です。将来的に見ると、楽観視できない状況にあります。 また、世界的に見ても、原油の高騰や気象変化に伴い、食料価格の高騰をめぐる暴動まで起こっている。最大の輸入国である日本は、世界から見れば歓迎されざる存在である。しかも、食料自給率４０％ということであります。また、食の安定・安全が叫ばれる中、国内の農業の基盤整備を推し進め、海外からの食料輸入に伴う輸送のためのエネルギーと、二酸化炭素の削減が必要であります。 先ほど述べたように、日本の耕作放棄地は東京都の１．８倍の面積であります。これをまず活用し、自給率とＣＯ２の削減を図ることが大切になります。 農林水産省においても、全市町村における遊休農地解消計画の策定や地図上での耕作放棄地実態調査の実施など、遊休農地の具体的な解消対策が農政課題となっております。 中央市におきましては、遊休農地解消計画はどのように実施するかお尋ねしたい。また、耕作放棄地実態調査の実施もお伺いいたします。 調査の結果、遊休農地所有者不在の場合、不在地主の調査や指導をどのように進めていくかお尋ねいたします。 世代交代が多くの農家で起こり、その息子さんが後を継ぐとなっても、遠くで働いている関係からも、実際には物理的にもうまくいかないケースが多少生じると思われます。耕作放棄の一番の要因となる土地持ち非農家の方々が相当増えてくることになり、さらにその所在を把握することが非常に大事になってきます。加速度的に増加する土地持ち非農家の把握とその対応について、現状での具体的な方策をお伺いいたします。 また、行政としての各部局での連携が必要と考えますが、その点について重ねてお伺いいたします。 耕作放棄地等再生整備支援事業なるものが県で実施されておりますが、具体的な内容と、現在実施している事業主体があるのか、ないのかお伺いいたします。あるとしたら、どのような団体か。また、実施状況などが分かったら教えていただきたい。 補助率が５０％ですが、残りの５０％は事業主体主が持つのか、市が持つのか、あるいは他の補助金と合わせてよいのかお伺いいたします。 就業人口の４％まで落ち込んだ一次産業従事者ですが、昨年９，４６０法人にまで増えてきた農業生産法人などを通じたシステムとして、農業を成功させることが重要になってくると思われますが、法人に対して中央市としては、どのような活用を考えているかお伺いいたします。 耕作放棄地を借りる場合についてお伺いします。 例えば、昨年まで耕作していた土地を使用する場合と、１年、２年、３年と長い期間放置した土地とでは、同じ農地でも荒地になってしまった土地とでは、利用する場合、条件が違いますが、その点、具体的にどのように考えているかお伺いいたします。 荒地になってしまった場合、農地に戻すのに相当の費用がかかることが予想されますが、その費用はだれが負担するのか。また、農地の場合、突然耕作者が亡くなってしまって、後継者がないと予測できる場合は、早急に手を打ち予防することが大切だと考えますが、その予防する対策をお伺いいたします。 近年、定年退職を機に農業をしてみたいという方が増えております。新規に農業にチャレンジしたいという方もいます。また、都会に住んでいながら農業をやってみたいという方もいますが、市では、そういう方に対してどう取り組んでいるか、あるいは、取り組んでいこうと考えているかお伺いいたします。 また、農業をしたいという彼らにないものは、機械化された農機具です。しかし、農機具を買ってまでやろうとは、たぶん考えていないと思います。農機具さえあればやりたいという方も多くいると思います。また、後継者が亡くなってしまった農家などは、逆に農機具が眠っていると思われますが、なかを取り持ってすれば、その問題は解消されるように思いますが、中古の機械のレンタルやリースなど、どのように考えているかお伺いいたします。 最後に、耕作放棄地に対して罰則規定を設けることも必要ではないかと思います。 お手元の配布資料の中に、山梨市の例規集、罰則規定がありますが、また参考に見ておいてください。 増やさないようにするには、罰則規定は必要になると思います。それによって荒地になる前に農地として維持していくことが、最も重要に思われますが、そういう考えがあるのかお伺いいたします。 なぜ罰則規定が必要かと言いますと、荒地になってしまった場合、復元が難しい、費用がかかる、費用負担はだれが見るのか。それから所有者が遠くにいるために不法投棄が現実に起きています。そうなると環境課が関わります。また、それを撤去するのにも費用がかかります。その費用は一体だれが持つのかお伺いいたします。 それから、子どもたちにとっても何が起こるか分からない危険な場所でもあります。そうしますと、教育委員会も関わってきます。有害鳥獣被害や、クマやイノシシの隠れ家になったり住み家になったりする可能性も否めない。変質者がいないとも限りません。枯草が燃えて火事になる可能性もあるので総務課が関わってきます。また、景観も悪くなるので農政観光課も関わってきます。 この問題はほかの関係課も交えて連携して考える必要があると思います。そのへんどう考えているのかお伺いいたします。 以上で、民主クラブの
代表質問を終了させていただきます。
○議長（
山本国臣君） 民主クラブの質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） それでは、民主クラブの関議員の
代表質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、第1点目の遊休農地解消計画および耕作放棄地実態調査についてでありますが、昨今の農業情勢を見る中で、国および県においても耕作放棄地等の解消に向けては、農業施策の重要課題として取り組んでいるところであります。 このような中、本市においても、平成１９年度に遊休農地・耕作放棄地の実態調査を簡易的ではありますが実施しております。調査段階において、特に遊休・耕作放棄地が多かったのが、中山間地域でもある豊富地区でありました。 今年度は、国から市町村のすべての耕作放棄地を対象に調査することを指導されています。この調査は、一筆ごとに現場確認を行い、通常の管理により耕作が可能な土地か、基盤整備を実施しなければ耕作できない土地か、農地に復元して利用することが不可能な土地か、３区分に調査することが義務付けられています。 市では、現地調査を農業委員の協力を得、今年中に予定しています。また、農地の現況を的確に把握するため、農地情報整備促進事業により地図情報を整備し関連する各部、およびＪＡ東部・ＪＡ笛吹や農業共済と共有できるシステムの構築に取り組んでいます。この事業は、国の１００％補助事業であり、現在、県の農業技術課、県土地改良連合会に協力していただいているところでございます。 また、この現地調査の結果を踏まえ、市における耕作放棄地再生活用５カ年計画の作成に取り組むため、本年度中に農政課および農業委員会の主導により、農業関係団体、地域農業代表者等の協力を得る中、農政懇談会（豊富地区は実施済）を開催し、本市農業の状況把握や情報収集を行い、今後の農業展開方策を検討していきたいと思っているところでございます。 ２点目の、不在地主や土地持ち地主の非農家の把握調査や指導についてのご質問であります。 所有者不明農地（不在地主）については、市と農業委員会が連携して、地元（隣接耕作者）での聴き取りや、土地登記簿などによる所有者の把握や、各関係部署と密接な連絡を取り、対応していきたいと考えております。 また、土地持ち非農家等についての指導においては、農業委員や農地保有合理化法人であるシルクの里振興公社による農地の掘り起こし作業を実施し、所有者の意向調査や利用権設定事業（旧農地銀行）の積極的な促進を図り、農地の流動化を推進していきたいと考えております。 ３点目の、耕作放棄地等再生整備支援事業の具体的な内容についてのご質問にお答えしてまいります。 この事業は、高齢化等により耕作放棄地がさらに増加することが懸念されるため、基盤整備など新たな地域づくりの整備を行うことを支援することにより、耕作放棄地の発生防止・解消への取り組みを推進し、農業生産の拡大や品質向上を図ることを目的に実施されるものであります。 実施主体は、市町村、土地改良区、農業協同組合、ＮＰＯなど地域活動組織が対象であります。また、採択基準および採択事業内容等細かくありますので、必要であれば後刻農政課に説明させます。 また、補助率が２分の１であり、残りの負担はとのことですが、市以外の事業主体であればその申請団体の負担をお願いすることになります。 なお、中北農政事務所管内においては、実施該当市町村はないと聞いております。 ４点目の、市としての農業生産法人の活用についての質問ですが、市では、農業支援政策の一環として、地域で自活していく農業者および農業組織を育成していくことが、長期的視野に立った持続可能な農業体制の推進として、有効な手段と考えています。 自立できる組織（法人形態等）を育て推進していくことも、農業情勢を踏まえ必要ではないかと思っております。農業生産法人への積極的な国、県の補助支援策の採択や、農地流動化促進事業等の促進を図ることにより、農業生産性の向上および農業活性化の底上げとなるよう、取り組みを強化してまいります。 この９月１日には、た・から農産物直売所運営組合が、農事組合法人「た・から」としてスタートしたところでありますが、今後も、農事組合法人として支援していく所存であります。 ５点目の、耕作放棄地を借りる場合のご質問ですが、基本的に所有者が農地を管理するという観点から見ると、貸すときは農地として耕作できる状態で貸すこととなるので、農地に戻す費用は所有者負担となります。しかし、このようなことだと農地の利用権設定を図ることは難しく、遊休農地・耕作放棄地の解消が進まないと考えます。 耕作放棄地を積極的に借り受け、耕作する方や認定農業者、農業生産法人等に対して、行政としても何らかの手助けをしなければならないと考えております。 容易に金銭だけの助成を行うのではなく、シルクの里振興公社の積極的な活用や、認定農業者や農業生産法人の育成支援方策による解消方法等を検討してまいります。 ６点目の、後継者対策についてのご質問ですが、耕作放棄地の増大の原因の一つとして後継者問題があります。市と農業委員会、地域住民が連携する中で、各農家の実情など情報の把握収集に努めていく必要があると考えています。 近年では、団塊の世代と呼ばれる方々のＵターン、Ｊターン、Ｉターンによる新規就農が見受けられるようになってきております。 このような新規就農者に対し、農地保有合理化法人であるシルクの里振興公社を積極的に活用し、農地流動化の促進や農業経営アドバイザーによる新規就農者の掘り起こしを図り、経営指導の強化を図ってまいります。 ７点目の、農業機械のレンタルやリースはどうかとのご質問ですが、市として、現在、農業機械のレンタル等の計画はございませんが、農業機械等を購入する資金として、１００万円を限度とする農業経営育成基金がありますので、それらの活用を再検討し、新規就農者へも枠を拡大できるか検討してまいります。 また、シルクの里振興公社において、一部ではありますが、現在、貸し出しを行っている機械もありますので、活用していただきたいと思います。 ８点目の、耕作放棄地に対する罰則規定の必要性についてのご質問ですが、市として罰則規定を設ける考えはありません。特に個人の権利に対し罰則を設けるということは、だれがどのように判断し取り締まりをするのか非常に難しいかと思います。 現在、耕作放棄地等に草等が繁茂して他に迷惑を生じている場合は、農業委員会長名で除草の通知をしていただいています。 市としても、環境保全整備に関する条例に適合する場合は、本人に通知し勧告もいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。 また、荒地になっている場所に不法投棄等され、その整地費用の負担関係ですが、公共的な場所は市が負担、個人的財産である場合は、その権利者の負担となります。 なお、このような原因で危険がある場合は、関係部署と連携し対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
