甲州市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-02号

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  1. 甲州市議会 2021-06-17
    06月17日-02号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 3年  6月 定例会          令和3年甲州市議会6月定例会会議録                 令和3年6月17日(木)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第2号)   令和3年6月17日(木)午前10時開議  第1 議案第50号 令和3年度甲州市一般会計補正予算(第3号)  第2 議案第51号 請負契約の締結について     議案第52号 請負契約の締結について     議案第53号 財産(動産)の取得について  第3 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 議案第50号  日程第2 議案第51号~議案第53号  日程第3 一般質問---------------------------------------◯出席議員(17人)                             1番  矢崎友規君                             2番  平塚 悟君                             3番  小林真理子君                             4番  飯島孝也君                             5番  高野浩一君                             6番  廣瀬一郎君                             7番  青柳好文君                             9番  高畑一幸君                            10番  廣瀬明弘君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(1人)                             8番  飯島武志君---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               鈴木幹夫君                副市長              広瀬 猛君                市長補佐官            渡辺正尚君                教育長              小林俊彦君                政策秘書課長           前田政彦君                総務課長             小澤和仁君                財政課長             清水 修君                管財課長             芦沢尊彦君                会計管理者            町田幸一君                市民生活課長           網野光邦君                環境政策課長           西嶋信一君                福祉課長             武澤勝彦君                介護支援課長           手塚秀司君                子育て支援課長          雨宮由智君                観光商工課長           志村裕喜君                農林振興課長           上矢敏彦君                建設課長             内田正文君                都市整備課長           日原美希彦君                教育総務課長           雨宮邦彦君                生涯学習課長           辻  学君                文化財課長            飯島 泉君                上下水道課長           杣野 栄君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             佐々木智恵                書記               古屋 力                書記               池田 司     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(丸山国一君) 飯島武志君より病気による欠席の届出がありますので、ご承知願います。 ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。 ここで暫時休憩をいたします。           休憩 午前10時00分           -----------           再開 午前10時02分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。--------------------------------------- △日程第1 議案第50号 ○議長(丸山国一君) 日程第1に入ります。 議案第50号 令和3年度甲州市一般会計補正予算(第3号)を議題とし、当局の提案理由の説明を求めます。 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 今議会に追加提案いたしました議案第50号についてご説明いたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ906万円を追加するものであります。歳出におきましては、民生費へ新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費906万円を追加し、歳入におきましては、国庫支出金へ同額を追加したものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(丸山国一君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山国一君) 日程第1の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第50号については、一般会計等予算審査特別委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山国一君) ご異議がないので、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第2 議案第51号~議案第53号 ○議長(丸山国一君) 日程第2に入ります。 議案第51号 請負契約の締結について、議案第52号 請負契約の締結について、議案第53号 財産(動産)の取得について、以上3件を一括議題とし、当局の提案理由の説明を求めます。 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 今議会に追加提案いたしました議案第51号、議案第52号並びに議案第53号につきましてご説明いたします。 まず、議案第51号につきましてご説明いたします。 本工事につきましては、勝沼町休息地内にある勝沼健康福祉センター施設の建築に係る改修工事を行うものであります。 契約内容につきましては、5月27日に事後審査型条件付き一般競争入札を行い、請負金額1億5,400万円で、石川工務所・夢や甲州市勝沼健康福祉センター規模改修工事(建築主体工事)共同企業体と仮契約を締結いたしたものであります。 入札並びに仮契約の諸手続に日数を要し、本会議第1日目の提案に間に合わなかったため、本日、追加提案させていただくものであります。 次に、議案第52号についてご説明いたします。 本工事につきましては、勝沼町休息地内にある勝沼健康福祉センター施設内の機械設備に係る改修工事を行うものです。 契約内容につきましては、5月27日に事後審査型条件付き一般競争入札を行い、請負金額1億6,720万円で、雨宮工業・第一設備甲州市勝沼健康福祉センター規模改修工事機械設備工事)共同企業体と仮契約を締結いたしたものであります。 入札並びに仮契約の諸手続に日数を要し、本会議第1日目の提案に間に合わなかったため、本日、追加提案させていただくものであります。 次に、議案第53号についてご説明いたします。 本財産の取得につきましては、水槽付消防ポンプ自動車を購入するものであります。 契約内容につきましては、5月28日に指名競争入札を行い、購入金額3,146万円で、株式会社東ポン商会と仮契約を締結したものであります。 入札並びに仮契約の諸手続に日数を要し、本会議第1日目の提案に間に合わなかったため、本日、追加提案させていただいたものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(丸山国一君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山国一君) 日程第2の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第51号、議案第52号及び議案第53号については、総務文教常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山国一君) ご異議がないので、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(丸山国一君) 日程第3に入ります。 これより一般質問を行います。 指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆13番(廣瀬重治君) ただいま議長から一般質問に対する発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。一応アクリルのガードがあるので、マスクは外させていただきます。 前回の議会あるいはその前の議会と同じように、私の質問は、現在の環境センター、これまでの環境センターに関する質問でありますが、最初の質問は、今回、粗大ごみの回収について新しい方式が4月1日から適用されました。まだ僅か2か月という期間での運用ですので、状況については一部の部分しか分からないとは思いますが、前回の議会で本会議で一般質問の中でも再三申し上げましたように、一般的に私が受けている感触としては、多くの市民の方々がこのことについてあまり理解をしていない。そして、3月の末からまた広報等を通じたり、新しいハンドブックが出たりして、それらについて周知に努力をされていることは承知をしておりますが、多くの方々からいろいろとご意見を私もいただいておりますが、まず担当課としては、この2か月間の結果としてどういう状況であったか、そしてどういうような感触を得ているのか、一般の方々の声をお聞きになっていると思いますので、一部は暫定的な数字も出ているかと思いますので、そういったものも比較しながら、現状までに出ている状況をお伝えいただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 粗大ごみ受入れについては、ごみ処理場解体工事に伴い、本年4月より有料による拠点回収を12会場で年間45回の予定で実施しているところでございます。4月から始めた拠点回収は6回実施し、利用状況ですが、4月は45世帯、115品目で総量4.5トン、5月は54世帯、140品目で総量1.7トンを受け入れました。環境センターでの昨年同月の粗大ごみの受入れの総量を比較すると、4月は80%減、5月は94%減という結果となっております。環境センターでの本年2月及び3月の受入れの量は、昨年同月比で120%増でしたので、この状況が減少の要因かと考えているところでございます。 次に、導入後の意見ですが、「解体せずに受入れを継続してほしかった。」「有料の拠点回収はやめて、無料で収集を行ってもらいたい。」「1回の収集品目を増やしてもらいたい」との声がある一方で、「収集場所が近くになってよかった。」「新しい拠点回収を何度か利用したが、慣れれば簡単だった。」「粗大ごみを予約する方法になったので、物を大切にすること、しっかり分別する気持ちになった」との意見をいただきました。 今後も、利用者からの意見をお聞きしながら、現在の拠点回収の手法を維持した上で、問題点を検証して効率がよくなるように改善してまいります。
    ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 今の課長の報告を伺うと、おおむね良好というか、あまり難しいというような状況の話はなかった。無料にしてほしいとかという希望は当然出ているとは思いますけれども、スムーズに進んだというふうに受け止める今の話だと思うんですけれども、これはいろいろどういう方にどうやって聞くかということと、それから聞く時期によっても話が違うので一概には言えませんが、私は、あるいは私を含めて同僚議員なんかもいろいろなところで、今回この4月、5月は、人が集まれば必ずこのことが話題になり、そして場合によれば我々が呼ばれて、これをちょっと説明してくれと、どういうことだというようなこともあったり、密を避けるということで大きな集まりなんかはできませんけれども、ちょっとしたことでもそんな話題が必ず出ているわけなんですが、この私たちの調査という機関ではないので、感触といえば、実は相手が我々だからということなのかもしれませんが、非常に否定的なというか、まず第一によく分からんというのが第一の反応、次に、なぜこんなことをしなきゃいけないのかというのが2番目の反応、そして3番目には、結局値上げじゃないかと、こういう反応が3番目、そこまでで大体止まっちゃうんですね。なぜかというと、聞いた方のほとんどが、まだそのステーションに指定の日に物を捨てに行っていないからなんですね。なぜ行かないかというと、面倒くさいからと。とてもじゃないけれども読んだら分かったんだけれども、こんな面倒くさいことをして5品目だけだと、時間の設定も難しいし、予定の日に行けるかどうかも分からないしということで、まずは様子見ということでいるわけなんですが、そこで問題は、やっぱり受け止めている感触が面倒くさい、言葉がよくないですけれども、簡単に言えばそういう感触です。もう一つが、実質的に比較検討ができないんですが、何か値上じゃないかという感触も非常に強く出ている。 それらは事情説明を私たちも理解をしてもらえるように極力説明をしているんですけれども、ここへ来てまた元に戻ってしまって、何でこうなったんだろうという話が、結局は今まで伝わっていなかったんですね、事情がよく。今やっとこうやって市民の方々に負担がかかることになった途端に、何でこんなことをしなきゃいけないんだろうという話になっている。 そこで、今の感触の課長からの報告と私たちが持っているもの、少なくとも私自身が持っているものとは、かなり食い違いがあるんです。私が、こういう話については一般の方々のみならず、区の役員の方々とも個々にお会いして話を複数回それぞれ聞いておりますが、そういう方々が、どこの区とは申しませんけれども、そういう中の区の役員、区長さんや区長代理さんからは、ほとんど今申し上げた感触と同じようなことで、値上げ的な要素だなということと、大変面倒くさい話だなということは、役員の方自身も具体的にみんなに言われて、なおさらそういう気持ちが強くなっているというところが実情であります。 どちらが正しいかは別にここで決める話ではありませんけれども、そこで、これに対しての今の状況を申し上げると、トータルで言うと、やっぱり市民サービスの低下じゃないかと。これ市民サービスの低下、何で起きたんだろうという話から事情説明をします。何でこんなふうになって、そしてどうして今この回収方法を変えることで決着したのか、もともと代替地を探していたんじゃないかと。いや、それは見つからなかったんだと。15年、16年見つからなかったところ、今回、回収方法を変えてこういうふうにしたと。ほとんどの方がそこで、じゃ、何でもっと早くしなかったんだと、今これができるんだったら。これは前回説明いただきましたけれども、資金事情が伴わなかったと、これが今年を限りに、ある事業債が使えるということで、ここ数年間の、今年だけじゃないですよね、この数年間の間がそうで、それの最後の年だからという説明もするんですけれども、でも、結構、今度はよく理解、皆さんしているので、何でそうなったのかよくよく考えていくと、行政側の手後れになった事情というのは、市民側から見れば、行政側が遅かったんじゃないかと、対応が。もっと早ければ解体費用だって1億円は確実に間違いなく下がっているし、この回収方法についても十分に本当に代替地がないからといって15年間、16年間が費やされたというのは、どうしても理解できないということで、そんな感情もあって、結局そういうツケが市民に全部かぶさってきちゃった。手間のかかることは、今までは環境センターに持って行けばよかったんですけれども、それを指定の日に捨てるために、まず電話で予約をして、そして納付書を送ってもらって、それに従って金融機関に行って同封をして、その上に指定日の指定時間に指定場所に持って行かなきゃならない、これ物すごく手間がかかっていますよね。ほぼワンアクションで済んでいるところを、ステップいっぱいあるんですよ。小さなステップとはいえ、手間のかかることばっかりですね。それをやらなきゃいけないということ自体がサービスの低下、そして原因から考えても、市民側に協力を求めるには、あまりにも全部これ市民にそのマイナス点を背負わせているというのは、ちょっとおかしいんじゃないかという話まで出てしまう。 そこで、実際にこの問題、今お伺いしたいことは前回も伺ったんですが、私もその点をもう一度聞きたいので聞きますが、この状況でこのやり方の拠点回収方式は、恒久的にやるんですか。そして、あるいは一時、臨時の一時的な避難の方法としてこういう処置をしているのか、もう一度そこを、前回は課長のお話と市長のお話とにはやや食い違い、ややどころか結構食い違いもあり、どう理解していいか分からない部分もあるんですけれども、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 現在行われている拠点回収の今後についてでございますが、今、先ほど申し上げたように、昨年対比等々がまだ完全で数字が見えてきておりませんので、この数字が見えた時点で判断し、今後の方針を決めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) それは、どういう手段で、いつ頃それの結論が出る見込みですか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えします。 おおむね数字が固まるのは三、四年ではないかなというふうに考えておりますので、その後の更新となる予定でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 三、四年とおっしゃったんですよね。このままの状況で三、四年というのは、非常に本当にまずい状態だと思うんです。もともと私は、このシステムが導入される以前に、この方法には大反対をしておりましたけれども、大変市民に面倒をかけさせる、負担をかけるだけでなく、実際におやりになっている環境政策課の仕事としても、膨大に仕事量が増えると思うんです、これをずっとやっているとなると。環境課にはもっともっとやってもらわなきゃいけない仕事がいっぱいあるのに、これを民間に丸投げして簡単にできちゃうというなら、それでもいいと思いますけれども、そういう状態じゃなく、今プロパーでやっているわけですから。これで三、四年かかって数字が固まって、それを変えるとなるとまたさらにそこから1年や2年、次の体制ができるにはまた10年の話じゃないですか。これはとんでもないなと思います。何とかこれについては、今しばらくの間に短期間にもっと効率的な方法をつくらなければいけないと思います。 市民の感触として強く要望を私がされたことは、こういう不手際なことを市民にツケを回さないでくれと、これが本当に、今、市民側の個々の意見であり、恐らくこの次の質問にあるんですが、不法投棄がこれから先伸びる、増えていってしまうんじゃないかという懸念はみんながしています。今、この後、2番目の質問で不法投棄の件についての状況をご報告いただきたいんですが、この1番と2番の二つを兼ねて、不法投棄がなぜ起きるかということをよく考えていただきたいと思います。これだけ面倒くさいとなると、例えば小さなものだったら、本来は分別して粗大ごみの回収の日に持って行くかというようなものを、ちょっとした例えば電源のアダプターだとか、各パソコンやいろいろなもののちっちゃなものは、もうこんなものは黄色い袋に入れちまえというのは、現実にもう既に発生しているし、私の見た中には、絨毯というかカーペットみたいなもの、もちろん電線は入っていませんけれども、カーペットみたいなものを黄色い袋にどかんと入れたら、全然はみ出しちゃっているでかいやつだからといって、もう一枚袋を上下にかぶせて、それで捨てちゃっている。どうしてこんなことをするんだろう。もう料金を払ってまで、時間を割いてまで、そこまでやるのはよほど状況のいいときしかできないということです。 だから、これについて何とか考えなければいけないという状況にあると思うんですが、今、課長のおっしゃったような予定で、三、四年の中で数字をまとめて、その後、さらにその上を検討して審議会等を通じてまた云々ということになると、本当に5年じゃ終わらない話で10年の話だなと私は思います。 そのことを踏まえた上で、2番目の不法投棄が現在増加しているのかということと、この不法投棄について、この2か月間を中心にどのような対策を講じていらしたのかを伺いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 令和3年度の不法投棄の回収量としまして、4月は435キログラム、5月は634キログラムという状況です。平成28年度から令和2年度までの過去5年間の同月平均を見ますと、4月が776キログラム、5月が990キログラムで、各月とも減少しています。 取組については、市職員、市で委託した不法投棄防止監視員及び峡東地域廃棄物対策連絡協議会廃棄物監視員による不法投棄パトロールや不法投棄物の撤去を実施しております。また、4月に開催しました保健環境委員地区会議にて、各地区の委員さんへ不法投棄の監視についてご協力のお願いをしたところでございます。各地区と連携を密にして、多発地区へ不法投棄防止看板を設置し、さらに巡回を強化し防止策を講じているところでございます。 今後につきましても、各関係機関や地域の皆様方と情報を共有し、不法投棄されにくい環境づくりときれいなまちづくりに努めてまいります。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 不法投棄に対する監視についてパトロールを強化したりということなんですが、この4月、5月については、前年度あるいは例年よりはその強化をしているわけですか、回数的なものとか人数的なもので。それはどの程度増やしているというようなことになるんでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 人数的なものですけれども、市職員は今の現状の5人体制、市で委託した不法投棄監視員については2名、峡東地区の連絡協議会の1名ですので、前年度より同じ人数で対応しております。 今後につきましても、状況を見ながらというふうになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 特に各地域の行政区の区長さんあるいは区長代理さん方々等は、この不法投棄のことを大変気になさっています。また、リサイクルステーションなどへの大型のものではない、ちょっとしたものの不法投棄は相変わらずであり、感触的にはちょっと増えているんじゃないかというようなものもあり、先ほど申し上げたような隠れた不法投棄、要するに黄色い袋に入れてしまえば何でもかんでも燃やしてもらっちまうんだと。だから、特に小さいもので簡単なものだったら、新聞紙か何かにくるんで中に入れちまえば分からないしみたいな話が、もうまことしやかに現実にプラスチック製品なんかが、本来なら持って行って分別しなければいけないのに、黄色い中にばらしてちょっとぶっ壊して入れちゃえば、入れたって結構でかいですし、角があるとぴっとそこから破けるんですよね。そういうケースが物すごく目立っているんですよね、無理やりぶっ込んでいるなと。これは隠れた不法投棄になってしまうんではないかと。 そういうことも含めまして、今回の問題が私の1番でもって状況がどうかということと、この不法投棄がまた今後どうやって防止していくのかということに、もう一歩やっぱり突っ込んで、その問題まで踏まえた形で検討してもらいたいと思います。 時間が限られていますので、この大項目1番目の回収方法についての質問はここまでとさせていただきます。 2番目の焼却場解体後の跡地利用について、これは過去にも何度も聞いておりますが、地域の方々の要望は、まず第一の要望は、速やかに内容を決めてほしいし、それに当たっては自分たちが従来から話をしているとおり、地元の意見をちゃんと反映させてほしい。この二つから去年の12月にもまた、12月だと思いますが、とにかく何度も私も聞いておりますが、これにはいろいろとそちらの手続的な問題もあるとは思うんですが、私としては、この跡地利用について、今、環境課長の回答は過去に何度もいただいておるので、あえて市長にお考えをとさせていただいていますが、それはそちらの判断ですから、まず総体的に言って、この跡地利用についての現況をどのように考えているか、これをお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、解体工事に着工し、年度内に完了できるよう進めているところでございます。解体後の活用方策につきましては、市民の方の意見も聞く中で、公共施設活用等検討委員会及び公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体像を分析し、このことを踏まえて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 前回同様の回答なんですけれども、具体的に言って、この間に地元住民とのすり合わせ等、あるいは非公式であっても懇談会だとか何とか、いろいろな方法はあると思うんですが、地元の住民の方々とこの点について話し合った回数は何回あって、そして現状どの程度のところまで進んでいるかお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 住民との話合いですけれども、現在まだ行われていない状況でございます。現状、今、解体工事のほうの着工状況を見ながら、それを含めて今後考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 以前にも申しましたとおり、地域住民の方々の総意として、まず、自分たちの意見をよく聞いて最優先してもらうということ、それについては地元の説明会をおやりになったときにも、地元の方々のほうからもそのことの確認はあったはずですし、さらに、そのときには前市長がその約束をしていて、自分たちの地元の人たちの望むものをそこに造るということをお約束なさっていると、それについての質問も出ているはずなんですが、前、本議会で私がそれを課長にお伺いしたところ、何もその件は出ていないとおっしゃったんですけれども、それなりのきちんとした証拠ありで、そういう話出ているんですよね。ということは、そういう話を全て無視して、このずるずると今のところ1回も交渉も話合いも何もしていないと、こういうのが事実ですか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 住民説明会の中での話でございますが、私の記憶ですと、公園等という話はしたかなと思っていますけれども、公園等の要望があったということの認識はしているところでございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 今そのことに取り立ててこだわっても仕方ないんですが、住民の方々が言っているのは、公園等という話ではなくて、そういうところでなくて、重要な点は、自分たちの意見を最優先に考えてくれるということを約束してくれたと、それはどうなっているんだとある方が質問されていますよね。議事録とかあるでしょう、よく見てください。そういうことがありながらも、何も回答はないし、その場でもそれ以上何もなかったみたいですし、現在もそう。ということは、やはり地元の方々がその後も何かしっくりいかないなという感触を現在持っているんですけれども、今、解体工事をやっていますけれども、それについても何か冷ややかな目で見ているというか、この後どうなっちまうんだろうという不安定の拭い去れないと、こういうふうになっちゃうことを嫌って、自分たちで前もってきちんと相談をして優先的にそういう方法を、跡地利用を考えてくれるということを、当初の中で15年ぐらい前に話をしているわけですね。 