甲州市議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年甲州市議会１２月定例会会議録 令和２年１２月８日（火）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和２年１２月８日（火）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８人） １番 矢崎友規君 ２番 平塚 悟君 ３番 小林真理子君 ４番 飯島孝也君 ５番 高野浩一君 ６番 廣瀬一郎君 ７番 青柳好文君 ８番 飯島武志君 ９番 高畑一幸君 １０番 廣瀬明弘君 １１番 岡部紀久雄君 １２番 日向 正君 １３番 廣瀬重治君 １４番 川口信子君 １５番 中村勝彦君 １６番 丸山国一君 １７番 夏八木盛男君 １８番 廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木幹夫君 副市長 広瀬 猛君 市長補佐官 渡辺正尚君 教育長 保坂一仁君
政策秘書課長 前田政彦君 総務課長 芦沢尊彦君 財政課長 清水 修君 管財課長 小澤和仁君 会計管理者 町田幸一君
市民生活課長 金井明則君
環境政策課長 西嶋信一君 建設課長 内田正文君
農林振興課長 日原美希彦君
観光商工課長 志村裕喜君 福祉課長 武澤勝彦君
子育て支援課長 手塚秀司君
健康増進課長 内田眞由美君
介護支援課長 小林茂夫君 生涯学習課長 辻 学君 文化財課長 飯島 泉君 勝沼支所長 中村賢一君 大和支所長 雨宮由智君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 佐々木智恵 書記 早川 崇 書記 日原裕子 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（中村勝彦君） ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中村勝彦君） 日程第１に入ります。 これより一般質問を行います。 指名いたします。 ３番、小林真理子君。 小林真理子君につきましては、一問一答方式で行います。
◆３番（小林真理子君） 議長より許可をいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。 今回は、
新型コロナウイルス感染症対策についてと今年度実施事業について、
地域未来戦略室についての３点についてお伺いいたします。 まず初めに、甲州市の
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 昨年12月に、中国武漢にて初めて
新型コロナウイルスが確認され、今日でちょうど１年がたちますが、今も国内外に大変な猛威を振るっております。日夜を問わず
新型コロナウイルス感染症と闘っている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。罹患された方々には早期のご回復をお祈り申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々には心からお悔やみを申し上げます。 政府が様々な政策を考えるも、ウイルスの封じ込めには至らず、経済活動も何も心配なく行えるような状況とは言えません。国会でのやりとりを見ていると、また記者会見の様子を見る限りでは、政府は第３波を軽く考えているのではないかとさえ思えます。本定例会の初日、市長は施政方針の中で第３波到来と認識しているとおっしゃいました。山梨県内でも先週から最多の感染者数を更新し続けており、市民も大変な危機感を感じています。 そこでお伺いいたしますが、県内、全国各地で感染が拡大傾向にあるときだからこそ、甲州市独自の
新型コロナウイルス感染症に対する行動指針を示すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 小林議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、感染症法及び
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、医療、防疫的なことなどが県が主体となって行うものでありますが、市町村は国や県が発信する方針の下、市民の皆様に協力要請などを行っているところであります。 一例といたしまして、国には
感染症対策分科会があり、そこで出される提言内容が市民の皆様に周知すべき内容として、
ホームページやＣＡＴＶなどを通じて情報の発信を行っているところであります。 議員ご提言の行動指針でありますが、市民の皆様に徹底していただくことは、これまでどおりマスクを着用し、手洗いや手指消毒をして３密などを回避していただくことが基本であります。特別行動指針として改めて形にしてはありませんが、分かりやすく図解などを用いて注意喚起し、罹患者を出さない、増やさない努力をすることが重症者を発生させないことにもつながりますので、継続してこの基本的な守るべき新しい生活様式について周知することに注力してまいります。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 市民の皆様への周知徹底、また増やさない努力、こういうものを一体どのようにして伝えているのかというのも大切です。市の
ホームページで先ほど伝えているとありましたけれども、市長からのメッセージ、これは８月３日で止まっています。これで本当に伝わっていると言えるのですか。お答えをお願いします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 その中での周知する方法としての一つとして、