山本国臣君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） いろいろ長い答弁をありがとうございました。 １つずつ質問をさせていただきますけれども、耕作放棄地を借りる場合についてなんですが、１年、２年、長い間放置した場合、所有者が原則として負担をするということになって、あとはシルクの里公社とかかわっていただきながらということなんですが、一連の中でシルクの里公社という言葉がいくつか出てきたんですが、実際にシルクの里公社は道の駅も含めて、市のいくつかのところへいきまして、指定管理者として経営しているわけですけれども、実際にその耕作放棄地を、例えば優良農地化した、どのくらい今までにシルクの里公社としては実際に耕作放棄地を優良農地に変えたか、もし分かれば教えていただきたいんですけれど。
○議長（
山本国臣君） 江間
農政観光部長。
◎
農政観光部長（江間政雄君） ただいまの質問でありますけれども、遊休農地につきましての窓口は、確かにシルクの里振興公社で合理化事業の中で行っております。 昨年、現地を見て実績からいいますと、数件就農しているという状況であります。そして今年度についても、耕地を見て借り入れる相談、協議を行っているという状況であります。 以上であります。
○議長（
山本国臣君） 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） 遊休農地を改修するに当たっては、非常に所有者の意識というものを知る必要があると思います。借りる人がいれば、うちの土地ならただでもいいから貸しますよという方もいるだろうし、中には多少使用料を払っていただければ貸してもいいよという強気な地主的な考えをもっている農家の方もいると思います。 あるいは人に貸すくらいなら放っておいたほうがいいという方も見受けられると思いますが、そのへん、所有者の意識というものはどの程度認識しているのか、あるいはどういうような方が一番多いのか、分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいんですけれど。
○議長（
山本国臣君） 江間
農政観光部長。
◎
農政観光部長（江間政雄君） 農業を取り巻く環境は非常に厳しいということはご承知のとおりでありますけれども、高齢化、そして離農農家、後継者がないとか、担い手不足、そういうふうな農家の方を農業委員さんを通したり、先ほどの答弁でもありましたように、豊富地区からまずスタートしました農業政策懇話会、そういう中でも意見集約をする中で取り組んで今後いくというところであります。
○議長（
山本国臣君） 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） それから添付している資料の中に山梨市の事例があるんですが、そこ中に、それは実際に私、山梨市で調査をしてきまして、全部話を伺ってきたんですが、山梨市の中で一番、ここに耕作放棄地事例集というのがお手元にあると思いますけれども、これが１００以上の資料がありまして、この中で中央市にできそうなものをこの中で１０、私がコピーしてきたんですが、その中に山梨市の取り組みがありまして、山梨市での遊休農地の解消策、耕作放棄地解消策として、中山間地直接支払い制度というものを利用しながら、各地域のグループごと、その農地、農家を含め、土地持ち非農家の方も含めて、定期的に場所にもよりますけれど、年１回とか２回、あるいは３回に分けて耕作放棄地を実際に草を取ったりして整地をしているという、そこに解消前と解消後の写真があるわけですが、そういった形で非常にこちらで言えば、自治会の河川清掃みたいな形で、定期的に山梨市のほうでは耕作放棄地に対して、周辺の農家の方、あるいは非農家の方が集まって、こういったことをしているという中山間地直接支払制度なんですが、中央市ではこれを使っているのかどうかということをお尋ねしながら、もし使用しているとすれば、実際どのような形で取り組んでいるのか、分かれば教えていただきたいんですけれども。
○議長（
山本国臣君） 江間
農政観光部長。
◎
農政観光部長（江間政雄君） 中山間直接支払制度、豊富地区で行っています。
○議長（
山本国臣君） 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） ですから具体的にどのような形で、どのようにやられているのかをお伺いしているんですけれど。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 直接支払制度、これは今、議員が言われましたように、自治会とかそういう組織へ直接支払いする場合と、個人にお支払いをする場合があるということで、豊富地区の場合は直接個人にお支払いをしているというのが現状でございます。
○議長（
山本国臣君） 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） 個人にお支払いしているということなんですが、それは要するに現金として、各個人にどういう目的でお支払いをしているのかお伺いしたいんですけれど。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） 先ほど議員が質問の中でも言われましたように、山梨市の例をお話をされましたけれども、直接除草をしていただくとか、そういうものに対しての現金でのお支払いということです。口座へのお支払ということですね。
○議長（
山本国臣君） 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） 私は昨年、相原部長のころから豊富地区を何度も視察させていただきまして、かなり耕作放棄地がたくさん見受けられているんですけれど、山梨市のように、個人というよりは、やはりその地区ごとによって、集団でこういうことを取り組んでいくほうが一番解消策としては、各個人でやるよりはグループごとに、あるいは地域ごとに協同でこういう耕作放棄地を解消していくほうが私はいいのではないかと考えているわけですけれども、長い間、この耕した土地の方には、地主さんにはかなり思い入れもあるだろうし、なかなかそのへんに対して一斉にやるということは、土地が点々としているということもありまして、非常に土地も狭いと、持っている方も、あっちにあったり、こっちにあったりという形で、非常に転々としていると思われますが、この耕作放棄地解消事例として、ここにもいくつか載せてあるように、成功した事例は耕作放棄地を１カ所に集めると、要するにシルクの里公社なら公社が一手に耕作放棄地を集約しまして、新たにまとめて貸し付けるという形で、点々としていうのを１つずつ貸すのではなくて、やはり公社としてもある程度前向きな計画、これは調査をした場合に、分析してどうするかという形で、具体的な計画みたいなものが見えてこないと、やはりなかなか解消されにくいのではないかと考えております。 ですから、そのへんのことをシルクの里公社としては、今後の計画として大体年間どのくらいの面積を優良農地に変えていくのかという、計画が分かれば教えていただきたいんですけれど。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、いよいよ今年から耕作放棄地、あるいは遊休農地の調査を農業委員会等にお願いをしながら実施をしてまいります。それによって、先ほど来から話が出ていますように、今、どういう形態で、耕作放棄地なり、遊休農地が存在しているのか、集団的に何ヘクタールという単位で集団化しているのか、あるいは先ほどからおっしゃられているように、小さな面積が点々と何カ所かに分かれているのか、そこらへんが実態として分かってくるわけでございます。 そこらへんを踏まえた中で、農政懇談会という、それを今度は地区ごとに開催をしながら、どういうふうに解消していくのかということで、ただ、点在しているものを、１カ所にまとめるというのは、個人の権利関係も出てまいりますので、なかなか難しいものがございます。それをぜひご理解をいただきたい。ある程度の大きな面積が集団化されているものであれば、なんとかそこはおっしゃられたように、基盤整備なり、何なりをしていかなければ駄目な土地なのかというようなことに、先ほどの答弁の中でもお話ししたように、位置付けられるわけです。そうすると、何かそういう事業が取り入れられるということも考えられますけれども、点在しているとなかなかそういうことも難しい場面も出てまいりますし、当然先ほど申し上げましたように、個人の権利関係が出てまいりますから、一概にその集団化するというのは、なかなか大変なことだろうと思います。 それから冒頭の質問の中で、農家の遊休農地、あるいは耕作放棄地をもっている農家の意識という、貸してもいいとか、そういうことだろうと思いますけれども、大方の方は、私個人として感じる部分では、誰か作ってくれる人があれば貸してもいいというのが大方の農家の方の意向であろうと思います。
○議長（
山本国臣君） 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） それでは現状荒地となっている、草ぼうぼうで、写真をもってこなかったんですけれども、かなり見受けられる。それは田富地区、豊富地区、玉穂地区限らずかなり背丈以上の草が生えていたりとか、人が入れないような状況だったり、周りが田んぼ、稲を作っていながらぽつんと点在して、非常に草ぼうぼうで怖いような存在、ちょっと見ると怖くなるようなものがかなりたくさん見受けられるんですけれども、現状、その土地に対しては市としてはどのように取り組もう、またもしこれが冬になって、枯れ草になった場合には、ちょっと火をつければ火事になってしまうという現状、この間も昭和で不法投棄された田んぼというか、畑というか、荒地が火事で燃えたということもありましたので、そのへん、そういった土地に対して、市としてはどのように取り組もうとして考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。そういう不法投棄された土地に関してですけれど。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） その問題につきましては、先ほども答弁の中でお話を申し上げましたけれども、農地の遊休、耕作放棄地というんですか、遊休農地というのか、その草が繁茂している農地については、今現在農業委員会長名で除草についての連絡をそれぞれしていただいているところでございます。 それらも含めて、他の、例えば住宅地に、宅地になっていて荒地になっている。そこについては、今度は私ども環境課のほうが対応しながら、草刈りの通知を出したり、あるいは勧告をしたりというような方策を講じているところです。
○議長（