この後こういう状況でいくと、跡地利用のことについて具体的に言うと、いつ頃具体的な話がまとまって、いつ頃それらが実行されることになる予定と考えたらいいですか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 今、議員がおっしゃったとおりに、住民の方の意見も聞きながら、今後は市の活用方法がどうすべきかということも含めて考えていかなければなりませんので、議員がおっしゃるような地元の意見交換会は重要だと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) もう一度確認のためにお伺いしますが、現状では、地元の住民の方々、周辺地域の方々が何をここで望んでいるのか、この跡地利用についてどういうことを考えたり、どういうことを望んでいるかということについては、課長は、現状ではまだ何も動いていないということで理解してよろしいんですか。何も別にそのことについて話合いはしていないし、聞いてもいないということでよろしいですか。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 住民説明会を開いてという中の住民との意見の吸い上げはまだ行っておりませんけれども、解体工事現場等々に行ったときには、個人的な意見の中で何をするという意見は出ていませんけれども、今後どうしたらいいかなというところで話はお互いにしているだけであって、当のその会った方の要望として細かいところはまだお聞きするまでには至っておりません。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 解体工事のほうの説明会も各地域で丁寧にやっていただいて、また、地元の方々もかなり積極的に出席をなさって、その場には市長、副市長はじめ環境課の皆さんとか業者の方々も来て説明が行われて、もう本来で言えば、そういうような場というのは、非常に積極的にそういうことを公式に話し合うじゃなくても、終わった後にでもその辺の話をちょっと聞かせてもらうとかいうこと、幾らでもできる話だと思うんですよね。このときは、さらに直近の周辺の方々だけじゃなくて、千野のほうの千野の上・下の方々にもそういう会を開いて、積極的に役員の方を含めて皆さん来ていたわけですから、そこに逆に問いかけるということをどうしてしないんですか。何もそのときも話ししなかったですよね、そのことについては。確認です。 ○議長(丸山国一君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員のご質問にお答えいたします。 解体工事についての住民説明会については、特に今後の予定の跡地利用については、細かいことは言っていませんけれども、地域の方のご意見も聞くというような話はさせていただいておりますので、今後、活用について考える中で地元の方と話合い等、また話を聞き入れるような形を考えていきたいと思っております。 ○議長(丸山国一君) 廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 分かりました。この問題については、本当に15年どころか、その前を入れれば20年ぐらいの長いスパンにいろいろな負担を地元にかけてきて、地元の中も何度も申し上げるように、地域が割れたり組が割れたりといろいろなことになって、それぞれが非常に痛い目を見て、それでも市民のためには誰かが引き受けなければいけないというところから、そこにいろいろ補償金の問題とか云々あっても、それはもう本当に重要なことではなくて、あの地域で誰も引き受けたくないものを長年引き受けてきたということを強く感じている中で、ここで解体が行われるけれども、その後の跡地利用についてまるで進まないというのは、従来の繰り返しじゃないかというふうに思います。 私は、この問題について既に地域の方々の何度も話を伺っておりますが、跡地利用についても具体性を持った案が出ております。そのことについては、3月末には鈴木市長にお目にかかって私を含め3人の議員が地元議員も含めまして市長に対して地元のほうはこういう考えを持っているんだけれども、市長どうですかという非公式な話ではあり、今までに全く進まなかったところを進める要素を持って行って、ただ、我々がパフォーマンスでそれをしているんではなくて、市民のためにこれをぜひ検討したらどうだという案を持って上がって、それについてしかるべき方針を至急出していただきたいということで、既に2か月以上、2か月がたった。2か月以上か、たってしまった。ご事情があるんだろうと思いますけれども、しかし、そういう地元の積極的な案に対して何ら反応が出ないし、課長は、今の話からすると、それについては全く何もご存じないという感触ですから、それで私はもともとことについては市長へお伺いをしていたわけなんですが、これも本来であらば、ここで聞くべき問題ではなく、3月に私ども3人の議員がそのことをお伝えに行ったときに説明したとおり、主体は市であり、市長のほうから動いていただいて、市長の行動としてぜひやっていただきたい。私たちが間に入るようなことはやるべきでないという意味から、きっかけだけをつくり、地元の方々の意思を伝えることを、伝えてくれという依頼があったから、そのことを真摯に受け止めて、まちのためになること、地元の人たちがこれだけ積極的に考えてくれていること、これを絶対に逃しちゃいけないと、二十数年間痛んできた問題をここできれいに解決し、これからの甲州市の発展のためにみんなに協力してもらうために、これほど善意な話はないと思って行ったんですが、今日現在も、また今日もこの質問に対しての答えをいただいていません。 本当はもちろん話が最初からお互いのオフレコとも申しましたけれども、今やもうオフレコでないので、地域の方々も困っているので、ここで回答を求めたいと思っているんですけれども、あまり細かいことは申し上げることは適切でないので、もうここまでお話をさせていただければ、市長にはもちろんお分かりになっていただいたと思いますけれども、ただ、一つだけ伝えておきたいのは、これはその1番の問題を解決するための手段なんです。あの跡地にもう一度あそこで表面上というか、表向きは今までのことを継続するんではなく、新たに物を大切にするリサイクルあるいはリユースを前提とした、そこで一時保管として粗大ごみを受け入れれば、もっと言えば、今の地元でもできたわけですけれども、重量計だったら生かせたはずですが、遅れれば遅れるほどそういうものも駄目になっていきますが、あそこにちゃんとした建屋を造ってやることが、もうどう考えたって甲州市みんな本当に嫌がっているぞと、今のやり方は。もうこれはこの地域の総意として、ぜひそれを市長に伝えてくれと言われて、私どもはお伝えしたんです。長年反対し、いろいろしたら問題やいろいろなことを、それは焼却場の焼却炉あるいは煙突にあったわけです。この粗大ごみの回収のところには、もちろんこの15年間ずっとやってきたわけじゃないですか。問題がないことが分かっているじゃないですか。問題点は焼却炉をどうするか、それはやっと今回潰すことになった。しかし、粗大ごみについては、地域の方々にとっては、はっきり言って何も相談ないんだよね。誰もこの先駄目なんて言っていないのにというぐらいの反応です。どこかおかしくないですか、これ。 それで、市民は負担を背負って、値上げを容認して、面倒くさいことを続けて、先行きのない三、四年かかって5年かかるような話でもって修正案、これ行政の怠慢と言われても仕方ないんじゃないですか、これじゃ。市民のほうが積極的に市を助けようとしているんですよ。私は、何らかここに誤解があって、市長が判断できないんだろうと思います。市長には、ぜひこれを今日は市長の回答がいただけないと思いますので、ぜひここでお願いをします。改めてこの問題について、この本日からでもいいですが、1か月以内をめどとして、ぜひ細かくどうするじゃなくて、この案を積極的に受け入れたいという気持ちが市長にあるかないかを、ご自身の考えを地元の方々に伝えていただきたい。私どもを介さなくたって結構です。あるいは議会を通じての回答でも結構です。地元の申出について積極的に自分は考えている。ただ、お金の問題やいろいろな問題があると思いますから、細かいことではなく、それはありがたい話だと思って受け入れる方向で検討するということがあるならば、ぜひ伝えていただきたいし、もしそのことが前へ進むんであれば、私どももさらに全面的に協力をし、このことについて地元の方々との話合いもまたお手伝いもしていきたいというふうに思っています。 どうかこのことについて、ぜひこの本来であれば6月議会中が望ましいですが、ご事情もあると思いますが、30日、1か月取れば基本的な判断はおできになると思うので、もしやらないならばやらないで、もう地元もじれていますから、いつまでもそんな案を出したまま放っておかれたら、いや、もうそれは知らないよという話になりかねないので、そうならないようにご判断をお願いしたいと思います。 本日は、残念ながら市長からの答弁をいただけないという事前に報告をいただいておりましたので、できれば今後はせっかく市長に出しているわけですから、市長に回答をいただきたいと思っております。 以上をもって一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(丸山国一君) 広瀬副市長。 ◎副市長(広瀬猛君) ------------------------------ --------------------------------------------------------------------- ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(丸山国一君) 廣瀬議員から終了しますというお言葉がありましたので、終了させていただきたいと思いますので、お願いいたします。 廣瀬重治君の一般質問は終了いたしました。 なお、廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時10分といたします。           休憩 午前10時54分           -----------           再開 午前11時10分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に指名いたします。 3番、小林真理子君。 小林真理子君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆3番(小林真理子君) 議長より許可をいただきましたので、一問一答で一般質問をさせていただきます。 質問の前に、大項目2の(2)の②の質問について取消しをお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 今回は、経済対策で新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金の使い方について、教育振興で中学校の統合及び塩山高校について、最後に市長の公約でもある未来会議について、3点をお伺いいたします。 まず、経済対策について質問をします。 本定例会に提出されている一般会計補正予算案では、国から新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金として歳入に2億3,595万8,000円が計上されています。その使い道として観光商工費の中で提案されているものについてお尋ねしていきます。 初日の質疑でご説明いただいたのは3点、一つ目は、山梨県が推奨しているグリーンゾーンで認証を受けた店舗へ感染症対策として10万円ずつ配るもの、二つ目は、商品券6,000円分を全市民に配布するもの、三つ目が、打ち上げ花火を実施するということでした。 最初に、一つ目のグリーンゾーン認証支援補助金について、なぜグリーンゾーン認証を受けている店舗に限定したのかについてお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 小林議員の質問にお答えいたします。 本市には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け続けながらも、感染防止対策をしっかりと行いながら営業等を行っている事業者が数多くおられます。グリーンゾーン認証制度支援補助金の対象店舗についてでありますが、県が実施するグリーンゾーン認証制度は全国的にも注目され、飲食店などを中心に感染症防止に成果を上げております。しかしながら、認証を受けるための設備投資に要する費用負担や認証基準に見合う衛生管理の徹底とその継続に対する人的負担は大きいものがあります。その負担軽減やさらなる感染防止対策等にお役立ていただくため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、グリーンゾーン認証を受けた事業所ごとに1件10万円の補助金を交付することとしたところであり、引き続き感染防止対策の模範となるような事業の継続にお役立ていただきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 確かに全国的にも注目を受け始めて、成果を上げているということですけれども、費用負担、継続にも負担があるということで、県のほうでは昨年度に感染症対策費として各事業所に30万円ずつ、またグリーンゾーン認証の飲食店や宿泊業に対しては手洗い場の自動水洗化や自動水洗式トイレの、あと自動ドアなどへの改築工事費などの補助も出ています。そして、今年度になり変異株の蔓延に伴い、今年度はグリーン認証店舗に限りさらに30万円の感染症対策費として実費分が補助されています。消費税分は対象にならないとしても、この県の対策だけではまだ不十分ということでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えいたします。 県からも確かに補助金等が交付され活用されているわけでありますけれども、先ほども答弁させていただいた費用負担のほかに、感染防止対策、衛生管理の徹底、それを継続するにはかなりの経営者、従業員の負担があると思いますので、そういう感染防止対策にもしっかり役立てていただくということで、今回の補助金を交付することとしたところであります。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 費用負担についてなんですけれども、これはグリーン認証店に限ったことではないと私は思います。市内のグリーンゾーン認証店は全部で191件、昨日調べたところですけれども、県の対策補助から漏れている業種についてはどうするつもりですか。費用負担は、恐らく同じようにかかっているはずです。そういうところの店舗は、自前で今は対策しなければならないというのが現状です。観光農園、そういうところはグリーンゾーン認証としては対象にならない場合が多く、旧甲州街道沿いでも観光農園は軒並み認証されていません。ほかにも旅行業や観光を支えている、観光客の足を支えているバス業者やタクシー会社もそうですね。これまでも、鈴木市長になってからも観光、観光と、農業と等しく観光は甲州市の産業を支えていると、そういうものだったのではないですか。甲州市の大事な産業への支援が、今、行き届いていません。 市内にある観光業者の中で、グリーンゾーン認証に含まれないところがどのくらいあるのか把握されているんでしょうか。また、そこが県からの政策が漏れているのであれば、そこにこそ支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市において5月末現在で、県からグリーンゾーン認証制度による認証を受けている事業所は188店舗となっております。今回提案させていただいているグリーンゾーン認証支援補助金については、先ほど申し上げた既に認証済みの事業所に加え、8月末までに県に対しグリーンゾーン認証申請を行い、年内に認証を受けた事業者についても交付対象とする予定でありますので、より多くの事業者に感染症対策を徹底する中で認証を受けていただき、補助金申請を行っていただきたいと考えております。 県グリーンゾーン認証制度の対象業種は、飲食業、宿泊業、ワイナリー、清酒製造業となっており、議員のおっしゃるとおり対象外の業種もありますが、本定例会に提案させていただいている2回目となるこうしゅう地元応援商品券の対象店舗には全ての業種が登録できますので、商品券事業を活用するなどにより支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今、商品券事業で支援をしていくというお話がありましたけれども、この話はちょっと後ほどさせていただきます。 188店舗、ちょっと古いですよね、数字も。もう昨日現在で191になっているとか、そういうタイムラグがなく、しっかり実情を把握していかなければ甲州市の産業を守っていけないので、ぜひ努めてください。 甲州市の経済を支えているのは、グリーンゾーン認証店舗だけですか。市が行う政策としては、これはあまりに不公平だと思います。先ほども申し上げましたが、これまで観光に大変力を入れてきたはずです。甲州市勝沼ぶどうの丘、甲州市に来たらみんながそこに行くと、それくらいの観光拠点であるぶどうの丘さえも、昨年2月以降、観光客が減ったことで大変苦しい状況が続いています。2019年と2020年で比較してみると、ぶどうの丘の利用客は50%減少し、全体の売上げは3割減少です。経営努力を重ねて利用客が半減したとしても、3割減でとどまっている。努力してのこの数字です。その数字を甲州市全体の観光業の状況を表すものとして、そのまま当てはめた場合、ある観光農園がコロナ前には年間の売上げが1億円あったとして、売上げが3割減だと3,000万円減、そして仮に粗利が売上げに対して30%だとしたら、単純に900万円減少していることになります。コロナ前の売上げが5,000万円なら、450万円もの現金が、手元に入るはずの現金がなくなっているんですよ。これは、市内で観光業を生活基盤としている方にとっては死活問題です。 令和2年3月の定例会でも言いましたが、この甲州市にはこの甲州市の課題があります。もう一度言います。甲州市には甲州市の課題があるんです。アフターコロナでいざ観光に力を入れていこうとしたときに、観光業が衰退してしまった、そういうことがないように、甲州市の実情に合った政策を考えていただきたいです。 次に、先ほどもちょっとご説明にありました商品券事業についてお伺いしていきます。 今年度実施予定の事業について伺う前に、昨年度も同様のこうしゅう地元応援商品券事業が実施されましたが、その実績について配布枚数に対しての回収率と未使用枚数についてお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市において昨年度実施したこうしゅう地元応援商品券の実績につきましては、全ての市民の皆様3万751人に5,000円分の商品券を交付させていただきました。発行額1億5,375万5,000円のうち、利用額は1億4,939万円で、利用率は約97.2%、未使用額につきましては436万5,000円、約2.8%でありました。なお、利用額の内訳としては、大型店29.6%、中小の小売店などが70.4%でしたが、そのうちドラッグストアが33.9%と割合が多い状況でしたので、今回2度目の商品券交付に当たっては、中小の小売店などに多くが利用されるよう、ドラッグストアを大型店の扱いにすることを予定しております。市民の皆様には本商品券の趣旨をご理解いただき、積極的にお使いいただくようお願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 先ほどグリーンゾーン認証店舗以外は、この商品券で支援をしていくとおっしゃっていたけれども、ドラッグストアが34%ですよ。支援につながっていないじゃないですか。 令和2年7月の臨時会で提案があったときには、厚生経済常任委員会の中で審査の際には、コロナ禍で市民生活に様々な影響があり、全市民への支援、本市の経済活性化を目的にというような説明がありました。また、経済効果については、そのとき1億5,000万円プラスアルファを考えているということでしたけれども、昨年度、目的に対して効果は十分果たされたのか、その検証結果をお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市において昨年度実施したこうしゅう地元応援商品券の目的につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける市民の皆様への家計支援、また市内限定で商品券を利用していただくことにより、外出や飲食の自粛などにより大きな影響を受ける事業者への支援にもつながることで、本市経済の回復や活性化に資することであります。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に行い、約1億5,000万円分の商品券が利用されたことによる経済的効果は大きく、年末年始の物入りな時期にも利用できることとしたため、市民の皆様に対しても大きな支援になったものと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 確かに家計支援にはなったと思います。年末はいろいろ買うものもありますし、しかし、事業者への支援とか経済効果である1億5,000万円もの血税を投入して行った事業です。使用枚数、使用額だけで結果をはかったとしたら、それは怠慢ではありませんか。 1999年1月29日、政府は、個人消費の活性化を目的に金券を15歳以下の子どもがいる世帯主や年金受給者に1人2万円、総額6,194億円を配付した事業というのがありました。その効果検証ですけれども、経済企画庁の調査局によって調査が行われ、消費の短期効果を次のように分析しています。その金券を使った買物のうち、金券がなければ購入しなかった買物の総額は金券総額の18%程度、また高価な買物など金券がきっかけになって買物により支出が増加したと見られる金額は、金券使用額の14%程度であった。この二つの割合を合計すると32%になり、それが金券によって喚起された消費の純増分と見られるというものです。このときの調査に携わった大正大学の小峰隆夫教授は、その著書「平成の経済」の中で、振興券のうち3割は消費の純増になったものの、7割は既存の消費を代替しただけで貯蓄に回ったと記しています。 話を整理しますと、もともと使う予定のお金を商品券で代替しただけで、買う予定がなかったものを買ったのは僅か3割です。もともと使う予定のお金プラスそれに商品券の新規消費と考えれば、それは商品券発行分だけの経済効果ということはできます。しかし、必ずしもそうではない。昨年の実績の数字からも、ドラッグストアの利用が34%近くというのは、まさにそれを裏づけているのではありませんか。 商品券事業は、もらったら家計は大変助かります。地元の事業者も消費が増えるのであれば助かります。しかし、市民生活の支援になったとしても、今から22年も前に経済対策の消費喚起、経済活性化策としては3割程度の効果しかない。そういう結果の政策を2年も続けて行うんですか。今の話を踏まえた中で、本定例会に提案されている商品券事業が、本市の経済回復の活性化に資すると考えた理由をお聞かせください。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市では、コロナ禍においても経営努力され、多くの事業者が営業等を継続されております。本年度、中小事業者等を中心とする本市商工会会員は859名、会員以外にも多くの事業者が活躍され、それぞれが市民の皆様の生活を支えていただいております。 今回のこうしゅう地元応援商品券も、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、全ての市民の皆様約3万600人に6,000円分の市内事業者限定の商品券を交付させていただくことにより、約1億8,000万円の経済効果を見込んでおり、その効果により本市経済の回復や活性化を期待しております。 昨年度に続き2回目となる商品券の交付でありますが、今回は商工会員、非会員を問わず商品券の取扱いを希望する全ての事業者を対象店といたします。詳細は、市広報紙やホームページを通してお知らせしますので、ぜひ多くの事業者が登録店舗となるようご協力をお願いいたします。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) なかなか伝わらなくて残念なんですけれども、1億8,000万円分の経済効果があるわけではないんです。そのうちの3割、5,400万円です。取扱店舗について、昨年は商工会員限定でしたけれども、今回は非会員も対象にするという点で、この点についても、先ほどご紹介いたしました小峰教授が、地域振興券の政策の誤りとして指摘していることがあります。合成の誤謬といいます。ミクロの視点では合理的な行動であっても、それが合成されたマクロの世界では必ずしも好ましくない結果が生じてしまうということです。 昨年の例で言えば、商工会員ではなかったAさんのお店は商品券の取扱いができなかったので、常連のお客様がいつも買うものを商工会の会員Bさんのお店で買ったそうです。結果的に商工会員ではなかったAさんのお店は売上げが落ちています。今回は広く募集するといっても、根本的にこの商品券事業には欠陥があり、公平公正とは言えず、大切な血税を投入して行うべき事業ではないということに気づかないでしょうか。 地方創生交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方公共団体が自由に使えると内閣府のサイトにも掲載されています。自治体によっては賛否両論ありますけれども、アフターコロナを見据えた事業に使っているところもあります。甲州市も、観光をメインにやってきて大きな打撃を受けていることは言うまでもありません。今こそ観光に大きく手を入れるという考えはないんでしょうか。 市長、市民を信頼しているのであれば、目先のお金ではなく、いまだ感染症の収束が見えず不安を抱えている市民のために、将来の不安をなくし、市民が安心してこれから地域経済が活性化するような環境づくりをすることが先ではありませんか。例えば、現在は通行できなくなっている大日影トンネルですが、歴史的な価値もありファンも多く、再び開通することを待ち望む声もあります。甲州市の観光スポットであることは間違いありません。感染症対策の規制がなくなり、経済活動が元通りになったときに向けて修繕工事を行い、観光名所として整備しておくべきではないでしょうか。約2億円も使って1億8,000万円の経済効果という話でありますが、2億円を同等くらいの経済効果で終わらせるのではなく、2億円を2倍、3倍、もっとそれ以上にして10億円にするというような、それくらいの気持ちを持っていただきたいです。 行政として甲州市の地域の今後を、今後の発展を考えるのであれば、どうでしょうか。観光に力を入れる気があるのかないのか、全く見えてきません。今、政策としては、甲州全体の政策としてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 小林議員の観光についてどういうお考えかということでございますけれども、市長就任以来1年が経過をしております。その中で、今の1年以上経過した今では、基本的にはコロナの対応に専念をして市政を運営して、ワクチン接種も進んでいるところでございます。 アフターコロナにつきましては、今後、各課、市長ヒアリングもやっていく中で、当然、推し進めていくべきことだと思います。小林議員が言われたとおりに、大日影トンネルに関しましては、以前から飯島孝也議員もおっしゃっているとおり、ガバメントクラウドファンディングで、今年、駅前の電車もやっておりますし、そういったことも考えておりますので、市全体それから市長のほうも今後いろいろ指示ありますけれども、宿泊施設の問題ですとかいろいろ考えておりますので、今後、目に見えるような形で、議員それから市民の皆様も、ああ、よかったなと思えるような施策を展開してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 令和2年3月に今お答えいただいて、もう市民の皆さんがよかったと思えるような政策でなければ、やはり市民の皆さんももう行政がやっていることにはついていけないよとなってしまいます。 今、ワクチンのお話があったのでちょっとお伝えしたいんですけれども、ワクチンの集団接種会場に行った方が大変喜んでおられて、すごく行政の皆さんが丁寧に対応してくれると喜んでいらっしゃった声も聞こえましたので、お伝えだけしておきます。 第3次甲州市観光振興計画の中で、基本施策三つあります。この中の2ですね。観光資源の磨き上げと発掘、ぜひこういう計画もつくったんだからこそ、しっかり前へ進めていただきたいと思います。今、みんな苦しいですし、苦しいけれども我慢もしています。国では、苦しいところへは税負担を減らす方策であったり、ひとり親世帯には交付金の追加も出しています。 甲州市では、市長、市長の公約である独自に給食費無償化も始まりました。でも、このまま同じようなことを繰り返していると、ばらまきと言われても仕方ないのではないでしょうか。国が用意してくれているとはいえ、大切な血税です。先を考えた使い方をしていかないと、今後、市民が不幸になってしまいます。私たちに課せられた未来への課題です。 三つ目に、観光宣伝事業の打ち上げ花火についてお伺いしていきます。 最初に、その内容と質疑で説明いただきました観光事業者活気誘因の具体的な方法についてお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市では、観光果樹園、飲食店、宿泊施設など多くの市民の皆様が観光業に携わり、その多くが加盟する観光協会の会員は289名に上ります。コロナ禍における本市観光の状況を市が取りまとめた観光客入り込み数から見ると、令和元年度331万人、令和2年度169万人で、減少の割合は約マイナス49%と非常に厳しく、今もその状況が続いているものと考えております。そのような中、昨年度、観光協会とぶどうの丘共催でクリスマスに合わせ実施した花火打ち上げには、コロナ禍の中、観光事業者を活気づけたとの好意的意見が多く聞かれました。