甲州市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-03号

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  1. 甲州市議会 2020-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 2年 12月 定例会          令和2年甲州市議会12月定例会会議録                 令和2年12月9日(水)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第3号)   令和2年12月9日(水)午前10時開議  第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問---------------------------------------◯出席議員(18人)                             1番  矢崎友規君                             2番  平塚 悟君                             3番  小林真理子君                             4番  飯島孝也君                             5番  高野浩一君                             6番  廣瀬一郎君                             7番  青柳好文君                             8番  飯島武志君                             9番  高畑一幸君                            10番  廣瀬明弘君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               鈴木幹夫君                副市長              広瀬 猛君                市長補佐官            渡辺正尚君                教育長              保坂一仁君                政策秘書課長           前田政彦君                総務課長             芦沢尊彦君                財政課長             清水 修君                管財課長             小澤和仁君                会計管理者            町田幸一君                市民生活課長           金井明則君                建設課長             内田正文君                農林振興課長           日原美希彦君                観光商工課長           志村裕喜君                福祉課長             武澤勝彦君                子育て支援課長          手塚秀司君                健康増進課長           内田眞由美君                介護支援課長           小林茂夫君                教育総務課長           雨宮邦彦君                生涯学習課長           辻  学君                勝沼支所長            中村賢一君                大和支所長            雨宮由智君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             佐々木智恵                書記               古屋 力                書記               早川 崇     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(中村勝彦君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(中村勝彦君) 日程第1に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 4番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては一問一答方式で行います。 ◆4番(飯島孝也君) 市政一般について、議長に許可をいただきましたので質問をさせていただきます。 今回は大項目として、一つ、政策課題に対する市役所組織の連携について、二つ、農業振興について、三つ、子どもの教育についてをお尋ねいたします。 一つ目の質問で、私の考えとしては、市役所組織は、様々な課題に課を超え縦横無尽に取り組む体制が整っているべきだと考えています。昨日からの一般質問を見ていることから、また日々感じていることから、その縦横無尽の取り組みの体制が整っているかということに疑問を感じているところでございます。現状の市役所の政策調整のメカニズムはどういう形で行われているのか、まず問わせていただきたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 本市では、甲州市庁議等に関する規程により市政一般の重要な事項を議するとともに、事務、事業の総合的な調整を図り行政運営を適正かつ能率的に推進するため、庁議、部門別連絡調整会議、課長会議を設置しております。中でも庁議は、市行政運営の最高審議機関として、市政全般にわたる重要事項である市政の基本方針に関することや、重要施策の策定に関することなどを審議し、決定するとしております。 議員ご質問の政策課題に対する市役所内、組織内連携についてでありますけれども、まずは、定められている分掌事項によりまして解決を図ることが基本であります。複雑多岐にわたる行政課題や多様化しているニーズに応えるため、複数の課での協議が必要な場合には、所属する総務文教または厚生経済のいずれかの部門別連絡調整会議におきまして連携し、検討、協議をしております。また、必要に応じ最高審議機関でございます庁議に付議し協議、決定もしております。 決定した内容につきましては、課長会議にて報告し、その議事録等は課員全員に周知すること庁内連携を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 課長会議、市長や副市長がいらっしゃる庁議、そして部門別の会議等で調整を図っているということですが、課長の答弁にもあったように、現在、市民の需要、サービス要望は複雑化しており、課をまたいでの課題というのがたくさん出てきていると思います。具体的に課題を提示して、政策課題の組織の連携についてお尋ねしていきたいと思います。 一つ目に、保育と幼児教育についてお尋ねいたします。 保育と幼児教育、保育園やこども園、幼稚園で展開されているものだと思いますが、その所管が保育に偏っている、そのように私は感じ、以前から指摘をしております。しっかりと幼児教育を明確に位置づける、保育と幼児教育の所管を明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 幼保連携型認定こども園が平成26年の改正認定こども園法に位置づけられたことにより、幼稚園的機能保育所的機能の両方を併せ持つ単一の施設において、小学校就学前の子どもの教育、保育、子育て支援を一体的に提供できる環境が整備されております。 本市におきましても、4つの私立認定こども園が幼保連携型の認可を受け運営を行っております。また、1園ある幼稚園型認定こども園も加えますと、教育施設としての性格を有する認定こども園は5園、そのほか、2園ある保育所型認定こども園においても保育所的機能幼稚園的機能が付加されていることから、認定こども園では、幼児教育と保育の提供が一体的に行われているものと認識しております。 認定こども園では、多様化する保護者のニーズに対応しそれぞれが特色ある幼児教育、保育の提供を行っており、また、公立が4園、私立が2園ある保育所につきましても、認定こども園同様、保護者のニーズに応え保育を行っておりますので、これら保育等施設間での調整機能を果たすためにも、保育と幼児教育を分けることなく所管は一元化しておくことが望ましいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 一つ確認をさせていただきますが、私、保育と幼児教育の所管を明確にすべきではないかというふうにお尋ねをする中で、逆に幼児教育の所管というものは明確に位置づけられているんでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げたとおり、幼児教育につきましても、保育と同様に当課のほうで所管をしていると考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 先ほどこども園について言及がありました。私立のいわゆる幼稚園や保育園はこども園に移行している状態で、今、幼児教育と保育が併存した状態で一体的に提供されている。その一方で、いわゆる保育所、公立保育所が中心ですが、保育所では保育を主体にサービスを提供している状況という中で、幼児教育を包含する施設と保育を主体とする施設の保護者の支持の動向についてお尋ねしたいと思っております。 11月30日にいわゆる来年度の保育所やこども園への入所希望というものが取りまとめられたと伺っておりますが、その公立、私立の傾向についてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えいたします。 令和3年度の入所申込状況につきましては、在園児を含めまして、公立保育所が利用定員285人に対し128人、予定入所率は46.7%、私立保育所等が利用定員799人に対し673人、予定入所率は84.2%でございます。 なお、市外からの入所が予定されております児童につきましては、市町村間での協議が必要となりますので、今回の申込者数には含めておりません。また、利用定員につきましても、私立園では申込状況によっては今後変更することも想定されております。 比較対象となります令和2年4月の入所者数につきましては、公立保育所が利用定員285人に対し同じく128人、入所率は46.7%、私立保育所等が利用定員850人に対し791人、入所率は93.1%でございます。少子化の影響等によりまして入所児童数は減少傾向にあります。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。
    ◆4番(飯島孝也君) 子ども・子育て支援事業計画等を見ると、保護者が保育を重視して園を選んでいるということで、なかなか幼児教育という言葉が保護者の中に定着していない、使い慣れていないというところがあるとは思いますが、そうはいっても、今の数字を見ると、こども園、いわゆる私立の施設が定員に対して非常に高い率を誇って入所希望があると、それに対して、保育所を中心とする公立については5割を切るような状況ということを考えると、やはり、その中で幼児教育が位置づけられている私立の園中心に人気が高いという状況が見られると思います。 その状況を考えたときに、各園は非常に個性を持って教育・保育を展開している状況で、それを受け取る小学校ですね、その卒園児たちを受け入れていく小学校のことを考えると、幼・保・小の連携というものをしっかり取っていくということが大事ではないかというふうに考えるわけですが、今、幼児教育・保育については所管は子育て支援課ということですが、幼・保・小連携等を考えたときに、幼児教育について教育委員会も関わっていくべきではないか、教育委員会子育て支援課の連携が幼・保・小の連携を進めるためにも、幼児教育をしっかりと進めていくためにも必要ではないかと考えるわけですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員質問にお答えをいたします。 幼児期の教育や保育、地域の子育てを総合的に支援いたします子ども・子育て支援新制度が平成27年4月に開始をされまして、市町村につきましては、子ども子育て会議などを設置いたしまして地域のニーズに基づいた子育て支援の事業計画を策定し、計画に従って保育施設や地域における子育て支援事業の提供体制の整備が求められております。 新制度の運用に当たりまして、教育委員会には、その役割といたしまして、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえまして、質の高い幼児期の教育・保育を提供する観点から、学校教育を所管し専門性を有する教育委員会が積極的に関与し、取り組みが円滑かつ適切に行われるよう首長部局と連携することが必要ということが示されております。 本市では、子育て支援事業の効率的かつ効果的な運用と提供の観点から、幼児教育・保育に関わる業務は当課にて所管しておりますが、教育的視点での専門性の高い制度運営には教育委員会の支援が必要であるため、引き続き、教育委員会と連携し、それぞれの役割においてしっかり対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 公共施設管理計画でこれから公立の保育所は閉鎖ということも明言されている状況、それはやはり入所定員に対して人気が非常に低い、50%を切っているという状況も鑑みながらそういう閉鎖というような提言がされているということもあると思います。つまり、これからは私立の保育園、こども園等が中心になって幼児期の教育や保育というものを担っていくということに甲州市はなっていくということになると思います。 そのときに、首長部局である子育て支援課にはやはり教育的な専門の見識とかそういうものがなかなかないという状況もありますので、教育委員会が幼・保・小の連携も含め積極的に関わっていくべきと考えています。この後にまた質問をいたしますので、教育委員会についてのご答弁等はそちらのほうで伺いますが、教育委員会の関わりをもっと強めていくべきだと、課をまたがっての課題だというふうに感じますので、ぜひその点、当局等でご留意いただいて機構改革等に反映していただければと思います。 続きまして、福祉や医療、介護の連携についてお尋ねいたします。 今年度、子ども家庭障害者支援センターが設立され、子どもや家庭、障害者についての一体的な支援センターがつくられたという状況がございます。福祉や医療や介護の連携を考えたときに、高齢者についても、やはり家族が介護したりとか家族が悩みを抱えたりということもありますので、いわゆる地域包括支援センター、高齢者の介護について相談する窓口がございますが、その地域包括支援センター子ども家庭障害者支援センターの連携が必要ではないかというふうに思うわけですが、現状の連携の形と今後の展開についてお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、小林茂夫君。 ◎介護支援課長(小林茂夫君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として、介護、健康や医療、福祉など日々の生活に関する様々な相談を受け付けております。また、高齢者が安心して生活できるよう、成年後見制度の活用など、その方の権利を守るための支援を行っております。近年では、認知症の方も増加傾向にあり、認知症初期集中支援チームの支援体制の構築や、徘徊SOSネットワークによる早期発見に努めております。 そのような中、高齢者センターの中には、知的障害、精神障害や身体障害など様々な障害を抱える家族が同居するケースが増えてきておりますので、子ども家庭障害者支援センターと連携を取り、共同で対応方針を検討するなどして一体的な問題解決に向け対応しております。 今後についても同様な対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 非常に、家族で問題を抱えたりということで、サービスを受ける当事者だけじゃなくて一緒に介護等を担う家族等にも負担がかかっていく、これからそういう課題がどんどん増えていくと思いますので、地域包括支援センター子ども家庭障害者支援センターのマンパワー、それぞれ限られていると思いますので、一体的になって運営をぜひしていっていただきたいと思います。 続きまして、いわゆる訪問サービスの連携について伺います。 訪問サービスは、訪問診療ですとか訪問看護、訪問介護、民間でもやっているサービスもございますが、訪問サービス、様々ございますが、それについての連携についてお尋ねします。連携をどのように取っているか、行政としてどのように仲介しているかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、小林茂夫君。 ◎介護支援課長(小林茂夫君) 議員の質問にお答えいたします。 訪問サービスは、訪問介護をはじめ訪問入浴介護訪問リハビリテーションや訪問看護などがあり、ケアプランを基に適切な介護サービスを提供しています。医療、介護の連携につきましては、退院支援として、入院医療機関と在宅医療に係る病院診療所や訪問看護事業所等が協同し退院支援を実施しております。また、在宅療養者の病状の急変時における往診体制を確保し備えております。 在宅で療養している高齢者には、多職種協働による患者や家族の生活を支える観点からの医療の提供が必要であり、在宅医療による医師の指示を受けた看護師などが、訪問看護により療養上の世話や診療の補助を行います。 これからも高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、地域が連携し適切なサービスを提供していきます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) そこに存在するケアマネージャーさんですとか保健師さん、訪問介護士さん等が当事者に寄り添って、どんなサービスが必要なのか、そういうことを考えていく、可変的な対応ができる体制をこれからもつくっていっていただきたいと思います。非常にその福祉に関係する課題は複雑であり、いわゆる福祉には4課ございますが、その4課にわたるような課題が多々あると思います。福祉関係各課、福祉課、健康増進課、子育て支援課介護支援課の連携機能について今どのようになっているかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 時代の変化に伴い市民の方々が抱える課題が複雑化・複合化する中、具体的な課題解決が難しくなり、高齢者、障害者、子ども・子育て世帯、生活困窮者など様々な相談を一元的に受け止め、断らない相談支援を実施する必要が急務であると考えております。 このような中、本年6月に改正社会福祉法が成立・公布され、包括的な支援体制を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が令和3年4月から施行されることになりました。この法改正に伴い、保健福祉分野の4課で各リーダーによるワーキングを定期的に実施しているところであります。 今後は、令和3年度には重層的支援体制整備事業への移行準備事業を取り入れ、支援関係機関全体で包括的な支援に取り組むことができるよう、多様な分野と連携した仕組みづくりを考え、令和4年度の機構改革と併せ重層的支援体制整備事業の実施をスタートさせ、市民の各種相談に対しワンストップ総合相談窓口となる総合型拠点を配置してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 先を見据えた計画、機構改革が考えられているということで安心いたしました。 ゆりかごから墓場までということで、福祉的な課題は、多世代にわたり家族それぞれが悩みを抱えながら課題を抱えてやっているという状況でございますので、連携するのは並立した4課という体制ではなくて、4課がそれぞれということではなくて、本当に深めた連携を取っていかなければならない。 そのために都合のいい組織として福祉事務所という存在があり、今、福祉課長が兼任されていると思いますが、私は、その福祉の関係の4課が課という形ではなくて福祉事務所に、以前も提案しましたが、4担当としてぶら下がる形で、例えば所長に副市長が就任して、福祉全般、福祉、医療について課題解決を横断的にやっていくという体制を取っていくべきではないかと考えています。能動的に人員配置や事業展開を考えていくことが重要ではないか、これをぜひ機構改革の中で考えていただきたいと思い、ご提案させていただきます。 続きまして、およっちょい祭りやぶどうまつりの見直しの進捗についてお尋ねいたします。 今年度、コロナ禍もございまして、およっちょい祭りは中止、ぶどうまつりについては縮小という形になりましたが、これを機に、様々課題もあったことから落ち着いて見直しをするべきではないかと考えているわけですが、現在、この2つのイベントについて見直し等が進んでいるか、進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 本市では、市民の皆様や商店街、商業関係者に参加していただくお祭りとして、例年、およっちょい祭りやぶどうまつりなどを開催しております。本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ぶどうまつりの神事と鳥居焼きを除き中止となりましたが、来年度以降は感染拡大が収まり、全てのイベントが開催できることを期待しながら今後の準備を進めてまいりたいと考えております。 