山本国臣君） 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） 耕作放棄地については、これから実態を調査して、分析をしていくというお話なんですが、その中に、やはり私が一番大事なのは、職員の特に農政課を担当する職員の方は非常に職員を育てるという観点から、各、これだけやはり全国的に２０ヘクタールをあっという間に菜の花に換えたとか、ここにあるいは集団化して遊休農地が点在しているというところが、実際にやっているところがありますので、やはり本格的に市として遊休農地解消に本気で取り掛かるのであれば、やはり農政課の職員もいろいろな面で研修をしたり、視察地を訪れたりとか、やはり人材を育てるということが、非常に大切だと思います。 もちろん、計画も、調査も大事なんですが、やはり職員をそういった形で育てていくということは、やはりとても大切で、
まちづくりは人づくりということで、前に
まちづくりのときに
田中市長が企画課長のときに、一緒に私と名執議員と一緒に話し合った結論が、
まちづくりは人づくりであるということで、結論としてなったんですが、やはり人づくりという観点から、本格的に、やはり本気で取り掛かるんだという姿勢を見せていくには、やはり農政課の職員に対して、研修をさせたりとか、あるいはどこかから呼んで、研修会を開いたりとか、視察に行くとか、積極的な人材育成をしていくということ、それからその中に、ここにもいらっしゃいますけど名執議員がやっている
まちづくり自習塾なども、非常に農業関係に関しては詳しい、そういう市民団体も市内には多々見受けられますので、やはりそういった団体とも、耕作放棄地に向けて、意見聴取をしたり、やはりそういった形で、そういった方の市民の意見を聞いていきながら、これから方向性として、どういう方法が一番いいのかということも、私たち必要だと思いますので、次年度の予算等も含めまして、農政課に関しては本気でとりかかるのであればどの程度調査して予算配分、あるいは研修費、人材育成について、私としてはかなりのものを要求したいと思いますが、そのへん市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） 職員の研修という問題につきましては、農政課の職員だけではございません。市職員全体として大いに研修をしてほしいという思いは、常々職員の皆さん方には申し上げているところでございます。積極的にその研修会なり、何なりには参加するようにということで、その経費については市としても決して惜しんでいるものではございませんので、積極的な参加をこれからも奨励をしていきたいと思います。 また、今、ご提案をいただきました、いろいろな団体との交流といいますか、意見交換会というのも当然必要でございましょう。また、先ほども答弁の中で申し上げましたように、５カ年計画ですか、それが出来上がってまいります。そんなことも踏まえながら、またそこらへんも検討してまいりたいと思います。
○議長（
山本国臣君） 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） ありがとうございました。 これからということでありますので、私もその様子を見ながら、計画も参考にさせていただきながら、耕作放棄地については、私としても積極的に協力をしたりしながら、市と一緒に取り組んでいきたいと考えておりますが、最後にですけれども、先ほど罰則規定ということで、市長の答弁があったんで、ここに山梨市の罰則規定、これは牧丘のときの罰則規定がそのまま山梨市が合併して引き継いだということで、実際にこれを適用した例は、一度もないということです。私も山梨市で聞き取り調査をしまして、詳しく話を聞いてきたんですが、ただ、なぜできないかという、その罰則規定ができない理由は、やはり私も現地を視察してきまして、周りが農地であって、ちょこっと一部分放棄された土地がある場合はいいんですけれど、山続きのところは、ほとんど森状態という状況なんです。そこが森の状態になってしまって、山だか、田んぼだか、畑だか、農地だか分からないという状況が、豊富のほうには多々見受けられまして、非常にそういう面積を含めますと、耕作放棄地がこういうふうな割合で全国ワースト２に上がってしまったのは、そういうところだと思うんですけれども、農地として使用できないような部分については、やはり農地のままでいますと、そのまま現状として農林水産省では農地として見ますから、結局放棄地の割合に乗っかってしまうという悪い面が出てしまうんです。 ですから現状を視察して、これは農地としては無理だろうと思われる土地については、やはり早急に転換をして、雑種地に戻すとか、山林原野に戻すということが、私はそれも必要なことだと思いますけれども、そのへんの状況について、ちょっと詳しくお話ができるのかどうかを、詳しく聞きたいんですけれども。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） 先ほどもお話申し上げましたように、耕作放棄地が多い地区として先ほど、中山間地区が多い豊富地区というお話を申し上げましたけれども、特に昔、桑園であったもの、桑畑であったものがそのまま桑を伐根せずに桑が大きくなってしまったというようなところ、あるいは本当に山付きで、そこがだんだん耕作に行かなくなって、放棄地になってしまったと、いろいろな事例というか、パターンがあろうかと思います。ただ、山林に戻すということになりますと、ご存じのように種目山林というのはどういうものだということになりますと、何かを植林しなければいけないという状況もございますので、なかなかそこらへんも難しいのかなという気がいたします。 これはやはり、先ほど来から申し上げておりますように、あくまでも個人の所有、個人の権利ということでございますので、その個人の意思を無にして行政がそういうことができるのかというと、それはできるものではないと思っているので、個人の意思であろうと思います。
○議長（
山本国臣君） 関敦隆君。
◆４番（関敦隆君） ありがとうございました。 山梨市、私が調査の、そういう土地があるばっかりに、罰則規定を作ったんですが、適用できないということらしいんです。要するに公平性がなくなってしまうと。要するに荒地になって森になってしまったものを所有しているというのは、土地持ち所有者に対して罰則規定が設けられるのかということで、なかなかそれは山梨市としては、それがそういう問題でもって、公平性が欠けるということで、実際、あるんですが、適用をしていないという話を伺ってきました。 先ほど、市長の答弁からもそういう予定、罰則規定はあまり考えていないということでしたので、そのへん大変難しいのかと思いますけれども、今後、先ほど市長の答弁の中で５カ年計画ということが出ましたので、そのへんについて、私たち、細かく計画を参考にしながら、来年度できるだけ視察研修旅行費以外も盛り込んでいただけるような方向でお願いをしながら、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
山本国臣君） 以上で、民主クラブ、関敦隆君の
代表質問を終わります。
代表質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午後１時３０分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時３０分
○議長（
山本国臣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、友和会の
代表質問を行います。 田中一臣君。
◆２１番（田中一臣君） ２１番、田中一臣、友和会を代表しまして
代表質問させていただきます。 地籍調査の現状と今後の取り組みについて。 昭和２６年の国土調査法の制定から５０年以上経過しましたが、地籍調査の進捗率は平成１７年度末で、全国で４７％と半分も完了しておらず、山梨県に至っては２８％と非常に低い水準にとどまっています。 地籍は土地に関する戸籍のことであり、土地をめぐる行政活動、経済活動すべての基礎データとなるものですから、地籍調査が実施されないと土地の売買や相続に支障が生じたり、道路・河川などの公共事業において、境界確認や用地取得に多くの時間と費用を要するため、その進捗に支障が生じるなど、さまざまな問題が発生することから、一日も早い地籍調査の完了が望まれます。 そこで、中央市においても田富地区など、地籍調査が完了していない地区があると思いますが、地籍調査の現状と今後の取り組みについて伺います。 また、一日も早い調査の完了を目指すためには、専門の担当を設けるなどして、精力的に事業推進に取り組む必要もあるかと思いますが、市長のお考えを伺います。 第２、東花輪駅および小井川駅周辺の整備計画について。 新山梨環状道路南部区間が来年３月には開通予定と伺っておりますが、この道路の完成により、市内の自動車通行の流れが大きく変わるとともに、
南アルプス市方面からＪＲ身延線へのアクセスも向上することから、身延線利用者が増加することも予想されます。 これまで東花輪駅の利便度向上のため、駅東側への自由通路設置の検討を行った経緯がありますが、駅舎の建て替えに伴い市の経費負担が多額になるため、実現は困難な状況にあると思われます。 現在、市では小井川駅と東花輪駅前に市営の駐車場を設置しており、東花輪駅前には、パ－クアンドレイルライドのための民間駐車場があります。また、県では新山梨環状道路高架下の土地を利用し、パ－クアンドレイルライドのための駐車場設置を計画していると聞いております。 このような状況を踏まえる中で、今後、市としてＪＲ身延線の有効活用と利用者の利便度向上のため、東花輪駅および小井川駅周辺の整備について、どのように取り組んでいく考えであるか伺います。 ３、危機管理通報システムについて。 その１、防災無線について。 今年の夏は、例年になく暑い日が続き、また、大気も不安定であったことなどから雷の発生も多く、中央市においても限られた地域に単時間に多量の雨が降る、いわゆる「ゲリラ豪雨」が多く発生し、そのたびに市内のいたるところで河川の増水・冠水が見られ、市民生活に大きな支障を来たしています。 また、近年、国内外で大地震が発生して甚大な被害をもたらしていますが、中央市でも逼迫性が取りざたされている東海地震をはじめ、改めて地震・台風・集中豪雨等の被害から住民を守る対策が重要であると考えます。 そこで、合併時の新市将来構想の中で、防災情報伝達機器のデジタル化などを計画的に整備するとし、今年度当初予算で防災行政無線施設整備事業に１億８，７００万円の予算措置を行っていますが、整備への取り組み状況について伺います。 その２、緊急通報システム（ふれあいペンダント）について。 災害発生などの非常時に、各種警報や情報の入手が困難で、避難時に介助が必要な高齢者や障害者等の、災害時要援護者に対する安全対策については、平素から取り組む必要があります。 市では、６５歳以上の虚弱な独り暮らし高齢者に対し、急病や災害の緊急時に迅速かつ適切に対応するため、緊急通報システム（ふれあいペンダント）を設置しており、本年策定した中央市地域防災計画において、災害時に的確かつ迅速・拡充の促進を図るとしていますが、本市におけるふれあいペンダントの設置の現状と利用状況について伺います。 ４、上水道事業の使用料について。 中央市の上水道事業使用料については、各地区ごとに合併前の料金を適用していることから、料金に格差が生じています。 合併後、２年以上が経過しており、住民サービスの公平性を確保する観点からは、料金統一を図ることが望ましいと考えますが、市長の考えを伺います。 ５、下水道事業について。 ①下水道料金について 現行の田富地区および玉穂地区の公共下水道料金と、豊富地区の農業集落排水料金は、料金体系の違いから料金徴収額に差があると思われます。 