また、本年度のぶどうまつりを開催するに当たり、実行委員の皆様からの意見においても、鳥居焼き点火に合わせた花火打ち上げの要望も多く、イベントの中止が続く中、花火の打ち上げが多くの皆様の活気を取り戻すきっかけになると思われます。 今回の花火打ち上げにつきましては、夏休み期間に市内3か所で実施をする計画で、密集を避けるため観覧場所は設けないものの、日時と打ち上げ場所は周知する予定であります。花火をご覧いただくことで、市内観光が活気づき、さらには市内外に向けて甲州市の元気をアピールすることにつながるものと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) そうですね、令和2年12月24日、クリスマスプレゼントのように花火が上がり、市民の皆様は突然のことで驚いたり喜んだというSNSでもたくさん発信されました。コロナ禍で市民の皆さんを元気づけたいという気持ちは十分果たされていると思います。 しかし、600万円の予算を投入して観光事業者を活気づけるとともに、今後の活気誘因に結びつけるというのは、8月ですのでどうなるか分かりませんが、観覧場所もない状態でどうやってその活気誘因をしていくというのがいまだ見えてきませんが、花火を打ち上げるだけでは活気誘因にならないと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁でもお話をさせていただいたとおり、令和元年度に対しまして令和2年度の観光客の入り込み数は約半減をしておるような状況であります。そのような中でありますので、市内外からご覧いただける花火を打ち上げることによる効果というのは、大きいものがあると思いますし、それをご覧になった皆様がコロナ終息後には、甲州市元気だなということをご覧いただきながら訪れていただくというようなことを考えております。ぜひそのような考えでありますので、市民の皆様にもご覧いただくとともに、先ほど議員がおっしゃったとおり、SNSに上げていただくとか、そういうものを駆使していただいて甲州市のアピールを一緒になってやっていただけたらありがたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) この甲州市観光振興計画でも発信力について書いてあります。SNSの中でも、写真を効果的に見せるのはやっぱりインスタです。インスタグラムをやってほしい。書いてありますので、これも夏までにと言わず、もう今すぐでも始められると思うのでやっていただきたいと思います。今年もフルーツマラソンがオンラインで開催されると、すごい人数が集まっていますね。こういう発信力をどんどん鍛えて、甲州市に観光客を呼び込めるように頑張っていってください。 しかし、やはり先行きがどうなるか分からないオリンピックでありますが、まず観光客へPRするというよりも、オリンピック開催の日に合わせて打ち上げ花火を行ったりして、市民の気持ちをまず一つにすることが先ではないかなと私は思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えいたします。 花火打ち上げの日程の提案であると思います。先ほどは夏休み期間中にというお話をさせていただきました。夏休み期間には、お盆の時期もあり、コロナの状況次第で分かりませんが、帰省をしてくる方も大勢、コロナが落ち着いた状況になれば帰省してくる方もおられると思いますので、そのような時期とか議員がおっしゃったオリンピックの開催とか、その辺につきましては、これからまた検討して日程は決めてまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今日は観光について質問をしてきましたけれども、やはり観光に携わる方が多いと認識されているということで、新型コロナウイルス感染症対策対応の地方創生臨時交付金なんですが、様々な指数が掛け合わされるものの、人口割で計算され、各地方自治体に分配されています。どのように使えば1が10、100、1,000となっていくのかを考えていただきたいと思います。 使い道は、それこそ市長が公約で始めました戦略会議に諮るとか、未来の甲州市のための投資になるような使い方を考えてほしかったです。あとは、来週行われる予算審査特別委員会に議論を委ねます。 それでは、大項目二つ目、教育振興についてお伺いしていきます。 中学校の統合及び塩山高校について質問していきますが、初めに中学校の統合、定例会初日の市政の概要でも触れられました勝沼中、大和中の統合に向けて、準備会では具体的に何をするのかお伺いします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 小林議員の質問にお答えいたします。 令和4年4月の統合に向け、限られた時間の中で大和地域の保護者の皆さんの声を聞かせていただく機会を設けるため、また、新たな勝沼中学校の開校に向けた万全の体制を整えるため、今回、二つの組織を立ち上げ協議を進めることといたしました。 一つは、勝沼中学校、大和中学校の両校の保護者代表及び教職員代表で構成する勝沼中学校及び大和中学校統合準備委員会であります。統合準備委員会におきましては、本年度の交流事業計画、統合に向けた教育課程の調整のほか、学校経営体制や教育課程編成、生徒指導方針など、令和4年4月の大和地域も通学区域に加えた勝沼中学校の開校に向けた準備検討を行ってまいります。 もう一つは、大和中学校、大和小学校の両校の保護者代表及び教職員代表で構成する大和地域中学校統合準備会であります。統合準備会におきましては、勝沼中学校への統合に向けて通学手段や学校指定品の買替え、小・中交流事業など、保護者の意向を考慮し、事業に反映させるための大和地域の保護者の皆様と協議を行ってまいります。大和中学校に通う生徒の皆さんの不安をできる限り解消し、新たな勝沼中学校でより充実した教育が提供できるよう、委員の皆様のご協力をいただきながら統合準備を進めてまいります。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 生徒たちの不安を解消するのは言うまでもなく、十分に対応をお願いしたいと思います。また、保護者や地域の方々から出た意見について、一つ一つ丁寧に聞くだけではなく、丁寧に対応をしていっていただきたいと思います。反映するため、今後の統合に向けてその意見を反映するための意見交換会がちょっと遅かったのではないかと私は感じます。大和地区の保護者を対象にして最初に学校に関する説明会が行われたのは平成30年で、その後、継続して保護者との話合いの場も持たないまま、2年後の令和2年12月の定例会の市政の概要説明で中学校統合の表明、そのようなやり方では厳しいお叱りやお言葉、意見があるのは当然のことです。まるで期限が来たかのように推し進めるようなやり方ではないかとさえ思います。 そのことと同じようなことを塩山地区でもまた繰り返すのであれば、それは許せません。先ほど環境センターの跡地利用についても同じです。住民の意見を聞く、市民はどう思っているのかを意見を聞くという場は、本当に重要です。 そこでお伺いしていきますけれども、今後、塩山地区の中学校統合についてどのように進める方針でありますか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 塩山地域につきましては、まず、保護者・地域住民等への周知につきまして、大和地域と同様に保護者を対象とした説明会から実施していきたいと考えております。現時点での計画としましては、市内小・中学校PTAで構成する甲州市PTA連絡協議会と連携し、塩山地域のPTA役員を対象とした説明会の開催、次に、現在の中学校区単位での保護者説明会、その後、保護者や地域住民の皆様の意向を聞く中で、小学校区単位など可能な範囲で対応していきたいと考えております。 次に、実務的な部分につきましては、本年度は塩山中学校、塩山北中学校、松里中学校の3校の学校運営、教務、PTA組織等の現状把握の実施、令和4年度は統合時中学3年生となる現小学校5年生が中学校に入学する令和5年度に向け、教育課程の統一や各校の交流事業計画の策定、令和5年度からは、令和7年4月の統合に向け、学校運営や生徒会、通学方法と区域設定など、より個別、具体的な協議計画の策定等を計画しております。塩山地域3中学校のそれぞれの特色を生かしつつ、時代に即した新たな中学校の開校に向けて、随時、優先事項を見極めながら統合に向けた協議ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 統合へ向けてのスケジュールであるとか説明会については分かりました。でも、理解を得るための説明会という理由は通りません。説明会ではなく、この間の2月に行われた塩山地区の説明会でも大変多くの意見が出ておりました。できれば統合してほしくないという気持ちの方もいましたね。そういう統合そのものが合理性だとかいう理由じゃなくて、本当に子どもたちのため、地域のためにはどのようにしたらいいのかというような説明会ではなく、意見交換会でなければならないと思います。理解を得るための説明会は要りません。説明会ではなく、そういう意見交換会を、先にこのスケジュールの提案ではなく、そういう意見交換会をしていくというようなお考えはないですか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 塩山地域につきましては、まず説明会という名目で申し上げましたけれども、説明をこちらからさせていただく中で、地域のPTAの皆さん、保護者の皆さん、地域の皆様からのご意見を伺いながら進めてまいりたいと思います。こちらからの一方的な説明だけではなく、協議をその中でもしていきたいと考えております。随時対応方法を考えながら、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 塩山地区で行われた説明会のときにも大変たくさんの意見が出ておりましたが、その意見については現在どのように取り扱っているのかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。
    教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 塩山地域の説明会を行ったときに様々なご意見をいただきました。現在は、私ども教育総務課としましては、来年の勝沼中学校、大和中学校の統合に向け誠意を持って対応をして、スムーズに統合ができるように進めているところでございます。塩山地域のそういったご意見に対しましては、重々把握をしてございますけれども、まずはその勝沼・大和の統合を最優先させていただく中で、塩山地域につきましては、今後そういったことも検証する中で、秋から冬にかけてまず第1回目の説明会を、意見交換会をさせていただきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 2月の説明会から4か月たっています。まず、大和と勝沼中学校の統合をスムーズに進めていくというお気持ちも分かりますが、秋から冬への説明会に向けて意見交換会に向けてしっかり準備もしていってください。 統合についてのその後の答えや結果が分かるのは10年後です。何が地域のため、子どものためになるのか、保護者や地域住民の皆さんと議論を尽くしていってください。 次に、塩山高校について質問していきます。 甲州市唯一の県立高校である塩山高校ですが、昭和31年に開校し、平成元年には普通科が併設され塩山商業高等学校から塩山高等学校へと改称し、33年がたちました。私は、普通科ができてから4期目の入学でした。その当時、3年前に完成したばかりの校舎は、今でもとてもきれいですが、もっと本当にきれいでした。今年5月、塩山高校2年生の前で講演の機会をいただき行ってまいりました。その際、先生方からは、甲州市とも大変と多くの事業を連携してやっていますと伺いました。 そこでお尋ねいたしますが、これまで地元の塩山高校と連携し、実施した事業はどのくらいあるのでしょうか。また、その効果検証や事業後の情報共有はどのように行われていますか。 ○議長(丸山国一君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 小林議員の質問にお答えします。 文化財課では、昨年度、ワイン文化日本遺産協議会で実施する事業として、商品開発ワークショップ事業を塩山高校のご協力の下、商業科の生徒を対象に行いました。ワインプラス果物でオリジナルスイーツを創ろうというテーマで、2日間で4時限のワークショップを開催し、1時限目、2時限目は、外部講師が持参した試作スイーツの試食と実習で制作するスイーツのレシピ作りを、3時限目では、オリジナルスイーツ作りと試食を、4時限目では、外部講師によるマーケティングについての講義を聞いていただきました。なお、ワークショップの様子は協議会のホームページに掲載し、情報共有を図っております。 本年度の事業内容につきましては未定ですが、スイーツにこだわらず、ふだんの料理でのワイン使いなど、継続してできそうな取組を通じて効果検証を図ってまいります。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 小林議員の質問にお答えいたします。 塩山高校との連携事業であります。昨年度は甲斐サーモンレッド商品化プロジェクトを実施しております。これは、地域の特産品を活用して新たに高付加価値商品を開発する授業として進められたものであります。ワイン醸造残渣の粉末が餌に利用された甲斐サーモンレッドに、市内製造のぶどうジュース、市が提供しましたぶどう剪定枝スモークチップの利用と県と甲州市の特産品を原料として、高校生の柔軟なアイデアの下で「燻製甲斐サーモンレッド~縁~」として開発されました。昨年12月には、ぶどうの丘にて商品発表会を開催、市や学校関係者、報道機関に対しまして、堂々のプレゼンテーションが行われております。その後につきましては、ぶどうの丘と製造業者との間で商談を進めまして、今月下旬よりぶどうの丘においてお土産やレストラン食材としての販売、利用される予定となっております。 ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 小林議員の質問にお答えいたします。 生涯学習課では、平成29年度から社会教育委員の会の活動といたしまして、魅力的なまちづくりをテーマに「高校生の目を通して地域を考えよう」~高校生と大人の本音の語らいの場~を実施しております。毎年、テーマに基づき塩山高校の生徒にアンケート調査を実施し、調査、研究、活動を行い、今後を担っていく高校生の考えを聞き、その結果を基に意見交換を行っております。実施後には報告書を作成しており、その情報を塩山高校と共有し、社会教育、地域活性化の推進の参考としております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) ワインであるだとか、ぶどうの剪定枝であるとか、こういうものを活用して高校生のアイデアというのは本当に柔軟だなと今感じました。また、社会教育のほうでは塩山高校に報告しているということでしたけれども、今回、ぶどうの丘で販売が開始されるであるとか、そういうこともぜひ塩山高校にも戻していただきたいと思います。 私が通っていた頃には、行政とこんなに関わりを持つような事業がほとんどなかったと思います。お答えいただいたもの以外にも、2017年、市長が県議だった頃だと思いますが、甲州市塩山ガイドマップの発行でまちづくりの参加に関する探究活動というもので、山梨県の美しい県土づくり推進大会で塩山高校は奨励賞を受賞しています。県においても塩山高校の地元に根差した活動や貢献が認められています。 しかしながら、ここ数年、塩山高校は募集定員に対してその人数が集まらないことが続いています。これから塩山高校が選ばれる学校になっていくように、甲州市を挙げて盛り上げていくことが必要だと思っています。これだけ多くの事業を共に行っている塩山高校について、以前、飯島武志議員も質問されていますが、現在、市長はこの塩山高校の存続についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 小林議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず、これまで塩山高校との連携事業につきましても、各課長から報告をさせたところであります。私としては、今後も連携できる事業を指示して、徹底的に塩山高校と連携をしながらよい方向にいってほしいと思っております。 また、市内唯一の塩山高校ですので、積極的に私としても連携を取っていくと。その中で今年の1月、2月にも、校長先生あるいはPTAの皆さん、役員さんとお話をする中で、やはり同じことを言われました。これは、やはり高校のOBさんだけでなく、やはり甲州市の市民一堂に会して、存続することは議員と同じだと思うんです。私もそうなんですけれども、一応そんなことで昨年言ったように、12月に定例会で飯島副議長のほうからお話があり答弁したとおり、私も積極的にこの存続に向けての働きかけを行ってまいりたいと思っております。 それから余談ですけれども、私も心配になりまして県のほうにもちょっとお聞きして、確かに県議時代に再編のちょっと話も聞いたことはあるんですが、今現状そのような話にはなっていません。もしあるとするならば、これはもう議員もOBですから、やはり一緒に唯一残していくという方向の中で私もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開を午後1時といたします。           休憩 午後0時01分           -----------           再開 午後1時00分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 市長のお考えはよく分かりました。 県立高校の今後10年を見据えた長期構想2020にあるとおり、定員割れが続けば予断を許さない状況であることは間違いありません。 一人一人を大切にした教育が行われ、入学した生徒からは塩山高校へ行ってよかった、勉強が楽しくなったよと、それまで勉強が嫌いだった子たちも進学を目標にしているという生徒もいます。 塩山高校の魅力づくりをバックアップしたり、地域貢献の活動や取組を広く伝えたりすることができるのは、いつも近くで見ている、市長もおっしゃったとおり市民の皆さんであり、同窓会でもあり、一緒に事業を行ってきた甲州市の行政に携わる職員の皆さんであり、また市長だからこそできることもあると思います。お言葉どおり、存続に向けて全精力を注いでいただきたいと思います。 大項目三つ目、最後の未来会議についてお尋ねをしていきます。 令和2年12月の定例会の質問では戦略会議が中心となっておりまして、今日は未来会議を中心にお尋ねしていきます。 第1回目の会議が終わったということですが、有識者等で構成される戦略会議と若者で構成される未来会議の役割の違い、住み分けはどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 小林議員の質問にお答えをいたします。 少子・高齢化等の人口構造の変化による人口減少につきましては、地域経済の縮小を招き、本市の大きな課題となっております。この課題を解決し、活力ある甲州市とするため、甲州市地域未来戦略会議を設置したところであります。 甲州市地域未来戦略会議につきましては、県内の産業界等各分野で活躍をされている有識者で構成する戦略会議と、市内の40歳代以下の地域の未来を担う方で構成する未来会議の2つの会議で構成されております。 そのうち、戦略会議につきましては、以前答弁したとおり本市の目指すべき未来像について様々な角度から未来に向けての方向性を協議していただくため、専門的な知識及び民間の経営的な観点をお持ちの各界各層の方々からご意見、ご提言をいただく会議であります。 議員ご質問の未来会議につきましては、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づきます第2期甲州市総合戦略の評価及び検証を行う中で、未来に向けてのご提言をいただくこととしております。 戦略会議及び未来会議でのご意見やご提言につきましては、それぞれの会議において適宜情報共有、意見交換等を行い、お互いの会の進捗状況を確認した中で齟齬がないように関係性を密にし、本市のおおむね20年後を見据えたまちづくりに向け連携を図るとともに、市民の皆様に対しても情報発信していきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 私も傍聴させていただいたんですが、まず令和2年3月に平塚議員が質問されたとき、市長の答弁では若い発想の方々のご意見をどのように皆さんが考えるかと、最終的にはその意見を戦略会議のほうへかけてというようなお話だったんですが、市長は若者から出る意見に大変期待を寄せていると私は思っていたんですが、今の話ですと若者を中心に集めた未来会議では、既にある総合戦略の検証、評価、未来の話ではなく過去の、過去につくったものの検証をしていくと。ちょっと解せないです。なぜそのような住み分けにしたのかお答え願います。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 令和2年3月平塚議員、それから前回、小林議員にも人口減少対策、それから平塚議員の地域創生等々の中でもお答えをさせていただいておりますけれども、今回の未来会議、主には第1期の総合戦略、KPI、実績等は3割強の実績しか上がらなかったということで小林議員からも質問をされて、それを教訓に第2期を策定をしております。 それの評価、検証は当然今、40代以下の未来会議の人でやっていくことも仕事の一部としてお願いをしていて、先ほど塩山高校のお話もあったとおり、市長からも40代以下、20年後を見据えたという中で40代以下ということにしておりますので、話がかみ合わないというよりは、未来に対して甲州市をこんないいまちにしていこうという提案があれば、それはどんどん吸い上げて行って、事業展開に持って行けるかどうかはまた戦略会議との絡みもありますけれども、ご提言はどしどしいただいて、市の未来のためということで対応していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) ちょっと私も理解に大変苦しんでいるんですが、年に4回で2年任期で8回しかないんですが、毎年毎年評価、検証は行われていかなければならず、今までこの評価、検証については審議会があったのでそちらのほうで評価されていたと思うんですが、この4回しかない中で評価、検証も行いながら提言もしていく、そこまで持って行くことが可能なんですか。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 評価、検証につきましては、職員で各リーダーから構成する各該当事業の検証は行った後で委員さんに見てもらいますので、それを年4回の会議で全て評価、検証をしていただくというふうには思ってございません。 あと、年間4回ですけれども、随時うちのほうからは会議の前にテーマを絞った情報、小林議員も傍聴を、戦略会議、未来会議のほうも傍聴されてお感じかと思いますけれども、全員が思い思い様々な意見を持っていると思います。そういったのも会議の前に収集をして、テーマを絞って中身の濃い、年4回ですけれども、それで全てができるとは思っておりません。一つ一つ積み上げて、こつこつとではないですけれども、何かものを残したい。 戦略会議のほうでも、委員さんが、ある委員さんは県とか甲府市の委員もやっていましたけれども、役職でやって2年間ただただ終わって結果も残せなかったという委員さんの意見もあった中で、この会議は何かを残そう、結果を残そうということも議員も傍聴していてお聞きしていたと思います。そんな感じで進めてまいりますので、2年間で何かを残すという戦略会議の委員の、委員長をはじめ思いも熱く受け止めておりますので、当局としてもそれにしっかり対応し、最後は市民の皆様に還元できるよう取り組んでいきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 私も傍聴させていただいて、課題が広すぎて大変多岐にわたるので、どうしてまとめていこうかという意見も聞いておりました。 戦略会議のほうでは、4回じゃ足りないから6回にしようなんていう前向きなご意見もあったんですが、未来会議のほうは4回ということで総合戦略の評価、検証はします。いいか悪いか判断しながらやっていきましょうというような終わり方だったんですが、もっと自由度のある未来に向けた私は会議だと考えていたので、ちょっとこれは膝詰めで市長が考えているような、本当に未来の話ができるのかなと疑問に感じました。 今、お話の中にもありましたけれども、未来会議で出たものを戦略会議のほうへも上げて、意見交換である、情報共有はしていくということですが、提言を未来会議もする、どういうふうに提言していくのかちょっとイメージできないですが、その点もお答えいただきたい。 それと、提言を、未来会議からの提言を戦略会議に提言、戦略会議も提言をすると、この連携というのは今後どういうふうに考えていらっしゃるのか、二つお答えを願います。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問、2点あったと思います。 未来会議の提言につきましては、先ほどから申しましたけれども、年4回の会議では実際どうかな等もありますけれども、委員さん9名が一堂に会すというのは、多分コロナ禍、今後の状況も見据えてですけれども、年4回ということにさせていただいて、会議の前、それから会議中いつでもメール等で情報をご提言いただければ、うちの課のほうで検討をさせていただきたいと思っております。 未来会議と戦略会議の情報共有、それからご提言ですけれども、テーマに合った、沿ったものであれば戦略会議、未来会議共有のご提言としてうちの課のほうに上げていただいて、議員にもご説明しながら、先ほども申しましたように結果を残すためには予算も伴うであろうことでしたら議会にもお願いをしていく形になると思います。 いずれにしても、共有するテーマに沿ったものが同じであれば、またうちのほうでも両座長、議長と相談させていただいて、取り組んでいきます。 また、戦略会議、未来会議、小林議員もちょっとクエスチョンはあるのかなと思いますけれども、私どももやりながら自由気まま、審議会とは違いましてご提言を広くいただくという会議ですので、本当に自由な意見をいただければと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今の話だと、共有するテーマが同じであれば共有していくというような話でしたが、戦略会議のほうでは20歳の人たちがどんなまちに暮らしたいのか、若い人たちがどんなことを考えているのか、まずそこを知りたいというような意見もありました。 だから、やっぱりこういうところの意見交換会、情報を共有するだけじゃなくて戦略会議と未来会議が意見交換できるような場も必要ではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 議員質問されたとおり、ご提言を受けまして両会議の議長、座長と相談して合同でやるのもよい考えかなと思いますので、前向きに検討をさせていただきます。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 年間の回数も違うところなので、よくそのあたりは、座長がいらっしゃると思うので、そのあたりともよく検討をしていただきたいと思います。 そして、未来会議は公募を含め20代から40代までの市民の皆様に委員をお願いするということだったんですが、その募集方法、選考方法、公募と公募以外の比率についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 未来会議の委員募集につきましては、本年4月の市広報紙、それから市ホームページ及び甲州市移住支援ポータルサイトでございます甲州らいふのインスタグラムに掲載し、募集期間を4月1日から28日までとし、募集人員につきましては7名程度の募集を行ってまいりました。 応募資格につきましては、市内に在住し、まちづくりについてご関心、ご意見をお持ちの方で、特に若い世代の皆様から多くのご意見をいただきたいため18歳以上40歳代以下の方としたところであります。 選考方法につきましては、応募の動機や甲州市の地域創生に関する意見をテーマとした作文等を提出していただき、その後、事務局で書類審査した結果、応募総数3名、うち2名を採用とし、もう1名の方につきましては年齢制限を超えていたため不採用とさせていただきました。 未来会議の委員につきましては、現在9名の委員で構成しており、公募による委員が先ほど申しましたとおり2名、公募以外の委員が7名であります。 なお、公募以外の委員につきましては、男性女性を問わず様々な業種の方にお声がけをし、地域で活躍をされている40歳代以下の方で構成をされております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 公募の方法についても、私は前の12月定例会で提案したときにも、もっと広報で1面で載せて集めないと、今のやり方では誰も見ていないですし、誰もとは言いませんが、広く周知するにはちょっと足りないという話をしたと思うんですが、なぜやれる限りの全ての知恵を絞ってでももっと募集を精いっぱいやらなかったのか。本気で集める気があったのかにちょっと疑問なんですが、その点いかがですか。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 公募の方法につきましては、本市においては先ほど答弁したとおり広報紙、ホームページ、それから移住ポータルサイトである甲州らいふのインスタに載せまして募集をかけたところであります。 