市長メッセージについてご指摘がございました。確かに８月以降のメッセージはございませんが、緊急事態宣言の折に、市長自らが声を発して市民に向けて注意喚起を行ったところであります。それ以外につきましては、市長からの直接的なメッセージという形ではありませんが、その時々の、先ほども申し上げましたような国の機関から出るもの、あるいは県からの周知内容について
ホームページ、ＣＡＴＶ等を通じて注意喚起を行ってきたところでありますので、
メッセージそのもののみが全てではございませんので、そのようにご理解をいただければと思います。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） その時々に国や県から出てくるもの、これを待っている、国や県の指示待ちでは困ります。国は何をしているんだ、県は何をしているんだと私も市民の方から言われますが、またＳＮＳを見てもそういう言葉であふれています。 政府や県が守ってくれないのであれば、誰が市民の生活を守るのですか。市長のほかにはいないじゃないですか。市長、いかがお考えですか。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 先ほどのお答えの中にも一部お示しをさせていただきましたが、国にある感染症法、あるいは
新型インフルエンザ等の特措法等に基づいたそれぞれの責任の所在等もございます。そういった中で市町村が果たすべき役割をただいま申し上げているとおり、国の機関等から出る内容を周知徹底する。また、市ができることといたしましては、感染の予防策としての基本的なことを徹底していただくことを要請していくことが最大と申し上げては言い過ぎかもしれませんが、そのことの徹底をし、また県のほうからも協力要請が出ている、県が行っているグリーン・
ゾーン認証制度を得ているところの飲食店を利用するなど、そういった点についてを詳細が分かるように周知させていただくところに、先ほども申し上げましたとおり注力するというふうに考えているところです。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 国や県から言われたことを伝えていく、要請していく、それが唯一では困ります。周辺の都県ばかりではなく、県内でも感染者が急増し、罹患された方がお亡くなりになるケースも増えてきています。これから周辺地域がどのようになっていこうと、どのような状態になったとしても、安心して市民が過ごせるように、そのような指針をあらかじめ用意していくことは必要だと思います。例えばこうなったらこうするとか、感染者を出さないために甲州市はこれを推奨していますなど、それさえも難しいというのであれば、先ほどもお願いいたしましたけれども、
市長オリジナルのメッセージ、高齢者を
コロナウイルスから守ろう、分かりやすく誰にでも伝わる、そういうメッセージを、感染予防を訴えることはできるのではないでしょうか。 国では、我慢の３週間というこういうメッセージも出ています。そうではなくて、甲州市独自のキャッチフレーズをつくり、甲州市の市民に寄り添った感染予防の呼びかけを実施する、そういうお考えはないのでしょうか。市民から信頼されている市長ご自身のお言葉で伝えることが今は一番重要ではないかと思います。今こそ強いリーダーシップを発揮され、甲州市をワンチームにまとめていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 これまでも市長自らが市民の皆様に向け協力を要請したこともございます。先ほどメッセージの部分で触れさせていただきました。県内での感染拡大の現状を踏まえて、市長自ら、市民の皆様に注意喚起、それから激励の呼びかけなどを現在、年末に向け検討をしているところでございますので、そういったところで市長の
メッセージ等も出していきたいというふうに検討しているところであります。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 市長からの激励の言葉ということですが、市長自らがずっと発信され続けている
ユーチューブございますね。
ユーチューブ、
チャンネル登録者数、もう何か月もたつんですけれども、相変わらず23名で推移しています。再生回数も50回から100回が平均で、これではせっかくの市長ご自身がお伝えになったとしても、関心のない方は見ていないので届きません。そういった方々にも届くような工夫、そういうことも必要ではないですか。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 一例として、市長のほうで動画を用いた呼びかけなど
ユーチューブを用いているわけですが、やはり再生回数、見ていただいてこその周知徹底ということにもなりますので、その周知方法、様々ありますので、ぜひ利活用していただけるようなツールも用いて周知徹底を図りたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） ぜひその見てもらえる工夫、本気で考えてください。
ユーチューブもそうですけれども、発信し続ける、市長の言葉を伝え続ける、これは大切です。
ユーチューブばかりではなく、甲州市には高齢者の方も大変多く、コロナ禍ということもあり巣ごもりで皆さんテレビをよくご覧になっています。多くの市民へ語りかける手段として、ＣＡＴＶ、先ほど来から課長の答弁の中にもありますけれども、こういった電波も活用して考えていっていただきたいと思います。 今は感染症対策のものとして、現在は相談窓口が保健所から
かかりつけ医へと変わってきていますが、中には
かかりつけ医がないと方や
かかりつけ医があっても、地域の中核病院、いわゆる大病院で診察を待つだけでも大変な時間がかかってしまう方がいます。そういう方々にとっては、その待っている間、それさえも感染のリスクということになります。 市として、二次感染を防ぐための仕組みというものは考えられているのでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 感染症の対策といたしまして、周知徹底を図っているという部分で改めて申し上げさせていただきたいと思います。 少し話題は反れるかもしれませんが、先ほど少し触れました医療へのかかり方という部分におきまして、広報こうしゅう12月号のほうに