公平な負担と独立採算制を求める公営企業の観点から、料金の見直しが必要であると考えますが、市長の考えを伺います。 ②受益者負担金について。 現行の公共下水道の受益者負担金は、供用開始区域内の土地１平方メートル当たり３１０円で算出された金額を納めることとされています。 この金額は、供用開始から変わっていないと思いますが、建設費の増額により受益者負担金を上げていく必要があると考えますが、見直しを行う考えがあるか伺います。 ③よし原処理センターについて。 現在、田富リバーサイド地区および山梨県流通センター・山梨県トラックターミナルについては、よし原処理センターにおいて汚水処理がされていますが、３０年を経過した施設であり、老朽化や地下水などの浸水による不明水が多く、維持管理に困難が生じていると聞いております。 また、この地域は釜無川流域下水道の計画内にあり、公共下水道の整備が可能であると思いますが、今後、市として公共下水道として整備していく考えがあるか伺います。 ６、農業振興について。 わが国の食料自給率は約４０％にとどまっており、食料の半分以上は外国からの輸入に頼っている状況で、先進国の中でも際立って低いものとなっています。 また、最近の原油高により、トウモロコシなどを原料とする代替燃料が注目され、その結果、穀物価格が高騰するなど、世界の食料需給を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しています。 こうした中、国内の食料生産だけでは国民の食生活を維持できない日本にとって、食料自給率を高めることが喫緊の課題となっており、国では「食料・農業・農村基本計画」で、平成２７年度までに食料自給率を４５％まで引き上げることを目標としています。 この目標を実現するための取り組みとしては、野菜や米を中心とした食生活への転換や、地産地消による地元食材の活用などが求められています。 本県農業は、果樹が主体となっているため、県としての食料自給率は２０％にしかなりませんが、その中で中央市は、米、野菜、畜産などバランスの取れた農業振興が図られていると思います。 そこで、本市における農業振興について、次の４点について伺います。 ①食料自給率の向上に向けての取り組み。 ②生産力向上のための遊休農地活用への取り組み。 ③バイオマス燃料利用への取り組み。 ④学校給食等における地産地消と食育への取り組み。 また、これらを包括した農業振興を図るため、モデル地区を設定し、取り組む構想を市として考えているか、併せて伺います。 以上でございます。 よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（
山本国臣君） 友和会の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） それでは、友和会の田中一臣議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず、地籍調査の現状と今後の取り組みについての中の、１点目の地籍調査の現状と今後の取り組みについて、お答えをしてまいりたいと思います。 国土調査にかかる地籍調査事業の実施につきましては、土地に関する所有区分等の実態が明らかになることから、公共事業等の円滑化をはじめ、土地境界にかかるトラブルの防止、課税の適正化、地図混乱地域の是正など、多岐にわたる効果・効用が期待でき、土地施策の基礎といたしましても、極めて必要かつ重要なものであると認識いたしております。 山梨県における平成１９年度末の地籍調査事業の進捗状況は、全市町村数のうち、全域完了した自治体が４市町村（１４．３％）、休止中が９市町村（３２．１％）、実施中が１３市町村（４６．４％）、未着手の自治体は２市町村（７．１％）となっております。 ご質問の本市における地籍調査事業の進捗状況についてですが、玉穂地区は区画整理、圃場整備の一部を除き全域完了、豊富地区は山林部を除き全域完了、田富地区は７地区（今福・今福新田・臼井阿原第１地区・臼井阿原第２地区・臼井阿原第３地区・臼井阿原第４地区・布施第１地区）が実施済みで、３３．９％の進捗率となっており、市全体の進捗率は６１．３％となっております。 田富地区の未実施地区については、人口集中面積が広く、また、中心市街地には地図混乱地域も多いことや土地の権利関係が複雑なこと、さらに事業遂行には相当な期間と人員の投入が必要であることから、いまだ事業の着手に至っておりませんが、平成２１年度から本格的に事業着手することとし、本年度はその準備を進めております。 このような状況の中で、既に玉穂地区と豊富地区は地籍調査を完了していることから、長い年月と多額の費用および多くの人員を要する地籍調査について、これら地籍調査完了地区のノウハウを活用し、効率的な体制や事業の推進方法を今後、十分協議をした上で、専門に担当する係等の配置や外部への委託も考慮に入れ、一日も早い地籍調査事業の完成を目指してまいります。 次に、ご質問のＪＲ身延線駅周辺整備につきましては、第１次中央市長期総合計画の基本計画や、新市建設計画の新市の施策の中に位置付けがされており、駅周辺の交通網や駅利用者の利便性、安全性を向上させる取り組みを進めてまいります。 まず、東花輪駅周辺の整備計画については、山梨県で進めております、ＪＲ身延線宮本踏切からの主要地方道韮崎
南アルプス中央線歩道設置事業と関連いたしますので、県ならびにＪＲ東海と協議を進めながら、今年度中に市道田富３３３号線と駅前広場の基本計画、詳細設計を完了させ、来年度工事に着手する計画でおります。 測量・設計業務委託については、７月末に業者が決定し、今月中に現況測量に着手いたします。市道の線形、広場整備の形状・面積等については、既存の西側駐輪場の移設も視野に入れ、計画を立案してまいります。 次に、小井川駅周辺の整備計画ですが、駅に隣接する新山梨環状道路の南部区間、中部横断自動車道
南アルプスインタ－チェンジから国道３５８号線までの全長約９キロメートルが、来年３月末には全線開通となります。また、側道については、地域の生活道路の位置付けがありますので、高架開通前に供用開始すると聞いております。 山梨県では、小井川駅線路東側の高架下を山梨県道路公社に委託し、パ－クアンドレイルライドとして、駐車場を計画しております。 小井川駅には、現在、中央市の駐車場と駐輪場がありますが、今後、新山梨環状道路南部区間の開通後の市内の自動車通行の流れ、パ－クアンドレイルライドや駐輪場の利用状況などを詳しく調査し、市民の利便性向上と安全な交通施策を行ってまいります。 次に、危機管理通報システムについてのうちの、 防災行政無線施設整備の取り組み状況についてお答えいたします。 防災行政無線の現状につきましては、豊富地区は平成１７年にデジタル化に更新していますが、田富地区・玉穂地区は、昭和５６年、昭和６１年に整備され、２０年以上が経過していて老朽化が進んでいる上、合併前の旧町村単位で単独運用を行っている状況で、本庁舎から住民に対し情報を直接一斉に伝達できる体制になっておりません。そのため、デジタル化方式で統一して整備し、中央市として一体的な運用を図り、地域住民に防災・災害情報を迅速かつ適確に伝達できるよう整備する必要があります。 整備の取り組み状況につきましては、平成１９年度に防災行政無線施設整備基本設計と実施設計を完成させています。整備事業は大規模になることから、平成２０年度と２１年度の継続事業として実施することとし、平成２０年度に田富地区の親局と豊富地区局、平成２１年度に玉穂地区局の整備を行う予定で、本年度当初予算に防災行政無線施設整備事業として、本年度事業費１億８，７００万円と債務負担行為による来年度の予算措置を行ったところであります。 事業執行は事後審査型条件付き一般競争入札で行うことで進めており、今年８月２１日の入札公告の掲示の後、８月２７日までに入札参加申出をした業者が５社ありましたが、入札辞退等の２業者を除く３業者で９月１０日に入札を行いました。 その結果、低入札調査基準価格を下回ったため、業者の事情聴取を行い、９月１２日に低入札価格審査委員会を開催して、落札者の決定を行いました。９月１７日に仮契約の締結を行い、今議会中に「契約締結の件」を追加提案し、議決していただく予定でおります。 次に、中央市における、ふれあいペンダントの設置の現状と利用状況についてお答えいたします。 ふれあいペンダントは、平成３年３月に、高齢化社会が急速に進展する中で、災害弱者である６５歳以上の独り暮らしの高齢者や、要援護者の日常生活の安全と安心を確保するため、甲府地区広域行政事務組合消防本部に、緊急通報システム（ふれあいペンダント）を導入し、１７年が経過したところであります。 ご質問の設置の現状と利用状況についてでありますが、まず、本市のふれあいペンダントの設置状況は、平成１９年消防年報によると５９台が設置されており、甲府地区広域行政事務組合全体では、１，２８８台の設置となっております。 また、利用状況としては、緊急通報は、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの１年間で、５３回の通報があり、そのうち正報（正しい通報）が６回で、すべて救急出動し、残りの４７回は、誤報（誤った通報）となっております。また、相談通報は、１０回受信され、すべて誤報という状況であります。 なお、甲府地区広域行政事務組合全体の利用状況は、緊急通報が５６７回あり、そのうち正報が１００回、誤報が４６７回となっており、相談通報は３００回受信され、正報が４７回、誤報が２５３回となっております。 次に、上水道事業の使用料金についてお答えいたします。 水道料金の統一のお尋ねですが、本年３月の
一般質問で伊藤議員にもお答えしたとおり、旧３町村それぞれ異なった給水区域、事業認可でありますので、事業統合が図れないと統一した水道料金への改定は難しいと考えております。 しかし、水道料金は、独立採算の原則により、事業運営の経費を賄うものでなければなりません。 一方で、住民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、中央市集中改革プランとの整合性を図るとともに、水道ビジョン作成と合わせ水道審議会等に諮問しながら、利用者に十分な理解・納得が得られるよう検討し、公平かつ適正な料金となるよう努めてまいります。 また、９月３日に第１回目の水道審議会を開催し、水道審議委員１２名の委嘱と、３地区の現状の水道料金や水道ビジョンの内容について説明を行ったところでもあります。 次に、下水道についての質問にお答えしてまいります。 １点目の下水道料金についてですが、合併協議において、旧町村の料金体系を引き継いでおりますので、公共下水道は基本料金と従量制料金により、田富地区・玉穂地区とも同一料金ですが、豊富地区の農業集落排水では、戸数割と人頭割および面積による定額制料金であり、異なった料金体系となっております。 見直しについては、検討資料を作成中でありますが、負担の公平性や妥当性を考える上で、この異なった料金体系では、単純に比較することが困難であるため、まず、この料金体系を見直すことから検討したいと考えております。 豊富地区の農業集落排水事業の料金体系が、戸数割と人頭割および面積による定額制による料金であるため、加入世帯の人数により料金が変動するのに対し、田富地区・玉穂地区の公共下水道は、上水道の使用量によるため、ほぼ実質の排水量となることから、公共下水道の料金体系に合わせる方が理解しやすいのではないかと考えているところであります。 