二つのお祭りの見直し、進捗に関する質問ですが、まず、およっちょい祭りについては、新型コロナウイルス感染症拡大前、昨年度のおよっちょい祭り設立総会において、時代に合い費用対効果が見える形で継続できる祭りとする見直しを行うため、実行委員会組織の中に専門部会を設け3年計画で検討していくこととし、先月までに4回の協議を行ったところであります。 その中で、空洞化が進む塩山中心市街地の活力に寄与し、地域の活性化にもつながる祭りとして存続できるよう、関係組織とも連携を図りながらさらなる検討を進めることとしております。 ぶどうまつりについては、イベントは実施できずに神事と鳥居焼きのみとなったことにより、祭りの原点に立ち返るよい機会になったと好意的に捉える意見も聞かれました。また、ぶどうまつり当日に開催された勝沼ワイン協会主催の「ぶどう郷勝沼ワイン会」における感染症対策には、今後のイベント開催の参考点が多く見られました。 来年度以降の開催に際しましては、各実行委員会で意見を集約し、それぞれが市民の皆様の参加により愛され続けるイベントとなるように検討を進めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) コロナ禍でイベントが縮小されたり中止になったりというところで、時間も少しある、落ち着いて考えられるという場面だと思いますので、先ほど言及があったぶどう郷ワイン会のようなお祭りの原点を見直して、どんなお祭りだったのか、続けていくためにはどう市民を巻き込んでいくべきなのかということを考えながら、民間活用も視野に入れ、ぶどうまつりなんかは、かつては生涯学習課も所管していたというときもあったというふうに聞いていますが、各課農業振興との連携も含めて、イベントをぜひいい方向に見直していっていただきたいと思いますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、醸造用ぶどう栽培の振興を今後どう進めていくかについてお尋ねします。 来年度からの機構改革で、ワイン振興について、ワインは消費拡大担当ということでぶどうの丘のほうに移されるというふうにお話を聞きました。ぶどうの丘は、もともとワインのたくさん置いてあるところ、ワインの消費が見込まれるところということで、わざわざ消費拡大担当ということでぶどうの丘に置く必要があるのかというところを疑問に思うわけですが、今まで振興で担当してきた醸造用ぶどうの栽培等が消費拡大担当という名前になってしまうと、どうなってしまうかという不安を感じてしまいます。醸造用ぶどうの栽培の振興について今後どう進めていく考えかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市におけるワイン産業の位置づけは、地場産業の大きな柱であるとともに、先人たちのたゆまぬ努力により積み重ねられた本市独自のブランドであると認識をしております。 9月定例会での議員の一般質問にもお答えをしたとおり、これまで甲州市原産地呼称ワイン認証制度をワイン振興事業の中心に進めてまいりましたが、今後は、昨年度から取組を開始した甲州市圃場登録管理台帳により、醸造用ぶどう畑と生産量の一元的把握・管理を行い、原料用ぶどうの安定供給と長期契約栽培を可能とする文書契約取引もJAの仲介をいただく中で積極的に推進し、生産者、ワイナリー双方を守り、持続可能なワイン振興を図ってまいりたいと考えております。 また、議員の質問の中にもあったとおり、現在、本課所掌事務であるワイン振興に関する事務の一部を来年度からぶどうの丘事務局へ事務委任する予定でありますが、今までどおり、醸造用ぶどうに対する支援策であるワイン原料用ブドウ苗木供給事業、ワイン原料用甲州種生産支援補助事業などは本市として継続していくとともに、市内ワイナリーと市ワイン振興担当、ぶどうの丘の連携がより強化され、生産から販売まで一貫して行える体制の構築を図り、本市産のワインのブランド力がさらにアップできるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 確認ですが、ぶどうの丘に新たに設置される消費拡大等の担当が引き続きワイン業界の振興を担当するということでよろしいんでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えをいたします。 全てが事務委任されるかどうかというのは、今後、政策サイドでも協議をされていくと思いますけれども、ワイン振興に関するただいま本課で担当している大部分が、ぶどうの丘に事務委任される担当へ引き継いでいかれるものと認識をしております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 実際に運用されていく経過の中で醸造用ぶどうの栽培の振興ですとかワイン自体の振興がどういうふうに展開されていくか、注視していきたいと思います。 幾つか政策課題を掲げましたが、やはり市役所各課の所掌業務の中で課ごとの人数のばらつきや職務の細分化等もありまして、能動的に対応できているとは言い難い部分もあると思います。横断的な協力体制を物理的にも質的にもつくっていく必要があるのではないでしょうか。例えば全世代型対応の社会保障サービスや、幼児から学生をトータルに捉えた教育は、今も、これからも求められると思います。また、耕作・栽培だけでなく加工業や販売業、観光業、資材メーカー、研究研修機関など、農業分野においても広い視野に立った振興が必要だと思います。つまり、産業振興で捉えなければならないと。 これらの課題は市の現状の機構の中では捉え切れない課題ではないかと感じるわけですが、政策課題を横断的に市役所組織の中で対処していく今後の方向性、機構改革の方向性についてお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、第2次総合計画や第3次行政改革大綱を策定し実施する中で、行政サービスの再構築、時代に即応した組織体制の整備及び頻発する自然災害、激変する社会情勢への対応等を背景に、見直しの基本方針として五つの重点事項を定め、令和4年度からの行政組織を再編することとしており、まずは先行して、来年度から地域未来戦略室、防災危機管理室等を設置していくこととしております。議員先ほど来ご発言をされている福祉4課の連携ですとか福祉事務所、それから、今のぶどうの丘へのワイン振興担当の事務の委任等々、市役所全体として横断的に質等の提言もいただいておりますが、今回、市役所内におきましては、連携の一例といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金の支給事務、これにつきましては、総務課等からも兼務辞令を発令し、全庁一丸となり給付事務の対応をしていた事例もございます。 また、組織再編に向けての課題の把握といたしまして、課長、リーダー七十数名から提言書の報告を求めたところであります。一例を申し上げますと、重点事項にある限られた行政資源の中で最大の効果を発揮するための課及び担当の集約と所管の見直しについてという中では、今、市役所の中に26課ございます。課相互の連携も当然必要でありますけれども、例えば課を縮小し20課に再編することで課のマンパワーが増大し、組織力の強化や職員の政策立案能力の向上、それから、先ほど議員も申された質という部分でも職員の質の向上が図られるのではないかといった提言もいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、昨日、小林議員に答弁いたしましたとおり、本市の未来に向けての地域未来戦略室というのも設置してまいりますので、今後、5年、10年後を見据えた思い切った行政組織に再編していく必要性も考慮しながら、簡素で効率的、かつ多様な市民ニーズに対応できる行政組織への再編を図るため、現在、検討を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 令和4年に本格的に機構改革が行われる見通しであるということで、それに向けてしっかり検討していっていただきたいと思います。 続きまして、大項目、農業振興についてお尋ねします。 本市は、ふるさと納税返礼品が非常に人気が高いということですが、農業振興として、市内農産物をふるさと納税返礼品に積極的に活用する考えがあるかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 議会初日、市政の概要でも市長が述べましたとおり、ふるさと納税の寄附金額は、11月25日現在で2万8,000件を超える寄附件数があり、前年同期比120%の5億3,500万円を超える金額の寄附を頂いております。昨日現在で既に6億円を超えている状況でございます。 近年は、テレビコマーシャルやふるさと納税受付サイトの増加等の影響もありまして、寄附によりその地域を応援することよりも、人気のある返礼品目当ての寄附に移行をしている状況であります。本市におきましては、先人たちが幾年にもわたり築いていただいた数多くの魅力がある地場産品により、ここ数年、右肩上がりの寄附金額となっており、特にシャインマスカットを中心とした農産物に人気が集中をしております。昨年度の返礼品申込件数上位10品目のうち7品目が農産物となっており、返礼品の金額は1億円を超える金額となっております。 ふるさと納税は、本日の山日新聞にも隣市の市長のコメントがありましたけれども、貴重な財源となっておりますので、本市といたしましても、寄附金額を増やすよう努めてまいりますが、その中でも、本市特産の農産物を中心とした返礼品の種類及び提供数を増やしていくとともに、他産地との差別化を図るため、寄附者の方にご満足をいただけるような高品質な返礼品を用意していくことが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、農産物は人気の返礼品でありますので、生産農家の販路の一つとして積極的に活用させていただくよう努めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ふるさと納税の寄附ですとか返礼品を担当する政策秘書課のご答弁でしたが、先ほどもあったように、産地間の競争、差別化を図っていかなければいけない、農家の販路の一つとしてというご答弁もありましたが、農業振興策としてやはり積極的に考えていかなければいけないと。そういう点で所管課はどういうお考えかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 本市のふるさと納税返礼品は、ぶどう、桃、ころ柿を中心とした果物が主力であり、また、ぶどうを原料とするワインも人気を得ているところであると承知しております。今後につきましても、高品質な農産物の生産について関係機関及び農業者と連携し、主力返礼品として多くの寄附者の方に選ばれ、支持されるように取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 例えば新規就農者にとってはふるさと納税返礼品に選ばれてそこで販売ルートが確立するですとか、非常に重要な農家にとっても販売ツール、販売ルートになっていくと思います。農業振興からしっかり主体的に考えて、ふるさと納税返礼品についても質の向上、そして、農家も安心してふるさと納税返礼品に扱われるようにしっかり育てていくような農業振興を、課としてぜひ本気で取り組んでいただきたいと思います。 質の確保ということで非常に重要な法律改正が行われました。種苗法というものが改正されて、これが甲州市の農業にどういう影響があるかということを農家の皆さん非常に注視しています。今後、この改正によってどのような影響、どのようなメリット、デメリットが出てくるのかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 国内で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐことを主な柱とし、種苗法改正案が今国会で可決されたところであります。議員ご質問の甲州市農業への影響は、現行法では登録品種であっても、一定程度の自家増殖が認められていた規定が廃止されることであります。原則、許諾制とし、許諾料を支払わなければ、自作地内の農地であっても収穫物の一部を種苗として用いることができないという影響があります。 しかしながら、長い年月をかけて育成した新品種の開発者の権利を守ること、競争力の強化、また、さらなる活性化を図ることが必要であります。この法律の運用について今後の動向を注視し、県やJAなど関係機関と連携し必要な対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) まだまだ勉強が足りないと思います。確かに海外流出ということを防ぐということが大きな目的ですが、登録品種を守って許諾を取るということは、逆に、地域として許諾を取って地域のブランドとして育てていくという取組にも前向きに取り組めることにもなると思います。しっかり研究して、例えば登録品種であるシャインマスカットは、山梨県の登録品種ではなくて農研機構というところが登録品種として持っている、そこに許諾を取らなければいけない、自家増殖も勝手にできない、そういう状況です。山梨県の研究機関で登録品種としている例えばブラックキングとか、そういうものもございます。その登録品種がどこから登録されているのかということも考えながら、この甲州市で、JAとも連携して、農家等の声もよく聞きながら、種苗法の運用を農業振興として捉えて、しっかり地域独自の取組として登録品種を守って、ブランドをしっかりつくっていくということを検討していっていただきたいと思いますし、研究をしていっていただきたいと思います。 続きまして、関連しますが、産地間の競争が激化していると。ふるさと納税返礼品においても激化している状況、種苗法登録品種等でも地域色が出ていかなければならない状況になっていくと。産地間競争が非常に激しくなっていく。昨日、平塚議員からも言及がありましたが、気候変動でも産地間の競争は非常に影響を受けている、そういう状況を見たときに、この産地間競争を勝ち抜くためにどのような体制を農業振興で取っているのかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の特産品といえば、ぶどうや桃、さくらんぼ、ころ柿などが定着しております。厳しい産地間競争の中で本市の果樹などの農産物が消費者に選ばれ、販路の拡大が図られるよう、県、JAなどとの関係機関とともに、さらなるブランド化に向けての取り組みを進めていく必要があると考えております。 こうした中、平成30年度に、特選農産物を核としたブランド化を地域全体で進めることで峡東地域の魅力を発信するため、峡東3市、JA、県の若手職員が構成員となる峡東地域特選農産物ブランド化推進会議若手職員研究会を発足し、活動を行っております。この中で、日本農業遺産のホームページを活用し農産物のPRやパンフレットの作成、動画を活用したPRなどを行っており、その他、参加者がSNSの発信を目的とした産地を巡るツアーなど、地域の知名度向上につなげる活動を行っております。 今後も、この活動を通し、県、JAなどと連携し、さらなる競争力の強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 産地間競争の中で今どんな課題があるのか、農業振興課としてどのような課題を持っているのか、そういう答えが欲しかったのですが、聞こえてこない。例えば栽培技術の研究や対応品種の開発、土作りや防除のタイミング、栽培技術の蓄積した知見の継承、適正農地の継承、そして、将来宅地になるかもしれないといって農地としてなかなか活用できないものをそのままにしていいのかということもあります。そして、気候変動に伴って施設園芸化や集約化や法人化が求められている、そういうこともございます。 ではそれをどうやって課題を解決していくのかということが具体的に必要だと思います。今答弁をいただいた中ではそれが感じられない。一生懸命、農家の人たちが頑張っているのをバックアップするために研究機関を誘致するとか、技術を継承していくために研修機関をつくり人材を育成していく、そういう取り組みを、具体的に課題を洗い出して課題に対してどうやって解決していくかということをぜひ考えていっていただきたいと思います。 次の質問、それに関連しますが、農業とは、耕作栽培だけではなくてそれに関連する産業もございます。甲州市の特色である果樹栽培を中心としてそれに関連する産業を集積していく、誘致していく、そういう政策を積極的に進めていく考えはあるかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 バイオテクノロジーや農薬、農業資材、農機具などの先端技術を持つ企業や研究機関などが関連産業として考えられます。しかしながら、企業誘致に向けては数々の課題があり、まずは国や県、企業などから情報を得る中で、農業との関連産業の集積について研究してまいりたいと考えております。 本市の農業関連産業といたしますと、まず2次産業としてワイン産業、3次産業としてぶどうの丘などの観光関連施設がございます。現状ではこうした6次産業化としての取組が主なものになっております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) このままでは本当に農業が衰退していってしまいます。農業振興は、耕作栽培者を確かに増やしていかなければいけない。でも、都会からの方は、ぽんと畑を与えられたからといってすぐにご飯が食べられるわけではない。では、2次産業のワイナリーに就職をするとか、研究機関に就職をするとか、そういうステップアップの就農機会というものも必要になってくると思います。それがひいては農業の新たな耕作者をつくっていくということにもつながると思います。 産業振興をつかさどる観光商工課ですとか、ふるさと納税をやっている政策秘書課と連携して、県や国の動向を待っているということではなくて、甲州市としてどうしていくのか、甲州市の特色を生かしてこの農業をどうやって振興していくのかということを真剣に考えて取り組んでいっていただきたいと思います。このままでは本当に農業が駄目になってしまいます。情熱を持って取り組んでいただきたいと思います。 次に、子どもの教育についてお尋ねいたします。 前段でもご質問しましたが、幼・保・こども園、小・中・高の連携を進め甲州市の教育の特色を出していくべきではないかと考えますが、今、どのような取り組みがされているかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 市が運営しております公立保育所4園につきましては、保護者の就労等によりまして保育が必要な子どもをお預かりいたしまして、その健全な発達を図ることを目的としております。そのため、教育的視点で小学校等との連携につきましては、招待をいただいております運動会や音楽発表会等の学校行事への参加や、中学生による保育士体験等、限定的になると、そのように考えております。 一方、保育所的機能幼稚園的機能を有する認定こども園では、幼稚園教諭の設置が必要とされていることから、教育的視点での小学校との連携は、より柔軟な対応ができるのではないかと感じるところもございます。 しかしながら、市内の認定こども園7園は全て私立であり、それぞれが特色ある幼児教育・保育の提供を行っており、各園が運営方針に従う中で保護者の多様なニーズにお答応をいただいていると認識しておりますので、認定こども園等と小学校等とが教育的視点で連携を進めることにつきましては、当課の果たす役割は限られるものと、そのように考えております。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 本年4月から全面実施された小学校新学習指導要領の下、幼児教育と小学校教育をスムーズにつなげるため、各小学校においてスタートカリキュラムの導入を実施しているところであります。幼稚園、保育園、認定こども園の所管官庁の違いや各園の幼児教育の方針が異なるため、一貫性を持つことは難しい課題でありますが、子育て支援課と連携しながら、新学習指導要領のポイントを情報共有し、それぞれの園において育まれた学びや育ちを基礎として捉え、連携や交流をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 冒頭に幼児教育についていろいろお尋ねしましたが、甲州市の教育振興計画では、教育委員会が果たすべき役割として、幼児教育の支援ですとか、小学校と保育所との連携を進めるということが計画の中では言及されています。また、子ども・子育て支援事業計画には教育委員会からも、その策定の過程に各課からも参加している状況がございます。もっと連携を進めて、幼・保の連携、小・中との連携を進めて質の高い幼児期の教育を目指すというところで、先ほど子育て支援課の答弁からもありましたが、その子育て支援課だけのスキルでは、教育的見地からの助言ですとか提言というものは限界があるという部分があると思います。 その点、教育委員会は、教育的な専門性を有しておりますので、例えば教育振興計画で言及されている幼児教育の支援というところで幼児教育のコンサルティング機能、私立園の経営の自主性を阻害するようなことはないにしても、コンサルティング機能として提言をするとか助言をするということはできるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 今、議員からご提言いただきましたことにつきましては、教育委員会の中で研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 教育振興計画の中で幼児教育支援ということを言及しています。