フローチャートを用いた図解式の医療機関、
かかりつけ医がある場合には、体調が例えば不良な症状があった場合には、まずは
かかりつけ医に相談をすること。それから、
かかりつけ医がない場合には、24時間対応しております
受診相談センターへ相談することということについて、風邪症状で医療機関を受診する際に守っていただきたいことということを題して、掲載をしたところでございます。 その二次感染の直接的な対応ということにはならないかもしれませんが、こういったことで医療機関の
かかりつけ医に相談をしたり、あるいは
かかりつけ医がない場合には相談センターにおいて、まずは相談をしていただくこと、自分の体調を伝え、どのように行動すべきかということを確認する中で、その後の対応をとっていくということがまずは大切かなというふうに考えているところであります。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 今、お答えいただきました12月の広報の
フローチャート、大変いい取り組みだと思います。こういうものを独自でつくっている、それを皆様に見てもらって、それから自分はどこに当てはまるのか、じゃ相談窓口に電話してみようと、こういうふうにできているということでありますが、これは今現在、甲州市の職員のどの方に聞いても、これはお答えできるようになっているのですか。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 広報掲載内容でありますので、まさに職員はそこを確認しておくべきということは第一だというふうに考えておりますが、職員の対応指針的なものも５月段階から策定しておりまして、過日の課長会においても職員の対応の徹底を図るようお願いをしたところでありますが、現在、それの内容を少し改定に取り組んでおりまして、それを近日中に職員向け配付をするんですが、その中においても、ただいまのご指摘のある医療機関へのかかり方につきましては、重ねて徹底するようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） ぜひ時を待たずに、すぐにでもできることはすぐに始めてください。市民が安心して暮らすことができるよう、転ばぬ先のつえという言葉がありますように、出る前から対策をお願いいたします。 それでは、次の質問にいきます。 今年度の実施事業についてお伺いしていきます。 例年どおりであれば実施予定だった事業の多くがコロナ禍で中止となり、本市の様々な企業や個人事業主の経済活動に大変大きな影響が出ております。この先も各種事業や
イベント開催の規制も考えられますが、そこで、本年度実施予定の事業における
代替イベントの実施状況についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 小林議員の質問にお答えいたします。 本市では、観光や市内商工業の活性化等を目的とした主要なイベントとして、武田勝頼公まつり、かつぬま
ぶどうまつり、
フルーツマラソン大会、およっちょい祭りを例年実施をしております。 本年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
ぶどうまつりは神事と鳥居焼きのみ実施となり、武田勝頼公まつり、
フルーツマラソン大会、およっちょい祭りは全面的に中止となりました。 全面的に中止となったイベントの
代替イベントといたしましては、
フルーツマラソン大会に代わり
甲州オンラインマラソン2020を実施をいたしました。
ぶどうまつりにおいては、
代替イベントとの位置づけではありませんが、
勝沼ワイン協会主催により、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底する中で、祭り当日、勝沼氏館跡を会場にワイン会が実施をされました。それぞれのイベントが
新型コロナウイルス感染症対策を意識し、今後の参考となる有意義な事業であったと感じております。 本年度も残すところ４か月となりましたが、ある～くこうしゅう事業としてのフットパスや
えんざん桃源郷ひな飾りと桃の花まつりなどを実施し、本市の魅力が広く発信できるように努めてまいります。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 感染症対策に留意しながら開催されたものもあるということで、ワイン会は大変好評だったと報道等でも見ました。また、今は観光商工課の事業についてのみお答えいただきましたが、確かに観光で甲州市を訪れる方々が楽しみにしている、そういう事業は数多くあります。 中止にした事業の中でも、今お答えいただきました
甲州オンラインマラソン2020についてお伺いしていきたいと思います。 最初に、
フルーツマラソン大会の
代替イベントとして、この
オンラインマラソンが実施に至った経緯と目的についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。 本市における主要イベントにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでありますが、その中でも代替可能なイベントとして、毎年10月第３日曜日に開催しております
フルーツマラソン大会に代え、初めてオンラインによる
マラソン大会の実施に取り組んだところであります。 議員がおっしゃったとおり、
甲州オンラインマラソン2020と銘打ち、11月１か月間を参加募集期間として実施し、338名の参加をいただきました。例年全国各地で行われる
マラソン大会が
新型コロナウイルス感染症拡大により軒並み中止され、行き場を失った