甲州らいふのインスタにつきましては、その1か月間弱の間に閲覧数が1,000件を超えておりまして、市としては広く募集をしたと考えておりますけれども、議員ご提言のとおりもっと広くということも考えられたのかなと反省をしております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) メンバーの構成は9人ということでしたが、当初は20代から40代、しかし集まってみた年齢層を見てみると40歳前後、アラフォーです。また、9名中6人が、先ほど地域で活動している様々な業種、男女というところはいいんですが、青年会議所のメンバー、9人中6人が。先日行われた未来会議の中でも、バランスがおかしいことを指摘されている意見も出ていました。同じ団体に所属する者がこれだけ集まってしまう、そうすると思想が同じことも多いのではないかと考えられるとか、あとは年齢層もそうです、20代がいない。そういうことに議論が偏ってしまうという懸念がありますが、いかがですか。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、商工会議所、JCの方のメンバーが多いというのは現実問題でございます。 うちのほうの要綱でいきますと15名以内ということになっておりまして、あと6名枠がございます。傍聴していて議員も、委員さんの意見等を聞いていてお分かりですけれども、あと若手商工会もろもろの各種若手、農業関係者だったり観光だったりいろいろな今入っている以外の方々の意見も聞きたいと思っていますので、なお15名の枠に達するよう、今の業種以外の10代、20代、時間が取れる若手のほうも積極的にお声がけをし、15名の枠で進んでいくようにしていきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) ぜひそうしていただきたいと思います。 会議の中で、地域性を考慮して地域から出てもらうというようなことも、多様性が出るようにメンバーを選んでほしいというというような意見もあったので、あと今年は3回しかないですよね。早く集めていただき、一緒にメンバーに加わっていただけることを願います。 あと、未来会議が具体的にこれから何をしていくのか、ちょっとお答え願います。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えいたします。 未来会議につきましては、本市の地域創生につきまして地域社会の担い手の皆様からご意見、ご提言をいただき、本市の未来に向けての方向性を検討をしていただくための会議であります。 先ほども答弁いたしましたとおり、具体的に申し上げますと、まち・ひと・しごと創生第2期甲州市総合戦略の評価及び検証を行っていただく中で、未来に向けてのご提言を広く募集を、聞いていこうとしております。 なお、未来会議の委員の皆様からいただいたご意見、ご提言につきましては、先ほども申しましたとおり戦略会議との情報共有、それから合同の意見交換会等も前向きに開催をさせていただいて、市のほうの政策協議、それから庁議のほうへ持ち上げまして、具体的な施策の実施、それから各種行政計画への反映。ただいま、本年度見直しております第3次の行革大綱等へつなげていけたらよいかなと考えております。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 大変幅広くて、本当にこれが大丈夫なのかますます心配になったんですが、傍聴しているときに、ちょっとワークショップであるだとか先進地の視察ができるというような話もあったんですが、評価、検証する会議で先進市の視察というのは必要ですか。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えいたします。 先進事例の視察の研修につきましては、本年度の当初予算のほうにも研修費として予算を計上させていただいております。 今後、委員さんの考えが共有する中において、視察をしよう、研修をしようということであれば当然予算を執行させていただいてやりますけれども、戦略会議が年6回、未来会議が年4回ですけれども、既にもう1回ずつ開催しておりますので、5回と3回の中で調整をさせてやろうということになれば当然やっていきますけれども、今後の会議の中でそういった方向になれば実施をし、なければ会議自体で中身の濃い、自由度の高い活発な意見を伺う会議としてまいります。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 市長の公約でもあり、未来会議には市民の皆さんが大変関心を寄せています。スタートしたばかりですが、今日聞いた限りでは大変疑問が多いです。令和2年12月の未来会議、戦略会議について、自由度の自由な意見、提言をいただくことを念頭にやっていくという答弁でした。メンバー構成、会議の進め方、会議体の在り方に改善が必要なところは改善し、実効性のある会議にしてください。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 小林真理子君の一般質問は終了いたしました。 なお、小林真理子君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を1時40分といたします。           休憩 午後1時23分           -----------           再開 午後1時39分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に指名いたします。 4番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては一問一答方式で行います。 ◆4番(飯島孝也君) 議長に許可をいただきましたので、今回は大項目三つ、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、地域と子育て支援についてお尋ねします。 地域社会に魅力があること、それは子どもが育てやすい環境があること、それが一つの魅力だと思います。地域社会と子育て支援がどう関わり、地域が子育てしやすい環境をつくっていくか、非常にこれから重要なことだと思います。 現在、地域社会で幼児から児童・生徒を見守る拠点があるか、そしてこれからつくっていく考えがあるか、まずお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 小学校に就学している児童で、保護者が共働きなどにより昼間親がいない家庭を対象に、放課後や夏休み等の長期休暇に安心して遊びや学びができる場を提供するため、市は放課後児童クラブを委託を含め14か所で開設しております。 児童クラブでは、スポーツ推進員と軽スポーツをするなど地域社会の交流の場としても役割を果たしており、学年も違う子どもたちが協力し合うことでコミュニケーション力や社会性を培っております。 子育て支援の観点からは、中長期的に児童数の減少、施設の老朽化等の課題について対応が必要になりますので、その課題も踏まえて、家庭に代わる生活の場としてどのような施設が子どもたちに必要なのか、児童クラブの運営面から研究してまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 具体的には今、児童クラブというお話が出ましたが、児童クラブも甲州市で実施してもう何年もたっているとおもいます。 その中で、私自身も課題としてお聞きしておりますが、やはり小学校の低学年から中学年にかけて、だんだん活動が活発になってくる高学年になると、なかなかその児童クラブの会場が狭かったり、安全面の点で非常に外で遊んだりということがなかなか難しいと、監督の面でも難しいということがあって、小学校高学年になると、やはりその児童クラブから出ていきたい、辞めたいというような子どもが増えていってしまって、実際に児童クラブ等を見ると中学年、低学年、小学校の中学年、低学年の子どもたちが中心にいるような場所になっていると思います。 その点から考えると、幼児から児童・生徒、要するに中学生や高校生というところまで子どもは実際には学校から帰ってきて、親御さん共働きが多い中でどこで過ごしたらいいのか、どこで安心して安全に過ごしていいのか、親御さんも非常に心配だと思います。うちに帰ってきて、鍵を閉めてゲームをしている、そういう毎日でもいけないと思いますし、地域の方々との交流や子ども同士の交流、その中で育む力というものもあると思います。その点、今の児童クラブではなかなか限界があるのではないかと思いますが、その点いかがお考えですか。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 議員の質問にお答えいたします。 議員ご提言の地域拠点としての子育て施設につきましては、現状におきましては実施主体はどうするのか、また運営面はどうするのか等、課題が多いと推察します。 児童クラブは、国・県からの指針の下、補助金を受けて運営をしておりますので、地域拠点として児童クラブの運営ができるのか、またそれに類した子育て施設ができるのかについては、調査研究が必要と考えます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今まで児童クラブをやってきていらっしゃる、いるので、課題は非常にもう出ているのではないかと。 私も、児童クラブに出向いてお話を聞いたり子どもの声を聞いたりすると、やはり先ほど申し上げたような課題があって、例えば公民館と協力をして、このコロナの中でというところもありますが、広々と広いスペースを確保してやっていこうというふうに試みている児童クラブもありますが、先ほど言ったように児童クラブはどちらかというと保護することが目的になっていますので、子どもの自由な学びとかそういう空間をつくっていくということがなかなか目的の中には備わっていない現状があると思います。 そうすると、やはり活発に動きたいというような子どもたちには、非常に窮屈に感じるような場所になってしまうと。児童クラブの職員の皆さんは非常に頑張っていると思いますが、目的が違うというところで限界があるんじゃないかと。 その一方で、地域に若い人たちが住んでいく、それはやはり地域を支えていくこと、この人口減少の中でこの地域に住んでいきたいというような魅力をつくっていく、そういうときに、やはりこういうところに預けられるのか、こういう場所に子どもが放課後いるのか、長期休みのときに過ごしていられる場所があるのかというようなことも、やはり移住・定住の魅力にもつながっていくと思います。 ずっと移住・定住ということを重点施策として掲げているわけですので、やはり地域社会と子育て支援という観点からいっても、高校生ぐらいの世代まで、どのように放課後や長期休みを過ごせるのか、過ごす場所を提供できるのかということを行政でも考えていく必要があると思いますし、民間のノウハウを活用してやっていく必要があるんだと思いますが、今まで検討したことはございますか。そしてまた、具体的にこれから考えていくお考えがあるか、再度お尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 議員の質問にお答えいたします。 今までは、児童クラブの運営を主体としまして、運営を中心としまして運営をしてきました。 議員ご提言の件ですけれども、公民館機能を持った地域拠点として、児童クラブを発展させてできるのか、もしくはそれとはまた、児童クラブとは離れて新しいそういった施設をつくることができるのかについては、調査研究が必要と考えます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 教育委員会のほうで、放課後子ども教室というような文科省の事業を使って、長期休みの学習の遅れとかを取り戻すスキルアップの事業なんかを実施しています。それは子どもの対象ですけれども。それは、子育て支援課と教育委員会ということで担当部署が違いますけれども、例えばそういうものを児童クラブと一緒にやることで多様な子どもを受け入れることができるのではないかと思うんですが、そういう協議を例えば教育委員会と、実は最近地域の方からも言われているんですけれども、今まで児童クラブで使っていた公民館が教育委員会の事業によって使えなくなって、逆に児童クラブが手狭になったというようなお話もお聞きしました。 広い意味で子どもを、子どもの居場所をつくっていくということのときには、やはり保護ということと同時に教育の場、経験の場というものをつくっていく、それを付加していくということが必要だと思うんですが、教育委員会も同じような事業というか、教育の部分でそういう事業を実施していますが、協力していこうとか、もっとプラスアルファのために教育委員会の事業も使っていこうとか、そういうことをお考えになったことはございますか。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 議員の質問にお答えいたします。 放課後児童クラブは、授業終了後の放課後、すみません、授業終了後、お子様の面倒を見られない子どもたちを児童クラブとして面倒を見るということで運営をしております。 一方、フォローアップ事業のほうは、夏場のお子様の学習到達度を高めようという趣旨でやっております。 同じ、児童クラブも公民館を借りまして運営をしているところがございますけれども、フォローアップ事業は土曜日、日曜日が中心でやっておりますので、児童クラブは土曜日は児童数が減りますので、その辺の重なり合いということは、密になるというようなことは今のところはないと承知しております。 ただ、一緒にフォローアップ事業をその中でやっていくかどうかについては、これは教育総務と、教育関係と協議をしなければいけないことだと存じます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今までは、教育委員会と協議を、その放課後の過ごし方ですとか長期休みの過ごし方、それについて教育的な面からとか保護する面からとかということで協力が必要じゃないかと私は思うんですが、そういう点で協議をしたことというのはあるんでしょうか。今後、協議の予定もあるんでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 議員の質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたように、児童クラブとフォローアップ事業は趣旨がちょっと違いましたもので、協議ということはなかったと思います。 ただ、議員ご提言の件でございますので、そういった形ができるかどうかは今後、ちょっと研究はしなければいけないかなと存じます。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 学齢に応じて、必要なことというのはいろいろ変わってくると思いますし、一人一人の個性によってもいろいろ違ってくると思いますが、そういう個性に寄り添った形で支援ができるような形というのを、それは教育の面からも保護の面からも必要なことだと思いますし、それが融合してやっている自治体も実際にありますので、それをぜひ取り入れていただいて、広い意味で子どもを育てていく、それに地域社会も関わっていくというような仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。 教育長も代わられて、新しい教育委員会の体制になっていますので、地域社会も意識して、そして今まで子育て支援という形でやってきたものも意識して、教育委員会もぜひ取り組んでいただきたいと思います。 今、公共施設の個別管理計画の中で、地域で各施設がいろいろ見直しをしていこうということになっていますので、その点もぜひご留意いただいて、今までやっていなかった事業かもしれないけれども、新しく公共施設を管理、新しく管理をする中で地域の中からそういう声が上がってくれば、魅力ある地域づくりの一つとして子育てがいろんな意味でできる、子育て支援をしてもらえるような施設というものを地域社会と一緒につくっていくということも必要だと思いますので、ぜひ公共施設の個別管理計画、公共施設の活用の中でもぜひその点を考えていっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 議員の質問にお答えいたします。 公共施設個別管理計画は、30年後をめどに計画を立てておりますので、これから児童の減少、また施設の老朽化等、諸所の問題が出てきますので、そういった面も推移を見ながら、どのような施設にしていくかということは研究してまいります。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 学校の再編も進み、いずれ小学校の再編も進むということで、地域社会の中に住んでいけるかということがこれから本当に問われてくると思いますので、その意味でも地域社会と子育て支援というものが非常に結びついて、魅力ある地域をつくっていくことで若い世代を吸引していく、そういう政策をぜひ考えていただきたいと思いますし、これは管財課長も地域の声を聞きながら公共施設の管理をいろいろ考えていくということを前議会でも答弁いただいておりますので、ぜひその点を管財課のほうでもご留意いただいて、地域の声をしっかりと把握していただきたいと思います。それは要望ですので、通告もしていませんので今回は答えは求めません。 続きまして、地域の子育て支援の拠点として幼保こども園というものが非常に大事になってくると思います。 地域社会との現在の関わりの在り方、官民の連携や分担について今どう考えているかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 議員の質問にお答えいたします。 市内には、公立保育所が4園、私立保育園が1園、私立認定こども園が7園、地区別に見ますと塩山地区9園、勝沼地区2園、大和地区1園となります。 各保育園とも独自の保育目標を掲げ、地域の方が参加する行事や避難訓練等、特色ある運営を行うほか、一時預かりや病後児童保育等、地域の保護者の実情に沿った保育も展開しております。 官民連携の例としましては、市保育所連合会を組織し、お互いの情報交換や保育の向上を目指しているところでございます。 また、私立保育園、認定こども園が立地できない地区には公立の保育所があり、市内のエリアをカバーするとともに、例えば定員の状況により民間で対応できない部分を公立保育所が対応するなど、個々の実情に合わせ官民の役割を担っているところでございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 3月議会で、当時の子育て支援課長から、公共施設等個別施設計画の素案にお示ししてあるとおり、公立保育所の方向性または私立保育園事業者の将来的な意向等から、今後の保育施設の在り方、適正配置等について研究してまいりますという答弁がございましたが、今、先ほど官民の役割分担ですとか協力ということが今まで実績としてありますが、今後やはり地域の中でどうやって幼保こども園を位置づけていくかということを研究していかなければならないと思うんですが、3月議会の答弁を受けて今、研究は進んでいらっしゃいますか。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 議員の質問にお答えいたします。 今年1年をかけまして、公立保育所の在り方をどのような方向にするのかということで、今年1年をかけて今、調査をしているところでございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 公立だけじゃなくて、私立の施設との住み分けとか役割分担というものをどう研究されているかということをお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 議員の質問にお答えいたします。 公立保育園の今後の在り方を考える上におきましては、もちろん私立の保育園もどのようになっていくのか、エリア的な問題、児童の問題等、総合的にそこは考えなければいけないと考えております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 実例を出させていただきます。 大月市では、民間園中心に切り替えて、地域社会に配慮した再編配置計画、方針を立てて、実際に今年、猿橋駅周辺に1か所整備をした、私立園を、こども園を。今度は鳥沢駅周辺で事業者が決定して、2023年開園となっているということです。 私立園中心にやっていくということは、実は国庫の補助とかそういう面でも私立園のほうが有効ですし、甲州市でもそうですが私立園のほうが非常に運営として人気が高いという実情があるからこそ、私立園中心に、民間中心にやっていくということを大月市は打ち出して、その一方で公立の役割として、例えば障害児等の積極的な受入れなど民間園ではなかなかできないようなことを公立保育所ではやっていく。そのために大月市の中で1か所残していると、そういうような明確な方針を出して地域社会の中でどうやって保育園、こども園を生かしていくかということを考えています。 そういう実例を、ぜひ近隣にもありますので、参考にしていただいて早い段階で、やはり人口減少どんどん進んでいますし、保育園の再編、このまま行くと民間園中心にどんどん進んでしまうと思いますので、早めの検討をしていただくようにお願いしたいと思いますし、大月市の例というのはご存じで、大月市の例も一つの例として研究をされているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 議員の質問にお答えいたします。 大月市の例につきましては、お話は聞いております。ただ、詳しい内容については今、調査をしているところでございます。 また、先ほども答弁いたしましたが、公立の役割、公立保育所の役割としましては、私立の保育園等の立地条件等がありますので、そういうところをカバーするということも公立保育所の重要な役割となってくると考えますので、その辺も踏まえまして調査研究をしていきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 地域に住み続けたいと思うのに当たって、すばらしい保育園がある、こども園があるということが非常に大事だと思いますので、私立園中心になると思いますが、ぜひそういうことをしっかりと地域社会と子育て支援の在り方というものをベースに考えながら検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、土地などの利用についてお尋ねします。 まず最初に、農地の積極的活用についてお尋ねします。 農地の現況情報を収集していると思いますが、その現況情報に基づいてどのように活用していったらいいか農業者に推奨しているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。
    ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 令和2年度におけます農地台帳上の面積は、2,680.5ヘクタールとなっております。 農地法30条第1項の規定による農地の利用状況調査結果に基づきますと、遊休農地面積は116.9ヘクタールとなっております。遊休化率といたしまして4.3%でございます。 昨年度におきまして、長期間放置され、既に山林、原野化している農地から段階を経て非農地となったものにつきましては31筆、約3ヘクタールとなっております。 遊休農地に対する取組といたしまして、市農業委員会、農地等の利用最適化の推進に関する指針に基づきまして、農業委員及び最適化推進委員による農地の現地調査を毎年度、実施しております。 再生が可能な農地は、県農地中間管理機構に情報を提供いたしまして、担い手への集積を推進しております。また、売買、貸借が可能な農地につきましては、年ごとに園地情報を記録更新をいたしまして、申出があった場合につきましては情報提供を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 山林や原野に戻ってしまっているところは非農地化している部分もあるということをお答えいただきましたが、これから先、農地に適している、これから先もずっと農業に適しているものなのか、これはもう非農地化していくしかないのかというというような峻別というものをしっかり判断していく中で、どういうふうにその農地を目的に応じて活用していくか、ここは非農地化していったほうがいいとか、もっと農業をしていったほうがいいとか、プラスアルファでもっと付加価値を高めていったほうがいいとか、そういうロールモデルを例示していくべきじゃないかと思います。 人・農地プランというもので、地域社会で考えていこうという部分も取り組んでいると思いますが、人・農地プランも含めて今後ロールモデルをぜひ提示していただいて、活用をできるところはどんどん活用していっていただきたいと思うんですが、その点の取組はいかがでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 農地を保全し、活用することは、年々の農地情報を正確に把握し、甲州市農業振興地域整備計画書に基づき農地台帳において適正管理していくことだと認識しております。 ロールモデルの例示といたしましては、その前段といたしまして地域農業の将来を考える機会として位置づけられております人・農地プランにおいて、市が地域の実態をデータとして示すことで地域の課題を地域が共有する下地が生まれるものと考えます。 市が示したデータを基に、地域が主体となってアイデアを出し合い、推進方法を定めていくことがロールモデルの形成につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 人・農地プランの今の策定状況、実質化の策定状況等を見ると、塩山地区中心に進めていかれていると、これから勝沼地域のほうに進んでいくということですけれども、所有継続だけでは意味がないですし、やはり作物を育てる農地として再生していくとか、さらには最近はやっているというか体験農園にしていくとか、観光農園にしていくとか、やはりそういう付加価値のつけられるものは付加価値をつけていく。 地域で問題を共有していく中で、個人の悩みではなくて地域でも共有して、それを逆に新しく取り組みたいとかという方にも情報発信をしていくというような取組を実質的にしていかなければいけないと思うのですが、現在その人・農地プランで本当にそういうことが取り組めているのか、ちょっとその点、現実的に今どうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 甲州市の人・農地プランにつきましては、現在、玉宮、神金、大藤、松里地区のほうで実施をしております。ご指摘のとおり、今後、奥野田、塩山、勝間、大和等に進めるというような行程になっております。 この人・農地プランにつきましては、まずアンケート調査で今、実態をつかむということの中で、後継者がいらっしゃる、いらっしゃらない、そういった状況を、また地域の抱える高齢化の問題、そういったものにつきまして皆さんで集まっていただく中で議論を、また今後の方針を決めていただくという流れになっております。 実際のところ、その中で生まれたものとしましては、本格的に遊休農地になっているところを、もう自分たちはできないからほかの方に貸すというようなことを決断されている地域もございますし、また今ある農業基盤を整備して、農業経営を継続また若い人たちが入って施設農業をしていくというような、そういった方向を出している地域もございます。 まさに、地域ごとの状況に合わせた中で農業のほうを振興していくということで、それにつきまして様々な支援を行いながら現在、進めているというところでございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) そういう土地の流動化、農地の流動化を進めていくのに当たって、例えば農地は非常に固定資産税が安い状況ですとか、その遊休地であっても、そのまま放置していてもなかなか負担が少ないからいいやというような考えも出てきてしまうと。 農地を流動化させるために、例えば税制ですとか、それから法規制、補助金、そういうようなメニューがいろいろ行政できることがあると思うんですが、それを狙いを定めて利用できるように整理されているか、どんなメニューを持っているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員のご質問にお答えいたします。 農政関係の補助事業につきましては、国・県を含め様々な補助制度が導入されております。補助金の要綱に基づき採択されるため、農業者の皆様の事情にあった利用可能な制度を分かりやすく現在、窓口でご案内をさせていただいております。 税制、法規制につきましては、国・県等の動向を見る中で、当面は現行制度の対応を考えておるところでございます。 まず、制度の細かい内容でございますが、非常に幅が広い状況ではございますが、果樹の栽培への支援といたしましては、圃場、農道整備、耕作放棄地を解消したい、そういった目的の方、施設、機械等を整備したい、そういった設備関係の関係、新しい品種を導入したい、これにつきましてはその苗木の補助、そういったものがございます。あと6次産業化に取り組みたいとか、新規就農、農業に参入したい、農地を借りたい、貸したい、栽培技術等の研修実施を受けたいと、そういったものにつきまして様々な施策なり補助制度が導入されているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 活用する、積極的にしたいという人に対しての補助金みたいなものはあると思うんですが、例えば固定資産税なんかを上げ下げすることで農地を流動化させる、持っているだけで活用に消極的な方を流動化に向かわせるような方策、動かない農地をどうにかするという方策を考えていかないとならないと思うんですが、その点はいかがですか。