今から考えるということではなくて、それが甲州市の教育の特徴だと、移住・定住者も呼び込める、幼・小連携があって甲州市としてはこういう教育をしているんだというアナウンスができるような体制をぜひ取っていっていただきたい。 確かに、私立園で自主性があるのでこうしろと言うことはできないかもしれませんが、コンサルティング機能を実は私立の園長先生たちは求めています。自分たちがやっている体験授業がどんな教育的意図があって、どんな狙いでやっていったらいいのか、それを相談したいというふうに考えている園長さんたくさんいます。ぜひ、これから検討するということですが具体的に行動に移して、小学校の小1プロブレムも、そういう幼・小の連携の中から解決策が見出せていくと思います。積極的に関わっていっていただいて、幼・小・中・高、一貫したトータルの連携を甲州市の教育の特色としてぜひ打ち出していっていただきたいと思います。 続きまして、統廃合について中学校の議論が進んでいますが、小学校の今後の在り方についてどのような議論を進めていくお考えかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 市内13小学校において、その多くが単学級であり、そのうち5校には複式学級があります。複式かつ少人数での学習では多様な考え方に触れる機会が少ない、切磋琢磨する機会が少ない、友人関係が固定しがちであるなどの課題もありますが、本市の小学校においては、以前から地域との関わりが非常に強く、学校教育への協力支援も大きいものがあります。また、災害発生時には避難所としての機能も有するため、地域になくてはならない公共施設の一面を担っています。 本年、国を挙げて取り組んでいるGIGAスクール構想の実現事業では、これまでよりも一層のICT化が進み、また、ICTを活用し、これまで以上に授業や共通する行事の合同実施など、小規模校の課題を克服できる環境整備をいたしました。 本定例会の市政の概要において市長から中学校の統合方針が示されましたが、小学校の在り方についてはさらなる議論が必要となりますので、学校、保護者、地域の皆様方の意見を聞きながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 具体的に小学校の在り方についての議論、これからどう進めていくか、どういう手続で進めていくかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 現在、先ほども申し上げましたとおり、市長から中学校の統合方針が示されております。まず、教育委員会といたしましてはこの中学校の統合を無事に終えて、並行する期間もあるかと思いますけれども、そのときに小学校の統合について教育委員会の中でも議論してまいりたいと考えております。そういった議論をしていく中で、学校、保護者、地域の皆様方の意見を聞きながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 実は、中学校のこの統合議論の中でも住民の方からちょっと声を聞きました。急に聞いたと、そういう方もいらっしゃいます。時間がなくて切羽詰まって結論を出さなければいけないということがないように、例えば、先ほど児童数が少なくなっているという話が出ましたけれども、じゃ児童数がどのぐらい今の学校にいて、それが子どもたちにとってプラスなのかマイナスなのか、それを、もちろん教育委員会も考えているのは承知しているんですけれども、地域ですとか保護者ですとかそういう方たちにも共有させて、この学校をどうしたらいいんだろうかということを共に考える。プラスもマイナスも共に考えていくという過程を踏んでいくことが本当に納得のいく小学校の在り方というものに結論を出していくと思います。 地域にとって小学校は命のような存在です。なので、時間切れだから早く結論を出してくれということがないように今から進めていっていただきたいと思いますし、事実を全て伝えて、せっかくコミュニティスクールというものも導入しているわけなので、地域の声、地域の助けというものもいただきながら小学校の議論というものを進めていっていただきたいと思います。すごく大切なことです。本当に真摯に受け止めて取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、塩山高校についてお尋ねいたします。 高校再編の話が非常に各地で県教委中心に進められていますが、塩山高校の存在がこれからどうなっていくかということ、非常に関心があるわけですが、県の結論とかそういう前に、塩山高校を甲州市としてもこう使っていきたい、そういうような考えがないか。私は、甲州市地場産業の人材育成の拠点としていくべきではないか、そういう働きかけをしていっていいんじゃないかと思うんですが、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 塩山高校は、英数コースを設置した普通科と、専門学科として商業科、情報ビジネス科がある総合制高校となっております。議員ご指摘の甲州市地場産業の人材育成拠点とする考えにつきましては、要望として県に上げられるかなどを庁内で研究してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) これまでずっと質問してきたように、課題というのは、連携していかなければならない課題がたくさんある。教育委員会だけの問題ではない。塩山高校の存在でなぜ私が地場産業の育成の人材拠点としたらどうかと言ったのは、農業振興が非常に今、危機的な状況にあるという中で、人材をこれから育てていかなければいけない。甲州市の地元の塩山高校が市民にとってどんな存在になっていくのが望ましいのかということを、産業振興の視点からも、農業振興課や産業振興をつかさどる観光商工課などの意見も聞きながら、ぜひ塩山高校をどうしていくのかということを考えていっていただきたい。甲州市にとって必要な高校、場合によっては、県が手放すなら市立にして塩山高校を自分たち独自の教育をする場所として、甲州市のシンボルとして使っていく、それぐらいの覚悟を持ってぜひ塩山高校に臨んでいただきたいと思います。せっかくあるんですから、ぜひ活用していくということを考えていただきたいと思います。 それにはやはり、どういう思いで教育をしていくかとかそういうことがまずあって、それで市民との対話をしながら、どんな教育が甲州市にとって必要なのかという思いが大事だと思います。教育長がどんな思いで、例えば塩山高校についてお考えになっているのか。トータルで幼・小・中・高までのトータルの教育をどのような思いで考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 教育長、保坂一仁君。 ◎教育長(保坂一仁君) 飯島孝也議員のご質問にお答えします。 先ほど課長が答弁しましたように、小学校、中学校、もちろん幼児教育、そして高等学校教育をしっかりつなげるような、そんな位置づけで私ども教育委員会を運営しております。 そのような中で、トータル的な答弁になるかと思いますけれども、私どもはコミュニティスクールという制度を、先ほど議員さんおっしゃいましたように平成28年度から、文科省の指定を受けまして、菱山小、それから大和小をモデル校として進めまして、本年4月より、みんなでつくる地域の学校というようなことで全部の小・中学校をコミュニティスクールに指定したところであります。 そのような中で、やはり地域人材、この町に育った、また、この町で生活してよかったと、そういうようなことが言えるような子どもたちに育ってほしいという願いがございます。そのために、先ほど幼児教育の問題も出ましたけれども、それぞれの保育指針があったり幼稚園教育要綱があったり、私どもは学習指導要領があって、それぞれ専門的な力を発揮しているところであります。 その中で、やはり高校教育というのは社会につなげる大事な学校でありますので、地域の高等教育としてなくてはならない存在だというふうに思っております。そんな中で、私ども教育委員会としてもしっかり地場産業をしっかり支えるような、そんな人材育成を図るべく、教育委員会としての方針を出してやっていきたいというふうに思います。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 教育の特色というのは人を呼び寄せることもできます。人が住み続けたいということにもつながります。ぜひ甲州市としての教育の特色を出していただいて、移住・定住者も呼び込み、今、生まれ育っている人たちもずっと住みたいと思うような場所にしていっていただきたいと思います。そのために教育は非常に大事です。ぜひ考えていっていただきたいと思います。 トータルで課題が横断的にあるということがあって、課が連携していかなければならない、それを束ねるのは私は市長の思いだと思います。ぜひその市長の思いをここでお伝えいただいて、課にまたがったような課題ですとか、甲州市に横たわる複雑な課題をこうやって解決していくんだ、みんな一致団結してワンチームでやっていくんだという決意をぜひ示していただきたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 飯島孝也議員の質問に答えたいと思います。 まず、先ほど課長のほうから、令和4年度に今26課ある課を、先ほど言われたように横断的じゃなくて一つの中で事業ができる状況をつくり出すには、26課を先ほど20というふうな話をしましたけれども、これは18であっても20であっても、やはりここを令和3年度にかけてちょっと協議させていただきまして、いずれにしても令和4年度には、縮小するかどうかは分かりませんけれども、事業のスリム化に向けて課を統合していくことも必要であろうと思っております。この1年間で結論を出しておきます。 それからもう一つ、先ほど学校教育の課長からお話がございましたように、中学校の統廃合についてはお話をしたとおりなんですが、小学校につきましても今どうこうではありません。ただ、合併当時にもう中学校、それから小学校の推移、それで今になったからなんですけれども、確かに13校あるうちの10年後、20年後の人口推計の中に今度はうちの小・中学校の生徒数、これをやはり考えると、いずれにしても10年後を考えると相当数減ってしまう。それで、今、推計を出して議論の中に入れたいと思います。 その推計を見ながら議員の皆さんともお話合いしながら、それから、先ほど言ったように地域の皆さん、教育委員会等々審議会の皆さんとも話をしながら、すぐではないんですけれども協議をしていかなきゃならんかなと思っております。ですから、中学校の統廃合も併せながら、小学校の10年後、20年後の推計を見ながら、どうしていくかということも協議をしていかなきゃならんと思っております。一応そんなことでご了解いただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 客観的な課題の指標、例えば児童数ですとかそういうものから考えると非常に厳しい状況、財政状況も見ると非常に厳しい状況、それをやはり市民の皆さん、市役所の皆さん、我々も共に理解をして、どんな解決策が必要なのかということをオープンに情報をして、オープンに議論をして、オープンに結論を出すと。それで共にリスクも負い、これからの将来についても責任を負うと、そういう体制を取っていっていただきたいと思いますし、私もそれには大いに協力していきたいと思います。甲州市ワンチームでこの危機、コロナ禍の危機もありますが、乗り越えていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていきたい、頑張っていきましょうということで一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 なお、飯島孝也君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時30分といたします。           休憩 午前11時13分           -----------           再開 午前11時30分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 次に指名いたします。 8番、飯島武志君。 飯島武志君につきましては一問一答方式で行います。 ◆8番(飯島武志君) ただいま議長に一般質問の許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。 まずは、甲州市まちづくりプランについて質問しますが、先ほど飯島孝也議員の質問の中で、課を超え同じ目的に向かって事業を推進しているかどうかというふうな質問がありました。私も、この甲州市まちづくりプランを検討する中で連携が取れているかどうかということを疑問に感じたわけですけれども、そういうことを感じる中で、それを踏まえて私は主に、平成20年に制定し、その後、平成30年に制定された甲州市まちづくりプランについて質問をいたします。 平成17年11月1日に誕生した本市は、平成20年3月に第1次甲州市総合計画を策定し、その実現に向けて取組を進めてきています。その後、平成30年に策定された甲州市まちづくりプラン第2次甲州市総合計画では、本市のまちづくり全体を総合的にデザインし、今後のまちづくりを、将来像を市民と共有することを目的としています。本市の最上位計画として、行政や関係機関をはじめ、市民、各種団体、事業所等あらゆる主体に共有されるまちづくりの指針であるとともに、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための総合指針となっています。 その間、国の方針を踏まえ、令和の時代にマッチしたまち・ひと・しごとの創生と好循環への取組をさらに加速させていくために、新たに甲州市総合戦略まち・ひと・しごと創生が策定されています。これらの総合戦略では、細かいところを言えば、例えばマイナンバーカードの交付数を、2016年には2,630枚でしたけれども、2022年には3,330枚と、細かいことが目標になっていますけれども、また消防団員については946人だったのを2016年に1,050人にするなど、具体的な目標値が全ての分野において設定されています。このまちづくりプランの現在までの進捗状況と今後の推進について、その見通しについて伺います。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 飯島武志議員の質問にお答えをいたします。 議員先ほど申されたとおり、甲州市まちづくりプランにつきましては平成30年3月策定をしております。第2次甲州市総合計画につきましては、本市の総合的かつ計画的な行財政運営の指針であり、市民の皆様にまちづくりの長期的な展望を示すものであることから、市の最上位計画と位置づけております。 10か年を計画期間とし、「豊かな自然 歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち 甲州市」を将来像に掲げ、本市の魅力をさらに発展させ、次世代に引き継ぐことを目的としております。その進捗状況につきましては、3か年計画である実施計画を基に、毎年度、各課ヒアリングを行うことで管理を行っております。 この実施計画につきましては、一覧としたものを、ヒアリング終了後、本年ですと11月に既にホームページのほうにて公開をしております。 また、総合計画の各施策につきましては、計画期間の前期5か年の目標値を設定しており、前期5か年終了の際にはその進捗状況や成果を検証するとともに、社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応できるよう、後期5か年に取り組むべき課題について検討を行い、計画の見直しを図ってまいります。 来年度後半には前期5か年の検証作業と計画の見直しを開始する予定でありますけれども、市民アンケートの実施など、見直しの過程に市民の皆様方も参画していただく中で、将来像実現のためのより実効性のある計画となるよう進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 今、国や県、いろんな部門で総合戦略が策定されていますけれども、それと密接な関連性を保ちながら、また、庁内でも連携をして平成30年3月に策定された甲州市まちづくりプランの整合性を図って、常にプラン、ドゥー、チェック、アクションのサイクルを通して、豊かな自然、歴史と文化、果樹園交流の中でまち・ひと・しごとが目に見える形でそれぞれ創生され、向上することを願いまして、次の質問に移ります。 続いて、SDGsに関わっての質問をします。 SDGsは、すなわち持続可能な開発目標でありますが、2015年の国連総会で採択され、2030年に向けて全ての国連加盟国が共有して取り組む貧困、教育、気候変動などの17の大きな目標と、169の具体策で構成された世界の共通目標であります。目標達成の年次まで10年となりました。本市甲州市の現在の第2次総合計画においてこのSDGsをどのように取り入れ、推進しているのかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 SDGsにつきましては、議員先ほど申されたとおり、2015年9月に国連の持続可能な開発サミットが開催され、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたものであり、この目標が17のゴールと169のターゲットから成る持続可能な開発目標でございます。 このSDGsにつきましては、まちづくりプランと連動した戦略プロジェクトであります第2期甲州市総合戦略の中でも同戦略とSDGsの関係性をうたっており、地域創生に向けた取り組みにおいては、SDGsの基本理念を踏まえることが不可欠であると考えております。 また、本市では本年度、地域創生SDGs官民連携プラットフォームに入会し、全国807の自治体及びNPO、大学、研究機関等、広範なステークホルダーとパートナーシップを深め、会員間での情報交換や共通の課題解決のための分科会の実施、さらにはSDGsの啓発・普及促進活動に取り組んでおります。 市内のSDGsの取組例といたしましては、SDGs5番目の目標、過去に川口議員も一般質問で問われておりましたけれども、「ジェンダー平等を実現しよう」では、本市の男女共同参画に関する取り組みにおいて推進をしており、また14番目の目標、これも過去に日向議員等々質問されておりますけれども、「海の豊かさを守ろう」では、本年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画の中で、プラスチック容器包装の削減のためのマイバッグの持参やマイボトルの推進など、各種取り組みにおける課題の解決がSDGsの達成につながるものと理解しております。 また、私もですけれども、議員各位もSDGsのバッジつけている方がいらっしゃいますので、こういった取組も、職員、それから議員さんもつける中で、SDGs2030年の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) SDGsを言いながら私はバッジをつけていませんけれども、なかなか入手する機会がなくて、早速、どこかで調達をしてきたいと思います。 菅首相が2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をしています。そしてまた、過日になりますけれども、12月7日の新聞報道によりますと、河野太郎行政改革担当相は、2050年までにやはり温室ガスの排出量を実質ゼロにするという政府目標を達成するため、再生可能エネルギーを積極的に推進する考えを示しています。 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体はたくさんあります。東京をはじめ京都、横浜、その他171の都道府県、市町村です。山梨県も県として、また甲府市、笛吹市をはじめ8市町が表明しています。本市においても、このSDGsに関わって二酸化炭素排出ゼロ表明を行うことを要望しまして、次の質問に移ります。 続いて、8050問題について質問します。 この8050問題は、80代の親が50代の子どもと同居して経済的支援する状態をなぞらえて、中高年ひきこもりを抱える世帯を象徴した言葉であります。息子は仕事がなく収入もないため、親の年金が一家の主たる収入源になります。これまでならば、従来は中高年が80代の高齢期を迎える頃には、仕事は既にリタイヤして年金を収入源とした生活を送り、子どもや孫に支えられながら余生を送るのが一般的だったわけですが、ところが8050問題を抱える家族の場合、定職に就かない子どもをいつまでも親が扶養しなくてはなりません。 ひきこもり問題が徐々に大きな日本の社会課題になっています。それも、不登校やいじめなどによる子どもだけではなく、40代から50代の大人のひきこもりが目立ち始めています。内閣府が昨年3月に行った調査によると、40から64歳のひきこもり人数は全国で61万3,000人、半数以上が5年以上の長期にわたっています。15歳から39歳の若年者は推計54万人といいますから、中高年のひきこもりのほうが多いことになります。 本甲州市の8050問題の実情と問題解決への取り組みについてお伺いします。 ○議長(中村勝彦君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 昨今、ひきこもりなどの自立や社会生活を営む上で困難な課題が若年者から中高年を中心に社会問題化しており、ひきこもりの長期化、高齢化も問題となっております。特に、ひきこもり当事者と共に生活を支えてきた親も高齢となり、病気や要介護状態をきっかけに一家が生活困窮に陥り、社会的に孤立する8050問題等の新たな課題も表面化してきています。 このようなことから、県では、平成27年に続き本年9月に、民生委員・児童委員の皆様に対し、担当地区でのひきこもり等の状況調査を県下一斉に実施したところであり、今後、県の集計結果が公表されると思います。ただし、身近な民生委員の方々に知られることを恐れ隠しているような潜在的な方々も多くあるため、公表の数字よりも実際には多くのひきこもりの方々がいることと思われます。 現在、福祉あんしん相談センターでは、精神保健福祉士など専門スタッフが、厚生労働省のひきこもりの評価、支援に関するガイドラインに基づき、地域包括支援センターをはじめ医療機関などの関係機関と連携し、個人の多種多様な要因を分析する中で、個々に合った支援を行っているところであります。 しかし、まだまだ家族だけで何とかしようという潜在的な方々はいると思われます。各関係機関へ相談チラシを置いたり広報へ掲載するなど、相談窓口の間口を広げ、家族や本人が直接相談しやすい態勢を整え、さらなる支援強化に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 8050を抱えている家庭がどれくらいあるか、ちょっとこれは実数を言うのは難しいと思いますけれども、言葉で言ってどういう状態なのか、甲州市は他市町村に比べて多いのかどうか、その辺のところをちょっと説明をお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 飯島武志議員の質問にお答えします。 先ほども申し上げました県のほうで民生委員の調査をしておりますが、どうしても近所の方々が民生委員の方にということは難しい問題がありまして、福祉あんしん相談センターのほうで現実に把握している数は相当数ございます。 先ほど申し上げたように、個々の対応、やり方に応じて、かなり精神的に病んでいる方々も多く見受けられますので、その方々には訪問回数を多く、ひきこもりの方ですので訪問しただけではなかなか対応が難しいということで、親戚、家族等も一緒になって、どうやって対応してどうやって心を開いていってもらえるかというようなことを探りながらやっている状況でありまして、ここでは人数もあまり申し上げられる場ではございませんが、かなりの数を把握しておりまして対応しているところでございます。
    ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 私の感触では意外と田舎でも多いなというふうに感じています。最近では、家庭内暴力から殺人事件に発展した事例も幾つかありました。農水省の元高級官僚76歳が長男44歳を刺殺した事件は記憶に新しいです。そういったことを踏まえて、こういったことへの対応は相当心労が多いと思いますけれども、親身になっての粘り強い対応をお願いしまして、次の質問に移ります。 続いて、グリーン・ゾーン認証について質問いたします。 やまなしグリーン・ゾーン認証は、新型コロナウイルスに対する感染症対策を推進する施設を認定する制度で、県が定めた対策項目に対応できた施設に与えられ、山梨県内で安心して利用できる施設の目安となっています。 ところが、昨日のテレビでは、その認証された施設で、グループで食事をして、そして感染症になったと、クラスターが発生したというようなことで非常に残念でありますけれども、ちょっと出鼻をくじかれたという感じはしますけれども、県は11月11日に、この制度の対象について、適切な感染症対策を行っている施設をグリーン・ゾーン認証の取得施設とすることを発表しました。甲州市における認証の状況について説明をしてください。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 県では、新型コロナウイルス感染症の予防対策を適切に実施する事業者にやまなしグリーン・ゾーン認証制度による認証を行い、認証を受けた各事業者は、その認証シールを掲示することでお客様に対し県から認証を受けたことによる安全性をアピールしながら営業を行うことができます。11月27日現在、県全体の認証数は、飲食業1,482施設、宿泊業815施設、ワイナリー36施設で、そのうち本市における認証数につきましては、飲食業53施設、宿泊業15施設、ワイナリー19施設となっております。 認証制度に関する普及方法につきましては、県においては新聞、テレビCM、ホームページ、またSNSを利用しても行われ、その認知度は高まっているものと思われます。本市では、観光協会会員用LINEやホームページによる情報提供、また商工会においても、対象業種の会員への通知や職員等により、グリーン・ゾーン認証、それからGoToイート・トラベルに関する個別相談も受付を行い、周知に努めております。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 県では、基準に沿った感染症対策を実施した施設を現地調査して確認をしています。目的は、感染症の拡大低減のため、施設の設備改修に対して補助が受けられるということです。今のところ、先ほどの課長の答弁のように何施設か認証されていますけれども、甲州市は、他市町村に比べて認証の施設数がかなり少ない部類に入っています。コロナ感染症予防のため、甲州市の経済発展のため、市民や旅行者が安心して利用できる施設として山梨グリーン・ゾーン認証についての周知を図っていただくことをお願いしまして、次の質問に移るわけですけれども…… ○議長(中村勝彦君) 続けてどうぞ。 ◆8番(飯島武志君) じゃ次の質問に移ります。次の質問は中学校の統合についてです。先ほども学校の統合については飯島孝也議員のほうから質問がありましたけれども、それについて質問します。 市は、市内中学校6校について、塩山地区で1校、勝沼・大和地区で1校に統合する方針を固めました。ここに至るまでの経過と今後の統合に向けての具体的な取組予定について説明をお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 これまでの経過ということでございますが、教育委員会におきまして、第1回の定例会から11月の臨時教育委員会まで8回の教育委員会の中で、議題として小・中学校の適正規模・適正配置を維持するための学校再編について議題として取り上げてまいりました。特に小学校については、再編審議会の答申の中で現状維持という答申がなされたところでございまして、中学校につきまして両論併記でございました3月の総合教育会議の中で、市長から、中学校についての両論併記についての検討を教育委員会の中でしていただきたいと、12月定例会で方針を示したいという中で、10月までに結論を出してもらいたいということで議論をしてまいりました。 それで、11月の今年度第1回の総合教育会議の中で教育委員会の方針を報告させていただき、先日の12月定例会初日の市政の概要の中で、市長が、中学校について統合をしていく、勝沼・大和地域を1中学校、塩山地域を1つの中学校ということで方針が出されたところでございます。 それで、本定例会終了後速やかに、大和中学校1・2年生の保護者及び大和小学校の保護者への説明会を開催してまいりたいと考えております。1月には勝沼中学校区の保護者説明会を実施いたします。また、2月末までに大和、勝沼、塩山の各地区の地域説明会の開催を検討しております。まず、保護者の皆様の不安解消に努めるとともに、要望事項などを取りまとめてまいります。 なお、説明会の折には、総務文教常任委員会の所管事務調査の中でご提言いただいた事項も踏まえて行ってまいりたいと考えております。 大和中学校の勝沼中学校への統合は令和4年4月としております。令和3年度は、保護者の皆様の要望事項実現のため定期的に説明会を開催し、進捗状況を報告するとともに、総務文教常任委員会所管事務調査で報告をする中で統合への準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。           休憩 午前11時59分           -----------           再開 午後1時00分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 教育長、保坂一仁君。 ◎教育長(保坂一仁君) 先ほど雨宮課長が答弁しましたけれども、補足して私のほうから答えさせていただきます。ダブるところがあると思いますけれども、ご了承願いたいと思います。 教育委員会では、令和2年3月10日開催の令和元年度の第1回甲州市総合教育会議で、市長からの指示に基づいて、教育委員会として学校再編の方針について、令和2年4月定例会から11月第7回臨時会まで8か月にわたり審議してきました。 その内容でありますけれども、児童・生徒数の将来見込み、既存校舎の学校施設の状況、第2次甲州市教育振興基本計画及び甲州市学校施設整備計画を基に課題の整理、検討や、北杜市及び千葉県富津市への視察、そして、総務文教常任委員会所管事務調査における意見と要望、この内容について審議・検討した結果を、11月11日に、「甲州市における今後の中学校のあり方に関する報告書」として市長に提出しました。 先ほどから出ておりますけれども、中学校における地域のコミュニティの場として大変重要なこともありますけれども、最終的には子どもたちのよりよい環境づくりをしようというようなことで、特に基本方針の中では、「中学校は、義務教育の最終段階であり、また、中等教育の前期課程として、知識、技能、態度を身につけると同時に、豊かな人間性を育成し、将来に向け社会性や人間関係を広げる場所となることが望ましい。」また、「生徒が集団の中で、多様な考え方にふれ、認め合い、協力し合い切磋琢磨することで思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育むためには、一定の集団規模が確保されていることが望ましい。」「学校が、単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、社会性や規範意識を身につけさせるとともに一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の役割を実現するためには、経験年数、専門性、男女比等についてバランスの取れた教職員集団が配置されることが望ましい。」 このような観点から、本市の中学校における適正規模と考える学級数1学年2学級以上を基本方針に据え、その実現に向けて進むことを望む。このような報告書を出したところであります。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 議員の質問にお答えをしたいと思います。 先ほど教育長から経過等お話があったわけでございますが、報告書を頂いてからこれまでのいろんな経過を踏まえる中で、私としては熟慮に熟慮を重ねてきたところでございます。私自身としては、前にも申しましたけれども、教育委員会の報告のとおり、中学校の再編を図ってまいると決意を述べたわけでございます。 私は、生徒あるいは保護者、地域などに丁重に説明をしてもらいたいと、対応してもらいたいと、教育長、それから教育総務課長に指示をいたしたところでもございます。 甲州市の未来を担う人材であると、甲州市で学び、そして成長して成人となって振り返ったときに、甲州市の教育を受けたことを誇りに思うことができる、そんな生徒のためにぜひとも必要であるということの中で、統合問題に至った中で決意をしたわけでございます。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 改めて教育長、市長から統合に関する基本理念を伺いました。そういった方針に基づいて、これからの中学校、まだあと半分あるわけですけれども、その統合、それから小学校の統合についても、そういった考え方に基づいて進めてもらいたいというふうに思います。 今後、勝沼・大和地区は2022年4月に一緒になる、統合する。その後、今のところの予定だと2025年までに、塩山、松里、塩山北、神金第二を統合する予定ですが、学校は単にそこでその地域の子どもたちが集って学習するだけではなくて、地域コミュニティや防災、文化、スポーツ等の拠点としての機能を有していますので、それぞれの学校が伝統や文化を地域住民とともに育んできた歴史を有しています。このため、市のまちづくりの方針等も踏まえつつ各学校や地域のより詳細な実情を踏まえて、保護者や地域住民と十分に協議・調整を行い、理解と協力の下、進められることを望みます。 また、それぞれの地域の子どもたちにもそれぞれの思いがあります。その思いをしっかりと受け止めていただいて、時代の進展に即した新しい学校づくりをこの際しっかりと進めてもらいたいと思います。 また、新たな学校づくりを進めるための支援として、統合直後の児童・生徒の環境が急激に変わることのないように、教員を配置するなど、手厚い人事上の配慮も行うことも必要になってきます。 今後も、中学校の統合は続きますし、また、小学校の統合についても検討する必要がありますが、そういったことをお願いしまして、次の質問に移るわけですけれども、もう少しこのことについて細かく確認をしたいんですけれども、統廃合の後の校舎・校庭の活用について、それをしっかりと検討する必要がある。それから、校章とか校旗とか校歌、これをどういうふうにするか。遠足や校外活動などの行事、特色ある教育活動の調整をどうするか、制服をどうするかとか体育着をどうするかとか、かばんをどうするか。備品、教材・教具、図書などの整理や廃棄、他校での活用などの調整、学校史の編さん、廃校となる学校の歴史に関わるものの保存方針、そういうふうなことまでしっかりと関係者の合意を得るまで検討していただいて、そして合併して、新しい学校づくりをお願いしたいと思います。 続いて、保護者への通知のデジタル化について伺います。 文部科学省は、全国の教育委員会や都道府県に、学校と保護者の連絡手段を紙からデジタルにする旨の通知を出しました。押印などを省略し、メールなどを使うことで保護者の負担を減らし、教員の業務効率化を図ることを目的で行っています。 文部科学省の活用例では、保護者へのアンケートは、URLやQRコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答するとか、欠席や遅刻の連絡は、電話ではなくて専用フォームで行う、学校の便りは直接メールで配信など、デジタル化の具体例を提示する中で、各学校や地域の実情を踏まえて可能なところから導入するように求めています。 また、児童・生徒や他人が保護者に成り済ますのを防ぐため、個人IDやパスワードの設定のほか、デジタル対応が難しい家庭向けに、書面による連絡にも対応するよう配慮を求めています。 本市の小・中学校の連絡手段のデジタル化の状況についてお伺いします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 各学校や学年から保護者への連絡手段として甲州市学校あんしんメールを利用しており、基本的に全家庭の保護者が登録されています。従来の配布物と併用する内容もありますが、子どもを通さず、保護者個人に確実に情報伝達することができる状況になっております。行事の連絡や予定の変更だけではなく、校外学習の安否情報や持ち物の伝達等、幅広い内容で利用されております。家庭によっては、保護者1名だけでなく複数の方々が登録されているご家庭もあります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 文部科学省は、デジタル化の対応が難しい家庭向けに、書面による連絡にも対応するよう配慮を求めています。いろいろな家庭がありますので、そしていろんな事情がありますので、そういったことを配慮し、何より子どもたちに肩身の狭い思いをさせないよう、親身になってしっかりした対応を行う中で進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 続いて、小学校の教科担任制のことについて質問します。 文部科学省は、2022年度から、小学校に教科担任制を導入することとしています。既に先行的にそれを実施している学校もありますが、甲州市の小学校は現在、これについてはどのような対応をしているのか説明してください。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 小学校においては、各学級を1人の教員が担当する学級担任制が一般的であります。しかし、専門的な知識や技能を持った教員が担当することで、学力の向上や教職員の多忙化解消の視点から、音楽や理科、最近では高学年の英語など、幾つかの教科で専科教員による授業が取り入れられております。 教科担任制のメリットとして、担任の負担軽減や、中学校への円滑な移行で中1ギャップの解消、複数の教員で子どもを指導できること、そして、何よりも授業の質の向上につながると考えます。デメリットとしては、授業時間を弾力的に運用できないこと、教職員の人材確保などが考えられます。 今後も、小学校から中学校への系統的な学びの重要性や教科指導の専門性といった観点から、慎重に検討する必要がありますが、グローバル化の進展や科学技術の発展に伴い、算数や理科、英語やプログラミング教育など、専科教員の役割は大きくなっていくと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 甲州市は先行的にこれはかなり進んでいるようですけれども、この効果は、今、課長のほうから説明がありましたけれども、教育内容の専門性の向上であるとか、児童の心のケアであるとか、小・中学校の連携の強化であるとか、そういったメリットがあるわけですけれども、現在の小学生の学力向上のために、そしてまた小学校の先生方、非常に忙しい状況で毎日を過ごしていますけれども、その先生方の負担軽減のためにも小学校の専科教員を増やすようお願いしまして、次の質問に移ります。 続いて、地元塩山高校に関わった質問を行います。 11月4日に、山梨県教育委員会は、来春の公立高校入試の各学校の定員を発表しています。それによりますと、来年3月の高校入試で県全体で定員を11校で減らし、合計193人削減します。東山地域には塩山、日川、山梨の3校がありますが、うち、塩山普通科は定員が10人減となって70人になります。商業系は増減なし、近隣の日川高校は定員20人減で200人となります。 公立高校の定員は、ピーク時の1956年からずっと減少傾向にあり、今後も減少する傾向が見込まれています。人口減で高校の数も順次減っています。東山地区において、現在、甲州市に1校、塩山高校ですね、そして山梨市に日川高校と山梨高校、2校の高校が存在する中で、甲州市と山梨市のバランスから、甲州市に少なくとも1校は必須であります。 このことについては以前の一般質問の折に申し上げましたが、塩山高校が残るに当たっては、今以上に時代のニーズに合った、また地域のニーズに合った特色のある高校に生まれ変わることが求められます。これは、県立高校ですので県教育委員会が主体となって行うことですけれども、地元の高校として、甲州市として、しっかりと要望する必要があります。 以前、一般質問で具体的に触れていますので、今日は概要のみ申し上げますけれども、塩山高校の今の学科、コースを再編成して、介護福祉コースを設けるとか、あるいは起業科、そういう例えばベンチャービジネスコースを設けるとか、そして観光ビジネスコース、歴史と文化のまち甲州を支える人材育成のための歴史文化コースを設けるとか、情報系コースを設けるとか、国際バカロレアコースを設けるとか、飯島孝也議員からの提案もありましたけれども、地場産業拠点としての専門学科を設けるとか、例えばですけれども、将来性のある、有用性のある、魅力のある新しい高校としてこの地で塩山高校が存続、発展するよう、市としても取り組む必要があります。市当局の見解をお聞かせください。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 県教育委員会は、令和2年3月に策定した山梨県立高等学校長期構想2020により、「生徒一人ひとりが個性や特性を生かし、前向きに諸課題の解決に向かい、たくましく未来を切り拓くことのできる力を育む高校づくり」を進めております。 そのような中で、塩山高校は、英数コースを設置した普通科と商業科及び情報ビジネス科の専門学科を併設した総合制高校として設置されております。県の長期構想では、特に高い多様性を軸に地域との連携を行う中で、地域に根差し、地域から期待される学校づくりを行うとしております。 今後は、生徒数の減少などにより、各学科の存続、学校自体の存続が難しいこともあるかもしれませんが、そのようなときには、市といたしましては、市内唯一の塩山高校の存続を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) この際ですから、鈴木市長にもその思いのほどを語ってもらいたいと思いますけれども、お願いします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 飯島議員の質問にお答えをしたいと思います。 この件について、ちょうど県議会議員、5年前だと思いますけれども、県教委からの直接的にどうこうはまだ私も聞いておりません。ただ、先ほど甲州市の人口推移と児童・生徒の推移とあったんですけれども、5年前に、10年先、20年先の高校の在り方あるいは学校数等の学識経験者とお話合いをしたときに、正式な形じゃないんですけれども、やはり生徒が減少傾向にある中で、5年前ですからね、5年から10年先に山梨県下の学校統廃合、一応、3分の1は削減したほうがいいんじゃなかろうかというふうな話がありまして、当時、極論だったんですけれども、峡東地域3校ある中で、やはり2校ぐらいにすべきじゃないかなんというお話もございました。