マラソン愛好者の需要を取り込むことを目的に実施をし、予想を超える参加をいただきました。参加者については、北は北海道から南は沖縄県、さらにはフランスからも翻訳アプリを使い参加した方もおり、オンラインによる
イベント開催に手応えを感じたところであります。 今後、記録証や
観光パンフレットに加え、抽選により特産品などを送らせていただいて、
新型コロナウイルス感染拡大の終息後に本市を訪れていただけるように取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 北海道から沖縄、さらには海外からも参加された方がいると、大変すばらしいイベントだと思います。４月７日から５月25日までの
緊急事態宣言下では、市民ランナーが増えたというそういうような報道もありました。市内でもウオーキングをするばかりではなく、走っている方もよくお見かけしました。少し練習すると、やはり大会に出てみたくなるものです。そのランナーたちの気持ちを酌んで、行き場を失ったから、じゃ、やってみようと、
フルーツマラソン大会ができないのであればと工夫に工夫を重ねて、国ではＧｏＴｏを推奨しているにもかかわらず、感染予防の観点からだとは思いますが、甲州市に来ていただくのではなく、参加者がふだん生活しているところで走った記録を送ってもらう、そしていつか甲州市を訪れたくなるような仕掛けを考えた、そこもすばらしいです。 そこで、さらには、
オンラインマラソンの参加賞として記録証を郵送すると、甲州市の
パンフレットを同封する、そればかりではなくて、
ポストコロナになったら訪れてもらう、その考えだけではなくて、もう一声、甲州市に
ふるさと納税をしてもらえるようにその
パンフレットも一緒に同封されたらいかがですか。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。
オンラインマラソン参加者には、先ほど答弁させていただいたとおり、記録証や
観光パンフレットを送ることとしております。今、議員のご提言にある
ふるさと納税の
パンフレットを同封することにつきましては、
ふるさと納税担当課の政策秘書課と協議をし、前向きに検討をしてまいります。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 前向きにというお言葉をいただきましたけれども、今年度の経済状況から鑑みても、税収が落ち込んでいくというのは火を見るよりも明らかです。観光商工課の職員がつくり出した小さな契機を無駄にすることなく、全庁を挙げて少しの可能性であってもつかみに行く、そういうところを見せてください。 ただ、１点、この事業で残念だったのは、ほかの課とも連携できればよかったのではないかと思うところです。例えば健康増進課と連携して、広報で周知して、多くの市民の方にも歩いていただいて、健康への取り組みも、そういうこともできたのではないでしょうか。その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。 この
オンラインマラソンを始めたきっかけにつきましては、先ほど申し上げたとおり、本年度、
コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして
マラソン大会が実施できなくなったことにより、担当者が悩みまして、ぜひ代替として可能なオンラインという形で実施をしたいということで提案があり、市長にも相談させていただいた上で実施をさせていただきました。 当初予算の中には、ほとんど予算的には措置がありませんでしたので、予算のかからないような形でオンラインを使い、実施をするというようなことで、当初でいきますと周知には新聞ですとか
マラソン愛好者向けの雑誌などがありますが、予算がない関係上でそういう周知ができませんでした。
ホームページ、チラシを中心に周知を行ってまいりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、予想を超える、当初は100名程度参加をしていただければ成功だというような意識でやっておりましたけれども、300名を超える参加者をいただき、本当にオンラインによるイベントの可能性というものをつかんだところであります。 議員ご提言のほかの課も巻き込んで実施したらどうだということにつきましては、手応えを感じたオンラインの事業でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） この事業、大変よく考えられていて、一度に５キロ走らなくてもいいと、合算でもいい、参加者がそれぞれのペースで楽しめるように、よく考えられています。健康増進課が取り組んでいる「健幸ポイントこうしゅう」ともコラボできれば、市民の皆様にも歩いていただいて、健康の一助になったのではないかと思いましたので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 今、観光商工課の事業ばかりではなく、生涯学習課、福祉課、介護支援課、ほかの課でも実施してきた事業が今回中止になったものもありました。それらの事業の中止や
代替イベント等をぜひ全庁挙げて、整理してまとめていただきたいと思います。検証していくことは必ず欠かせません、どんな事業に対しても。来年度、どのように実施できるか否か、その判断さえも今の状況では難しいです。まだ、ウィズコロナなのか、それとも
ポストコロナになっているのか、いずれにいたしましても、今年はこれまで誰も経験したことがないような一年でした。この経験を職員間で共有することは、今後に必ず生かされます。