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、国・県のほうでも同じようなことを考えているということでございます。 その中で、法的な措置につきましても検討されているところですが、今現在、私たちが考える中では、なかなか実情に合ったものが見当たらないということの中で、今後、検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 農地も、活用に向けて流動化していかないとならないというところがありますので、そこが結構根本的な問題だったりすることがありますので、ぜひ今後も研究していただきたいと思います。 また、先ほど非農地化ということで森林に返したりという部分があると思うんですが、場合によっては都市部の中で遊休農地になっているというようなところがあれば、それは宅地転用するとかそういうことも逆に提案していくというようなことも必要じゃないかと思うんです。都市整備課等と連携しながらゾーニングを考えて、ここは農地に向いているのか、ほかに向いているのかということを検討していっていただきたいと思います。 続きまして、宅地や空き家についてのことをちょっとお尋ねしたいと思います。 未利用宅地、建物というのが非常に市内の中にもあると思うんですが、その所有の、現在所有している目的ですとか、どういう活用をしていこうと思っているのかというような調査などをしているかどうかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 都市整備課長、日原美希彦君。 ◎都市整備課長(日原美希彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 昨年の11月に、建物についての調査はしてございます。土地については、対象となる土地が多すぎますので、今のところ空き家についての調査はしております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 人口減少社会の中で、やはり適切に宅地等が提供されていくということが必要だと思います。 もちろん、官のほうから売買を持ちかけるというようなことはできないにしても、民間の中で土地の流動化、宅地の流動化、建物の取り壊しての流動化というものが進むように、何らかの方策をいろいろ検討していかなければならないと思うんですが、例えばその活用を促進するに当たって、税制ですとか、農地と同じような質問になりますが法規制、補助金、そういうメニューが整理されて、用意されているかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 都市整備課長、日原美希彦君。 ◎都市整備課長(日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 未利用資産である空き家、空き地などの不動産について、土地などの流動化を促進するための施策としましては、法の規制、税金の課税強化、補助金などが考えられ、それぞれ一定の要件はございますが、農地の耕作放棄地への課税強化、相続により得た未利用資産や長期間低未利用土地となっている譲渡による相続税の特別控除、空き家バンクなどの制度がございます。 市街地や集落部では空き地などの低未利用地が見受けられ、土地利用の方針としましてはまちづくりの観点から近隣住民のご協力を得ながら安全・安心な住環境づくりを目指すとともに、関係各課と連携し、これらの制度も活用しながら空き地などの低未利用用地の活性化を促し、土地の有効活用を図ってまいります。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今のご答弁だと、これから取り組んでいくというようなお話ですが、実際に宅地建物の流動化に向けて、そういう税制ですとか法規制を適用して流動化を促すような施策というものは、事業というものは実施しているんでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 都市整備課長、日原美希彦君。 ◎都市整備課長(日原美希彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 農地などについては、一部でそういった課税の強化とかございますが、宅地等については、宅地、空き地などの定義と申しますか、そういったものの所有者が空き地と認識しているかどうかということもございます。今のところ、そういったことはやっておりません。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 実際に住んでいる方の固定資産税や都市計画税なんかは、航空写真なんかを使って活用して、建物が建っている現況とかを見ながら課税をしていく、建物を課税していくという現状があると思います。 空き地とか空き家とかそういうものについても、やはり現状をよく見て必要なものは課税強化をして流動化を促すような施策というものも積極的にやっていく必要があると思いますので、その点、研究していただいて、都市計画課が、都市整備課が司令塔となって、先ほどの農地の流動化もそうですし、宅地の供給もそうですし、やはりそれは就農者を増やしたりとか住む人を増やしていくということに欠かせない政策だと思いますので、その司令塔が都市整備課なんじゃないかとも思うんですが、例えば宅地の需給調査とか農地の需給調査ですとかで、用途の農地や宅地、事業用地等の行き来ですとか、そういうものを調整して、調査をしたり調整したりということをやられているかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 都市整備課長、日原美希彦君。 ◎都市整備課長(日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 地域の生産人口の減少による生産力の低下、住宅や店舗などが郊外へと進行し、市街地が拡散することによるインフラ整備及びスポンジ化した市街地の形成は都市運営コストの増加につながり、このコストの適正化を図るため、都市機能の集約化による都市整備の効率化が求められます。 このため、住居や都市機能の集積を図ることにより、住民の生活利便性の維持向上、生産性向上による地域経済の活性化、行政サービスの効率化などによる行政コストの削減などの実現に向けたコンパクトな市外地や集落地の形成が求められます。 行政と住民、民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりを推進するために、都市全体を見渡しながら居住や都市機能を誘導すべき区域を設定し、需給の動向ではなく区域内への都市施設や居住の緩やかな集約化と将来にわたり持続可能な都市を目指すものであります。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) おっしゃっていることは分かるんですけれども、実際に司令塔として機能して、農地ですとか宅地ですとか建物、現況がどうなっているか、その中で需給が満たされているのか、調整がちゃんとできているのか、調整ができていないとしたら政策的にどんなものを打っていく必要があるのかということを考えていく必要があると思うんですが、現在そういうことはやられているんでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 都市整備課長、日原美希彦君。 ◎都市整備課長(日原美希彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 現在、国では平成29年頃、そういったことに取り組む自治体を募集したり、その結果に基づいて国が今、国土交通省でありますが、そういったものの制度づくりを今、つくっているところでございます。 また、実際には空き家などのアンケートをした結果、空き家と思われる8割は空き家ではありません。2割弱は空き家ですよという結果がございました。また、そのうち50%は先ほども言った相続によるもので、そのうちの40%程度は賃貸または売却により利活用したいという結果がございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 調整ができているかどうか、調整機能として課長のところが機能しているかどうかということをお尋ねしているんですが、再三今までも質問してきましたけれども、やはり他課との連携が必要なんじゃないかと思うんです。そういうことを、例えばまちづくり、宅地が必要だとか農地が必要だとかゾーニングを考えていくときに、その司令塔になるのが都市整備課なんじゃないかと思うんですが、そういうことを関係課と協議しながら、民間の意向や実際のその土地の流動的な状況の調査とかをしながら、どんな政策が適当なのかということを考えているか、その点をお尋ねしているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 都市整備課長、日原美希彦君。 ◎都市整備課長(日原美希彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げていますとおり、現在は人口減少社会になっております。その中で、都市整備課としましてはコンパクトなまちづくりを、国も推奨していますので、コンパクトなまちづくりについて誘導していくように開発指導などで進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ちょっと答えがあれなんですけれども、実際に勝沼地域のことを、申し上げたくないんですが宅地が非常に不足していて、例えば私の地元の祝のところに県営団地があるんですけれども、県営団地から定住をしたいと思ったときに宅地がなかったり建物、空き家がなかったりして、売買、売却物件がなかったりして人口流出を招いているような事例が結構あるんです。 就農したいといったときに適正な農地がないとか、やはりそうやって需要があるのに供給できない、それはコンパクトティをつくっていくということなのかもしれませんが、コンパクトにした結果、本当に住みたいところに住めないという話になってしまうようなこともあると思うんです。 やはり、その需要をしっかり見極めて適切な政策を打っていくということが必要だと思うんですが、そういうことを今後、研究されていくつもりがあるのか、それはどこでやるのか、どこの課がやっていくのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 暫時休憩いたします。           休憩 午後2時24分           -----------           再開 午後2時25分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 都市整備課長、日原美希彦君。 ◎都市整備課長(日原美希彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 農地または空き家等がございますので、関係各課と連携しながら今後、検討を進めていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今後、その検討された結果についてまたご報告いただきたいと思いますので、報告いただけるかどうかだけ確認したいと思います。 ○議長(丸山国一君) 都市整備課長、日原美希彦君。 ◎都市整備課長(日原美希彦君) 今後、関係各課と連携して、その調整結果を報告したと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今まで連携する形跡が見られないので、僕は今回、お話をさせていただいたので、実質的に連携して、しっかりと市民の需要に応えるような施策を打っていただきたいと思います。 大項目3番について質問に移ります。 産業振興についてお尋ねします。 コロナ禍で非常に果樹農業も非常に厳しい状況が続いていると聞きますが、果樹農業の現状や将来像について把握されているかどうかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 果樹農業を取り巻く環境が厳しい中、競争力ある果樹産地づくりを目指しまして、本年3月に改定されました山梨県果樹産業振興計画と甲州市農業ビジョンに基づきまして、「やまなしブランド」の強化や産地力の向上に取り組みます。 本市では、データ農業の推進やスマート農業技術の活用による生産性の向上、雨よけ施設の導入による高品位果物の生産安定に取り組みます。高付加価値や生産者が豊かさを実感できるよう所得の向上につなげていきたいと考えております。 4月から、ハウスものサクランボ、ぶどう、桃の出荷が始まり、本格的なシーズンを迎えております。新型コロナウイルスの新規感染者増加に伴いまして、消費者の動向、外食産業の需要、果物の作柄や国内競合産地等の状況など、生産農家を取り巻く環境は複雑に絡み合いまして不安の中での農業経営となっておりますが、農家の施設整備への補助や、高齢者や女性向けの新技術や環境整備等の導入等、サポートをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 現状、どんな状況か把握しているところをお答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えします。 状況といたしましては、現在の農業生産量につきましては、生産量自体の数値は減少傾向にございます。その状況につきましては、やはり今、狭い農地で高収益を上げる作物への切替え、そういったものが進んでいるということの中で、実際、販売額はここのところ平年並みかそれを超えるような状況になっているというところでございます。 また、幅広く考えますと、高齢化のほうが進んでおりまして、農業者のほうは年を追うごとにそういった状況が続いているという状況でございます。 ただ、幸いに本市につきましては大きな災害もないというようなことの中で、昨年度のコロナ禍ではございますが、販売額については前年度並み、それ以上というような状況になっていると。 ただ、これは農協に所属されている方のデータでございまして、実際に個人で販売されている方とか観光農業の状況については、十分な数字は持っていないというところは実情でございます。 今後は、やはり法人化とか企業化を目指す方が多いということもございまして、ますますそういったところでのデータの管理というのは非常に難しくなっていくかと思いますが、逆にそういった今の時代のニーズを捉えた中での競争力のある農業者というのが増えていくのではないかというふうに考えているところでございます。 非常に雑駁ではございますが、私が今、把握している、そういったものはそういったものになるかと思います。 以上です。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) JAと取引しているところだと把握ができるのかもしれませんが、やはり観光園ですとか卸売業者に卸しているところなど、あと観光施設に卸しているところなど、販売ルートをたくさんいろいろ農家も持っていると思いますし、その中で観光園なんかの話を聞くと非常に影響が大きい、コロナの影響が大きいという話も聞きます。 やはり、現場に出向いて現状をしっかり把握をして政策を打ち立てていただきたいし、コロナ禍の対策についても農業振興についてはやはり現実を把握して、どんなものが必要なのか。小林議員が、グリーン認証なんかを観光園は取れないというような声もありますけれども、そういうものも声、現場としては上がってきます。そういうものを把握してしっかり対応をしていっていただきたいと思います。 続きまして、ワイン産業の現状や将来像についてお尋ねします。 果樹農業と同様ですが、コロナ禍の影響を今、把握されているかどうかお尋ねします。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 飯島孝也議員の質問にお答えします。 ぶどうの丘では、甲州市産ワインの販売や魅力発信などでワイナリーと様々なつながりを持ってまいりました。本年度は、新たにワイン消費拡大担当を設置しまして、一層の協力関係構築を図っているところです。 情報交換や意見交換を通じて、多くのワイナリーでワインの売上げが落ち込んでいる状況を受けまして、コロナ禍で変化する人々の行動や社会情勢への対応の必要性というものを感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今年度からぶどうの丘のほうにワイン消費拡大担当ということで置かれたということで、ぶどうの丘が、渡辺さんが今、お答えいただいていると思うんですが、ワイン産業の現状を考えたときに、ぶどうの丘として対応策とか対抗策をやるんじゃなくて、ワイン消費拡大担当がワイン産業をどういう現状かどうか把握をして、産業に対してどんな支援が打てるかということを考えていくべきだと思うんですが、その点をぶどうの丘で考えられるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 議員の質問にお答えいたします。 本市のワイン産業は、ワイン振興計画の中で地域の象徴的存在として位置づけられておりまして、将来にわたって地域を盛り上げていく原動力であると考えております。捉えております。 ぶどうの、ぶどう栽培農家ですとかワイナリーが、地域の魅力を形成する中心であり続けられるよう、ぶどうの丘としましてもその観光、販売の拠点機能、そういったものを最大限に発揮しましてワイン産業を一層活性化させるとともに、ワイナリーと連携して消費者の新たな価値観に適応する商品提供の検討ですとか販売機会の確保を進めまして、ぶどうの丘消費拡大担当、そういったところを中心にしまして甲州産ワインの消費拡大、そういったものに取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 3番目の質問に移りながら、今の答えに対しての質問もしていきたいと思います。 果樹農業とワイン産業、官民連携によってどういうふうに振興していこうと考えているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 議員の質問にお答えいたします。 ワイン消費拡大担当では、家飲み需要を取り込むため、コンクール受賞ワインなどネット商品の充実に力を入れているところですが、さらにぶどうの丘を拠点としました事業を展開するとともに、市外へ活動を広げながら各ワイナリーと連携した甲州市産ワインの販売、そういったものを促進してまいります。 ぶどうの丘の事業では、ワインサーバーを使った自社ワインの魅力を直接紹介してもらう試飲ですとか、作り手を囲んで料理とワインの組合せを楽しむメーカーズディナーなどを企画し、各ワイナリーのワイン消費拡大を目指してまいります。 また、広範囲な活動では、都市部のショッピングセンターなどで甲州市産ワインの特設販売、こういったものが行えるよう各方面へ営業展開をしてまいります。 こうした取組を通じまして、ワイナリーとぶどう栽培農家のよい関係を保てる好循環を生み出せるように努め、各ワイナリーの商品消費が早く回転していく効果にもつなげてまいります。 このほか、ふるさと納税の返礼品事業では、地元地域からシャインマスカットを仕入れるなど、果樹農業の振興につながる取組を展開してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ぶどうの丘を一つのツールとしてワイン消費拡大担当ですとか果樹農業とワイン産業の連携ということをやっていくという答弁だったと思うんですが、本来であればぶどうの丘は一つのツールでしかないので、ワイン産業と果樹農業の連携を市としてどうやって支援していくんだと。 実は、もうワイナリー、コロナ禍の中でワインが相当売れていない状況が現実としてあります。今年の秋に、この今、梅雨も雨が少ない中でぶどうは豊作と言われている状況で、そのコロナの状況を、ワイン産業の声を聞くと非常に厳しいと、引き取りが厳しいという状況も聞きます。その点をお聞きして、これから先秋、ワイン産業と果樹農業の連携という点でどんな支援ができていくか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えをいたします。 甲州市にございます甲州市ぶどう・ワイン産地確立会議という会議がございまして、そこを観光商工課のほうで事務局として担当しておりますので、その立場からちょっと回答させて、答弁させていただきたいと思います。 議員が申されましたとおりですけれども、原料用ぶどうの安定供給につきましては、長期契約栽培を可能とするため、JAフルーツ山梨のご協力をいただき、単位出荷組合、ワイナリーによる文書契約取引による取引が令和元年度から開始をされましたが、生産者とワイナリー間のワイン原料ぶどう取引全てが当該契約によるものではありません。 ワイン原料取引が画一化されていない状況の中、平成18年に甲州市ぶどう・ワイン産地確立会議が設立され、JA、生産者、ワイナリー、市の関係者が一堂に会し、その年の需給安定のための情報交換や意見交換を行う中で、原料用ぶどうの余剰が生じないような対策が講じられております。 先ほど議員が申されましたとおり、今年豊作が予想されているということで、昨年の今の時期も同じようなことが言われていまして、例年比1.2倍ぐらいの収量だろうというようなことでちょっと心配をしていたわけですけれども、あいにくの天候不順ですとかそういうもので例年並みの収量が確保できなかったんですけれども、そのような中で、昨年度も同じ会議の中で余剰が起こるかもしれない、そういうときには大手ワイナリーが数社ありますので、本年度に限っては自社でその分は引き受けてもいいよというような意見が出たりですとか、中小のほうも頑張って例年並みの買取りをするよとか、そういうことが具体的に意見が出されまして、昨年度はそのようなことで全ての原料が取引をされたんじゃないかと認識をしております。 いずれにいたしましても、本市としては先ほど来申し上げておりますぶどう・ワイン産地確立会議で協議結果を注視をしながら対応を検討してまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今年の作況も、甲州は豊作というふうに言われている中で、ワイン産業は非常に苦境にあると思いますが、今そういう声、今年の秋に向けてどういう声が上がっているか。去年は、引き取ろうという、大手を中心に引き取ろうという声が上がったということですが、今年はどんな状況かお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えいたします。 具体的な数値というのはちょっと把握をしていないわけですけれども、ワイナリーの関係者等と話をする中で、なかなかタンクに詰めたワインが瓶詰めしちゃうと、その瓶詰めしたワインの行き先、保管先等の確保が、もう既に今から、去年の余剰といいますか確保された自社にあるワインを含めてその置場が、行き先がちょっと心配されるというような話を聞いておりますので、その辺の状況はこれから先ほど申し上げた確立会議がありますので、その辺でもよく確認をしながら、生産者もその場にいますので、お互いに有益な協議をしていただいて、そのような今、厳しい状況をその中で打破していっていただく。 また、市としては、先ほど言ったとおりそれを注視しながら、支援できるものは支援していくというようなことで検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) そういう消費拡大をしていかないと在庫がなかなかはけないという現状があって、やっぱり秋に苦境を迎えてしまうと思いますので、例えば消費拡大担当を置いてあるぶどうの丘でふるさと納税もやっていますし、昔は地域で愛飲しようと、ワインを飲もうというような運動もやったというようなこともお聞きしています。やはり、苦境だからこそみんなが一丸となって乗り越えていけるように。 なかなか、ワイナリーから声を上げることが厳しいんだと思います。信頼関係を今、農家と一緒に築いている状況ですので、やはりそういうことを留意していただきながら、積極的に声を聞いて連携していっていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、産業振興について、このうち農業振興、果樹振興だけでなくて、この地の利を生かした企業誘致、起業の促進、既存事業の支援についてどんなことをお考えになっているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市は、中央自動車道勝沼インターチェンジやJR中央本線の3駅を有し、所要時間は自動車、電車いずれも都心から約1時間半という好立地に位置していることは言うまでもありません。 本市に所在する大規模な事業所は、塩山小屋敷、塩山三日市場、塩山南部及び勝沼町綿塚の4か所の農工団地に存在をしており、そこに入居している企業は7社であります。 昨年9月定例会での日向議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、企業誘致を進めていくには用地の確保が不可欠でありますが、それには平成28年度に5年間を計画期間として策定した山梨県甲州地区農村地域工業等導入実施計画を総合的に見直す必要があり、現在の入居企業における拡張計画も反映させながら計画変更に向けて準備を進めているところであります。 起業促進の支援事業としては、県及び市の補助事業において、空き店舗を活用して起業をされる事業者に対し改修費用と家賃補助を行っており、令和元年度には3件、令和2年度は1件の実績があり、塩山駅周辺の空き店舗を中心に起業された事業者が現在も営業を続けられております。 既存事業の支援としましては、甲州市小規模事業者持続化補助金を活用し、昨年度5件、約75万円を支援させていただいており、本年度は補助対象件数を10件、150万円まで拡充をする予定でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見えず、事業者の皆様にはそれぞれ大きな影響を受け続けていると思いますが、各種事業を通じ継続をして支援を続けてまいります。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 第1期、第2期の市の策定した総合戦略を見ますと、果樹農業やワイン産業の振興についてはかなり言及があるんですけれども、例えば一般的な企業の誘致ですとか起業の促進、既存事業の支援についての積極的な記述があまり見られない状況があると思います。 今後は、先ほど答弁にもあったように、地の利もしっかり生かして、先ほどずっとお尋ねしたように土地の利用についてしっかり農地や事業用地や宅地、そういうものをしっかりと調整する中で、事業についてもしっかり振興していっていただきたいと思いますが、今後、総合戦略等について見直していくような考え方ございますでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 飯島議員のご質問にお答えをいたします。 以前、3月の議会でも小林議員にたしかお答えをしたとおり、コロナ禍の中であり、総合戦略に見合った事業が進んでいかないというようなメニューもございますので、これについては今、議員ご提言のとおりそういったことも含めまして、また先ほど来答弁しましたとおり未来会議、戦略会議の委員さんにも広くご意見を聞く中で、そのときに合ったメニューで事業を進めていきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 答弁にございましたように、未来会議、戦略会議では、やはり民間の知恵ですとか若い世代の知恵というものを結集して、この甲州市が働きたい場所であったり住みたい場所であったり、そういう方向に持って行くためにその人たちの提言をしっかり受けて、施策を実行していくということが重要だと思います。 そういう提言を受けて、これから市長がどのように産業振興を考えられ、進めていこうとお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 飯島議員の質問にお答えしたいと思うんですが、今日の時点ではまだ話せないものも実際あります。話せる内容だけを抜粋してお話をしたいなと思いますけれども、本市のさらなる発展を鑑みますと、行政だけでなく地元の企業、それからいろんな県内企業ありますけれども、特には生産農家等の、産業界の全体のさらなる、市民全体になると思いますけれども、全体でまちづくりを進めていかなきゃならんと思っております。 中でも、産業振興等、本市のまちづくりに対して深く関わっていただくためには、その具体策の一つとして民間企業等との連携協定を締結し、より強固な結びつきを持つことが重要であると私は考えております。 先月は、31日に勝沼CATVと防災行政情報の放送に関する協定を締結し、災害に備える体制により盤石にしていくところであります。 また、市政の概要でも申し述べましたけれども、デジタル化の推進のために県内のICTの企業、団体65社が加盟する、山梨県情報通信業協会とも連携を、協定をしていく予定でございます。 これらを含めまして、今後、大小ありますけれども、市と連携いただける企業との連携協定を積極的に進めていくつもりでございます。 また、来月上旬になりますけれども、小屋敷で、塩山の小屋敷になりますけれども、テクニカルセンターが稼働しておりまして、これはご存じだと思うんですが株式会社アスカインデックス様とたまたま縁がありまして社長とお話をさせていただいた中で、基本的にはリサイクル、医療を含めた高度の機種のリサイクルで全国展開をしているところなんですが、社長いわく市長が変わってどうかななんて思っていたけれども、大牟田市なんかは非常に友好市としているんだけれども、甲州市は長年いるんだけれども、全然その気はないのかなというから、いやそんなことはないというお話をさせていただきました。 