当然、そういう話は出てくるなと、郡内地区も統廃合しておりますからいずれはそういう話が出てくるとは思いますが、私個人として、市長としても、生まれ育ったこの甲州市に、当初は塩山商業高校、今は塩山高校ですけれども、これは唯一の高校であって、どうしてもですね議員と同じように存続させたいし、強力に、もしそういう話がありましたら存続させるように努力は必ずするつもりでもございますし、今、問題になっているのが利便性を重視した中の、なかなか難しいんですけれども、生徒が通う行き帰り、この便がどこがということになると、なかなか塩山高校自体は難しいかもしれません。やはり山梨市に2校ありますもので、そうはいっても山梨市が1校、甲州市が1校、それでいいと私は思っていますもので、言われたとおり、もしそういう話がありましたら力強く、残せという運動の中に入っていこうかなとは思っております。 そんなところです。よろしいでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 市長、ありがとうございました。 その熱い思いを、追っていろいろな話があるかもしれませんけれども、その折には県へ伝えていただいて、この甲州市に今までどおり1校、中身は最新の有益な学校にするわけですけれども、そういう形で1校は残してもらうようにお願いします。長い間の歴史の中で、そして実績のある塩山高校を是が非でも残すように尽力をお願いします。 続きまして、ストリートピアノについて質問します。 ご存じのように、市役所本庁舎1階と中央公民館1階ロビーにグランドピアノが設置されました。いずれも、市の予算で新たに購入したものと寄附していただいた高級なピアノです。これは、市民に開放されていて、希望があれば所定の時間の中で誰でも、私どもも申込みをすれば所定の時間の中で演奏を楽しむことができるピアノです。ストリートピアノと称していますけれども、10月1日はオープニングセレモニーでしたが、その後の利用状況についてお伺いします。 ○議長(中村勝彦君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 コロナ禍において、文化芸術に親しむ機会を広げる一環として、市役所1階ロビーと中央公民館ホワイエに設置したストリートピアノについては、10月1日より一般開放を行っております。現在まで、それぞれのピアノには平日1日当たり2名程度、多い日には6名、7名の利用があり、中央公民館に設置したピアノにおいては、休日には順番待ちになることも何度かあった状況でございます。 今後については、コロナ禍であり、実施時期が難しいところではありますが、市内のピアニストを招聘してのミニコンサートや、ストリートピアノを利用されている方を集めてのミニコンサートなども、随時、開催していければと考えます。このストリートピアノを核として、甲州市の文化芸術活動の推進、発展につながればと思います。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 今この時代で重要なことは、人々の健康であるし、安全であるし、福祉であるし、環境、平和、教育、そういったことが最も重要だというふうに言われています。そういった時代のベースになるのは、橋でもないし、ビルでもないし、こういった芸術文化であります。そういった意味で、この事業を市を挙げて盛り上げていただき、甲州市の芸術文化、民度がさらに向上をすることを切望しまして、次の質問に移ります。 続けて2つ質問しますけれども、いずれも道路の拡充・整備についての質問ですけれども、まずは、主に市道上井尻27号線の整備についてです。 向嶽寺山門前から西関東道路岩手ランプ方面までの道路、主に上井尻27号線の整備ですけれども、過去に何人かの議員が質問していますし、今の議長の中村議員もかつて質問しています。私が市役所へ登庁するときには必ずそこを通る道ですけれども、だからそこを整備しろというわけじゃないですけれども、いつも気になっています。 地元の方々の強い要望を受けていますので改めて質問しますけれども、この道路は中部自動車横断道、西関東道路、2027年開業予定のリニア中央新幹線により利用度が格段に高まっています。そして、周辺の交通機能は大きく変化しています。その向嶽寺山門前から岩出ランプまでの市道上井尻27号線のその後の進捗状況について、また、今後の予定について質問いたします。 ○議長(中村勝彦君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 向嶽寺山門前から西関東連絡道路岩出ランプに向かう市道上井尻27号線につきましては、7月に甲州・山梨両市長で長崎知事へ整備の要望をしたところであります。要望に対し、知事から、甲州市と山梨市が参加した勉強会を行いいろいろな議論をしていただき、西関東連絡道路と中央道との関係やその中での生活道路の整備などを検討ししっかり向き合っていくので、峡東地域の道路ネットワークの在り方について両市の力添えをお願いしたいとの回答がありました。 今後も引き続き、整備手法なども含め、山梨市、県と勉強会を行いながら事業化に向け協議を進めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) 例の岩出ランプ開通後、交通量がそこはますます増加しています。そして、この道路は一部狭いところがありまして、その上、曲折が多くて、90度の曲折が4か所ほどあります。通行に非常に危険を感じることがあります。安全面からも、また接続道路は生活面、経済面、観光面等様々な活用ができる路線として、有用性からもこの道路整備を市の重要事項と位置づけ、ぜひとも県または山梨市と密接に連携を取る中でこの拡張整備の推進をお願いして、次の質問に移ります。 次も道路関係ですけれども、塩山山、塩の山裏への道路の新設ですけれども、塩の山北側一帯はかなり広い、行ってみてびっくりしますけれども、昔、これは千野千石といってかなり期待されていた地域ですけれども、そこへは果樹園地帯の中に塩山高校もあるし、工場、一部住宅、さらに公園などがそれぞれ干渉せずに立地し、市の活性化につながるような期待感が持てる一帯であります。 県道38号線塩山・勝沼線の上井尻信号というのがありますけれども、上井尻信号から農道藤木61号線塩山総合グラウンド西から塩の山北に至る一本道ですね、あの辺の方々は棒道と言いますけれども、棒道の南へ直結するアクセス道路の新設により、塩の山北の各施設の利便性は格段に向上すると考えます。この道路は、甲州市中長期道路網計画の市道として位置づけられています。その新設についての市当局の考えをお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 議員の質問にお答えいたします。 道路整備につきましては、通行する人の利便性や防災面など交通機能の強化と、市街地の形成、まちのにぎわいの創出など様々な効果を有しております。塩の山西の上井尻交差点から塩の山北へ抜ける道路は、塩山高校や塩山総合グラウンド、ふれあいの森総合公園へのアクセス向上が期待できる道路として、中長期道路網計画では長期の着手路線として計画されています。 なお、道路整備には多額の費用と年月を要することから、長期的な計画に沿った事業着手が必要であり、必要性と緊急性を考慮し、計画的に道路網の整備を進めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) この道路の件につきまして、鈴木市長のほうから何か思いがあったらお話しいただきたいわけですけれども、お願いします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 飯島議員の質問の中の岩出ランプから塩山中心地へ入る、その話でよろしいですか。     (「そうです」と呼ぶ者あり) ◎市長(鈴木幹夫君) 向嶽寺山門から岩出ランプに向かう市道につきましては、私、ちょうど西関東連絡道が計画されたときから、岩出ランプから塩山の中心部を通過して、さらに国道411号に接続させるべきであるというお話をしたところであります。特に県会議員時代におきましても、峡東地域の広域的な周遊観光道路としての機能や甲州市と山梨市の連携強化など、大きな役割を果たす道路であると思っております。 そして、ちょうど当時、もう開通はしてしまうんですけれども要望があったのは、甲州市から、朝、通勤時にどうしても時間がかかってしまうということの中で、今現状も若干は時間は短縮できたんですが、おおむね40分ぐらいかかる中を朝の通勤は1時間10分ぐらいかかってしまうんですね。ちょうどトンネルを越して中心部に入るんですけれども、その方法と、先ほど言った岩出ランプから塩山中心への道路、これは絶対に必要だと思っておりますし、特に通勤のときに、桜井ランプから石和ランプに今度はできたんですが、それから山梨学院大学の裏側を通って甲府市へ入る道路があるんですが、そのほうが通勤の行き帰りに非常に便利でもありますし、ちょうど今言った岩出ランプから411号まで抜けるような方向性にあれば大きな周遊道路となるということを、先般も、先ほどお話がありましたけれども長崎知事に向かって、どうしてもやっていただきたいということを、山梨市の市長とお願いに行ったんですが、その経過の中には、やはり両市をまたぐ中で非常に問題もたくさんあるんですね。例えば、市道から県道への格上げとか、あるいは道路の両方に家屋がある場合にどういうふうな道のりにするかと。 それからもう一つは、甲府市みたいに高架橋でいくとかいろんな案はあるんですが、先ほど言ったようにこれも勉強会をしながら、県も入っていただいて、どんな方向で道路ができるか。ただ、時間はかかると思います。しかし、粘り強く県に要望しながら、どうしてもこの道を完成させたいとは思っています。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 8番、飯島武志君。 ◆8番(飯島武志君) ありがとうございました。 昨日、矢崎議員の質問で、フルーツ娘あるところに経済効果ありという言葉を使って質問していましたけれども、この道路のことについて私流に言わせてもらえれば、拓道豊郷、道を造れば郷は必ず豊かになり栄えます。甲州市が豊かな自然、歴史と文化、果樹園交流の中でなお一層発展することを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村勝彦君) 飯島武志君の一般質問は終了いたしました。 なお、飯島武志君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を1時55分といたします。           休憩 午後1時41分           -----------           再開 午後1時55分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 次に指名いたします。 6番、廣瀬一郎君。 廣瀬一郎君につきましては一問一答方式で行います。 ◆6番(廣瀬一郎君) 公明党の廣瀬一郎です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、今回もまた、市民お一人お一人から傾聴した小さな声を念頭に置きながら一般質問をさせていただきます。 初めに、いまだ収束の見えないコロナ禍の中で懸命にご尽力をされている医療関係者を初め、全ての皆様方に心より敬意と感謝を申し上げます。 なお、通告しておりましたポストコロナ対策のうち、小項目2番の重症化リスクの高い高齢者等に対しPCR検査の助成を行う考えにつきましては、質問の取下げをさせていただきます。 本日は大項目で3点、1番目に、ポストコロナ対策について、2番目に、行政のデジタル化について、3番目に、ヤングケアラーについて質問をさせていただきます。 まず、ポストコロナ対策のうち、新型コロナウイルス感染症対策について、小項目で3点、年末年始の感染予防施策、コロナ差別、ウオームビズについて質問をさせていただきます。 1点目として、年末年始にかけて、本市の感染防止施策について伺います。 この第3波到来と言われる中で全国的に感染者が増大し、連日、重症者が過去最多を更新する中、山梨県内においても、クラスターと呼ばれる集団感染が複数の場所で発生をしております。今月5日には学校でも発生、また、県内の1か所で発生したクラスターでは、5日現在で合計27人もの感染者に広がり、約50人の感染のおそれのある利用客が特定できないなど、改めて生活圏内でも感染防止策の周知徹底が問われております。 8日時点、県内の累計感染確認数は431人となりましたが、こうした中でもうすぐ年末年始を迎えます。これまでよりもさらに人の往来、交流も増える一方、公共施設や病院なども連休となり、今にも増して周到な備えが必要と考えます。感染症拡大防止と経済活動の両立が進められている中、本市として、このコロナ禍で迎える年末年始の感染防止対策に、どのような施策をもって臨むお考えであるのかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者については、全国的に高い水準で増加を続けており、ただいま議員の質問の中にもありましたとおり、県内でも同様に感染が拡大していることから、本県における感染拡大防止への協力要請が来年2月28日まで延長をされたところであります。 本市においても、県の協力要請の内容に倣い、ホームページや防災行政無線、CATVなどにより、市民の皆様に対し、基本的な感染対策の徹底や3密の回避など徹底を周知してまいります。 これから年末年始を迎えるに当たり、帰省等による人の移動や交流が増えますので、これまで以上に警戒が必要であります。今後も引き続き、マスクの着用など基本的な感染予防対策のほか、十分な換気、感染リスクが高まる飲食を伴う五つの場面を避けるなど、あらゆる方法を用いて情報の発信を行い、市長からのメッセージなどを含め協力要請を行う中で、感染拡大防止を市民の皆様に呼びかけていきたいと考えているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ただいま芦沢総務課長のご答弁でもありました政府の分科会が示した新しい生活様式と、感染リスクが高まる五つの場面の周知徹底を、粘り強く多方面から取り組んでいただきたいと思います。 5月のある新聞の1面に、手を洗わないと駄目より、洗えば大丈夫、感染対策も言葉一つ、不安あおらずとの言葉に私自身とても感銘を受けました。昨年12月定例会一般質問でご提言させていただきましたが、行動経済学のナッジも取り入れながらの推進を願いまして、次の質問に移ります。 次に、小項目2点目として、感染者やそのご家族に対する中傷や偏見など、いわゆるコロナ差別への取り組みについて伺います。 これまで、全国的に、感染者やそのご家族に対する中傷や偏見などの事例が発生しております。例えば岩手県では、7月の下旬まで感染者の確認がゼロでしたが、初めての感染確認者が発表された後、勤務先の企業にも多くの苦情や中傷の電話やメールが寄せられ、県知事がそういった行動はやめようと言っていた内容が全国ニュースでも報道がされておりました。 日本赤十字社は、3月、この感染症は病気、不安、差別の3つの顔を持っており、これらが負のスパイラルとしてつながることでさらなる感染の拡大につながるとして啓蒙を行い、全国の地方自治体等で、コロナ差別を禁止する条例の制定などの動きも広まりを見せております。 県内でも、具体的な8項目の感染症患者の人権の保護に関する行動指針を定め、市民に協力を呼びかけている自治体もございます。さらに、厚生労働省では、感染予防の重要性、医療従事者や感染者等への差別、偏見に対し皆が励まし合うことで感染症に強い社会の実現を目指す取り組みとして、SNSを活用した「#広がれありがとうの輪」、対話型情報発信プロジェクトが今月4日から開始をされました。 前回9月定例会、丸山議員の一般質問に対し、保坂教育長のご答弁での教育の場における見解と同じ趣旨の取り組みでありますが、こうした考え方の周知を感染症の予防と併せて市民に対し発信していくことが、今、重要であると強く感じます。 そこで、本市のコロナ差別に対する取組施策についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 以前、本市を生活圏とした方の感染が公表されたときには、誰なのか、どこの人かなど多くの人からの問合せがありました。県では、新たに感染者が確認された場合は会見やホームページ等で発表しておりますが、それ以上の情報は市にはありませんし、個人情報は公表されるものではありません。議員が心配される誹謗・中傷について、個人を特定できる情報が明かされないことにより感染拡大への心配が増幅したり、うわさ程度の話をネット上に書き込み、コロナ差別を助長する情報が拡散されたりするなど、先ほど議員からもご指摘があったとおり、様々なケースがございます。 そこで、身近に感染があった場合などは特に、県が発表する情報のみを冷静に受け止め、デマ情報などに惑わされないことが何より大切なことでありますので、先ほど例示していただきました行動指針といったものは、現在、設けておりませんが、先ほど同様、市民の皆様に協力要請を行っていくこととしております。 また、県のホームページには、いわれのない誹謗・中傷や、デマの流通に対する各種窓口の紹介がありますので、市でも、この相談窓口へのリンクを張るなど、被害に遭われた方への対処を示していきたいと、このように考えているところであります。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 私のほうからは、学校におけるコロナ差別への取り組みについてお答えさせていただきます。 感染者やその家族、完治した方や感染症に関わる方々に対する接し方については、道徳や学級活動などあらゆる機会を通じて、他者への思いやりの大切さを指導しております。また、正しい知識が乏しいことから来る不安や誤解が差別や偏見につながると考えられるため、感染症に対する正しい知識についても、保健学習の機会を通して指導を行っているところであります。 具体的な取り組み内容としては、文部科学省から出されている「“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」の啓発動画や、ワークシートの活用、授業内容について保護者への情報共有、ポスターの掲示などが挙げられます。これらの指導を通して、感染症対策として今何ができるのか、不安を感じたらどうしたらいいのか、感染症になった人、関わる人とどのように接したらいいのかを考え、思いやりの気持ちで人と接することができるよう指導してまいります。 さらに、医療現場の実情を伝えることで、医療従事者への感謝の気持ちも大切にしていきたいと考えております。 感染症への対応は、今後、長期にわたることが想定されます。差別や偏見についても、それと同様に組織的、継続的な取り組みを行い、思いやりの気持ちを持った児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 学校においては、これから受験生も大事な時期になりますので、よろしくお願いいたします。 また、コロナ差別に対する人権侵害等の相談窓口の開設につきましても、併せて要望をさせていただき、次の質問に移ります。 次に、3点目として、暖房と換気の両立を踏まえた新しい生活様式の中でのウオームビズの取り組みについて伺います。 これから冬本番を迎え本格的な暖房の季節になりますが、先ほどありました五つの場面と同時に、3密の一つである換気の悪い密閉空間も避けることが、冬の新しい生活様式の中で求められます。政府の対策本部は、寒い時期の暖房と換気について、換気扇の常時使用、または窓を少し開けて、18度以上の室温と40%以上の湿度を目安に保つとよいとの見解を示しました。 一方で、地球温暖化も進み、海洋のサンゴ礁をはじめ、各種生態系の破壊や自然災害も深刻化しております。2020版環境白書では、豪雨災害などの頻発、激甚化が今後予想されることを踏まえ、気候危機宣言を出し、二酸化炭素排出抑制を呼びかけております。 環境省では、地球温暖化対策のため、かねてから、重ね着などの工夫で過度な暖房に依存しないライフスタイルであるウオームビズを提唱してきましたが、夏のクールビズに比べ、各自治体でも推進が遅れている現状であります。 一方、今定例会では、私も入れると9名中5名の議員が農業の課題について一般質問を行っておりますが、地球温暖化による気候危機は、世界中で起きている自然災害はもちろんのこと、先人たちが築き上げ、日本農業遺産として認定され受け継いだ、本市の基幹産業である果樹農業にも既に大きな影響を及ぼしていることは明らかであります。 先ほど飯島武志議員の質問の中で前田政策秘書課長が言われた、SDGs、14番目のターゲット「海の豊かさを守ろう」の目標達成のためにも、コロナ禍の中で感染症予防と地球温暖化防止にも結びつくウオームビズの取組について、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 ウオームビズとは、環境省において推奨されたライフスタイルでありますが、現在のコロナ禍においては、換気を実践することは感染防止対策として大変有効な手だてとなります。この点においても新しい生活様式として取り込み、上手にこの冬のシーズンを乗り越えていただきたいと考えているところであります。 