また、料金の適正化については、独立採算制を求められる公営企業としては、経営の健全化を図る上で、早期の課題であると認識しておりますが、住民のご理解を得るのが重要ですので、検討資料ができ次第、下水道事業審議会等にお諮りする中で、協議・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、２点目の受益者負担金についてですが、当初、釜無川流域下水道関連公共下水道は、合併前１６市町村で構成されており、このうち、平成５年度の当初より供用開始されたのは６町でした。受益者負担金は、このときから釜無川流域関連公共下水道の負担金の統一的な考えがあり、現在は構成市町で統一され賦課されております。 当時の試算では、都道府県知事指定都市長宛建設省都市局通達により、「負担金率は、事業費の５分の１以上・３分の１以下の範囲において定めること」と定められており、これを基本に釜無川関連公共下水道業務研究会において、当時の各市町事業計画の総事業費を総面積で除した１平方メートル当たりの基本負担額に各負担率を乗じた資料を作成し、協議・検討した結果、４分の１相当の金額を受益者負担金として、構成市町に格差はありましたが、統一的な考えから平均を取ることで同意されたことにより、１平方メートル当たり３１０円と決定、立案し、釜無川流域下水道推進協議会にて審議され決定されました。 現在のところ、構成市町に見直しの動きはありませんが、住民のご理解が重要ですので、不公平とならないように、今後、構成市町の動向を見ながら、釜無川関連公共下水道業務研究会等にて協議をしていただき、流域下水道の同一歩調の中で、同時期に見直しができたらと考えております。 次に、３点目のよし原処理センターについてお答えいたします。 よし原処理センターは、昭和５２年より当時の厚生省管轄のコミュニティープラントとして、国庫補助事業の採択を受け建設し、市が運営・管理をしていますが、宅内桝や排水管渠、マンホール等の排水施設は、下水を流入する三企業、これは富士観光開発株式会社、山梨県流通センター・山梨県トラックターミナルで管理をしています。 開設後、３０年を経過し老朽化が著しく、地下水や雨水の宅内桝や管渠・マンホール蓋からの浸入水が多く、大雨のときなど、処理場の原水の流入量が異常に増え、処理作業に苦慮しているところであります。 この件については、三企業に対し、処理場管理の立場からお話をし、お願いしているところではありますが、改善には至っていないのが現状であります。 ご質問の公共下水道への接続については、釜無川流域下水道の計画区域内でありますので、既にこの処理区域の下水道整備を進めるための最下流のマンホール設置をするため、平成１９年度に事業計画の採択を受け、平成２０年度から平成２６年度までに、常永川の下越しをし、田富庁舎南の、既設、公共下水道のマンホールから、田富北小学校までのアクセス管の整備を計画し、今年度より実施していきます。 また、この処理区域の上流は山之神となり、この地域のうち市街化区域内を優先して整備してまいります。 また、よし原処理センターの処理区域内については、現在、三企業と市の負担金によって運営しているため、今後の管理・運営について、三企業との協議や、よし原処理センター特別審議会等にお諮りする中で検討する必要があり、新たに、公共下水道整備にかかる受益者負担金や、公共下水道への各戸の宅内接続工事費および下水道料金が発生することから、住民のご理解を得るのが重要ですので、その影響等をお示しするなどした上で、下水道事業審議会等の中で協議・検討してまいりたいと考えております。 次に、農業振興についてお答えをしてまいります。 １点目の食料自給率の向上に向けての取り組みについての質問でありますが、中央市は、古くから稲作、野菜、養蚕、畜産を中心とした農業が展開され、中でも野菜、養蚕は県下有数の産地として、それぞれ地域の実情にあった農業生産が行われてきたところであります。 近年では、農業情勢の変化に伴い、田富地区では、露地栽培から年間を通して栽培ができる温室栽培へ転換され、豊富地区においては、養蚕の停滞により果樹栽培へと転換され、果樹、野菜、稲作等複合経営が行われてきております。 現在、世界的な食料危機が問題となっており、国においても、他国の輸入に頼らない強い日本の農業を目指し、自国の食料自給率の向上に向け努力しています。 中央市としては、現在、耕作されている農地をこれ以上、遊休化また耕作放棄地にならないよう農業基盤整備の充実を図り、また、農業後継者の育成、新規就農者への農業の斡旋等推進してまいります。 自給率向上のためには、生産能力を上げることが重要であることから、先進的な技術を積極的に導入できるよう研修会等の支援、地域特有な気象条件を利用した野菜、施設園芸等を拡大推進する支援をしてまいります。 また、本市は、大消費地である東京圏域に近接する立地条件を生かした、都市近郊型農業として産地強化を図っていくことが重要であり、農業の取り組みの重点方策として、経営感覚に優れた農業経営者の育成、効率の高い集落営農の確立、地域の特性を生かした産地形成ブランド化を展開していき、農業以外からの意欲ある就農者や農業後継者への就農支援を図り、農業が魅力ある職業として選択できるよう取り組むことにより、自給率向上も図れるものと思われます。 ２点目の、生産力向上のための遊休農地活用への取り組みについてのご質問ですが、限りある農地を有効に利用するために、増加傾向にある遊休農地、耕作放棄地の解消に取り組むことは重要課題であると認識しているところであります。遊休農地、耕作放棄地を有効利用していくために、農業委員会を核として、農地の現状把握や農地の掘り起こし活動をお願いし、農地の利用調整を行いながら集団化、連担化した条件等の整備を行い、意欲ある農業の担い手や認定農業者また農業生産法人への、利用権設定等促進事業を積極的に推進してまいります。 ３点目の、バイオマス燃料利用への取り組みについての質問ですが、地球温暖化への対応は、世界全体の取り組みであり、中央市としても、いろいろな対応をしていかなければならないことは承知しているところであります。 二酸化炭素の総排出量を抑え、石油燃料に代わる新エネルギー対策の一つとして、バイオマス燃料があります。この取り組みは、穀物を原料とすることから自給率の問題も考えていかなければなりません。中央市の遊休農地と耕作放棄地の解消と併せて、新エネルギーの対応を検討していかなければならないと考えています。 現在、中央市地域新エネルギービジョン策定委員会を立ち上げて、導入プロジェクト構想も検討されているところであります。 ４点目の、学校給食等における地産地消と食育への取り組みについてお答えいたします。 現在、中央市においては、学校給食米として、子どもたちに安心・安全な米を提供するため、ＪＡ中巨摩東部農協と連携し、地元農家にお願いし生産に取り組んでいただいており、全小・中学校で利用しています。 学校給食では、安心・安全な地元の農産物等をできるだけ利用していきたいと考えており、農産物直売所「た・から」や「道の駅とよとみ」からも、仕入れを行っております。今後も、品目や利用量を拡大していきたいと考えております。 しかし、地域農産物を提供していく上で課題もあります。より一層の減農薬による栽培農家の確保等もありますので、今後、教育委員会、ＰＴＡの関係者や農業生産者などと検討してまいります。 学校での食育教育については、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、自らの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と選択する判断力を、正しく身につけるための学習等への取り組みを推進してまいります。 最後の農業振興を図るモデル地区の設定構想の考え方とのご質問ですが、ご承知のとおり、農業振興を取り巻く環境は、数多くの問題が山積しております。農業後継者の育成、農業生産の向上、遊休農地および耕作放棄地の有効利用や解消の対策、飼料費や肥料費高騰、原油高騰によるハウス農家の省エネ対策、このような問題を踏まえてのモデル地区設定は、なかなか難しい面がございますが、今年度に各地区ごとの農政懇話会を開催し、農業情勢の把握をする中で、農業展開の方策を検討してまいりますので、モデル地区の構想も検討していきたいと思います。 以上で答弁とさせいただきます。
○議長（
山本国臣君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 田中一臣君。
◆２１番（田中一臣君） それでは再質問へ移らせていただきます。 順を追っていきたいと思います。 ただいま、地籍調査の問題がおきまして、平成２１年度より本格的に事業着手と伺いましたが、予算関係等の関係もありまして、予算を含む職員配置などについて、市長のお考えを伺いたいと思いますが。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） 間もなく来年度予算編成の時期を迎えるわけでございますけれども、またその予算編成の段階と併せながら、どの程度の規模で、どんなふうにやっていくのか、今後検討をしてまいりたいと思います。
○議長（
山本国臣君） 田中一臣君。
◆２１番（田中一臣君） 次に、先ほどの東花輪駅、小井川駅という固有名詞で聞きましたが、ここではあえて駅周辺整備については、新山梨環状道路南部区間の全面開通が間近になっております。地域住民の要望もいろいろあろうかと思う中で、ＪＲ身延線、環状道路が交差するのは、本市です。市長に将来構想があると思いますが、市長の考えの一端をお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） 小井川駅周辺というように理解してよろしいでしょうか。 今もお話をしましたし、議員からもお話がありましたように、南部区間の全線開通が来年３月、それからそれに付随いたします側道がそれに先行する格好で、おそらく開通になるというお話は、私どもも伺っているところでございます。 そこらへん、その状況、開通後の状況をしばらくみながら、またいろいろな整備方策、駅も含めて、あるいは周辺の交通体系も含めながら、開通状況を見ながら、また検討をしてまいりたいと思います。
○議長（
山本国臣君） 田中一臣君。
◆２１番（田中一臣君） ぜひ、新年度当初とか、そういう問題が出てきますので、そのときにはぜひいろいろ皆さんと検討の中で、ぜひそういう政策的な問題も出していただきたいと思います。 次に入りたいと思います。 危機管理通報システムの関係なんですが、防災無線につきましては、詳しく説明していただきましたので、次に、緊急システム、ふれペンといわれている、ふれあいペンダントのほうへ移りたいと思いますが、最初に、ただいまこれを扱って、ふれあいペンダント事業をしているのは、確か
高齢介護課だと思いますが、これをできたら
地域包括支援センター担当というように変更とか、そういう方向へいけるかどうかということを、最初伺っておきたいと思いますが、部長でも結構ですので、お願いします。
○議長（
山本国臣君）
長田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
長田邦雄君） それではお答えをさせていただきたいと思います。 今、
高齢介護課の中のふれペンを
地域包括支援センターに変更という話がありますけれども、ご存じのように、
地域包括支援センターは、介護予防とか、いろいろなことの中でセンターを設置して、昨年からやっておりますけれども、ふれあいペンダントといえば、緊急システムですから、