いろんな面で、災害含めていろんなものをリサイクル、その医療機器ばかりではなくてしているから、話の中では何でも使ってくださいとざっくばらんに言ってきました。ただというわけにはいかんから、いずれ何かあったらお願いをする、しますという話をしまして、当日時間がありましたから、社長のほうからセンターを見てくださいということの案内でぐるぐる回りました。 そこの中にいろんな精密機器がありまして、こんな商売もあるんだなと思ったんですが、中に医療機器の冷蔵庫、これは一般に市販されている大型冷蔵庫とはちょっと違うんです、非常にすばらしい温度と湿度を自動調整できる機種で、ぱっと見たときにこれ使えますかねといって、果物にと言ったら、使えないことはないけれども何に使うのということで、私もともと危惧しているのは、シャインマスカットの生産量の全国的に増えている中で、平成2年にJAフルーツ山梨で掲げたトン数というのは2,335トンなんです。そのうち甲州市はといいますと約54%、1,250トンぐらいあるんです。これはいいんです。 一番特筆するのは、毎年毎年平均で11%伸びているんです。それを考えますと、例えば先ほどお話に出ましたけれども、共計と共計以外のものを足すと、これは聞いた中で実数ではあるかどうか分かりませんけれども、大体700トンぐらいはプラスするということです。大体、そうすると2,000トンから2,100トンは今現にあるんです。これを考えますと、5年で掛けますと少なくとも3,800トンから4,000トンぐらいの数字になると。甲州市だけですよ。 それが、今、植栽を見ますと、全国的にシャインマスカット増えていまして、多分いずれ過剰基調になってしまう。今、JAでやっている金額というのは、大体キロにすると1,500円から1,600円ぐらいなんです。これを見ますと、大体5年後、推測にしますと1,000円から1,200円の間の中で推移すると。すると、大体あれですよね、5キロ換算にすると大体分かりますよね。それだけ落ち込んでしまう。さらに落ち込んでしまうのかもしれないという状況にあって、これを何とかしないとやはりうまくないと思う。 他県もそうなんですが、確かにJAで5年かけて施設を使ってやって実証実験の数値はありましたから、それはそれとして使わせていただくんですけれども、その中で、やはり甲州市として要は農家の方々が簡易的にできる長期保存をできないかということなら、できるだろうということの中で、いずれにしてもこの議会が終わったら実証実験をする予定でございます。 一番特筆するのは、やはり40年前に、特にこの甲州市勝沼地区もそうなんですが、デラウエアの貯蔵を進めた経過があります。今はもう300トンにもならない数字になってきているんですが、やはりなぜかというと流通にマッチしていない、あるいは労力的にえらいとかそういうことですから、そういうことも加味しながら、やはり貯蔵技術、それも簡易的に各農家ができるような仕組みを甲州市としてつくっていく。 こういう実験を、山梨県もそうなんですけれども、農協自体はやるかもしれませんけれども、行政でやったことはないというから、やりましょうということで過日も農林課、それから連結は政策のほうで行きますけれども、連携協定を結んでから試験に入ると、細かい内容はまたお話はしますけれども、一応そんな状況の中で進んでいきます。 こればかりではなくて、いろんな面で、これからも質問出てきますけれども、お話しをしなきゃならんと思うんですが、やはり大きな変革期にある甲州市でございますから、やはり連携をすることと誘致できるもの、それから言い方は悪いですがあまりお金をかけないで誘致できれば一番いいことであって、そういう方向の中で進めていきたいと思っております。今日はそのぐらいの答弁で終わらせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 具体的な例をお出しいただいてご答弁いただきました。 実際に、地域の地の利というものを、果樹農業が強いですとかワイン産業があるということもそうですし、交通の便がいいと、首都圏に近いというような地の利を生かして、実際に今ある企業と行政が連携をしていくことで新しい需要を生み出す、こちらのほうにこれから事業展開をしていこうという企業の情報をキャッチして、どんな支援が必要なのかということを分析していく、そのようなことをやはりしっかりと行政として把握をしていかなければいけないと思います。 その点、どこの課ということではなくて、各課が市民のために働く場をつくるですとか地域を活性化するということで、しっかりと市民のために組織を挙げて働いていっていただくためにも、ぜひコロナ禍の中で厳しい実情をそれぞれ持っていると思いますので、市民の方や事業家の方々に出向いて、現場の状況をよく把握をして、どんな行政の支援が必要なのか、コロナの対策交付金もどんな交付金の活用が必要なのか、例えば今伸びているふるさと納税をどのように活用することがいいのかとか、企業版ふるさと納税というのもまだまだ取組が浅いところがありますけれども、それもしっかり取り組んでどういうふうに事業家に対しての支援ができるのか、いろんなことを政策として考えて産業振興にこれからも取り組んでいっていただきたいと思いますし、総合戦略や総合計画の中でもしっかりと位置づけて、未来会議や戦略会議もフル活用して産業振興に努めていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 なお、飯島孝也君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を3時15分といたします。           休憩 午後2時59分           -----------           再開 午後3時15分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 次に指名いたします。 2番、平塚 悟君。 平塚 悟君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆2番(平塚悟君) ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 新型コロナ感染症が国内で猛威を振るってから、既に1年6か月が経過しました。その間、本市の学校教育においては、新しい生活様式を踏まえた感染症対策を行いながら義務教育の充実を図ってきております。 昨年度の補正予算においては、学校教育と、また家庭学習への支援を継続して行い、コロナ禍でも子どもたちの健やかな成長と豊かな学びのためにスクールサポーターの配置、またGIGAスクールの導入や学校施設の改修などの事業を行ってきました。学校教育への支援に、一市民として感謝を申し上げます。 今回は、学校教育の充実と取組について、初めにお伺いいたします。 まずは、市の少子化、人口減少に起因する学校規模、学級規模に関してであります。 市内の出生数は、6年前には年間200名を割り、昨年度令和2年度には126名まで急激に減少をしてきております。コロナ禍の影響もあり、全国の出生数も84万人台と過去最低を記録しております。 山梨県における公立小学校の学級編成基準、教員の派遣基準は、1学級13名の児童につき1名を派遣するとしております。本市の小学校では、既にこの基準を下回る小学校もあり、市が独自で教員を採用して複式学級の解消を図り、学年ごとの学級編成を維持している状況であります。 そこで、お伺いいたします。 近年の市内出生数の減少から推測して、10年後の本市の小学校の学校規模、学級規模はどのような状況になるのでしょうか。その推移についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 複式学級につきましては、山梨公立小学校及び中学校の学級編成の基準等に関する規則では、議員がおっしゃるとおり小学校2年生以上で連続する二つの学年で児童数12人以下が複式学級の基準となっております。 しかし、県においては、小学校1年生及び中学校については複式学級は行わないこととし、国の基準に比べると独自に緩和措置が取られております。 本年度、市内小学校では5校で複式学級編成が8学級あり、それぞれに市独自で複式学級解消支援教員を配置しております。それにより、短学年での授業や活動が可能になり、学力向上等の効果があると考えられます。 令和3年2月1日の住民基本台帳を基準とした場合、令和9年度には5校で10学級が複式学級となる見込みで、緩やかな増加傾向が予測されます。 また、現在の基準で最も先の予測となる令和10年度には、8校で13学級が複式学級となることが予測されるところでございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 今、人口予測というところで10年後、13校中8校、そして13学級が複式学級になってしまうという予測を、推移についてご答弁いただきました。 山梨県では、少人数学級の、少人数学級の推進で今年度から小学校1年生の学級を25人学級ということを導入しました。また、それに満たない小規模校への支援も検討していくということも先日報道でございました。 ただ、県内の小学校への教員志望者の採用倍率、1.9倍と2年連続で過去最低を記録しており、今後は教育者の確保が本当に難しくなっていくことは明らかに現実的な問題であると思います。 10年後の現実から起因する課題の解決へ、義務教育の充実と、やはりそこに伴う改革というのは必要であるということを念頭にして、次の質問に移らさせていただきます。 昨年度、県内の公立小学校の中ではいち早くと言っていいと思います、本市ではGIGAスクール構想に基づく端末の整備や授業での活用を開始し始めました。これまでも国の事業で先進的ICT環境を活用した研究実践校に参加して培った経験を、GIGAスクール環境で学校教育の充実に生かしていくことになります。 また、今年度は菱山小学校と大和小学校の合同授業に取り組むなど、学校間の交流事業も活発に行われてきております。 学校間の連携による教育機会の充実に向けて、どのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。
    教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 学校間の連携による教育機会の充実につきましては、大和、菱山小学校が、また大藤、神金、玉宮小学校が合同授業や校外学習、修学旅行の共同実施を行っております。昨年度導入いたしましたGIGAスクール構想に伴うICT端末を活用したオンライン交流授業につきましても、今年度をGIGAスクール元年と位置づけ、小規模校だけではなく市内18校すべての小・中学校で活用をしております。 小規模校での合同授業やICT端末の活用を通して多様な価値観に触れ、お互い切磋琢磨し合う環境づくりを今後も継続して実施し、さらにICT端末の積極的な活用も実施していきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) ICTの活用、また対面の指導と遠隔、またオンラインの教育、どちらのよさも適切に組み合わせて生かしていくということが大切だと思います。 おっしゃられたとおりなんですけれども、教育機会の、子どもたちの発達の段階や学習場面等によって、多様な考え方に触れる機会というのを積極的に取り入れていただきたいと思います。 次は、学校と地域の連携というところでお伺いいたします。 昨年度までに、市内の全ての小・中学校にコミュニティ・スクールを設置して、学校運営と教育活動に保護者と地域の参加を図っております。 2019年度までの勝沼、大和地域でのコミュニティ・スクールの設置目的及び経過は、文部科学省のホームページ、学校と地域でつくる学びと未来で報告を確認することができます。そこには、学校統合への足がかりというような内容が掲載されており、これまでの教育委員会の議会での見解、地域と共にある学校づくりを目標にする内容とは少し異なる内容という私は違和感を覚えております。 本市のコミュニティ・スクールの設置の本当の狙いというのは、どこにあるんでしょうか。これまでのコミュニティ・スクール事業の活動の成果をどのように評価しているのでしょうか。それから、地域住民と学校の連携により地域と共にある学校づくり、本当のこれまで教育委員会が掲げたこの目標を達成するためにどのように推進していく考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 コミュニティ・スクールは、学校や保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に協働して携わることで子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める仕組みでございます。 本市では、平成28年度に文部科学省の事業指定を受け、コミュニティ・スクールの導入を進めてまいりました。そして、令和2年度に市内の全ての小・中学校が導入に至ったところでございます。 導入の経過の中で、コミュニティ・スクール推進委員会を立ち上げ、山梨大学大学院の日永龍彦先生から指導、助言を受けてまいりました。 コミュニティ・スクールの導入により、今まで築き上げてきた学校と地域とのつながりのよさを改めて確認することができました。日永先生からも、今後もそのつながりを大切にし、コミュニティ・スクールの運営を進めるようご指導をいただいております。 課題といたしましては、コミュニティ・スクールについて保護者や地域の皆様に理解を深めていただくことだと考えております。学校だよりや市広報などを通して、コミュニティ・スクールについて周知を進めていきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 山梨大学の日永先生からも助言をいただいているということでありますけれども、山梨の教育白書、2021年2月に発行されております。その中でもコミュニティ・スクールについて言及されております。 まずは、本当に昨年導入して、なかなかコロナ禍においてその事業、地域と学校の連携の部分がなかなか進めることができなかったと思います。今後、進めていくに当たっては、まずはその地域との理解をまず得ることと、それからこの子どもたちがこのコミュニティ・スクールを活動して、活動を通してできたよい事例というのは市全体で共有をして推進をしていくということも大切だと思います。 ぜひ、学びのつながりということを形成できるように、教育委員会としては指導、助言する立場でありますので、よろしくお願いいたします。 次は、学習、新学習指導要領への対応という部分でお伺いいたします。 昨年度から本格的に導入された小学校への英語教育についてであります。 コロナ禍の影響もあり、学校教育現場では長期の休校期間、授業編成にも苦慮されたと思いますし、また英語教育は言語でありますので、話してコミュニケーションを取ることが一番大切であると感じております。授業内容も工夫されてきたとお察しいたします。 その上で、これまでの本市の学校教育における英語教育の成果をどのように評価して、そしてその評価を今後の改善につなげていくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 英語教育の本格導入により、県費負担の英語専科教諭2名と市単独費で英語専科教諭1名を増員し、外国語指導助手8名とで小学校3年生以上全てのクラスで専科教諭の授業が行われております。専科教諭の授業により、より専門的な知識、技能の定着とコミュニケーション能力を高める体制が整っております。 中学校においては、オールイングリッシュ、全て英語で進める授業づくりをしている学校もあり、昨年度のNRT学力検査では5教科の中でも大変よい結果となり、全国平均を上回る結果となっております。 また、課題といたしましては、小学校の教科担任制の導入に伴う専科教諭の確保であります。 今後は、専科教諭と外国語指導助手が密に連携し、またICT端末を活用した授業づくりを進め、確かな英語力の定着につながる授業を実践していきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 非常に成果を上げていて、良好な結果であるということは伺いました。 本市の教育振興基本計画には、国際理解教育、また外国語教育の推進が主要施策の一つにも挙げられております。 また、先ほどおっしゃられたように、英語科の教科担任制という問題もございます。2022年度をめどに小学校高学年、5、6年生の学級において教科担任制の導入が本格的に始まります。教科担任制を導入することで、きめ細やかで深化した授業を行うことができること、また教職員の負担軽減につながるという文部科学省の見解はあるんですけれども、ただ本市の場合は、ほとんどの小学校では1学年に1学級の単級クラスという状況であり、やはりそういった面では教職員の人員配置、また専科教員の加配、また学校や学級規模に合わせた授業編成など様々な課題があると思います。本格的に導入するとなれば、対応していく必要があると考えられます。 今後、市としてどのように小学校高学年への教科担任制の導入に取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 小学校においては、各学級を1人の教員が担当する学級担任制が一般的でございます。しかし、専門的な知識や技能を持った教員が担当することで、学力の向上や教職員の多忙化改善につながるとの視点から、音楽や理科、最近では英語など幾つかの教科で専科教員による授業が取り入れられています。 教科担任制のメリットとして、担任の負担軽減や中学校への円滑な移行で中1ギャップの解消、複数の教員で子どもを指導できること、そしてなによりも授業の質の向上になります。 デメリットとしては、個々の子どもとの関係が希薄になり、実態を把握しにくくなること、授業時間を弾力的に運用できないことなどが考えられます。 今後も、小学校から中学校への系統性や教科指導の専門性といった観点から、市としても積極的に導入していくことが望ましいと考えております。その際には、学校規模を考慮し、どこの学校でも同じ条件で学習できる環境に配慮していきたいと考えております。そのためには、各学校内での教職員の配置を工夫することはもちろんですが、市単独の専科教員の増員も検討していかなければならないと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 子どもたちが、市内の子どもたちが全員が、せめて同じ条件で教育できる環境というのを求めていくということでありますけれども、今年1月の文部科学省の中央教育審議会の答申、小学校から中学校への連携については、どの地域で生まれ育っても知・徳・体のバランスの取れた質の高い義務教育を受けられるようにすることを目標にしており、9年間を通した新時代における義務教育の在り方というものに言及しております。 今、中1ギャップの解消等も一つの課題であるということでお伺いしておりますので、私も所属する総務文教常任委員会、南房総市では幼児教育から義務教育までの一貫教育について視察教育も行ってきております。また、県内でも、南アルプス市、それから山梨市、都留市と研修を行い、視察を行って、特に南アルプス市では、学校教育法に基づく連携型の義務教育学校の制度を導入して、小・中一貫教育を始めております。 これまでの議会での答弁では、教育委員会としては中学校の再編を確実に行うとして、小学校の再編については現段階では考えていないというような見解を示しております。ただ、冒頭にも申しましたけれども、10年後の将来予測の学校規模、学級規模からバックキャストをして、小学校においても様々な課題の克服を検討しなければならないと、私はそのように考えます。 本市の教育目標を達成させるためには、小・中一貫教育の導入、義務教育学校への移行も視野に入れて、学校再編を検討していくべきと考えますけれども、市としてはどのように考えていくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 学校再編につきましては、昨年12月定例会の市政の概要で示された令和4年4月に勝沼、大和中学校の統合、令和7年4月に塩山地区の中学校の統合に向けて、現在準備を進めているところであります。 議員がおっしゃるように、小学校の再編につきましては、甲州市学校再編審議会の答申のとおり、現状維持としております。今後の少子化の現状や小規模校のデメリット解消のため、中学校の再編後、小・中一貫教育の導入、義務教育学校への移行につきましては研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 研究するということですけれども、既存の学校を生かすということであれば、この小・中一貫教育という部分では、9年間の義務教育でしっかり学びを備え付けるという部分では、連携型の小・中一貫教育の導入というのは検討してもいい段階ではないかというのを意見として申し上げます。それはまた、先ほど言った学校間の連携や学校と地域の連携ということにも効果が認められるような内容になっていくと思います。ぜひ、研究ではあるんですけれども、もちろん地域との意見交換会も必要ですけれども、やはり教育委員会として、甲州市の子どもたちの教育のためにという部分をしっかりと研究してプランを練る、そういうことも必要になりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そういった中で、総合教育会議の在り方についてお伺いしたいと思います。 市の行政、限られた予算の配分の中で教育費への支出、とりわけ義務教育、学校教育に関わる分野では、学校施設の大規模な改修などハード面の整備、学習環境の充実へのソフト面での整備については、なお一層注力していかなければならないことであります。教育委員会の所管する3課は、市長部局と独立した組織ではありますが、教育費を含む予算の提案権は、地方自治法では市長にあります。教育委員会には、教育長はじめ本市の教育行政の意思決定権を持つ市民の代表の4名の教育委員が選ばれています。予算を伴う学校教育の環境整備について、教育委員と市長との率直な協議を増やしてはどうかと思います。総合教育会議の在り方をどう捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき設置されている甲州市総合教育会議は、市長と教育委員会が市の教育に関する事項について円滑な意思疎通を図り、重要な課題の解決や目指すべき姿等を共有しながら、同じ方向性の下、連携することにより、効果的に教育行政を推進していくものであります。 昨年度は、中学校の学校再編、給食費無償化など重要な課題について市長と協議をしてまいりました。今後も教育委員会として協議する必要があると判断した場合につきましては、市長に対して協議すべき具体的な事項を示させていただき、総合教育会議の招集を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 総合教育会議、私、実際にはまだ傍聴はしてはいないんですけれども、議事録を見る限り、やはり市長部局からの提案について、各教育委員さんが意見を申し上げる、そういった印象を受けました。やはりこれだけ学校教育について将来的な予測から課題が多々あると私は思います。ぜひ率直な意見交換ができるように、総合教育の場というのを活用していただきたいと思います。 そこら辺どうでしょうか。市長は総合教育会議、どのように臨んでおられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 暫時休憩いたします。           休憩 午後3時39分           -----------           再開 午後3時40分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) では、次の質問に移らせていただきます。 通学路の安全対策についてお伺いいたします。 今年度も小・中学生、新たに新入生を迎えて2か月がたちました。ようやく学校生活にも慣れてきた頃と思います。昨年度は、コロナ禍による外出自粛もありまして、山梨県内では、交通事故の件数が過去最少となりました。しかし、高齢者による運転、また危険運転する車により、歩行者が被害を受ける痛ましい事故の報道が後を絶ちません。また、農業を基幹産業とする本市にとっては、農機具や軽トラックの運転のために運転免許は必須であり、なかなか高齢者の運転免許の自主返納が進まない状況であります。 教育委員会では、平成26年度に、甲州市通学路安全推進協議会を各団体とともに設置し、各学校から要望のあった通学路の安全点検を合同で実施し、危険箇所には計画的にグリーンベルトの舗装を施すなど、通学路の安全対策に向けた意識づけを行っているところであります。しかしながら、道路交通法上の問題や、歩道の拡張など、周辺の状況から簡単に改善が見込めない箇所が多数あるのも事実であります。 そこで、お伺いいたします。甲州市通学路安全推進会議における通学路の危険箇所の改善要望と整備の状況についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 甲州市通学路安全推進会議につきましては、平成24年に全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年8月に発足し、通学路において関係機関と連携して合同点検を行い、必要な対策を実施しております。毎年7月に第1回目を、11月に第2回目を開催しており、内容につきましては、第1回目は通学路の安全確保に関する取組の指針を確認するとともに、前年度の各校から上がってきた通学路の危険箇所の改善状況を報告し、本年度の合同点検への協力を依頼するものであります。また、2回目は、合同点検の結果の報告と早期の改善に向けたスケジュールを確認するものであります。 令和元年度及び令和2年度の要望箇所数は49件で、対策を行った箇所は39件であります。国道・県道管理者及び市建設課が各道路のグリーンベルト設置や再塗装、通行量の多い道路への通学路の路面標示など対策を行っております。また、未対策の10件につきましては、横断歩道の設置要望や横断歩道の引き直しなど、日下部警察署や県公安委員会への上申の案件が4件、道路拡幅など長期的な計画が必要な案件が6件となっております。 本年度も、各校からの要望事項につきまして関係機関と合同点検を実施し、児童・生徒が安全で安心した登下校ができるよう対策を行っていきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 件数に対して真摯に取り組んでいただいている状況というのを確認できました。注意喚起の看板設置、市民生活課で行っていると思うんですけれども、またそういったことも早急に対応していただいたり等、子どもたちの交通安全のためにワークしていただいていると思います。今言ったようなハード面の整備による対策というのも非常に重要なんですけれども、それとともに大切なのは、児童・生徒自らが危険を察知する知識や意識づけが肝腎だと考えます。毎年各小学校において緊急時の引渡し訓練が行われます。また、通学路の危険箇所を児童と保護者が互いの目で確認し、危険回避に向けた意識の醸成に努めていると学校関係者からも伺っております。 学校教育の現場と市行政が協力して、交通安全教育などのソフト対策についてどのように取り組み、実施しているのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の交通安全教育につきましては、まず、小学校でございます。4月から5月にかけて、1年生に道路の渡り方などの交通安全教育を、また3年生には、自転車の利用範囲や自宅近辺から地区内に広がるため、本市の専門交通指導員が各校に出向き、校庭に道路を模した白線を引き、公道での具体的な自転車の乗り方指導等を行っております。また、学期に1回、登下校時の交通安全教室として班旗の使い方指導や班員の引渡し方の指導を行っております。中学校につきましては、自転車通学時のヘルメットの着用指導、また、日常的に自転車利用に関する指導を実施しているところでございます。昨年度、松里中学校では、日下部警察署から自転車安全利用推進校の指定を受け、スタントマンによる事故の再現を目の当たりにし、交通事故の恐ろしさを再確認するとともに、自転車利用の注意事項を確認したところであります。 今後も市内小・中学校において交通安全教育をより充実させ、児童・生徒が交通事故に巻き込まれないよう推進していきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 市民生活課長、網野光邦君。 ◎市民生活課長(網野光邦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 本市における交通安全教室につきましては、専門交通指導員が市内の保育所や小学校において交通安全教室を実施しておりますが、昨年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により教室の開催を見送り、本年度におきましては、コロナの感染防止対策を徹底し、交通安全教室を実施しております。また、春と秋の交通安全運動中においては、高齢者を対象にした交通安全教室、日下部警察署や交通安全協会等の皆様と協力の下、交通量の多い交差点での街頭キャンペーンや広報紙での啓発活動を行い、昨年11月16日には交通死亡事故ゼロ500日を達成し、日下部警察署から感謝状をいただいたところでもあります。そのほか、カーブミラーの設置や修繕を行い、交通安全対策に努めております。 今後も市民の皆様が交通事故に遭わないよう、交通安全教室や啓発活動を行ってまいります。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 交通死亡無事故が500日を達成しているということで、非常に日常の取組が成果として現れてきているかなと感じます。