議員ご指摘の取り組みについてでありますが、個々の家庭の事情にもよりますので、本来のウオームビズのメリットなども、庁内の関係課とともに市民向けに周知しながら、効果的な感染予防、それからまた、SDGsの中での目標として、こういった取り組みにも積極的に実践が図れるように取り組んでいきたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 今年7月からはレジ袋の有料化が始まりましたが、マイバッグを利用する方が多いことからも、身近なところで環境に対する意識が高まっていることを感じます。先ほど飯島武志議員も触れられておりましたが、さらに環境省では、2050年までに温室効果ガス、二酸化炭素排出実質ゼロを宣言し、推進する自治体をゼロカーボンシティとして、電気網の整備や再エネルギー発電設備、蓄電池などを導入する際の支援強化を来年度から始めるという方針を打ち出したところでございます。 前回9月定例会一般質問でも取り上げさせていただきました「地域未来構想20 オープンラボ」や、ふるさと納税の企業版も含め、意欲のある自治体を優先的に支援する国の制度が増えております。こういったものへの対応強化も願い、次の質問に移ります。 次に、コロナ禍の支援対策について2点、初めに、ひとり親世帯への支援について伺います。 コロナ禍の長期化により、生活に打撃を受けているひとり親世帯などへの支援策について通告しておりましたところ、昨日夕方、政府の臨時閣議で、事業規模73兆6,000億円の総合経済対策が決定をされました。その中で、ひとり親世帯などに対して、5万円の臨時特別給付金を年内に再支給する予算も組み込まれており、本市においても、多くのひとり親世帯が家計の逼迫に直面し、いち早い支援策を待ち望んでいる状況と考えますが、今日現在、本市として、このひとり親世帯臨時特別給付金再給付について、対象児童数と最終的な給付までの実施見込みについてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の国内蔓延により、経済的、精神的な支援が必要なひとり親世帯に対しては、国の第2次補正予算により臨時特別給付金の給付が行われ、本市におきましても、申請が不要な世帯への基本給付は既に終え、現在は、申請が必要となる世帯への基本給付、また、収入が減少した世帯への追加給付に係る事務を鋭意進めているいるところでございます。 11月に入りますと、新型コロナウイルスの感染再拡大が顕著となり、国においては、第2次補正予算で対応いたしましたひとり親世帯への臨時特別給付金と同様な支援措置について、予備費により再度実施する方向で調整に入ったとの報道が先月26日にありました。翌27日には、本件について、厚生労働大臣、財務大臣が閣議後の会見において、決定した事実はないとしたものの検討中であることは認めたことから、情報収集に努めてまいりました。 今月に入り、4日には、菅総理大臣が会見において追加支援の実施を示しておりますので、本市におきましても必要な準備を整えてまいります。 なお、第2次補正予算によるひとり親世帯への臨時特別給付金の基本給付を受けた方が、今回の追加支援である臨時給付金の給付対象者となりますが、本日までに233世帯、341人の対象児童等に対し基本給付は済ませております。この数に、児童扶養手当の受給者等のほか、家計の急変等本人の申請によって給付が受けられる方でいまだ申請がされていない方もいらっしゃると存じますので、対象世帯・児童等数とも最終的にはもう少し増えるものと想定しております。 本給付金につきましては、国においては、ひとり親の経済的支援は喫緊として、年内を目途に給付すると表明しておりますので、非常にタイトなスケジュールとはなりますが、速やかに給付できるよう事務を進めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) これまで本市においても、ポストコロナ禍の中、10万円の特別定額給付金をはじめ、各種の臨時特別給付金の支給が行われてまいりました。職員担当者皆様のご尽力に感謝申し上げます。 10万円の給付では、全国の自治体が創意工夫しながら様々な取組を行い、いち早い支給に取り組んだ事例も報道がされておりました。今回もまた、本当に困っている方に対し迅速に給付金がお届けできるよう強くお願いいたします。また、本市の現状に即した受給対象者の範囲拡大につきましても検討の要望をさせていただき、次の質問に移ります。 次に、コロナ禍におけるゲートキーパーの現状と取組方針について伺います。 11月27日付の新聞記事で、コロナ禍の収束が見えない中、自ら命を絶つ人が全国で急増し、特に女性と子どもに深刻な影響が及んでいる状況があるとの記事がございました。相談支援体制の強化が求められております。 厚生労働省では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、本人の気持ちを尊重し耳を傾け、専門家への相談を促し、じっくりと見守る人をゲートキーパーとして、かねてから養成に取り組んでおります。 身近な地域でこういった人材を増やしていくことがコロナ禍の中で重要であると考えますが、本市において、このゲートキーパーの現状と取組方針についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 ゲートキーパーの役割とは、心理・社会的問題や生活上の問題、健康上の問題を抱えている人など、自殺の危険を抱えた人々に気づき、適切に関わることです。特別な資格は必要ありませんが、地域のかかりつけの医師や保健師などをはじめ、行政や関係機関などの相談窓口、民生委員・児童委員や家族や同僚、友人といった様々な立場の人たちがゲートキーパーの役割を担うことが大切と考えております。 このようなことから、福祉あんしん相談センターでは、毎年、山梨県の地域自殺対策強化事業を取り入れる中でゲートキーパー養成講座を開催し、人材育成を実施しているところでございます。 平成30年度には、実際、自殺を考えた当事者や山梨県立大の福祉コミュニティ学科の教授を講師に、若年層と高齢者、それぞれを対象に実施し、令和元年度には、ゲートキーパー指導者養成研修を終了した福祉あんしん相談センターの職員が講師で、民生委員・児童委員の改選に合わせ、相談支援の技術向上のための講座の実施を行いました。 本年度につきましては、コロナ感染拡大に伴う社会情勢も勘案した中で、民生委員・児童委員を含めた福祉関係者を対象に講座を開催する予定であります。 山梨県の自殺死亡率は全国を上回っている状況でありますが、市内では、ここのところ自殺者は発生していない状況ではありますが、福祉あんしん相談センターへの各種相談はコロナ禍により増加傾向にあります。このようなことから今後も継続的に広報活動や講習会の実施を行い、一人でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、主な要素である気づき、傾聴、つなぎ、見守りの四つのポイントを多くの市民に広め、自殺防止につなげてまいりたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 厚生労働省のホームページには、ゲートキーパーの心得、役割や振る舞いなどをまとめた「誰でもゲートキーパー手帳」を公開し、大切な人の命を守るために、意識一つで誰でもなれると広く参加を呼びかけております。 今日最後の質問予定のヤングケアラーとも重なる部分かとも思いますが、悩みを抱えている人を孤立させず、ゲートキーパーが身近に増えることを願い、次の質問に移ります。 次に、高齢者支援対策について、小項目で2点、初めに、居宅介護の現状と取組について伺います。 コロナ禍における在宅訪問介護現場では、緊急事態宣言以降の利用控えによる心身の機能低下や、事業所においては感染症リスクに対する消毒、衛生等に対応する支出の増大や、ヘルパーあるいは利用者家族の負担増など、様々な課題が指摘をされております。 また、年々、全国的に訪問介護の利用者増加傾向に対しましてホームヘルパーの人数不足も同様に増加し、厚生労働省が発表した2019年度の有効求人倍率は15.0%と、深刻な人手不足となっております。 コロナ禍の中、もし事業所が停止となった場合の対応も場合によっては想定する必要があるかと考えますが、本市における訪問在宅介護の現状並びに取り組み方針についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、小林茂夫君。 ◎介護支援課長(小林茂夫君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 市内の居宅介護の現状は、コロナがはやってからは、感染の不安のためご自身で利用を控える方、また、家族の意向により利用を控える方などにより、訪問サービス、通所サービスにおいて利用の減少傾向があるものと伺っております。 高齢者が利用を控え外出しなくなることにより、心身ともに機能低下の進行が懸念されます。各事業所におきましては、感染症対策を講じ事業を実施しておりますので、市としましては、ケアマネや利用者に対し、事業所のコロナ対策の現状について情報提供するとともに、各事業所へは、国からの新たな感染症対策の方針を滞りなく伝え、利用者が安全に介護サービスを活用できるよう指導していきます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) いまだ感染拡大が収束しない中で年末年始を迎えます。様々手だてを尽くしながら訪問介護現場の不安を取り除いていただくことを願い、次の質問に移ります。 次に、高齢者支援の2点目として、要介護、要支援になってしまう原因である、自宅内での転倒を未然に防止するため、手すりや福祉用具の購入助成を行う考えについて伺います。 内閣府がまとめている高齢社会白書によると、65歳以上の要介護者の介護が必要となった主な原因には、認知症、脳血管疾患、関節疾患、高齢による衰弱など様々な原因がありますが、特に女性では、骨折、転倒の割合が15.2%と大きな比率を占めており、もし大腿骨骨折の場合、歩行回復までに時間がかかることもあり、そのまま寝たきりになってしまう事例が多い傾向にあります。 高齢者など住み慣れた家で健康に暮らせるよう、いきいき健幸教室などのフレイル予防などの取組も少しずつ再開されているようですが、今年は、コロナ禍の影響で外出の機会が減り、自宅で過ごす時間が増えた年であります。開催中止による健康への影響も懸念されます。 また、高齢者のご夫婦世帯でどちらかが要介護になった場合のいわゆる老老介護の割合も、全国的に増加しております。厚生労働省が7月に発表した2019年国民生活基礎調査の概況によると、自宅で介護を受けている高齢者のうち介護者も65歳以上である老老介護の割合は、全体の59.7%であり、同様に、75歳以上も33.1%と過去最多を更新しております。 こうしたことも踏まえ、自宅内での転倒、骨折が原因で要介護、要支援になってしまう高齢者を減少させることを目的とした、手すりや福祉用具の購入助成を行う考えについてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、小林茂夫君。 ◎介護支援課長(小林茂夫君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、本市におきましては、要介護認定された高齢者には、段差の解消、玄関、トイレ、階段への手すりの取付けなどの小規模な住宅改修、また、入浴補助用具、ポータブルトイレなどの福祉用具購入費用に対し費用を助成しております。足腰が衰弱したり体に不安がある方は、住宅改修、福祉用具購入のほかにも様々な支援が必要となる場合がございますので、地域包括支援センターに気軽に相談していただき、支援の対象になるか確認していただきたいと考えております。 要介護認定の対象にならなかった方の支援につきましては、近隣自治体の状況、財政状況等を勘案しながら研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) コロナ禍の影響として、このほか、認知症の状態の悪化が4割に上るとの広島大学などの調査結果も報告がされております。複合的・多角的な高齢者支援の拡充により、住み慣れた家で自分らしい生活を送ることができる甲州市を願い、次の質問に移ります。 次に、大項目2番目、行政のデジタル化について。 初めに、市行政のデジタル化を見据えた取組方針について伺います。 一例として、今回のコロナ禍では、1人一律10万円の特別定額給付金をはじめ、様々な各種給付金の支給が行われました。本市は、職員の皆様の懸命な努力により迅速に行われたと認識し、感謝しておりますが、各地の自治体で、給付金の、申請や支給の際、システムの不備や混乱、また振り込みの遅れが生じるなど、改めて他国に比べて日本の行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったところであります。 こうした中、政府は、来年9月にデジタル庁を創設し、現在、各自治体が独自で導入している情報システムを見直し、2025年度末までに、住民基本台帳など自治体の17の業務システムについて標準化を図る方針を固めたところであります。行政手続のデジタル化により業務の改善、迅速化や効率化が図られ、行政サービスの向上に期待が持たれますが、今まで紙ベースで行っていたものがなくなるなど概念が大きく変化し、また、人員配置など庁内の機構改革にも大きな影響があるものと思われます。 山梨県では、若手職員によるプロジェクトチーム、デジタル県庁推進室を設置、また、近隣市においても同様のプロジェクトチームを発足させ、研究を行うようであります。本市として、5年後を見据え、行政のデジタルトランスフォーメーション完成に向けた取組についてどのように考え推進していく方針であるかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 行政のデジタル化の目的は、大きく、行政運営の効率化と住民の利便性の向上であると言えます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、テレワークが急速に浸透するなど、行政の業務にもデジタル化の推進が欠かせない状況であることは認識をしているところであります。 現在、山梨県市町村総合事務組合が事務局となり、電子自治体の推進に関する研究会を行っており、自治体間におけるシステムの共同化、また情報システムの標準化についても、本市も参画をして所管課において対応しているところでございます。 今後も、国の動向や県及び近隣自治体の活動状況を注視し、市の取組について研究をしてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 未来を見据え、若い、新しい発想も取り入れながら業務改善施策に取り組んでいただくことを願い、次の質問に移ります。 次に、2点目として、今後デジタル化が進む中で、誰もが活用できる環境を整備するデジタル・ミニマムへの取組方針について伺います。 今後、社会のデジタル化は私たちの暮らしを豊かにし、欠かせない身近なものとなる一方、高齢者を中心に、スマートフォンやパソコンなど、デジタル機器に不慣れな方に対し使い方を教える取組も必要となってまいります。 政府は、今年10月から全国11か所で、高齢者などにスマートフォンなどの電子機器の操作方法を教えるデジタル活用支援員の実証事業をはじめ、来年度の全国展開を目指しております。誰もが活用できる環境を整備するデジタル・ミニマムの理念の具体化に向け、本市の取組方針についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 デジタル・ミニマムとは、全ての人が最低限必要な情報通信技術を活用できる環境を保障するという考え方であり、デジタル化を進める上で、高齢者をはじめとするデジタル機器に不慣れな人への対応が必要というものであります。先ほど議員のほうからも質問の中にあったとおりでございます。 また、デジタル活用支援員につきましては、高齢者や障害者に対してデジタル機器の利用をサポートするものでありますが、本年度、総務省では地域実証事業を行っているところでもあります。 市としましては、今後、総務省からの結果などを踏まえながら、本市の実情に合った施策を研究してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 携帯電話会社各社の使用通信料値下げの動きも具体化をしてまいりました。今後、価格的にも環境が整いつつあると感じますが、誰もが情報通信技術を活用できる環境、デジタル・ミニマム社会を目指し、公民館など身近な地域での講習会など、具体的な取り組みの推進を願い、次の質問に移ります。 次に、行政のデジタル化、3点目として、図書館に電子書籍を導入する考えについて伺います。 書籍のデジタル化が進む中、またコロナ禍の影響もあり、全国で図書館の電子書籍が注目をされ、貸出件数が増加しております。山梨県立図書館の電子書籍の貸出件数が昨年同期の3倍に増加し、年度内に2,000タイトルを追加する方針との報道もございました。市民サービス向上のために、こうしたインターネットを通じ自宅等でデジタルデータが閲覧できる、電子書籍の市立図書館導入について見解をお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 図書館における電子書籍につきましては、自宅などからパソコンやタブレットを利用して、図書館に行かずともデジタル化された本が借りられ、読書ができるサービスであります。現在、県内では山梨県立図書館のみがサービスを行っており、韮崎市立大村記念図書館が年内をめどにサービスの提供を開始する予定であります。 本市におきましては、導入が可能か否かの判断材料とするため調査を行ったところでありますが、システムの年間維持費や書籍1冊当たりの購入単価が非常に高額となることが分かり、財政状況が厳しい折でもありますので、現在は、他市の図書館の動向を注視しているところであります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ただいま辻生涯学習課長のご答弁で、電子書籍の導入に当たっては、システムの運用コストと、図書館向け電子書籍の単価が高額になるという課題については理解をいたしました。 市立図書館の蔵書の中には、一般書籍のほか、以前より、市や地元団体、地域等で作成した計画書、文化財等の調査報告書、またワインやぶどうに関連した資料など、版権のない書物も多くございます。今後、こうした文書を電子書籍として保存・活用することについての検討もお願いいたします。 10年前、平成22年12月定例会一般質問で、公明党の矢野義典議員がウェブ図書館の導入推進について質問をされておりますが、中長期的な施設管理計画も視点に入れ、電子書籍の活用推進を図っていただきたいと願い、次の質問に移ります。 次に、本日最後の質問として、18歳未満の介護者、ヤングケアラーの支援策について伺います。 埼玉県は、本年、全国で初めてケアラー支援条例が制定され、計画策定のため、県内の高校2年生を対象にヤングケアラーの実態調査を行い、11月に内容が発表をされましたが、25人に1人がヤングケアラーに該当し、過酷な実態が浮かび出されたとともに、学校生活や将来に対する影響も懸念をされる結果となりました。これを受け、厚生労働省は、教育現場を対象に初の全国調査を開始し、来年の3月をめどに集計する計画のようであります。 市内においても、こうしたヤングケアラーの実態がないかしっかりと把握し、相談や支援体制の構築を図る必要があると考えます。この病気や障害などのある家族を介護している子ども、ヤングケアラーに対し、今後、本市としてどのように取り組む方針であるかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、小林茂夫君。 ◎介護支援課長(小林茂夫君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 ヤングケアラーは、近年、問題視されており、親が障害などで介護が必要であったり、要介護状態の祖父母を、親世代が仕事が忙しく介護負担を担いきれないため、18歳未満の若者が代わりに家族の介護をしている状況のことです。そのため、勉強時間が取れない、自分の時間が取れない、また、介護により友人関係が希薄になり孤立してしまい、強いストレスを感じるような状態に陥り、進学や就職を断念せざるを得ないような状況も発生しております。 議員のおっしゃるとおり、厚労省では、全国の教育現場を対象とした実態調査を実施することを表明しておりますので、その結果を踏まえ、可能な対策を実施しいたします。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ただいま介護支援課長より取組についてご答弁をいただきましたが、これは、子どもなど若い世代や貧困家庭などへのアプローチもあると思いますので、福祉あんしん相談センターを持つ福祉課からも取り組みについてお伺いしてもよろしいでしょうか。     (「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり) ○議長(中村勝彦君) 休憩いたします。           休憩 午後2時44分           -----------           再開 午後2時44分
    ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 廣瀬一郎議員の再質問にお答えいたします。 平成30年度に、厚生労働省におきまして、ヤングケアラーの実態に関する調査・研究がされております。その中で、全国の市に設置されております要保護児童対策地域協議会に、全国自治体約1,700件にアンケート調査をしたものがございます。その中で、ヤングケアラーという概念を認識しているというのが28%にとどまっています。また、再度その調査で、ヤングケアラーの具体的イメージを提示し再調査し、ヤングケアラーに該当するケースとして挙げてきた数字が、具体的な例示をしていない段階と比べて4.7倍と大幅に増加した結果も出ました。 それで、その調査結果の中で属性といたしまして、男性が39%、女性が約61%で、小学生が約33%、中学生が約43%、高校生が約16%という調査結果も出ております。ヤングケアラーを逆に始めた時期としましては、小学校高学年から中学生が多く、平均が9.8歳となっております。また、この調査で、ケアを行っている人は、兄弟を行っているというのが約73%、母親に対しては約47%、その半数は母が精神障害のために行っていると、また父親をする場合は、父が精神障害や依存症であるというような調査結果も出ております。 このようなことから、ヤングケアラーの概念を広く周知することが求められ、広く周知することで、子どもに関わる専門職や教育関係者、行政関係者も早くヤングケアラーの存在に気づき、対応していくことが可能となり、同時に子どもに対しても、ヤングケアラーという概念を知り、自らを守れるよう教育していくことが重要であるということが分かりました。 ヤングケアラーへの対応におきましては、世帯全体の課題解決が重要であり、息の長い支援が求められます。先ほど飯島孝也議員にもお答えしたように、保健福祉、教育委員会の関係課の連携はもとより、保健所、警察、児童相談所等の関係機関等の多様な主体が関わる体制と多層的な支援が重要となってきますので、さらなる重層的支援体制の構築に邁進してまいりたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 今、様々細かい数字につきましても福祉課長からあったわけでありますけれども、やはり当事者のお子様が、自分がそうなのかどうかというところの周知もこれからかと思いますので、そういった取り組みにつきましても、学校関係等も含めましてお願いしたいと思います。 このヤングケアラーの個々の家庭状況は、ただいまありましたが様々であります。実態が見えづらい部分でもありますので、各課横断的な取組の中で連携を図り、支援の在り方を検討していただきたいと願います。 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(中村勝彦君) 廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 なお、廣瀬一郎君の一般質問に対し関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を3時5分といたします。           休憩 午後2時49分           -----------           再開 午後3時05分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 次に指名いたします。 12番、日向 正君。 日向 正君につきましては一問一答方式で行います。 ◆12番(日向正君) 議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、道路行政について、塩山駅北口の横断歩道の管理についてお伺いいたします。 横断歩道の管理主体は警察ではありますが、甲州市は、塩山駅周辺の都市計画を作成し、にぎわいのある塩山駅を目指し、現在、南口では、約4億5,000万円をかけて改修工事が進められております。北口も、通勤通学や観光のために甲州市を訪れる多くの方々に利用されているわけですが、この北口の横断歩道が消えかけてかなりの時間が経過しております。 言うまでもなく、横断歩道を渡ろうとしている人がいたときは、車は一旦停止をしなければなりません。全国の調査で、止まらない車が多いワーストの三重県がその原因を調べたところ、多くの横断歩道の白線が消えていたことが分かり、しっかり標示をする工事をしたところ、ワースト県を脱出することができたという事例があります。 にぎわいのある駅周辺を目指し、市長も、市民の安心・安全なまちづくりを目指すとしている甲州市です。歩行者が多く、甘草屋敷への観光客も利用する横断歩道は、甲州市の独自の予算を使ってでもしっかり標示をすべき大事なことだと思います。関連するそれぞれの課が、甲州市の方針の大事なことを仕事に組み込み、連携することが課題になっているのではないかと思います。現状の認識と対応をお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 日向議員の質問にお答えいたします。 山梨県内における横断歩道の管理につきましては山梨県警察本部交通部の交通規制課にて行っており、修復におきましても、県内全域の施設を随時点検する中で、現場の交通量や劣化度、危険度等を総合的に判断し、優先順位を決めながら進めていただいております。 議員ご指摘の箇所につきましては、交通拠点であるJR塩山駅と観光拠点である甘草屋敷を結ぶ、重要かつ修復の緊急性が高い横断歩道であると認識しておりましたので、市内横断歩道関係の窓口である日下部警察署交通課に協力いただき、交通規制課への要望を上げ、このたび、緊急性の極めて高い修復箇所として、本年度中に着手する旨の回答をいただきました。 今後におきましても、庁内及び日下部警察署と連携を取り、緊急性の高い修復箇所について要望してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 横断歩道の標示は、車の通行頻度により消えてしまう期間がおおよそ想像できるのではないかと思います。この消えてしまうという期間を定めて、計画的に工事を行うことができるのではないかなと思います。さらに、担当者が現場を巡回して、チェックをする仕事を定期的に行う必要があるのではないかと思います。指摘されたり言われたりして仕事に取りかかるという体質ではなく、その態勢づくりを検討していただきたいというふうに思います。 次に、国道411号線、通称東バイパス塩山千野区間、赤尾区間の歩道の植栽部分を取り除き、歩道スペースを広げることができないかお伺いいたします。 この区間の植栽は、低木部分が成長し、歩行者の見通しの障害になるおそれが出てきたためなどでそのほとんどが撤去され、植えてありますツバキも、カイガラムシの繁殖により撤去されているものが多くなっております。その結果、多くの植栽部分が草地となっており、意味のないスペースが広がっております。 最近の新しい国道整備工事では、植栽部分は大幅に縮小されているか全くない形状になっております。歩道の歩きやすさや植栽の維持費の面からも、この形のほうがよいと思います。国道ですので甲州市が管理しているものではありませんが、国道411号線の千野区間、赤尾区間の一部の植栽部分を歩道に替える工事ができないかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 日向議員の質問にお答えいたします。 国道411号線につきましては、峡東建設事務所が維持管理を行っております。建設から20年余りが経過しており、歩道の植樹帯には、建設時よりツバキと低木が植栽されております。 一般的に、歩道内の植栽は、車と歩行者の分離や視線誘導、景観の向上など様々な効果を有しておりますが、樹木の成長により、歩道空間を狭め歩行者の妨げとなったり、脇道から出てくる人や車の見通しが悪くなるなど、弊害も発生しております。 国道411号線につきましては、地域からの要望として、植栽の管理や植樹帯の形状も含め、安全で快適な歩行空間が確保できるよう県に要望してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) なかなか財源の面で厳しいこともあろうと思いますが、ぜひ、少しずつでも構いませんので前に進めていただきたいというふうに思います。 次に、観光振興についてお伺いします。 まず、甲州市の観光業の現状についてお伺いします。 コロナ感染拡大に伴い人の移動が制限され、政府のGoToトラベルの事業も第3波の拡大で急ブレーキがかけられ、混乱が発生しております。そうした中、甲州市では、何台ものバイクを連ねてのツーリングや登山を楽しむ人たちも数多く見られ、観光客を主なお客様としている飲食業などにも、一定の混雑が見られるようになってきております。 コロナ感染の拡大を止めるブレーキと経済の回復を目指すアクセルをどう調整していくのか、とても難しい状況が続いていますが、甲州市の観光業の状況は、現状はどのようになっているのか、また、今後の見通しについてどのような考えでいるのかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 日向議員の質問にお答えをいたします。 本市における観光業の状況でありますが、本年1月から9月の間の観光客入り込み数は昨年同期の49%にとどまり、非常に厳しいものとなっております。特に大型観光施設、ワイナリーはともに37%と減少が著しく、観光バスでの来訪を主要客層とする業態が厳しい状況であると推察をしております。夏以降のフルーツ狩り等を中心とする観光シーズンに入り、観光客入り込み数に持ち直し傾向は見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の第3波により、先の見えない状況が今も続いております。 風邪やインフルエンザの流行時期を控え、コロナウイルスとの同時流行が危惧され、観光業においては楽観できる状況にはありませんが、アフターコロナを見据え、オンラインや各種広告媒体を利用し観光宣伝活動に取り組んでまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) かなり厳しい状況が続いているというお答えでございました。これは、何としてもくぐり抜けるといいますか、新しい形をつくっていかなければならないと考えますので、次に甲州市の新しい観光業をつくり出すための研究会づくりについてお伺いいたします。 ただいまの答弁にあるように、これまでの観光事業は、その多くを、観光拠点をつくり、そこに観光客を集め、どれだけ人が集まったかが観光のバロメーターであり、一つの基準になっております。しかし、コロナの対策で多くの人が集まる密をつくることが歓迎されなくなってきており、今のままの施設や方法では観光客は戻ってこないと考えるのが自然だと思います。 しかし、このことは甲州市にとっては絶好のチャンスではないでしょうか。甲州市は東京から1時間半の距離です。また、都会が失った自然環境は実に豊かです。果物もおいしいし、何より密ではありません。このチャンスを生かすには知恵と力の結集が必要であります。 そこで、甲州市を知り尽くし、観光や農業、デジタル事業に携わっている市民などが集まり、研究会を開催することで、新しい観光業のありようについて意見を交換し、それぞれの知見を共有したり、研究会を開催することはできないものなんでしょうか。市が開催している協議会や審議会というレベルではなく、自由な意見交換の場のような研究会を開催して、甲州市にふさわしい新しい観光業を研究することができないか、新しい時代に即応する観光業をつくり出すことはできないかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市には、大菩薩嶺や竜門峡など、登山、ハイキングに適した山々が多く存在し、ぶどう畑や桃源郷といった独特な景観も大きな魅力の一つとなっており、その豊富な自然を求め、首都圏を中心に多くの来訪者が訪れております。 自然環境を生かした新しい観光事業をつくり出すことを目的に、研究会をつくることについて議員からご提言がありましたが、都会に住む方にとって、非日常的な自然環境は観光等で訪問先を選択するための大きな要素であり、本市の豊富な自然環境を積極的にアピールすることは非常に重要であると考え、観光宣伝活動の際も特に力を入れて取り組んでいるところであります。 しかしながら、現在組織をされている甲州市観光協会や大菩薩観光協会における業態や年齢構成も幅広く、多様な意見を伺う場として機能できると考えられますので、新たな研究会を組織することについては、各種団体の意見も踏まえ検討をしてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。コロナ感染拡大で、いろいろな会合とかミーティングが中止になっている状況ですので、やはり行き会って意見を交換するということがとても必要だし、また、できていない部分が多くなっていると思いますので、ぜひ、少ない人数でも構いませんので、積極的に会って話をして情報共有をすると、この場のお膳立てをしていただきたいというふうに思います。 次に、新しい観光業をつくり出すための基礎資料として、甲州市の空き地、空き家、空き店舗などの公開できるデータの一元管理ができないかお伺いいたします。 人口が減少する中でも新築住宅が建設進む一方で、空き家、空き地、空き店舗は増加の傾向にあります。このデータの収集や管理は、空き家を環境政策課、空き店舗は観光商工課や都市整備課が行っております。そのため、空き店舗は、店舗として活用することを検討し、活用する事業者を探すことになり、空き家は空き家としてそこに住む人を探すことになります。しかし、市内の成功事例を見ると、空き家となった住宅を飲食店として活用したり、空き店舗を住居として利用するため改造を検討するなど、以前の使い方にとらわれない活用方法が成功している事例が出てきております。 こうした状況に対応し、より成功率を高め、事業の多様性や先進性を実現するため、空き地、空き家、空き店舗の情報を1か所に集中し、活用することはできないか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市では、近年、全国的な傾向でありますが、核家族化が主な原因と思われる空き家が増加傾向にあり、平成30年住宅・土地統計調査によると空き家率は推計値で17.6%となっており、大きな課題であります。平成18年度から空き家バンク制度も実施しておりますが、本年11月末現在の登録数は延べ103件、成約数は、売買27件、賃貸18件の合計45件であります。 また、塩山駅周辺を中心に空き店舗が増加傾向にあり、その解決策として、貸出希望のあるオーナーと起業者とのマッチングを空き店舗現地で行うなどの解消策により、令和元年度には3件の新店舗オープンに至りましたが、本年度は新たな開業が見込めない状況であります。 平成30年度には、今後も見据え、空き家を含め飲食店などに利活用が可能と思われる古民家について、職員が地区割りにより現地調査を実施し、実態把握も進めております。 議員ご提言である空き地、空き家、空き店舗の公開できるデータの一元管理、活用については、個人情報を多く含むため早急には難しいと考えますが、今後、研究をしてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 新しいことがどんどん起こっていますので、今までの活用方法ではないところに物すごいビジネスチャンスがあったりしております。したがって、個人情報も大事でありますからそれをキープしながら、ぜひ活用できる情報をいろんな角度で公開していただきたい。職員の方も一生懸命やっておられるわけですけれども、どうしても職員の方は、自分のお仕事の範囲でそれが何とかできないかと思うのは、これ、自然でありますので、そこにこだわりますと、もっと別な活用でもってできたのにというチャンスが失われますので、ここはもうちょっとシャッフルして、いろいろな活用方法を考えられるようなお膳立てをしていただければありがたいと思います。 コロナ感染防止やデジタル化の進展などによって、アパートに住む一つの世帯が空き部屋になった隣も借り受けて改造することで、テレワークスペースを確保して家族の密を回避するという考え方も出てきております。様々なニーズに対応するためにも、空き家などの情報一元化は本当に大事だと思いますので、ぜひ前向きな取組をお願いしておきます。 次に、来年の春、コロナがどうなっているのか大変予測は難しいところですが、イチゴやサクランボの観光農園の支援策として、ドライブスルーの施設を造ることができないかお伺いいたします。 コロナ感染が始まり、連日、全国の感染者数がトップニュースになり始めた頃、イチゴやサクランボの観光園は、観光客の激減により大きなダメージを受けました。宅配や出荷などでしのいだものの収穫作業ができない農園もあり、経済だけでなく精神的にもつらい思いをされてきております。 そうした中、ドライブスルーという方法で、農作物やお弁当など飲食物の販売が一定の成果を上げているという報道が相次ぎました。しかし、その施設の準備や運営には大きな負担がかかります。 現在、日常的にドライブスルーの運営をしている飲食店には利用客が集中し、業績を伸ばしておりますが、こうした施設がなければ運営はできません。コロナ対策として国の支援を受け、適当な立地を確保し簡単な建物を用意し、運営を民間事業者や観光協会に委託するなど、イチゴやサクランボの観光園の支援ができないものなのかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の観光においてフルーツ狩りは大きな魅力の一つであり、観光客などが求める特別な要素であると認識しております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、本年春に始まり、イチゴ、サクランボの生産者や観光農園経営に携わる皆様は大きな打撃を受け、非常に厳しいシーズンであったと思われます。 市では、そのような状況の中、サクランボ農園のグループに通信販売特設サイトを作成することを提案し、賛同いただいた農園を対象に、観光協会ホームページに情報提供を掲載することにより、販売促進の支援を行いました。 今後も、先の見えない感染拡大状況の中、知恵を絞りながら、来シーズンのイチゴやサクランボなどの収穫期に向けた取り組みを進めなければならないと感じております。議員から来春に向けたドライブスルー施設のご提言をいただきましたので、観光農園経営者などのご意見も伺いながら、コロナウイルス感染症拡大の状況も注視する中で、実施できるか検討してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ドライブスルーの施設がありますと、飲食店のテイクアウト商品の販売も可能になります。市の若手職員が企画・実行したマルシェの規模を拡大して実施できるかもしれません。取り組みをお願いしておきます。 次に、甲州市観光協会を独立した事業法人にすることについてお伺いいたします。 現在、観光協会は、市の観光商工課の一部として運営されておりますが、全国各地では、観光協会が独立した事業法人として運営され、成果を上げているところが多くなっております。自然環境に恵まれ、果物など観光資源が豊富な甲州市が観光事業を成長させることは、甲州市を支える大きな柱をつくることになります。 観光協会が市の一部ではなく事業法人となり、先ほどのドライブスルー施設の設置や運営を行うなど独立した事業主体になれば、甲州市の観光業の大きな発展にもつながると考えられます。市の取り組み方針、考え方をお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の観光協会は、会員291名、観光園、飲食店、観光施設、レジャー施設など、多くの業種が加入し運営されています。しかしながら、法人格は持たず、事務局については、協会が雇用する職員1名がいるものの、市役所内に配置されている状況であります。 そのため、観光情報の問合せは、市内2か所の観光案内所にもありますが、多くは市役所であり、例えばお客様が観光ぶどう園の紹介を求められた場合にも、公平性の観点から、具体的名指しにより案内することは難しいといった現状があります。また、自ら農産物や加工品などを販売し事業収益を追求することができないなど、市が事務局を担当することによる制約、限界があります。 議員ご提言である甲州市観光協会を独立した事業法人にすることについては、実現することによって観光案内所機能と併せ組織すること、専門性を持つ職員の育成、活用により事業収益を得ることなど、メリットは多くあると認識をしておりますが、そのハードルは低くないと感じており、今後、関係機関とも連携し研究をしてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) コロナ禍が拡大している状況の中でも、甲州市はいろいろ現在の資源を見つめ直しますと、大きなチャンスがあるというふうに私は思っております。したがいまして、今ご答弁いただきましたが、前向きに、どんどん自分たちの力を発揮しながら先に進んでいけたらいいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、市民の健康増進についてお伺いいたします。 まず、毎年多くの市民が受けている基本健診、人間ドックの受診状況、また各種がん検診の受診状況、それに歯周病検診の受診状況などについてお伺いいたします。 基本健診、人間ドックでは、各種の検査データから病気を見つけ、一次予防と言われる運動や食事、飲酒、喫煙といった生活習慣を見直す機会にもなっております。がん検診では、早期発見による治療を行うことで完治する人も増加しております。歯周病検診においては、健康を維持するための源となる口の中、口腔衛生の状況を調べ、必要な治療を行っております。 このように、市民の健康を維持するために必要な各種の検診ですが、今年度から、基本健診の市民の自己負担額は今までどおり無料ですが、がん検診など多くの検診における市民の自己負担額の値上げが行われ、併せて、コロナ感染拡大による受診控えがあるとの話も聞いております。 