高齢介護課の中の高齢介護担当の中に業務として、仕事をさせていただくということで、
地域包括支援センターには無理があるだろうと考えています。 以上です。
○議長（
山本国臣君） 田中一臣君。
◆２１番（田中一臣君） 先ほど、市長がお答えしていただきました、消防年報の平成１９年度版によるという報告書があるわけなんですが、確か中央市における１９年１月１日から、１９年１２月３１日までの１年間、保有台数が５９台で、緊急通報が正が６、誤報が４７という報告を受けております。 それで、相談通報というのが０で、この誤報が１０ということが報告をされております。それを踏まえまして、次のことについて伺います。 ふれあいペンダント事業は、現在３市１町で甲府広域消防が受け付けセンターとなっておると思います。 そのため、誤報等が多いため、本来業務の遂行に支障を来たしているのではないかという点、無駄な救急車の出動が出ていると思われます。 ３番目として、大半を占める緊急以外のニーズに応えられていないのではないかということも思われます。 介護保険法の改正により、平成１７年度ころより、国からの補助金が減額、もしくはカットされてきている状況ではなかろうかと思うわけですが、このふれあいペンダント事業は、生活弱者の方の健康相談や、生活の
アドバイスなど、日常生活の支援はどうなっているのか、そして、どんなことでもかまわない。使用頻度が増えて、安否確認につながっているかということ。そして、寂しい、でもとにかくボタンを押すことということで、２４時間、社会とつながっていることの安心感がこのふれペンでありますかということの疑問なんです。 これらのことから、市独自の緊急通報電話装置の構築を経費などを考え、民間の事業に委託することを提案したいと思いますが、そのへんはいかがでしょうか。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） それでは、お答えをしてまいりたいと思います。 まず、先ほども申し上げましたように、大変誤報が多いということでございます。先ほども議員のご質問の中にもありましたように、押すことによる安心感というんでしょうか。あるいは人と話す安心感というのか、そういうこともあるのかなというふうには思います。ただ、こういう緊急通報システムということでございますので、すべての案件について消防署としては指令のほうで対応をしている。そのことによって、逆に正報、正しい通報に対応するための時間的なロスというようなことも生じるのかなと感じておりますけれども、これも私どもは確認したわけではございませんので、定かではございませんけれども、そんなようなこともあるのではないかと、いうふうに思います。 ただ、今の状況ですので、私ども、これはご存じのように、甲府市、甲斐市、私ども、それから昭和町と、３市１町で構成をしております甲府広域でございますので、その中での対応というようなことになろうかと思います。今のようなお話を頭に入れながら、今後、また管理者会議等で、そこらへんのお話は相談はさせていただきたい。そういうことが可能なのかどうなのか。まず検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
山本国臣君） 田中一臣君。
◆２１番（田中一臣君） それで、今、端末機というのがついているんですよね。それに対して、首へかけるペンダント方式のもあるということの中で、実際に５９台から設置されていて、ほとんど使っていない。そして確か消防ポンプと同じで、備えあれば憂いなしでいいと思うんですが、もっと使用頻度といいますか、そういうことを解決しながら、同じ費用をかけるんだったら、ぜひみんなに等しくということは、６５歳以上とか、連絡とか何かをするというのが困難な方も含めますが、家族もいると思います。 できるだけ、先ほど私がちょっと言った、包括支援センターのほうでお願いすると、幅が広くなると、実際に設置して２年、３年もいく年も経つけれど、１度も押したこともない。でもこの間に確かかなり保守点検料がかかっていると思うんです。その点で、確か１台について、端末機も含めて値段の問題、これをレンタル化するか、今、多分お答え願いたいと思うんですが、買い取り方式でやっているんではないかと思われます。ですので、レンタル方式へ変えていくとか。いろいろな方法があると思いますが、そのへんに担当の課長がいれば、課長のほうが分かるかどうかと思いますので、今、実際に買い取りでやっているか。レンタルでやっているか、このへんをお聞きしたいと思いますが、お願いします。
○議長（
山本国臣君） 部長。
◎
保健福祉部長（
長田邦雄君） お答えをいたします。 当然今市長がお話したように、甲府広域で私ども市を含めて管理をしていただいておりますので、保守点検料、買い取りではなく、保守点検料を含めてリースでやっていると思います。 それを民間に委託して買い取るということになれば、先ほど市長の答弁もありましたけれども、私ども独自でということは無理がありますので、関係市町とのコンセンサス、連絡提起というようなことが、必要になってくるだろうと思います。 以上です。
○議長（
山本国臣君） 田中一臣君。
◆２１番（田中一臣君） 実際、このふれペンに関しましては、１台保有することによって、年間の経費とか、そういうものもすべてできるし、今、甲府広域消防の指令室のほうへつないであるということの中で、これは委託料として払っていると思うんです。ですのであとは保守点検料とか、そういうものは、どこへ払っているのかという問題もひとつあって、実際は内容的にいろいろ相談もしたいんだけれども、そのへんはどうなっていますかということを、たぶん消防の指令室ではそんなことへは答えてくれるかどうかも分かりませんが、そのへんについてお聞きしたいと思います。
○議長（
山本国臣君）
長田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
長田邦雄君） それでは先ほどの答弁違っていましたので、買い取り方法ということです。１台、１人につき６万５千円くらい、あと保守点検料はお支払いしているという話でございます。 業者はサンテレコム。
○議長（
山本国臣君） 田中一臣君。
◆２１番（田中一臣君） いうなれば、保守点検料とか、端末機は、保守点検料はサンテレコムさんへ払っている。そして端末機の購入は各市とか町でしている。そして、サーバーについては、多分３市１町で買ってあるだろうと、そういうことであれば、いろいろなことでまた計算は確か試算をして大変だろうと思いますけれども、できるだけ効率のいい方法で、この緊急システムというものを使っていくほうが、幅広く深く、本当に困っている人たちが使えるという方法の選択ができると思いますので、ぜひそういう方向的に、管理者会もあるだろうし、各市町の議会の問題もあると思います。 ですので、ぜひ担当課長を含めまして、老人福祉も含めまして、弱者のためにこのふれペンが、うまい作用をできるように考えていただきたいと思いますが、課長どうでしょうか。ぜひまた担当課として、課長ではまずいですか、部長のほうへ。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、このふれあいペンダントを設置した目的というものがまずあります。それを変えていく、変更していくということは大変難しい問題だと思いますし、このふれあいペンダントを設置して、広域の消防本部の指令が受信をするということは、本人の身に異常を来たしたと、身体に対する異常を来たしたときの通報というための設置でございます。 ですから、相談業務とか、そういうものを、これがふれあいペンダントが担うというものではございませんので、そこをしっかり分けていかないとならないと思います。 相談業務につきましては、また市のほうでも、先ほどの
地域包括支援センターとか、そこでも相談業務につきましては、十分受けるという体制が出ておりますので、このふれあいペンダントを利用して相談をということは、今のシステム上難しいであろうと思います。
○議長（
山本国臣君） 田中一臣君。
◆２１番（田中一臣君） ですので、私の言いたいことは、ふれあいペンダント、確か３市１町で広域へ委託をしているという解釈だと思います。そのへんはいいんですが、この緊急システムということは、確か厚生労働省あたりで、最初はそういうＩＴを利用して、そういうことはどうかということで、全国の市町村がそういうことを始めたと思うんです。でも今度これから緊急システムということで、応用していくならば、もっとそのへんを考えて、いままでやってきたからこうだということは分かります。でも、これから先は、もっとみんな地域の住民の皆さんとも話をする中で、内容的にどうかということの検討も、広域を含めてやってほしいということで、私、そのことにつきまして、ぜひ、いままではこうだったからも分かります。でもこれからはこうだという指針を、ぜひ市当局でも広域のほうへでも反映する中で、ぜひ住民に等しく、そういうものに参考になるかどうかということを、ぜひ皆さんに知らせてほしいということをお願い申し上げたいと思います。 そのへんは確か、今市長の言っている、昔からそういうことでシステム的にはそうだと、それは分かります。でもそこから先を、３市１町で、これから広域の業務として、今、指令室へ全部集中するということの中で、甲府市は、さっき聞いたけど１千何百台近くあると思うんです。それはかなりの頻繁に使われる。ましては消防業務も大変だろうということも思われますので、ぜひそのへんは広域の管理者もいますし、われわれ議会の中でも広域のほうへも議員として行っておりますので、ぜひそのへんを３市１町含めまして、よろしくお願いしたいと思いますが。最後、お願いになってしまって申し訳ないんですが、そういうことを期待したいと思います。よろしくご配慮をお願いしたいと思います。
○議長（
山本国臣君）
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） お話をいただいた件につきましては、また私どもも、甲府広域のほうといいますか、管理者会の折にでもまたお話をしてまいりたいと思います。 私どもが独自でふれあいペンダントと、それから相談業務というものを一緒にするということになりますと、先ほどからお話が出ているように、消防本部対応ではとても無理な話、そこらへんを今度は両方合わせて民間に業務委託できるのかどうなのか、そこらへんも含めまして、管理者会の折にも、またお話をしてみたいと思います。
○議長（
山本国臣君） これで友和会、田中一臣君の
代表質問を終わります。
代表質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時４５分
○議長（
山本国臣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、中央・市民クラブの
代表質問をお願いいたします。 長沼辰幸君。