また、地域の方々の協力も得ながら、子どもたちのための交通安全対策を続けていっていただきたいと思います。 もう一点、次の質問は、甲州市の耐震改修促進計画の計画期間が5年間延長したということであります。3年前に発生した大阪北部地震、ちょうど明日で3年を迎えるんですけれども、そのときに女子児童がブロック塀に挟まれて亡くなるという痛ましい事故が発生しました。その後、各自治体では、各学校施設のブロック塀の撤去、また通学路における危険箇所の改善に向けた整備が行われてきております。国では、法令の改正で避難路に面した塀などの構築物の耐震診断の義務化を可能としております。防災、減災、安全に資する社会資本整備事業として、ブロック塀等の安全確保に関して、交付金補助事業を本市においても継続して行っているところであります。 そこで、お伺いします。 甲州市耐震改修促進計画の計画期間を5年間延長しましたけれども、通学路や避難路における交通安全対策の取組の状況と今後の推進についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 耐震改修促進計画につきましては、個人住宅をはじめとする建築物の耐震化を促進することにより、地震災害から市民の生命と財産を守ることを目的として平成20年に策定し、令和元年7月からは、通学路、避難路沿道にあるブロック塀の耐震化を対象に加え、推進しております。 ブロック塀のこれまでの取組としましては、広報、ホームページへの掲載、ブロック塀所有者への戸別訪問による耐震化の推奨、診断、改修工事費に対する補助を行い、耐震化の促進を行ってまいりました。補助制度を用いて改修工事を行った件数は、令和元年度が1件、2年度は5件でありました。今後につきましては、これまでの取組に加え、重要路線で危険性のあるブロック塀所有者に対し、耐震改修促進計画、制度等を記載したチラシを配布するなど、通学路、避難路の安全性の強化に取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 徐々に支援事業というのが市民の方にも浸透してきているのかなということであります。山梨県のほうでも、自主的な安全確認をということを促すようにということでありますので、おっしゃられたとおり、緊急時の避難路となる道路沿線、そういったところは重点的に安全確認と修繕を促すようにお願いしたいと思います。延長期間中に、重点的に町全体での交通安全対策、また、防災意識の向上を図っていただきたいと思います。 次は、インフラの整備と維持に関してですけれども、今の交通安全対策という部分にも重なる部分であります。県道38号線塩山・勝沼線の道路の状況についてであります。先月には、アスファルトが破損している箇所は一部修繕されましたけれども、約200メートルの未修繕区間は、国道20号線、またフルーツラインに直結する道路であり、さらには市の玄関口の中央道勝沼インターにつながる甲州市の中心部に向かう車両が通る本市にとっては最も重要な基幹道路の一つであります。市の管轄外の県道とはいえ、早期の改善が必要であると考えます。管轄する山梨県へ修繕の要望は伝わっているのでしょうか。現状をお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 県道塩山勝沼線は、主要地方道として県が管理をしております。年間を通して国県道の地域からの要望や欠損箇所につきましては、その都度県へ連絡、または申請を行い、対応をしていただいております。 議員ご質問の区間につきましては、車の交通量や大型車両の通行によりわだちや舗装の欠損が発生しております。県に確認したところ、道路舗装維持管理計画に沿って点検、パトロールを行い、現地の状況を把握し、4月には部分的な補修を行っており、全面での舗装の打ち替えまでの間、適宜補修等を行っていくとのことであります。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 今、適宜部分舗装を行って、全面修繕まではそういう対応をしていくという県からの回答でありますけれども、ここは本当に主要な道路であり、甲州市のメーンとも言える観光道路の一つであります。さらには、現在も勝沼地域の小・中学生の通学路でありますし、来年には、大和地域の中学生が毎日スクールバスやタクシーを利用して通学する道路であります。県側に早期の修繕について、やはり確約を取るぐらいの働きかけが必要だと思いますので、再度しっかりと県側に伝えていただきたいと思います。 近い将来には、中学校の再編に伴って、塩山地域の学区も変更となっていくと思います。これまでよりも通学路の適用範囲も広がり、交通量の多い国道、県道が通学路となるケースも出てきます。危険箇所の早期の洗い出しと改善に向けて、行政そして学校、地域が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 次の質問は、インフラ整備と管理について、大和町宮本地区、古部地区の断水事件の対応についてお伺いしたいと思います。 送水ポンプの更新については、今定例会の初日に補正予算を議決しております。断水の原因はポンプの故障であり、2基ある送水ポンプが国の使用基準である15年を過ぎているのに、25年間更新されていなかった。故障するリスク、危険性の認識はあったのでしょうか。水道事業の企業会計には、留保資金が今年度当初の時点で約7億1,700万円ほどあるはずです。リスク管理の認識があれば、これまでにも余裕を持って、1基ずつでも更新する方法もあったと思います。今回の故障の原因と市の給水設備を更新する際の方針をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 上下水道課長、杣野 栄君。 ◎上下水道課長(杣野栄君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。 古部・宮本地区の断水につきましては、地区の皆様にご迷惑、ご不便をおかけしまして、大変申し訳ございませんでした。今後このようなことがないよう、水道ライフラインの管理を徹底してまいります。 古部・宮本地区の配水池への送水ポンプにつきましては、令和4年度に交換する予定となっていましたが、2基ある送水のうち1基が故障で停止し、残りの1基も送水能力が下がり、断水を起こしてしまいました。故障したポンプにつきましては、標準耐用年数を超えておりましたが、日常の点検では異常がなかったことから、使用を継続していました。今後は、日常の点検では気づかない機器の異常を早く発見するため、専門業者に定期的な点検を毎年依頼しまして実施して、適切な時期に機器の更新を行うことといたします。 また、今回更新する2台の送水ポンプにつきましては、本議会初日に、ポンプ更新のための補正予算をご議決いただき、6月末までに交換をするよう手配をしてございます。この送水ポンプは1台に負担がかかり過ぎないよう、2台で交互に運転することとしております。また、1台が止まったとしても、残りの1台で必要な量が送水できるようになってございます。 今後も専門業者と相談をしながら、よりリスクの少ない更新方法を検討してまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 事業者による定期点検、毎年実施していくということでありますけれども、特に今回のように耐用年数を超えた機器類、設備、そういったところは、職員もしっかりと専門事業者とともに保守点検を行っていくという必要性があると思います。 改正水道法では、水道施設を良好な状態に保つため、維持及び修繕を行わなければならないとしております。本市の水道事業において日常の保守点検はどのように行われてきたのか。職員が毎日行う保守点検の人員体制に不備はなかったのか、そういったところを含めて、日常の保守点検についてお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 上下水道課長、杣野 栄君。 ◎上下水道課長(杣野栄君) 議員のご質問にお答えいたします。 大和地区の水道施設につきましては、ポンプの作動状況のほかに浄水場や配水池の水位、滅菌薬剤の量や注入機器の作動状況等を毎日点検をしております。各施設の機器類につきましては、職員による日常点検を行い、異常があり次第、保守業者と連携し対応をしております。 今後の点検につきましては、専門業者による点検を実施し、機器の不具合の兆候を的確につかみ、早めに対策をすることにより、施設を良好な状況に保つよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 職員が専門性を身につけるということも、職員教育というところを図っていくことも必要だと思います。安定した市民サービスの提供につながると思いますし、また意識の向上という部分も図れるのではないかと思いますので、ぜひ専門業者と連携をしながら、不備のないように行っていただきたいと思います。 今回の断水の発生からの事後の対応についてというところでお伺いしたいと思います。 本市の地域防災計画には、それぞれ危機管理の行動マニュアルが策定されております。今回の断水は、その中でも機器の故障でありますので、人為的災害とも言えると思います。4月28日の事件発生から復旧に向けての事後対応は、上下水道課としてはどのように危機管理の対応を行ってきたのか。また、4月には、危機管理室を総務課に設置しておりますので、行政組織全体としては適切に危機管理の対応、対策というのは取れたんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 上下水道課長、杣野 栄君。 ◎上下水道課長(杣野栄君) 議員の質問にお答えいたします。 古部・宮本地区の断水の対応につきましては、給水車やポンプ車による給水を行う臨時処置や、配水経路を変更しての隣の地区からの水道水の供給を行うとともに、仮の送水ポンプを設置して、断水の解消に努めました。今後は2基のポンプの交換を行った後に、再発防止のための機器の改修を予定しております。体制につきましては、断水発生直後より、大和支所及び防災危機管理室と応急対応方法や最短復旧に向けての取組方法を協議し、対応いたしました。状況の広報につきましては、防災無線や広報車による広報を行いましたが、最新の現場情報が伝わらす、地区の皆様にご迷惑をおかけしました。今後は地区の区長や組長との情報の連絡体制を密にしまして、臨機応変な情報発信に努めまして、有事の際の皆様の不安をなくすよう、万全の体制で取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 今回の断水対応につきましては、上下水道課と防災危機管理室におきましては、断水発生時より情報共有しておりました。初期対応といたしまして、上下水道課への水槽ポンプ車の貸与、大和支所へ非常用備蓄飲料水の配備、防災無線による市民への情報提供を行ったところでございます。庁内対応といたしましては、庁内関係課と協議を行い、使用水量を抑えるため、天目の湯、ぶどうの丘天空の湯入浴券の配布を行ったところでございます。その後につきましては、上下水道課より随時報告を受け、学校を所管する教育総務課、保育所を所管する子育て支援課等、関係各課へ情報提供を行ったところでございます。災害が発生した際には、被害が最小限に収まるよう、これからも各種の防災・減災対策を実施してまいります。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 上下水道課中心に早期の復旧に向けて、また組織全体で対応していただいたという状況は、今理解をしたところでありますけれども、たまたま総務課長もそのとき一緒におられたので、大和の市民の方とお話を聞いたところ、補完する市民サービス、温泉の利用券を渡されたんですけれども、運転免許証も持っていなくて、どうやって行くんだとか、そういった細かなところかもしれないんですけれども、そういったところにも市民サービスがあったと思います。例えば、券を見せれば市民バスに無料で乗せて天目の温泉には行けるようになるとか、そういった細かいところまで今回の教訓というところでは考えていただきたいと思いますし、危機管理の対応が適切であったのか、しっかりと検証していただき、いつ起こるかもしれない自然災害への教訓としていただきたいと思います。 次は、再発防止のためというところでお伺いしたいと思います。 近年の水道事業を取り巻く環境の変化、公営企業会計への移行、また、簡易水道事業の統合、そういったことと、規模の大きい浄水場の整備を優先させるなど、既存施設の更新が遅れてしまったことも原因の一つに挙げられると思います。今後は水道施設の現状を的確につかみ、使用状況や耐用年数を考慮して優先順位をつけて、計画的に機器の更新をすべきと思います。再発防止のために、また、水道ビジョンで掲げた安全な水の供給へどのように取り組んでいく考えなのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 上下水道課長、杣野 栄君。 ◎上下水道課長(杣野栄君) 議員の質問にお答えいたします。 再発防止に向け、耐用年数を経過した機器に関しては入念な点検を行い、適切な交換時期を見極めるとともに、水道施設の点検状況をもう一度洗い直し、専門業者に保守点検を委託する箇所と職員による点検箇所の切り分けなど、施設管理方法を見直し、近隣市と協力体制を深めまして、緊急時に即応できる体制づくりに努めてまいります。 また、水道ビジョンにありますように、持続、安全、強靱を実現し、水道水の安定供給ができるよう広域化や施設の統廃合の検討を行い、水道水の安全性の強化を図り、施設や管路の耐震化と更新に取り組むとともに、既存施設の管理も徹底してまいりたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 施設の管理体制をしっかりと見直していくということでありますし、安全な水の供給、これに関しては、もちろん水道ビジョンに掲げる強靱で安全、また持続という3つのキーワードをしっかりと取り組んでもらいたいと思います。私は、既存施設の管理という部分では、ライフラインで本当に水というのは重要なので、衛生管理というところも、施設の衛生管理というのも最も優先されることだと考えます。市の水道ビジョンに掲げた目標達成のためには、施設の衛生管理にも注力をしていただきたいと思います。 総務省の指針では、水道事業における経費負担の区分が定められています。能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う使用料などの収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる事業、その事業として、簡易水道の建設改良に対する一般会計からの繰出しを可能としております。また、地方公営企業法17条の3項の規定にのっとれば、地方公共団体は災害の復旧その他特別の理由による必要がある場合には、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができると規定しております。さらに、そういったことを鑑みますと、今回の故障箇所は旧簡易水道施設の設備であり、ライフラインの維持管理には一般会計からの財政支援もあってしかるべきであったと考えることもできます。さらに、今回は大和町地域内での断水事故でありましたので、設備の更新に計画性を持って取り組んでいれば、本市にとって財政的に有利な過疎対策事業債を財源に充当することもできたのではと考えられます。本市の水道事業における経費負担について、今後はどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長(丸山国一君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 まず、過疎対策事業債でございます。過疎地域持続的発展計画に基づきます実施をする事業を対象としてございます。本市においてはこれまでも市道初鹿野7号線改良事業、大和小学校天井張り替え事業、甲斐大和駅トイレ改修事業、大和浄化センター改修事業、ふるさと武田勝頼公まつり実施経費、そば栽培報奨金支給事業など、大和地域に特化いたしました重要な施策に活用をしてまいりました。従前の甲州市過疎地域自立促進計画につきましては昨年度末で計画期間が終了し、現在新たな過疎地域持続的発展計画の策定を担当課にて行っている状況であります。策定され次第、計画された事業につきましては、過疎対策事業債を引き続き活用してまいりたいと考えております。 また、水道事業に関わります一般会計からの繰出し基準につきましては、先ほど議員の質問の中にもございましたとおり、旧簡易水道事業の建設改良に要する経費及び地方公営企業法の適用に要する経費の元利償還金の2分の1ということになっております。しかしながら、旧簡易水道事業の地域につきましては収支のバランスが保たれておらず、使用料収入で施設維持管理経費を全て賄うことは困難であり、人件費や施設修繕費、検針委託料等へ基準外の繰出しを行っているところであります。 昨年4月から簡易水道事業会計は公営企業会計へ移行し、上水道事業と一本化した公営企業であることから、今後につきましては、新たな国の補助制度の活用、上水道事業への留保資金の活用など、担当課とも十分な協議を行ってまいります。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 財政的な負担について調整を行っていくということであります。やはり旧簡易水道事業の部分に関しては、資金調達の厳しい、使用料だけではとても賄い切れない部分でありますので、よくよく検討をしてもらいたいと思いますし、また、過疎地域への新たな計画、持続的発展計画、策定中ということですけれども、この過疎事業対策債、起債の限度額というのもありますけれども、今回の老朽化したインフラの更新も含めて、大和町の公共施設の有効活用やソフト実施の実施、そういったところへ向けて、地域からの要望と事業の優先事項をしっかりと政策調整をしていただきたいと思います。 地域の持続と発展のために実施していくことをお願い申し上げまして、私からの一般質問を終了といたします。 ありがとうございました。 ○議長(丸山国一君) 平塚 悟君の一般質問は終了いたしました。 なお、平塚 悟君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出をお願いいたします。 ここで、暫時休憩いたします。 再開を4時半といたします。           休憩 午後4時15分           -----------           再開 午後4時31分 ○議長(丸山国一君) 再開いたします。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(丸山国一君) この際申し上げます。 会議時間を2時間延長し、午後7時までといたします。--------------------------------------- ○議長(丸山国一君) 次に、指名いたします。 14番、川口信子君。 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆14番(川口信子君) 日本共産党の川口信子です。 私は、三つの質問について伺いたいと思います。 一つは、コロナ感染症対策について、二つ目は福祉・子育て・教育分野について、三つ目が平和への取組についてです。 まず初めに、コロナ感染症対策について伺います。 4月26日から、65歳以上のワクチン接種の電話での受付が始まりました。この間、この取扱いについては様々な声が寄せられています。私自身、受付開始時間と同時に電話をかけたわけなんですが、本当に何十回電話したか分かりませんが、つながりませんでした。この間、何日か前にやっと予約が取れたところです。こういう状況は全国的に指摘をされており、予想外のことが起こったりして、当局も苦慮しているところだと思います。質問項目としては廣瀬一郎議員が質問に立ちますので、ワクチン接種に関しては省略しますが、市民の方が無駄なエネルギーを使って疲弊することのないように、効率的で丁寧な対応を今後もお願いしたいと思います。 コロナ感染症対策の経済・暮らしの分野で、幾つか質問させていただきます。 一つ目は、各制度活用状況についてです。 コロナ感染症対策で、国、県、市の各分野で、それぞれの支援策が取り組まれています。分野別に、特徴的な支援策の取組状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 川口議員の質問にお答えいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の第4波と呼ばれる状況の中、地域経済等に大きな影響が続いていると認識しております。本市独自の各支援制度等の現状といたしましては、事業継続に向けた支援策として、甲州市商工振興資金に対する全額利子補給を昨年度から引き続き行っており、新規の利子補給対象件数は、昨年度6件、本年度は5月末現在3件であります。甲州市小規模事業者持続化補助金については、昨年度5つの枠を超える7件の申請があったため、本年度は予算を増額し、10枠に拡充したところであります。また、県事業への上乗せで行っている無尽でお助けキャンペーンについては、昨年の制度開始から5月末までの申請件数が2,385件、6,991万3,000円で、県全体の3割弱を占めております。先行きの見えないコロナ禍ではありますが、国、県の動向も注視ながら、商工会など関係機関と連携し、引き続き、各種制度の周知や活用を図ってまいります。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 無尽でお助けのほうは、随分大変な件数だと思います。相当やっぱりコロナの影響が出ているなと思います。 次に、中小企業、個人事業者などの現状について伺いたいと思います。 緊急事態宣言がまだ今続いておりますが、厚労省の集計によりますと、新型コロナ感染拡大の影響で収入が減った世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の合計融資決定額が1兆円に迫っているということが発表されています。市内でも、緊急小口資金、総合支援資金も今までにない件数の貸付けが行われています。県内の感染者数も今までにない感染者数となっており、変異株の蔓延やクラスターの発生などからも、感染拡大を抑えるためには、さらに強い対策が求められており、これに伴って、経済分野へのさらなる影響が懸念されています。規制を強化しなければならないなら、これに伴った補償がきちんとされなければなりません。 経済分野での対応策について、今まで2回ほど質問させていただきました。令和2年9月議会の答弁では、市独自策として、市内飲食店へ見舞金を支給した。経営状況が厳しいことは十分認識をしており、支援策は国、県の動向を注視し対応していくとの答弁、12月の議会では、地域経済分野での対策として、国の持続化給付金に加え、県のセーフティーネット融資、市内事業者に対し、実質無利子の商工振興資金、先ほども小林議員のところでお話ありましたが、商工資金の活用をするなどの取組が紹介され、また、甲州市地域応援商品券の配布で、市内での経済効果が確実に現れている、今後、関係機関と連携し、対応を検討するとの答弁をいただいております。 そこで、実施してきたそれぞれの施策の状況と効果について、また、新たな対応策が予定されていればお聞かせ願いたいと思います。また、コロナが今後どうなるか予測が難しいところにありますが、課題として捉えていることがどんなことがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市における商工業事業者のうち、小規模事業者が占める割合は90%を超えており、それぞれの事業者が新型コロナウイルス感染症対策にご苦労いただきながら事業を継続されているものと思われます。現在の中小企業、個人事業者の状況は、県のセーフティーネット補償等による借入件数から推察することができ、直近1年間の業種別借入件数は、建築・土木115件、小売・販売57件、飲食46件をはじめ合計393件となっており、件数が多い業種については、特に厳しい状況であると考えております。 そのような中、小林議員のご質問にも答弁させていただいたとおり、本定例会にグリーンゾーン認証支援補助金や2回目となるこうしゅう地元応援商品券6,000円分を全ての市民の皆様に交付するための補正予算を提案しております。今後も中小企業、個人事業者など地域経済を支える皆様への支援を継続するため、国、県に対し、財源確保に向けた要望も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今、実際にやっていることはお聞きしましたけれども、今後の課題ですね。市としてどのようなことがあるのか、困っていることも含めましてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げたとおり、本市における商工業事業者は、小規模な事業者が多く、90%を超えているということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そのような中小企業の小規模の事業者が多いということでありますので、課題としては、それら中小、小規模の事業者が厳しい状況、また多い状況ですので、それらの皆さんのために支援をしていくというのが課題であると考えておりますので、先ほど来申し上げた今定例会にそのための補正予算も提案しておりますので、ぜひ議決いただいた後には、そういうものを利用して、小規模事業者の支援につながればと考えております。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今後も本当に中小零細業者の皆さんの側に立った施策を展開していただきたいと思います。 次に、生活困窮者等の状況と対応と課題について伺いたいと思います。 県のまとめによりますと、2020年度の生活保護の申請件数は951件で、過去5年間で最多となったこと、コロナの感染拡大に伴う雇用情勢の悪化や収入減が影響したとしております。私の知人でも、夫の仕事が本当に減ってしまって、それに伴って収入も大幅に減ってしまい、生活が成り立たない状況になった。内職を始めたわけですけれども、妻は、今までの仕事に加えて内職の仕事で夜中の1時、2時までやって、睡眠時間が削られて、いつ倒れてもおかしくない。そのような状況に今置かれているというような訴えがありました。 特例貸付は、緊急小口資金で最大20万円、総合支援資金は主に失業者向けで、最大9か月で合計180万円、それぞれ無利子で住民税非課税世帯などは返済をしなくてもいいという措置を取っていますが、それ以外は、早いところでは来年度から返済をしていかなくてはなりません。借入金ですから、基本的には借りたものは返さなくてはならないわけです。緊急小口資金や総合支援資金の借入状況はどうなのか、また、生活保護受給など、生活困窮者の現在の状況はどうなのか心配しております。お聞きしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 国では、昨年2月より、生活困窮者等が暮らしを維持するための生活福祉資金の貸付け制度を見直し、対象を新型コロナウイルス感染症拡大で減収した世帯にも拡大いたしました。また、議員が先ほど申し上げたとおり、貸付け上限も拡充し、緊急小口資金は20万円に倍増し、返済を最長2年といたしました。総合支援資金は、2人以上世帯では、最大3か月で計60万円が上限だったのを、特例で最大9か月で計180万円に引き上げ、10年以内に返済することといたしました。さらに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還が免除となる特例措置も講じたところであります。 甲州市の5月末現在の貸付け状況は、総合計で391件、1億2,373万円であります。また、国では、これらの貸付け制度を上限まで使うなど、要件を満たした人を対象に、3か月で最大30万円支給する給付金制度を創設し、7月から始めることとし、本日、追加提案させていただいたところであります。 ただ、これらの支援策だけでは、一時的にしのぐには有効ですが、生活再建につなげるには厳しい実態もございます。このようなことから、市への生活保護申請件数は今のところ増加傾向にはありませんが、このところ雇い止めによる生活困窮の相談が増加傾向であります。相談を受ける中、特例貸付けなどの案内を行うとともに、自立に向けた職業訓練やハローワークへの同行など就労支援、また家計や生活全般の確認、提案などを行っているところであります。その中で、緊急を要する事態や自立にまで至らなかったケースについては、生活保護の案内を実施しているところであります。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今これから質問しようとした中身もちょっとお答えいただきまして、ありがとうございます。前にも、生活保護を含めた一般質問で取り上げてきましたけれども、生活困窮者となった方々の多くというのは、様々な努力をして生活を立て直していきたいと必死になって努力をして、頑張っていると思います。しかし、特にコロナ禍の下、本人の努力だけでは限界となっていることがかなりあると思うんですね。自分の努力が足りないから、あるいは生活保護だけは受給するのは、周りの目もあり、絶対受けたくないなど、個人的な努力が限界に来ているかもしれないのに、それを認めたくないという方もいると思います。これらの状況から、もう既に今お話があったような相談体制もしっかりと組んでいらっしゃるというお話を聞きまして、私も本当に心強く思っていますけれども、やっぱり相談をなかなかしないという方も結構いると思うので、ぜひとも間口を広げて、私たちもいろんな努力をしてフォローしていきたいなというふうには思っておりますけれども、市のほうでも、そういう体制をがっちり組んでいただきたいと思います。 