コロナは、死につながる怖い感染症ですが、医療従事者のご尽力により全国の死者は約2,500人です。一方、がんで亡くなる方は全国で年間約38万人を数えます。検診を受けず、発見が遅れることで、がんの治療が遅れるおそれがあります。こうした事態を防ぐためにも、市民の健康診断、基本健診など、受診状況の把握はとても重要です。 現在、甲州市における基本健診など、それぞれの受診状況はどのようになっているのでしょうか。また、コロナ対策をしっかり行い、健診スケジュールを見直す必要があるのではないかというふうにも思います。今後、どのような対策を実施していくのか、健診の受診状況と併せてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 日向議員の質問にお答えいたします。 市民の皆様の健康診断につきましては、健康診断希望調査の実施から始まりまして、健康診断の運営実施に至るまで、数々の感染防止対策を講じながら実施をしてまいりました。 特定健診、基本健診とがん検診を同時実施で行う今年度の総合健診につきましては、8月21日から11月10日までの間、30回、市内4会場で実施しまして、健康診断希望調査において5,026人希望されたうち、総受診者数は4,393人でありました。昨年度の受診者総数4,605人から212人減少いたしましたが、健康診断希望調査で希望されている方の受診状況は87.4%であり、コロナ禍においての実施としては大きな減少ではないと認識をしております。 今後、1月に実施予定の追加健診に向け未受診者に対し受診勧奨を行い、進めてまいりたいと考えております。特定健診、基本健診やがん検診につきましては、年度末までの受診機会がございますので、受診動向を注視していきたいと考えております。 また、人間ドックの受診状況ですが、5月の申込開始当初は、健診機関での定員制限等により受診者の伸び悩みも予想されていましたが、12月1日時点で、1,400人定員で1,240人の申込みがございました。受診は来年2月末までですので、今後も増えることを期待するところではありますが、健診機関によっては、今後の感染状況により再度、定員制限を行う可能性もありますので、市民の皆様への相談対応は丁寧に行ってまいりたいと考えております。 歯周疾患検診の受診状況でありますが、現時点での受診総数は例年と同様の300人前後でありますが、健康診断希望調査により希望されている方は1,768人おりますので、今後、個々の受診勧奨を行っていく予定であります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 総合健診など基本的な健診の受診率が、私が想像してよりもよほど多いのに、ある意味安心をいたしました。引き続いて受診の勧奨をお願いしたいと思います。 それで、ただいまのお話にありました歯周病検診について次にお伺いいたします。 今報告がありましたように、300人が受診をして、希望者は1,700人という数字でございましたが、歯周病の個人負担について改めてここでお伺いいたします。 甲州市の基本健診の受診率は例年高い数値で推移しております。平成30年度で57.7%と、山梨県の平均受診率が45.7%ですから、これを大きく上回る実績を記録しておるところであります。これは、市民の個人負担を無料とし、行政区の組長さんなどの協力を得て事前の受診希望調査を実施していることや、多くの市民の健康に対する意識の高さによるものだと思います。 基本健診の受診者は4,100人程度でありますが、その費用は約3,800万円、市民の自己負担は先ほど申し上げたように無料でございます。お隣、山梨市は1,000円でありますが、一方、歯周病検診の受診者は800人程度で、費用は400万円であります。市民の自己負担は、800円が1,000円と今年度から値上がりをしました。口腔衛生の状態は健康に大きな影響があると言われ、関心が高まる中で、委託料3,800万円の基本健診の個人負担を無料としている甲州市が、委託料800万円の歯周病検診の個人負担の1人800円だったものを1,000円に値上げした根拠はどのようなものなのでありましょうか。 ちなみに、お隣山梨市の個人負担は600円でございます。健康にとって口腔衛生の重要性が増している状況の中で、この方針はちょっと間違えているのではないかなというふうに考えます。 市民の健康増進のため、基本健診の個人負担を無料としている甲州市の基本理念に基づき、基本健診と同様、歯周病検診を無料とすることができないかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 議員の質問にお答えいたします。 特定健診を除く各種健康診断の個人負担金の見直しを行ったことにつきましては、消費税増税に伴い、令和2年度の健診委託料の増額に対し、個人負担金の値上げであります。個人の負担金の割合は、各種がん検診等の委託料に対しまして16%から19%に設定をしており、議員のご指摘の歯周疾患検診の個人負担金につきましても同様の根拠となっております。 本市の歯周疾患検診については、国の基準の一定年齢の方に対しては無料で受診できるようになっており、一定年齢以外の方には負担金を頂き受診をしていただいております。また、本市は、県内で歯周疾患検診の受診者数が多いトップスリーに位置し、これらの三市は、個人の受診勧奨を重点的な取り組みとして行っており、多くの方の受診行動につながっております。 今後も、これまでと同様に、対象者に合わせた受診勧奨を丁寧に行うことにより多くの方に受けていただき、これらのことにより、市民の健康意識を高めていけるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 今の財政状況から何もかも無料にしろと言うのは、ある意味、無理なお話ではないかなというふうなことを思いながらも、受診率を上げることによって、甲州市は上がっているわけですけれども、他市に比べて医療費の削減が大幅にあるという実績もございます。したがって、そこには甲州市民の健康とお金が節約できるという両方のメリットがあるわけですので、もっと受診率を上げて健康を増進するという考え方に基づいて、歯周病はまだまだ認識が、市民の中に徹底しておりませんので、ここはどんどん受けていただけるように推進するということで、それには自己負担も安いほうがいいんじゃないかと。例えばの話では、無料は無理だけれども、ワンコイン、500円にするとか、他市町村に負けない価格設定をしていただいて、受診率を上げていただければありがたいなというふうには思います。 次に、基本健診などで健康診断の結果に基づく保健師の指導についてお伺いいたします。 健診結果で問題が見つかった受診者には、甲州市の保健師が個別に保健指導を行っております。平成27年度の数値ですが、この保健指導の指導率、指導が終了している率は、甲州市では57%になっております。他市では19%とか79%とかかなりばらつきのある状況ですが、この指導の内容について、特に生活習慣病についてどのような指導が行われているのでしょうか。 生活習慣病は、その名称が意味するように、生活習慣を変えることが必要な病気であります。もちろん、程度により医師の処方による薬が必要になりますが、食事、運動、飲酒、喫煙などの工夫・改善によりかなりの成果が見られます。言い換えれば、保健師の指導内容を集約し市民が共有できれば、市民の生活習慣病のリスクはかなり軽減できるのではないかと思います。その他、個別に様々な指導を行っているとは思いますが、どのような指導を行っているのかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長(内田眞由美君) 議員の質問にお答えいたします。 健康診断を受けた結果に対して、保健師等によりお一人お一人の確認を行っており、結果の内容に応じて個別の対応を行っております。健診結果につきましては、郵送や市内各地区公民館等において対面による結果の返却、また、ご本人の都合に合わせて面接日を決め、個別の保健指導によりお返しをしております。 健診結果の数値的なものを見ながら、日常生活の中での食事や運動の様子、活動、睡眠等の聞き取りを行い、個々の健康管理で心がけていることを中心にお伺いしながら、ライフスタイルに沿った保健指導に心がけております。 また、結果から精密検査が必要になった方に対しては、確実に受診していただけるようつなげております。 本市の特徴であります糖尿病重症化予防の対策といたしましては、かかりつけ医との連携による相談体制、相談対応も実施しております。いずれにいたしましても、症状がない段階で定期的な健康診断を受ける習慣は大切であり、検査結果は、これまでの生活習慣の結果を示すものであります。それらのことを市民の皆様にご理解いただける保健指導の実施に努めております。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 積極的に取り組んでいただけることが分かりましたが、先ほど申し上げましたとおり、糖尿病など生活習慣病については、食事や運動など生活習慣を見直すことにより、薬を必要としないでも構わない健康維持も可能になります。保健師が個別に指導するだけではなく、指導から得られた様々な情報を整理し、広く市民に知らせることにも取り組んでいただきたいというふうにも思います。 次に、災害対策についてお伺いいたします。 まず、コロナ感染防止のため、避難所の定員はどのように見直しが行われ、その表示の周知と、既存の避難所以外に新しい避難所指定を行う考えはないのかお伺いいたします。 コロナ感染を防止するためには、避難所などの多くの人が集まる場所には行かないことが求められております、しかし、災害発生時には、被害の状況により避難所を利用せざるを得ない状況が想定されます。避難所開設や運営に市内全域での十分な準備や訓練がされていない状況でありますが、コロナの感染拡大を防止するためには、避難所の準備や運営には今まで以上の対応が必要になってきております。 それぞれの避難所には一定の収容人数が設定されていますが、コロナ感染防止のため、この収容人数の見直しはどのように行われているのか、また、収容し切れない場合を想定して、既存の避難所以外の施設を避難所として指定したり活用したりする計画はあるのかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 日向議員の質問にお答えいたします。 避難所の定員についてでありますが、市の地域防災計画では、避難者1人当たりの必要面積を6平方メートル以上としているため、県の示すコロナ禍における必要面積3平方メートルを十分満たしており、収容人数の設定を変更することなく、従来の計画どおり収容が可能であります。 また、コロナ禍においては、避難所はできるだけ広い空間が望ましいとされているため、小・中学校の体育館や市民文化会館など16施設を使用することとしております。もし避難者に感染症が疑われる症状がある場合、居住空間を分ける必要があるため、避難所のゾーニングなどをすることとしております。 議員ご質問の避難所の指定の拡大については、昨年の台風19号の折の避難の規模に十分対応できる状況ではありますが、災害の程度や、1施設への避難の集中状況によっては収容しきれないといった施設が出てくることもあり得ますので、これらのことも想定する中で検討をしてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 全市的に見ると、今おっしゃるように、人口とかを見ると十分避難をしていただくスペースは確保してあるということですが、3万1,000人いるんですけれども、全体で今、そこに避難できる人の数と人口と、この比率はどんなふうになっているんでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 市内指定避難所46施設の収容人数につきましては、昨年9月定例会において青柳議員からもご質問をいただいておりますが、約6,000人が収容できます。しかし、現在、コロナ禍においては、面積を広く確保できるところを優先に開設することとして16施設を選定し、約3,200人が収容できます。12月1日現在の人口を基にした場合の収容人数の比率は、46施設で約2割、16施設で約1割となります。 市の防災計画には、備蓄物資の整備に関して、県が実施した山梨県東海地震被害想定調査、その報告書に基づいて避難1日目の収容想定人数約2,400人と位置づけておりますので、現在の16施設の収容規模を確保しているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 全市的な数字では十分対応できているということでありますが、一つの例として、塩山北小学校を避難所とする上東区などの五つの行政区の人口は約3,000人おります。今の20%だとすると600人、600人はちょっと塩山北小の体育館には無理ではないかなと、入れないのではないかなというふうに思います。 そういうことだけではないんですけれども、産業短大の体育館、これ、以前から避難所にしていただくというお願いをしているところですけれども、もし産業短大の体育館が避難所になれば、重川の氾濫などの危険が起こった場合に、赤尾地区からの方々の避難にも至近距離で活用できるということが考えられます。この辺については、その後、交渉といいますか、県のほうへの対応はどのような推移であるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 まず、最初のほうにありました質問の塩山北小学区の指定避難所の場合におきまして、小学校の体育館と塩山北公民館の2か所がありまして、学区内の行政区は5区となっております。対象人口は3,000人でありますが、どちらの避難所でも避難できることとなっております。46施設を使う場合。小学校体育館の収容人数は125人、北公民館は91人でありますが、コロナ禍において開設する避難所は小学校の体育館としているため、定員以上の避難者が集まることも想定されます。そのような場合には、広域的な避難を実行できるよう、施設間の連携を図ることとしております。 なお、市全体の収容人数を考えたときに、議員からかねてよりご提言をいただいております県立産業技術短期大学校の体育館につきましては、避難所として活用したい施設であります。台風等の大雨による洪水の危険があった場合など、広域的な避難も必要となることから、本施設の活用に向け、引き続き県と調整を行ってまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ実現できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、コロナ感染防止のため、消毒液など避難所に備えておくべき備品と、その準備状況についてお伺いいたします。 この件は、私以外の議員も質問をされておりますが、発生した災害や被害状況により避難所が果たす役割は異なるものとなります。コロナ感染症の発生により、避難所に備えておかなければならない基本的な品目が増えることになっております。どのような品目を備えているのか、その内容と準備状況をお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 コロナ禍における災害時の避難所については、感染症対策を取りながら開設・運営が必要となります。まずは、避難者への対応として、飛沫感染防止のためのマスク、手指消毒のための消毒液、非接触式体温計など、また避難所の従事者のために、防護服、フェースシールド、使い捨て手袋などを備蓄しています。 また、過密状態の回避や感染防止のためのパーティション1,000枚それから、高齢者などへの配慮として段ボールベッドを同じく1,000個などを既に購入し、災害用の毛布についても、1枚を兼用するようなことがないようにするため、来年度の購入予定の1,000枚を前倒ししまして本定例会に上程させていただいたところであります。 今後につきましても、必要と思われる物品について避難所の開設訓練を行うなど研究を行う中で、備蓄内容の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) いろいろな準備が進められているところだというふうに理解いたします。 心配しておりますのは、それぞれの備品は市が保管するのか、避難場所の指定を受けた施設が保管するのか。また、市で保管するとすれば、避難所開設時にはどういう方法で運び込むのか。保管場所、運搬方法などの情報も、地区の防災リーダーと共有して訓練を実施する必要があるのではないかというふうに思います。災害発生時には、市の職員の方々も被災するということが想定されておりますので、品物が避難所に行くところのことについて、ぜひ訓練を実施しておいていただきたいというふうに思います。 次に、避難所開設訓練が実施されていない地域の支援についてお伺いいたします。 地区の自主防災会などによる避難所開設・運営訓練の実施状況には大きな地域差がございます。行政区単位では、避難訓練を実施し、区民の防災意識も高いレベルにありますが、幾つかの行政区が一つの避難所を利用する計画となっている場合、その行政区がまとまって避難所を開設し、運営する訓練がなかなか実施できておりません。 こうした避難所開設・運営訓練が実施されていない地域の支援を強化するため、市の防災担当が最初のお声がけを行い、関係する区役員の方や自主防災会の方々に集まっていただき、連携する組織づくりが必要なのではないでしょうか。 市民の危機感は高いレベルにあります。しかし、どうしたらいいのか分からないことも多いと思います。避難所開設ができていない地域の支援は今後どのようにしていくのかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 昨年の台風19号の折、市として避難所の開設・運営を経験したことにより、その後、複数の行政区とともに地域全体で取り組みを始めたところもありますが、一方で、取り組みを強化すべき地域も多いというのが実情であります。 しかしながら、避難所運営マニュアル作成などの取り組みが進まない理由として、避難所の運営に複数の行政区が関与する必要があることから、誰がどのように主導していくべきか踏み出せないでいる事情も見受けられます。このようなことから、防災力の強化並びに地域の防災意識の向上を目指し、本年度より防災危機管理アドバイザーを配置し、地区の防災訓練に参加して指導を行ったり講習会を開催したりするなど、精力的に活動を始めているところであります。 コロナ禍で難しい点もありますが、今後も、地域の要請に応え、市民の皆様とともに、市全体の防災力、防災意識の向上に向け支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、災害に備えてハザードマップや日頃の備えなど、市民への周知についてお伺いいたします。 平成30年7月に豪雨災害が発生した岡山県倉敷市真備町では、上流での雨の状況や川の水位がテレビで報道されたこともあり、避難率が約6割に達し、多くの人が避難したため、どこの避難所も人であふれ返りました。特に浸水域以外の避難所は数千人の避難者が集まり、道路は大渋滞になったとのことであります。 この真備地区の避難において、後に行われたハザードマップを知っていたかというアンケートに対し、内容を理解していたと回答した人は僅か24%にとどまり、約半数の51%の人が見たことはあると答え、その存在さえ知らなかったのが25%という結果でした。 こうした事例から、甲州市でもお金をかけてハザードマップを作成し配付しておりますので、市民に十分理解していただくことが大切だというふうに思います。市民の災害への対応力を強化するため、市民へのアンケートなどを実施するという方法で、ハザードマップや日頃の備えについて周知を深める考えはないかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 ハザードマップに関しましては、本年、防災週間に合わせて広報こうしゅう9月号に特集を組み、ハザードマップの利用についても触れ、災害対策について4ページを割いて掲載し、利活用の促進を行っているところであります。 また、防災危機管理アドバイザーの活動を通じて防災に対するアンケート調査を行っており、地震に関すること、避難所や避難経路、非常持ち出し品など多岐にわたった内容をアドバイザーが取りまとめ、課においても共有をしております。 今後も、このような地域での活動の折に触れてハザードマップの有効利用を市民の皆様に伝え、災害対策の意識づけを強化していきたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ市民への周知を徹底していただきたいと思います。ハザードマップを作って配付しました、ホームページに掲載して終わりということではないように、ぜひその辺の追跡といいますか、周知を確実なものにするようにご尽力をいただきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(中村勝彦君) 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 なお、日向 正君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を4時15分といたします。           休憩 午後4時03分           -----------           再開 午後4時15分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、12月18日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     〔散会 午後4時15分〕...