◆９番（長沼辰幸君） ９番、長沼辰幸です。 中央・市民クラブを代表いたしまして登壇いたしました。 ３つほど質問したいわけですが、これはちょっと反省なんですが、どうも箇条書き的になりました。そんなことで、補完というか装飾文的になりますが、少し付け加えて質問させていただきます。ただし、ここに提出いたしました通告の内容には、何ら変わりがございませんので、よろしくお願いします。 １つ、市長の重点取り組み事項についてお聞きいたします。 ご存じのとおり、中央市民の中で知名度、関心度、または注目度というのが一番高い方は市長でございます。そして、市民から聞かれるのが、「市長は何に力を入れておられるのか」という質問がございます。 私は、「福祉・厚生・医療と教育関係を重視しており、実績もあり、これからも重視していくと思う」と答えるわけでございますが、それでよろしいと思いますが、お聞きいたします。 ２点目としては、長期総合計画集中改革プランが公表されました。「実り豊かな生活文化都市」を市の将来像として、第一次中央市長期総合計画が、市のすべての計画の最上位に位置する計画として、多くの審議委員のご協力も得て策定されました。 この総合計画を市民との協働で市政運営に努めていくことを市長は表明しております。すべての市民に還元される素晴らしい目標でございますが、当然ながら全方位にわたって計画が網羅されているわけですので、優先順位としての取り組みの明記が必要かと存じます。 市民も協働されるでしょうし、そのような意味からも、市長から現時点での重点取り組み上位３項目を、市民に向けて発信していただきたいと思います。 次に、入札制度改革についてでございますが、中央・市民クラブは、７月９日水曜日に、入札制度改革の先進市である笛吹市役所に赴きまして、中央市の改革の参考になるようにと、管財課の担当者の説明を聞いてまいりました。 その折のＱ＆Ａは添付いたしております。読むと非常に時間がかかりますので、抜粋いたしましたので、参考にしていただきたいと思います。 その説明を聞いた中身を総括しますと、基本的な考え方、いわゆる方針といたしまして、簡単に列記いたしましたが、１つは、公平・公正・透明であること、市民に分かること。 ２つ目、情報公開すること。いわゆる隠さないこと。 ３つ目、皆が入札に参加できるようにする。いわゆる自由参加、実績要件を極力狭めること。 ４つ、談合できない、させないシステムであること。 ５つ、簡略化、効率化を図ること。 ６つ、改革は短期間に集中し、エネルギーを投入して実施しないとなかなかできない、成功しないこと。いわゆる前向きの努力の中での失敗を恐れないこと。いわゆるスピード感と鮮度感があるということだと思います。 ７番目、首長の毅然とした方針の決断と、職員への指示の徹底が決め手であるというようなことを勉強してまいりました。 朝日新聞の論説で、「入札に参加させる業者を行政機関が指名することが談合の温床になっていた。誰でもが自由に参加できる一般になれば、行政が落札業者をあらかじめ決めておくことも、業者間で談合することも難しくなる」と述べております。いわゆる行政が予算を使って事業を執行するのでありますから、行政として業者の保護・育成という意味の考え方の認識を間違ってはならないと考えております。 入札制度の改革は市長の公約でもあります。そのような意味で、以下、入札制度全般についてお伺いいたします。 この近隣自治体との歩調というか、このへんを非常に重視されておりますが、歩調ばかり合わせていると、これは中央市独自の改革というものも必要ではないかと。回りを見ていく日和見主義ではないかというふうに思ってしまうわけで、なぜそのへんのトーンダウンしたのかお聞きしたいと思います。 ２つ目として、繰り返しお聞きしますが、年２、３回しかない、５千万円以上の一般競争入札の試行期間がいつまで続けるのか。もう１年半くらいになりますが、その具体的な成果はまだ出ないのか。なぜ５千万円以下に踏み込めないのか、そのへんをお聞きしたいと思います。 ３つ目といたしまして、落札率の振幅が小さく、平均落札率９４．２％の現状をどのように認識しておられるかということですが、９４．２というのはともかく、資材も高騰しておりますし、そのような現状の中で９６でも９７でも構いません。問題は、この落札率の振幅が小さく、９５％前後、いわゆる人間の心肺停止のような状況の振幅が小さいと、このへん市長はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ４つ目として、指名入札、一般競争入札、総合評価方式が並行して実施されていますが、問題点と成果についてお聞きいたします。現状の進行状況をお聞きします。 また、今後の入札制度改革のスケジュールをお示しいただきたいと思います。 ３つ目の質問でございますが、「自転車に優しい街・中央市」ということで提案させていただきます。 温暖化対策、それから省エネ対策がグローバル化の中、地球規模、または世界共通の取り組みになっておりまして、中には人類存続の危機ともいわれております。 本市におきましても、最優先課題の一つであろうかと考えております。その対策の柱として、ずばり環境に優しい自転車、これの活用を提案いたします。 ガソリンが高騰しましたので、自動車に代わって自転車がクローズアップされてまいりました。先進地のＥＵ、そこでは、いまや車社会から自転車社会に移行しております。 ご存じのとおり、東京等におきましても自転車が見直されております。 車離れが報じられ、今こそ自転車というものを見直す絶好の機会だと思います。 本市は、県内で平坦な面積比率が高い特徴は、市ではナンバーワン、市町村を入れると昭和町の次だと思います。現在でも自転車は自家用車よりも台数は多く、１万７千台から２万台が使用されていると推察されております。 生活に密着した安全・安心という意味で、自転車の使用を大いに進め、県内において「自転車に優しい街 中央市」たらんとするものを発信したら、いかがかと思うわけでございます。 いまでも自転車に関する質問や提言は非常に多くございました。友和会のほうからの交通安全・自転車教室等、また、自転車の脱モーターゼネレーションの問題、通学路の安全対策等も、いろいろ質疑されております。そんなふうなことで、次にごく当たり前のことで当然のことですが、自転車の利点を単純明快に挙げてみますと、あたりまえですがＣＯ２を出さない。いわゆる燃料がいらない。 ２つ目、小回りがきく、駐車スペースを取らない。値段が安くて１万円以下でも買えるものもある。維持費がかからない。自動車より健康増進に役立つ。それから、自動車よりも近隣の環境とかそういうものがよく見え、お付き合いもあり、地域のコミュニケーションが図れる等々、いろいろございます。 ただし、その反面、問題点として、幼児・学童・女性・高齢者・外国人など、いわゆる交通弱者の利用が多く、甲府南署管内の市町村道、生活道路での交通事故は、平成１９年度だけでも７７６件で、全交通事故の４０％を占めているということです。 こんな中で、行政のリードで進めていきたい対策として考えをお伺いしますので、ひとつお答え願いたいのですが、１つは、いつも出てきております生活道路での自転車・歩行者の安全対策。一番の発生は、やはり一番弱者の歩行者、それから自転車、車だと思います。いわゆる狭い道路の有効活用といたしまして、道を広げることでなくて、できれば自動車の待機スペース、お互いに待機するスペースを確保すること。または、これもよく出てきます、通学路のもう一度点検。安全と同時に、これは側溝の問題いろいろございますが点検。それから、いつも出てきます車の迂回制限など、そのへんの対策を練っていかなければいけない。 それから、２点としまして、自転車マナーの啓蒙として、いわゆる楽しい自転車のライフスタイルにしていかなければならない。 ３つ目として、公共施設の駐輪場の整備・点検。非常に不備なところが多いわけです。いたるところですがちょっと見ましても、田富の総合会館にも駐輪場はございません。先ほどから出ている包括支援センター、ここにも確かまだ駐輪場はないのではないかと思います。やはり市民に優しいという、駐輪場のもう一度整備・点検が大事ではないかと。 それから、私もここのところ乗っていまして、非常に軽快感を持っておりますが、議員・職員も近隣へ出向くときには、率先して自転車を愛用する。 それから、５つ目として、サイクリングロードの整備・点検。自転車の専用レーンの問題も出ておりますが、それらの点検。今回、法令の変更がありまして、歩道上を自転車もいいということになっております。非常にそのへんも市として考えなければお互いに危ない、一方通行でなければ自転車も危ないと、いろんな問題がございます。 それから、６つ目としまして、アイデアを募った自転車競技の開催ということで、これはどんなことかと言いますと、安全・安心でユーモアのある独創性のあるもの。例えば、「メタボ撃沈バイスクール」とか、「パパ・ママチャリレース」とか、「有酸素チャリンコレース」とか、これらを三大祭に活用とか、自転車デーというものを設けて活用したらどうかというようなこと。 いずれにしましても、いろいろ環境の問題とか諸例はいろいろ出ております。何か一つ絞って、それらすべてに波及してきます。昔から言われる「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉がありますけど、落語のようですが、最初、こんなことはなんだというものが、いろいろに波及して効果があるということだと思います。 ぜひ、市として自転車を前面に出してやったらどうかという提案をいたしまして、質問とさせていただきます。
○議長（
山本国臣君） 中央・市民クラブの質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
田中市長。
◎市長（
田中久雄君） それでは、まず、中央・市民クラブの
代表質問の答弁に入ります前に、一言申し上げたいと思います。 去る８月６日に新聞折込みにより全戸配布されました、中央・市民クラブ発行の「しらさぎネット」に掲載されておりました「遅々として進まぬ旧田富町の地籍調査の中で、未改修の上流部分（岡島食品館田富店西側）も平成１９年度に県工事として河川改修の予算計上がなされていたが、市による地籍調査が進まず、河川の底地に地籍が特定されていない個所が複数あるために改修が中止となってしまいました」また、数行下の括弧書きには、「なお県の改修予算には地籍調査分も県費に含まれているため、市の財政には一切負担がかからない」との記述がありました。 このことにつきまして、私どもも県に対し、実際にこのようなことがあったのか確認をした上で、８月１１日に行われました、会派代表者会議に出席をし、事実と異なるので訂正文の発行を申し出たところであります。 お願いした期日より若干遅れましたが、訂正版が新聞折り込みされたところであります。 改めて、中央・市民クラブの代表であり、発行責任者である一瀬明議員に、今後は事実確認をしっかりしていただき、市民の皆さまに誤解を与え、訂正前の文面の最後にありますように、「限られた市予算の無駄遣いを解消してもらいたいものです」とありますが、「しらさぎネット」も市民の皆さまからいただいた税金の中から政務調査費としてお支払をしているものが使われていると聞いておりますので、二度とこのようなことがないよう希望いたすものであります。 それでは、長沼辰幸議員の質問にお答えしてまいります。 まず、市長の重点取り組み事項についてということで、１つ目の、何の政策に力を入れているかという質問にお答えしてまいります。 ご承知のとおり、市の財政は非常に厳しい状況におかれています。市民の目線、生活者の視点に立って市民サービスを提供し、真に市民が必要とする事業を選択し、市民との協働で「実り豊かな生活文化都市」を目指し、住みたくなる、住んで良かったと思われる、安全で安心な災害に強い
まちづくりを行ってまいります。 また、子どもたちに「命を大切にするこころ」「人を思いやるこころ」の教育を、学校を中心に地域や
関係機関と連携を図りながら実施をしてまいりたいと思います。 次に、重点取り組み施策をということでございますが、重点取り組み施策を３項目とのご質問ですが、私のあえて３項目ということでございますので、３項目申し上げます。 子育て支援と住民福祉の充実、道路