次に、学校行事について伺いたいと思います。 様々な学校行事が取りやめや延期、縮小などの事態になっていると思いますが、主な行事についての取組状況とその主な理由について、児童・生徒の受け止めはどうなのか、また、保護者などの理解、納得はどのようにしているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 本年度につきましては、昨年のような臨時休校はなく、感染症対策に留意しながら学校活動を行ってまいりましたが、修学旅行につきましては、中学校においては4月、5月に全中学校で京都・奈良方面を行き先に計画しておりました。しかしながら、4月9日に、政府が蔓延防止等重点措置の適用対象に京都府を追加し、適用期間が4月12日から5月5日までとされたため、各中学校に延期の検討を依頼したところ、全校が保護者の皆様のご理解を得る中で、4月、5月中の実施を見合せ、延期することといたしました。現時点では、秋を中心に実施予定でございます。 小学校におきましても、当初、6月に実施を9校、10月実施を4校の計画でございました。関東近県の感染症の状況を見る中、長野方面へ行く1校を除いた8校を加えた12校が10月以降に実施することといたしました。修学旅行以外の校外活動については、活動内容、行き先の感染状況を踏まえつつ、各校で個別に判断し、対応をしております。 学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、児童・生徒等の学びを保障するため、文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、学校運営を継続しております。今後につきましても、感染症対策と学校行事の両立のため、各学校と連携し取り組んでまいります。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) やっぱり本当にコロナがなかなか終息しない中では、慎重な対応が大事かと思います。 あと、これから夏に入りまして、プールについてなんですけれども、実施するという声が聞こえてくるんですね。やるのかと、本当に不安の声が寄せられています。また、パラリンピックの観戦に学校として参加するんだと。電車に乗って開催地まで行くみたいな、どうなるんだろうと、そういう声も届いていますけれども、これのところはどうなんでしょうか、行事としては。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 本市では、昨年行えなかった水泳授業について、市校長会で検討した結果、スポーツ庁からの学校の水泳授業における感染症対策についてや小体連からの資料を基に、自校プール使用における感染症防止対策の基本方針を作成し、感染症対策に留意する中で水泳授業を行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 また、小学校1校が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で関係自治体の子どもたちのために企画した学校連携観戦チケットに申込み、9月2日にオリンピックスタジアムでパラリンピック陸上競技の観戦を計画しておりました。6月に入り、大会組織委員会からチケット購入手続とともに追加のキャンセル確認があり、学校及び保護者代表で話し合い、現時点での東京都の新型コロナウイルス感染者の状況、オリンピックスタジアムでの周辺の交通規制から、公共交通機関を利用しての会場移動など感染防止対策等を考えた結果、パラリンピック観戦を見送る決定をしたとの連絡がありましたので、現在、キャンセルの手続を進めているところでございます。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) ちょっと安心しましたけれども、ただ、プールについては、ちゃんとした対応をするみたいなお話ですけれども、保護者などの理解も得られて実施しているのかどうか、そこら辺のところはどうなんでしょうか。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 水泳授業につきましては、保護者のご理解もいただく中で、こういった感染症の対策をする中で水泳授業を行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 分かりました。本当に子どもたちがコロナのいろんな被害に遭わないようにしていただきたいと思います。 次に、オリンピック・パラリンピック開催と関連して伺いたいと思います。 コロナ感染症対策では、十分、不十分は別として、国を挙げて終息に向けて取り組んでおります。緊急事態宣言が敷かれる中、先ほど開かれた先進国中心のG7では、菅首相は、関係各国からオリンピック開催についての支持を取り付けたと報じられています。甲州市へのオリンピック関連の準備、取組状況についてお聞きしたいと思います。また、コロナ禍の中でのオリンピック開催について、現段階で、市としてどう受け止めているのかお聞きしたいと思います。
    ○議長(丸山国一君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 川口議員の質問にお答えいたします。 東京オリンピックについては、コロナ禍であり、開催が危ぶまれる中ですが、現在までの状況では、予定どおり7月23日の開会式を皮切りに、8月8日まで開催される予定です。それに伴いまして、本市においてもフランスハンドボール男女代表チームの事前キャンプが予定どおり、7月13日から7月21日にかけて、塩山体育館を練習会場に行われる予定であります。受入れのため、内閣官房オリパラ推進事務局が作成したホストタウン等における選手等受入れマニュアル例に沿って、感染症対策受入れマニュアルをフランスハンドボール連盟等と協議を行いながら作成を行っているところであります。国の指針に合わせて、選手等は練習会場とホテルの往復以外の移動を制限される中で、選手と市民が触れ合う機会を設けることは非常に難しい状況でありますが、感染を広げないことを最優先としてのことになりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 分かりました。市の受け止めもそういうことということで、お聞きいたしました。 市では、医療分野では感染症対策をはじめとして、現在はワクチン接種が行われております。経済分野では、中小企業や個人事業主などは自粛要請を受けて、大変な打撃を受けています。一般市民も、学生を含め仕事が減ったりなくなったりして、大変な状況に追い込まれております。このようなコロナ危機の下、オリンピック・パラリンピックの開催について、菅首相は、国民の命と安全を守るのは私の責任だと言っていますが、国民の命をリスクにさらしてまでオリンピック開催をしなければならない理由は、明確に示せていません。現在、コロナで毎日何十人という人が亡くなっているのにです。コロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催が両立できないことは明らかだと思います。開催国としてオリンピック・パラリンピックは中止して、あらゆる力をコロナの終息に集中すべきことを申し述べておきたいと思います。 次に、2番目、福祉・子育て・教育分野について伺います。 まず初めに、子どもの医療費窓口無料化についてです。 2016年平成28年ですが、12月議会での一般質問では、この年の2月に制定された市の総合戦略で、平成31年度から高校3年生まで実施予定とあり、早期の実施を求めました。2017年平成29年の9月議会では、あと300万円あれば実現できるとし、答弁では、平成30年度から実施をする、通院については、平成31年度までに財政当局関係課と協議して進めていきたい、こう答弁しております。2020年3月の議会では、財政当局関係課とどのような協議をしてきたのかという質問に対して、この事業は市の財源だけで行っている補助事業であり、この補助の今後の継続を踏まえ、改めて関係課と協議した結果、実現には至らなかった。こう答弁しております。 子どもの医療費窓口無料化についての経過をなぞってみましたけれども、市が策定した総合戦略というのは、言ってみれば市当局から市民に向けての甲州市の当面する課題と今後に向けての設計図、市民への約束のようなものではないでしょうか。実施すると言っておきながら、財政当局関係課と協議した結果、実現に至らなかったというだけの答弁では、とても納得できるものではありません。 なぜ実現できなかったのか、どうしたら実現可能なのかなど、市民目線に立っての丁寧な対応が求められるところです。当局の答弁を求めたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 子育て支援課長、雨宮由智君。 ◎子育て支援課長(雨宮由智君) 川口議員の質問にお答えいたします。 市では、子ども医療費助成金支給条例に基づき、中学生までを対象に窓口無料化を実施しております。また、高校生につきましては、甲州市高校生等医療費助成金支給条例及び規則に基づき、平成30年4月から入院時の医療費についての助成を行っております。 お尋ねの子ども医療費窓口無料化事業は、通院は5歳から、入院は小学校1年生から市の財源で行っている事業であり、これ以上、市の財源を充てることが難しい状況にあります。また、峡東地区の各市におきましても、医療費の窓口無料化は本市と同様に、中学生までを対象にしております。本市は、高校生を対象にした入院時の医療費助成を行っておりますので、引き続きこのまま事業を続けてまいります。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今の私の質問に対してのかみ合った答弁にはなっていないと思います。 6月16日付の山日新聞に次のような記事が出ていました。北杜市は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとして、この10月から、子どもの医療費無料化の対象の上限を15歳から18歳までに引き上げる。新たに1,090人が対象となる見通しで、1,024万円の事業費をこの6月議会の一般会計補正予算に盛り込んだとしております。北杜市は、人口4万7,000人ぐらいですよね。わざわざこの北杜市では、補正予算に盛り込んでいるんですね。本当に必要性を認識してやる気があれば、当初予算でなく、補正予算でも組んで実施をさせようとする意気込みが伝わってきます。ぜひ参考にしてもらい、再考していただくことを求めたいと思います。 次に、補聴器の助成制度について伺います。 私の知り合いが補聴器を新たに買い替えたんですけれども、この方は90過ぎの方なんですが、両耳共にそろえたら、約40万円かかったということだったんですね。補聴器を扱っているお店に聞いてみましたら、様々な種類がありまして、コンパクト化が進んで、片方だけで10万円から50万円の範囲で購入する人が多いとのことです。小さな補聴器の中にコンピューターが組み込まれているので、大変高額になる。そういうお話でした。 国の制度としては障害者総合支援法に基づいて、障害者ということですよね。装身具費支給制度がありますが、この制度は障害者手帳を交付されること、聴力が70デシベル以上の重度・高度に限っています。軽度や中等度の難聴者は対象となっていません。国のオレンジプランが認知症発症の危険因子の一つに、難聴を挙げているんですね。国の制度から外れた中程度の難聴者に対し、独自施策として補助制度をぜひとも実施してほしいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 介護支援課長、手塚秀司君。 ◎介護支援課長(手塚秀司君) 川口議員の質問にお答えいたします。 補聴器購入の助成制度につきましては、聴覚障害の程度が重く、社会生活に困難を来す方に対しましては、障害者手帳による助成制度がございますが、加齢に伴い聞こえが悪くなるといった加齢性難聴は、高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つであることから、この公的助成制度の対象とはなっておりません。加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度につきましては、東京都の一部の区等において年齢要件や所得要件、上限額等を規定した上で実施している自治体もございますが、全国的に見ると、実施はごく少数であり、限られた制度となっております。 難聴は高齢者の日常生活に支障を来すこともあり、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にするなど、認知機能を低下させる要因になると言われております。しかしながら、難聴と認知機能の低下の因果関係や詳しいメカニズムは解明されておらず、このことから、国においては、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を平成30年度から進めており、今後、医学的見地からその因果関係は検証され、示されるものと考えております。 また、昨年6月に開催された第90回全国市長会議では、介護保険制度に関する提言の分野において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度を創設することについて要請することが決定されるなど、地方公共団体では、国による公的制度創設の要望は高まっております。これらのことから、市単独での加齢性難聴者に対する補聴器購入の助成制度は考えておりませんが、補聴器の使用による認知機能低下の予防効果の研究の成果や全国市長会議の提言を受けた国の動向については、注視してまいります。 なお、小・中学生を含めました市内の18歳未満の方の軽度・中度の難聴の方が補聴器を購入、修理する場合については、市の要綱により助成制度が整備されております。 以上でございます。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今お話にもありましたように、まだまだ実施しているところは少ないし、ただ、全国的には、認知症との関係ではすごく効果があるということも広がってきております。やはり高齢者対象ということになると、ほとんどの人は年金生活ですから、大変な高額なわけですから、ぜひとも実施する方向で検討していただきたいと思います。 次に、ヤングケアラー、不登校などについて伺います。 ヤングケアラーについては、病気や障害のある家族の世話をしたり、大人に代わって料理や掃除、洗濯などの家事をしたりしている18歳未満の子どもについて、国が初めて調査を今現在しています。世話をしている家族がいると答えたのは、中学生で17人に1人、高校生では24人に1人です。世話をする相手は小さな弟や妹が多く、しかも、ほぼ毎日世話をする子が多い。周りの大人にあまり相談していないようだとの調査報告書です。国は、幼い兄弟をケアする子どものいる家庭に対して、家事や子育てを支援する制度を整備するという方針を固めております。 そして、不登校の問題については、ずっと以前は、不登校の児童・生徒をどう把握し対処しているのかという問いかけに対して、私も質問したんですが、教育委員会は、甲州市には、不登校の児童・生徒はおりません。こういうお答えでしたが、あるときから教育委員会の認識として、不登校は全国どこにでも持ち上がっている現象だと変わってまいりました。当然のことだと思います。私の知人の子どもがやはり何年も不登校状態に陥って、親や教師、その他取り巻く人々の心配の下、学力はもちろんのこと、学校生活での社会性も含め、人格形成に大きな不安を抱えながら日々を送っています。 6月14日に開かれた県のヤングケアラーに関する意見交換会の記事が新聞に載っていました。その中で、スクールソーシャルワーカーは、不登校や経済困難などの相談の過程でヤングケアラーが明らかになることが多い。家庭の事情が大きく関わるため、教員の役割は大きい。子ども食堂の代表者は、当事者が家の手伝いの延長として捉えていて、自覚していないケースが多いということなどが述べられております。 そこで、新たに対処が必要とされてくるようになったヤングケアラーと以前から対処されてきているはずの不登校について、どのように把握しているのか、そして、どのように対処をしているのか伺いたいと思います。 これは幾つかの課にまたがる問題だとは思いますけれども、それぞれの分野から連携も含めて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 児童・生徒が家事や家族の世話、介護などに携わるヤングケアラーについては、甲州市内では、現在のところ、学校からの報告はありません。しかし、今後の動向について、各校との連携を図り、家庭環境について注意深く見守っていきたいと考えております。 具体的には、ヤングケアラーが心配される児童・生徒の様子を観察し、見つかった場合には、福祉あんしん相談センターや要保護児童地域対策協議会などへつなぎ、連携した取組を行っていけるよう体制づくりを進めております。 不登校につきましては、令和2年度末の時点で、小学校で約20人、中学校では約40人が年間30日以上の長期欠席者として報告されております。増加傾向は続いており、低年齢化も心配されております。学校では、具体的にそれぞれの実情に応じて家庭との良好な関係を築くことや時間外の登校を促したり、定期的な訪問を行ったりすること、さらに登校刺激を与えることなど、様々な取組を福祉課や福祉あんしん相談センターと連携する中で行っております。 今後も魅力ある学校づくりや一人一人の自己肯定感を高められるような実践を行うことで、新たな不登校を生まないよう、組織的に取組を行っていきたいと考えております。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 ヤングケアラーの定義としましては、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる子どもとしております。イメージとしては、障害や病気のある家族の代わりに家事などを行う。家族に代わり、幼い兄弟の世話や要介護者の介護をするなどであります。このように、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であり、本人もそのこと自体が問題だとは思っていない状況にあることから、表面化しにくい構造であります。 早期発見には、教育現場の先生方の気づきが大切であり、発見後の支援策としましては、福祉、介護、医療、教育の連携が何よりも大切となります。そのような中、市では、本年度より重層的支援体制整備事業を実施しており、家庭内の複雑化・複合化した個別対応に対し、コーディネーターが調整役に各種支援機関の役割分担や支援の方向性を定め、問題解決に取り組んでいるところであります。 特に、ヤングケアラーの問題解決には、本人をはじめ家族との関係性に配慮した上で、公的な家族支援が必要となりますので、信頼関係の構築に向けた丁寧な働きかけが必須となり、継続的な支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今、教育総務課と福祉課から答弁いただきましたけれども、教育総務課のほうは、学校からの報告はないということなんですけれども、福祉課のほうは、何かもう具体的に対応しているみたいなお話だったんですけれども、ということはどういうことなのか。学校のほうではまだつかんでいないということなんですか。実際に対応しているということは、もうそういうヤングケアラーがいるんだということの証左ではないでしょうか。そこら辺のところの認識はどうなんでしょうか。ちょっとお聞きしないと、連携をしていかなくてはいけないわけですから、実際に福祉課のほうでは、そういう対応をつかみづらい、それからヤングケアラーの子どもたちも自覚がなかなかないみたいな、本来大人がやらなくてはいけないのに、子どもが当然のことのようにやっているみたいな、そういうつかみ方もちゃんとしているわけですから、そこら辺のところの認識と、これからちゃんとつかんでいくというお話なのか、ちょっとそこら辺のところ、どうですか。 ○議長(丸山国一君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 川口議員の再質問にお答えいたします。 川口議員が先ほど申し上げました全国で中学生17人、高校生24人というのが平成30年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業という厚労省の調査で、三菱UFJリサーチコンサルティングがヤングケアラーの実態に関する調査研究の報告書が平成31年3月にまとめられた、先ほど申し上げたのはその数字なんですけれども、その中で、これは全国で初めての全国規模の調査研究でありまして、ヤングケアラーの実態調査が対象が全国の要保護児童対策地域協議会とか子ども本人、また学校等を対象にしたアンケート調査を主に調査しているものであります。 要保護児童対策協議会というのは、児童福祉法によりまして、要保護児童、支援児童及びその保護者または特定妊婦の早期発見や適切な保護または支援を図るために各市町村で設置するものということになっておりまして、その中で、実務者会議によりまして、それぞれ上がってきたケースを対策をどういうふうにやっていくかというのを甲州市でも定期的に甲州市要保護児童対策地域協議会というものを開催しております。その中で、年間ケースとしまして、令和2年度には、234件のそれぞれ個別ケースがありました。その234件の個別ケースをそれぞれ家族間とか本人も含めて調査していく中で、うちのほうで、今言った把握しているのがヤングケアラーに該当するんじゃないかと、今言った234件の中で、それらが小学校では29人、先ほど中学生が全国では17人ということで5.7%なんですけれども、うちの場合は小学校29人、2.2%という数字で、全国の調査だと高校生になりますけれども、うちの場合、中学校だと20人で2.7%という方がちょっとヤングケアラーに該当するんじゃないかということで、これが要保護児童対策協議会のほうで諮られて、それを対策を講じているような状況でございます。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今お話伺いまして、実際に、やっぱりそういう相談とか事例が挙がっているということで、やはり教育委員会としても、対応をちゃんとしていかなくてはいけない状況になっているんだと。ちゃんと認識も、教育委員会としても認識をしていかなくてはいけないんだという状況になっているんだということも私も分かりましたけれども、注意深く見守っていくだけではもう済まされない状況になっているんだなということが分かりましたので、ぜひ今後、対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、平和への取りくみについて伺いたいと思います。 今年1月22日、核兵器禁止条約が発効し、核兵器の禁止が世界のルールとなりました。広島と長崎に原爆が投下されてから76年がたちます。多くの人たちの命を奪い、世界各地で放射能による犠牲を生み、人類の生存と存続さえも脅かしてきたのが核兵器です。核兵器の使用、威嚇、開発、実験、製造、移譲、これが全て違法とされるまさに画期的で新しい年の幕開けとなりました。 核兵器廃絶の取組は、唯一の被爆国である日本で被爆者と国民が一体となって取り組み、世界に広がってきました。ですから、核兵器を持つ国に遠慮や忖度をすることなく、日本はその先頭に立つべきだと思います。とりわけ戦前、侵略戦争に突き進み、太平洋戦争で2,000万人の命を奪い、日本人も300万人の命を落とすという悲惨な結果と深い反省から、戦後つくられたのが日本国憲法です。第9条は、戦争はしない、戦力は持たない。これを制定し、世界にも発信してまいりました。 甲州市でも、平和を守る取組は続けられています。平成18年に制定された核兵器廃絶平和都市宣言、十数年続く市との共催・後援で開かれている原爆と人間展、今年も広島に原爆が投下された8月6日と長崎の日の9日まで開催される予定です。全国を巡る原水爆禁止国民平和大行進の甲州市での受入れなどです。そして、二度と戦争をしてはならないという強いメッセージが込められたわだつみ平和文庫の取組、私は中学生の頃に、聞けわだつみの声、この本で、学生たちが戦地で無念の思いとともに天皇のために命を捧げるしかない、こういう本ですが、手記を読んで、本当に衝撃を受け、これがきっかけで平和への思いを強くしたということがあります。その原点とも言うべき中村兄弟の資料が甲州市にあり、現在、市民会館でわだつみ平和文庫として常設展示されていることに大変敬意を表しております。 中学生などにも何らかの形で参加をしてもらっていること、今回、わだつみ平和文庫、こういう冊子が出来上がりました。学校で副教材として使うようですが、一般の市民の方々にも、内容をつかんでもらえたらどんなにいいかと思えるものです。甲州市の今年度からの教育分野も含め、新たな決意も込めた平和への取組について伺いたいと思います。 ○議長(丸山国一君) 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長(小澤和仁君) 川口議員のご質問にお答えいたします。 今、質問の中にもございましたが、本市におきましては、平成18年6月30日に、非核三原則の完全実施を願い、全ての国の核兵器の全面廃絶を求め、永遠の世界平和を希求し核兵器廃絶の世論を喚起するため、核兵器廃絶平和都市となる宣言をして啓発を進めているところでございます。 また、本市が参加している山梨県非核宣言自治体連絡協議会では、非核平和都市宣言をしております。非核平和宣言運動の普及啓発事業の推進を進めるために、本市では、防災無線により市民の皆様に終戦記念日の黙祷の呼びかけを行っているところでもございます。 本年の原水爆禁止国民平和大行進におきましては、核兵器廃絶の世論を日本から世界へ発信し、7月の山梨県内の行進団訪問の際には、庁舎前にて市長がセレモニーに参加する予定でもあります。そのことによりまして、平和を世の中に訴えていくものでございます。また、8月の終戦記念日前には、本庁舎市民ギャラリーに市民団体の皆様が開催するヒロシマ・ナガサキ原爆と人間パネル展へ共催し、恒久平和の実現の呼びかけを継続して実施しているところでございます。 今後も各種団体と歩調を合わせ、平和の大切さを伝えてまいります。 ○議長(丸山国一君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 教育分野での平和への取組につきましては、中学校においては、昨年度に平和学習副読本として、わだつみ平和文庫を作成し、市内の全生徒に配布して活用しております。今では戦争の被害や悲惨さ、平和の尊さはもちろんでございますが、学びたくても学べず、無念の死を遂げた多くの学生の存在から学ぶことの意義を考える取組にまで発展させて学習をしております。百聞は一見にしかずの言葉どおり、教室で学習した後、生徒はわだつみ平和文庫を訪れ、平和の大切さや命の尊さについて再認識しております。 小学校においては、国語科や社会科、道徳の授業を活用し、それぞれの発達段階に応じた取組を行っております。身近な空襲体験や残された手記から学んだり、絵本や紙芝居を読んで感想を話し合ったりする学習を行っています。時期は、終戦に合わせた2学期始め頃に行う学校が多い状況です。いずれの学年でも、戦争に対する悲惨さを伝えるだけではなく、友達と仲良くすることや、前向きに生きることの大切さを学ぶ機会として取組を行っているところであります。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今、総務課長さんと教育総務課長さんからお話いただきまして、本当に丁寧な独自の取組も含めてやっていらっしゃることに、本当に胸を打たれるものがあります。平和の取組というのは、本当にうまずたゆまずですね。少しずつでも諦めずに粘り強く取り組んでいく、その努力が実を結ぶと私は確信しています。ぜひ今後も力を注いでいただけたらと思っております。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(丸山国一君) 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 なお、川口信子君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開は追って連絡をいたします。           休憩 午後5時29分           -----------           再開 午後6時10分--------------------------------------- △発言の取り消し ○議長(丸山国一君) 再開いたします。 この際、申し上げます。 先ほど、廣瀬重治議員の一般質問について、副市長からの発言がありましたが、一般質問終了後であると……失礼しました。副市長の発言については、これを取り消したいと思いますので、ご了承願います。--------------------------------------- ○議長(丸山国一君) お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日も一般質問の日程となっております。よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山国一君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 明日の本会議は、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後6時10分〕...