ネットワークの整備、学校・地域・家庭教育の充実と支援、この３つを挙げさせていただきたいと思います。 次に、入札制度改革についてお答えをしてまいります。 順次、お答えをしてまいります。 まず、近隣自治体と歩調を合わせることは、改革ではないとのご質問でございます。 入札制度改革につきましては、さまざまな角度からご質問をいただいております。本市におきましては、これまでいくつかの入札制度の改革を行ってきております。 まず、事後審査型条件付き一般競争入札につきましては、昨年７月に試行し実施しているところであり、さらに、今年度は総合評価落札方式試行要領を定め、１０月に１件、１２月までに２件、計３件の工事を予定しております。 このように、入札制度の改革につきましては、談合等不正行為の防止、ならびに入札契約手続きの一層の透明性・競争性・公平性が、従来より一層高まるように取り組んでいるところであります。 次に、一般競争入札の試行期間はいつまでか、具体的な成果はまだ出ていないのかとのご質問でございますが、昨年の試行から現在まで５件の事後審査型条件付き一般競争入札を実施したところであります。 内容としましては、昨年、電気工事で１件、今年度、設計業務委託で１件、土木工事で１件、建築工事で１件、防災行政無線工事で１件の試行を実施したところであります。 対象案件ごとに、入札参加資格を定め実施しているところであり、引き続き対象案件の拡大を図りながら、要件等の検証を重ねていきたいと考えているところであります。 次に、落札率の振幅が小さい現状をどのように認識しているかとの質問でございます。 各入札参加者におかれましては、発注工事の内容、施工場所、現地の状況、その時点の手持ちの工事の量、機械の稼働状況、あるいは労働者の就業状況、健全な会社経営等を考慮して応札しているところであります。 このようなことから、落札率は諸条件によって異なってくるものであり、その平均落札率だと認識しているところであります。 一般競争入札を実施している山梨県、甲府市、笛吹市においても、平成１９年度実績を見ますと、工事内容により落札率に違いがありますが、平均落札率は本市よりも高率となっております。 次に、指名競争入札、一般競争入札、総合評価方式が並行して実施されているが、問題点と成果はとのご質問でございます。 現在、指名競争入札を原則として実施、事後審査型条件付き一般競争入札、および総合評価落札方式を試行で行っております。 入札談合に対する社会的批判の高まりを背景に、公共工事の入札および契約の適正化に関する法律が、平成１３年７月に施行され、公共工事の入札契約について、透明性の確保、公正な競争の促進等取り組み等が、全国の自治体において進んでいます。 また、公共調達における職員関与を防止するための法律が、平成１５年１月に施行され、さらに、公共工事の品質確保の促進に関する法律が、平成１７年４月に施行されるなど、入札制度を改革していくための環境整備がされてきています。 本市といたしましても、一般競争入札と比較して、不信用・不誠実なものを排除することは容易であり、また地元業者の育成ができることなどの利点がある指名競争入札のみを実施してきましたが、指名行為による競争性の低下や談合誘発の可能性が一般競争入札と比較して高いということもあり、事後審査型条件付き一般競争入札、および総合評価落札方式試行要領を定め、入札改革に取り組んでいるところであり、入札事務の改善を図りながら、順次、試行内容の拡大を図っていきたいと考えているところであります。 次に、今後の入札制度改革のスケジュールについてのご質問でございます。 今後とも、議会でのご議論、建設業界労使双方のご意見を踏まえながら、常に十分な検証を加え、改善すべき点は速やかに改善していくなど、不断の見直しを行っていきたいと考えるところであります。 また、国の動向や社会情勢を踏まえ、建設業が地域社会で果たすべき役割（災害時の緊急出動やボランティア活動などの地域社会への貢献度、環境マネジメントシステムの取得状況など、環境配慮への取り組み等）などを勘案しながら、こうした企業の社会的貢献度を入札制度の中でどう評価することが適切なのか、今後の検討課題としていきたいと考えております。 次に、「自転車に優しい街 中央市」についてということで、生活道路での自転車・歩行者の安全対策として、３点ほどのお尋ねがございました。それについてお答えをしてまいります。 現在の交通事情から、交通弱者への対策が叫ばれているのが現実ですが、自転車は手軽で環境にも優しい便利な乗り物であるため、運転方法を安易に考え、交通ルールを無視した運転が指摘されることも少なくありません。自転車の運転者や歩行者もルールを守り、譲り合いの精神で、お互いに安全を心掛ける必要があります。 生活道路や通学路の安全対策については、各地元の自治会や安協等からの要望に対しては、現場調査を行い、緊急度、用地協力の有無、他事業との合併施工の有無などを考慮した上で、整備個所に優先順位をつけて順次実施をしているところであります。 生活道路・通学路の整備や、交通規制につきましては、公安委員会との協議が不可欠の場合や、特に沿線住民の皆さんのご協力や同意がいただけないと、事業を実施することができません。道路予算等も厳しい状況は続きますが、地域の皆さんと十分に協議し、自転車・歩行者が安全に通行できるよう、必要な対策を実施していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 次に、自転車マナーの啓発についてお答えしてまいります。 本県では、自転車が関連する交通事故は全事故の１０．８％を占めています。また、中には自転車が無秩序に歩道を通行するなど、ルールを守らない利用実態も目立っています。 中央市では、自転車の安全利用に向け、自転車の正しい乗り方とルールの周知について、各種交通安全教室の開催、街頭指導等を実施し、自転車に乗るときは、ルールを守り、安全に利用するとともに、歩行者や車の運転者も自転車のルールを知り、お互いに安全を心掛けるよう啓蒙しています。 平成１９年６月に成立した「道路交通法の一部を改正する法律」により、自転車に関する通行ルール等の規定が改正され、今年６月１日から施行されています。 この改正では、「自転車の歩道通行の範囲拡大に関する規定」や「児童・幼児の乗車用ヘルメットに関する規定」などが設けられました。この内容は、チラシの配布や交通安全教室等でもＰＲしていますが、これからも機会あるごとに啓蒙に努めたいと思います。 また、秋の全国交通安全運動が、９月２１日（日）から９月３０日（火）までの１０日間実施されます。 この運動の目的は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付け、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進し、交通事故の防止を図ることです。 運動のスローガンは、「運転は人に社会に思いやり」、運動の基本は、「高齢者の交通事故防止」で、運動の重点項目の１つに、「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止」を掲げています。 市民一人ひとりが交通ルールを守り、安全で快適な交通環境づくりのため、この運動に積極的に参加していただくよう啓蒙していきたいと思います。 次に、公共施設の駐輪場の整備・点検についてお答えをしてまいります。 公共施設は、市民の皆さんが使いやすい施設でなくてはなりません。このため、その施設の利用形態から来場・来館される方を考慮して、駐車場および駐輪場が整備、設置されているものと考えます。 車社会である現在、駐車場を中心とした公共施設がほとんどであり、市内の公共施設の中でも、駐輪場が設けてある施設は、各庁舎および各図書館ほか８施設であり、ここでいま一度、施設の利用形態・利用状況、また公共施設の駐輪場のあり方について検討する中で、手軽に利用できる乗り物である自転車の施設整備について、検討していきたいと考えているところであります。 次に、議員、職員の率先使用についてお答えしてまいります。 中央市職員は、今年８月から毎月１日・１５日を「ノーマイカーデー」と定め、特別の事情がある場合を除き、通勤時における自家用車の使用を控える「ノーマイカーデー」運動を実施しています。 自動車は、私たちの暮らしになくてはならないものとなっていますが、反面、地球温暖化の原因や道路の渋滞、交通事故の増加、体を動かすことが少なくなることによる健康障害、公共交通機関の衰退など、さまざまな問題が発生しています。 このため、通勤など生活の中で、可能な限り自動車の利用を控え、徒歩や自転車、公共交通機関を利用することで、自動車公害や地球温暖化防止など環境負荷の低減を図り、交通問題や省資源・省エネルギー意識の高揚を図ろうとするものです。 この運動をとおし、職員一人ひとりの取り組みとして、行き帰り時に交通のあり方や地域の危険個所の確認などの意識を深めるとともに、自転車通勤者は市民の模範となるよう、運動を推進していきたいと思いますので、各議員におかれましても、職員同様にご賛同いただければと思います。 次に、サイクリングロードの整備・点検についてお答えいたします。 サイクリングロードにつきましては、市内の河川敷を笛吹川サイクリングロードと釜無川サイクリングロードが走っており、市内からアクセスはしやすい状況にはありますが、山梨県の管理する道路で、状況は路面が古く、河川敷の草木も伸びており、走っているサイクリストの数も少ない状況でありますので、整備・点検について県に提言をしていきたいと考えております。 次に、アイディアを募った自転車競技の開催についてお答えをしてまいります。 最後に、アイディアを募った自転車競技の開催についてという提案がございました。検討したいと思いますけれども、ぜひ、よいアイディアをお寄せいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
山本国臣君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 長沼辰幸君。
◆９番（長沼辰幸君） 重点取り組みの件でございますが、確か１８年の６月、私が取り組みの優先順位と具体性について市長に表明された施策の中でお尋ねしました。そのときに、総合計画を策定し、その中からどれを優先的に事業実施していくか、その段階で考えるということでございました。 市長から３項目答弁をいただきました。ありがとうございました。よろしくお願いします。 それから、入札の問題でございますが、いつもわれわれ会派が言っておりますように、市外業者を大事にしなくていいと言っているわけではないということだけはぜひご承知おきいただきたい。それを考えて言っているわけでございます。 笛吹、甲府等をききますと、市外社の参入で、落札率が下がってきたと、だけども、それぞれが事実、オペレーション作業まで含んだそういう効率化技術、そういうものの中で技術を上げているんだと。今後、そういうものを取っ払って、他市町村、どこへでも参入できる。そういう強さが、業者の本来の強さという点も考えますが、そのへん、いかがお考えかお聞きしたいと思います。 それから、５千万円の試行、先ほどもお聞きしましたけれども、非常にそのへん難しいいろいろな問題もあるんでしょうけれども、実際１年半経ちますが、年３、４回の５千万円という試行、ちょっと市長のほうにお聞きしたいんですが、次の３千万円とか、そのへんに移行するのはどのような条件になったときで、またどのようにお考えかお聞きしたいと思います。