オンラインマラソンのように予算をかけずに期待以上の効果が得られたものもあります。これをいかに次につなげていくかが大切です。コロナ禍でできなかったことばかりではなく、コロナ禍でなければできなかった、そういう事業もあります。各課の連携を取って、市民生活の向上、市民福祉の一助となるよう努めてください。 キリンビールの社長がある番組で言っていた言葉ですが、小さなことを小さくやっていてはブームは起こせません。本気が伝わるからこそ人の心を動かし、大きなブームへつながっていくと。各課から始まった小さな改革を大きな成果へとつなげていってください。 それでは、次の質問に移ります。 11月20日に開催されました議員全員協議会に報告がありました
地域未来戦略室についてお尋ねしていきます。 市長は、選挙のとき、そして就任後も議会で若者の声を聴くと名言されてきました。この点については、ほかの議員もこれまで何度か質問し、注目を集めてきています。ようやくという感じもいたしますが、来年度から設置される
地域未来戦略室の概要についてお尋ねします。 まず初めに、そもそも地域戦略室とは何を行う場所ですか。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 まず、市民の皆様並びに議員各位へのご理解と周知という点で、仮称ではありますが検討中の
地域未来戦略室についてであります。
地域未来戦略室につきましては、甲州市行政組織規則で定められている課内室、担当の設置及び分掌事項のうち、現在、政策秘書課内に置かれている地域創生推進室を５年、10年、20年後の本市の姿を想像しながら、甲州市第２次総合計画等を基本とする中で、市民の皆様との協働による本市の未来のまちづくりに向けて、中長期的な視点での施策の検討と課題への対応を可能とする体制整備のため、現状の政策秘書課の課内室として設置をするものであります。 所掌事務といたしましては、現在の、１、地域創生の関すること、２、人口対策に関すること、３、定住支援、定住相談に関すること、４、地域再生に関すること、５、ふるさと寄附に関することに戦略会議に関することを加え、６項目とすることを想定をしております。 いずれにいたしましても、
地域未来戦略室は行政組織の課内室の名称変更及び仮称ではありますけれども、戦略会議に関する事務等を担う担当ということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 甲州市の未来を考える上で、大変重要な部屋になっていく
地域未来戦略室になっていくということは分かりましたけれども、ただいまご説明いただいた
地域未来戦略室と市長が掲げてこられました若者の聞く場、そういうのはどのように位置づけをしていく予定なのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 戦略会議につきましては、仮称で検討中でございますが、本市の地域の未来に向けて行政ではない視点から提言をいただけるよう、庁外の学識経験を有する方々などで構成をする組織として設置するものでございます。 本年６月、第32次地方制度調査会より人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応するために、必要な地方行政体制の在り方に関する答申がございました。その中で、地域の未来像についての議論の段階におきましては、現在の状況や課題、今後の変化の現れ方は多様であることから、それぞれの市町村において首長、議会、住民に加え、コミュニティー組織等が資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのかの議論を重ね、ビジョンを共有することが重要であり、そのためには行政需要や経営資源に関する中長期的な変化の見通しの客観的データを基にして、地域の未来予測として整理することが考えられるとしております。 現在の課題の解決のために実現したい地域の未来像と取るべき方策を議論し、共有するという考えは、まさに甲州市の未来に向けての方向性を検討していただく組織という本市で設置を検討している戦略会議と考えが重なることから、地方制度調査会の答申の内容を取り入れつつ、今まで検討をしてきたところでございます。 こうしたことから、戦略会議の位置づけとしましては、本市の地域未来に向けて幅広くご提言をいただく組織体制としたいことから、今までにはない自由度の高い会議組織として位置づけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 今、ご説明いただいた中では、戦略会議に学識経験者が入ったものがあると、あと市長や議会、市民が入ったコミュニティーのものがあると、そのような説明でしたけれども、これは戦略会議の中に取り込まれるということですけれども、戦略会議については市長が就任当初から主張されてきました若者戦略会議、それとも有識者だけになるのか、そのあたりについてはお答えいただけますか。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 本年６月の定例会におきましても、市長のほうから答弁いたしました学識経験者、それから、若者からも提言をいただく戦略会議につきましては、戦略会議と若者からいただくの仮称でございますけれども、未来会議という仮称で、２つで構成することを現在考えております。 戦略会議のほうにつきましては、市内外の各種産業界等の有識者の方々に委員をお願いする予定でございます。若者からのご意見をいただく未来会議につきましては、公募も含めまして、市長が６月議会でも、３月の平塚議員、それから丸山議員にもお答えをしているとおり、10年、20年を見まして、20代から40代までの市民の皆様にお願いをしていこうと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） これだけのことを決めて実行するまでに、実行は来年の４月になるんですけれども、なぜ約１年、このように時間がかかったのか、お答えいただけますか。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の質問にお答えいたします。 市長のほうからは、就任当初、もう令和２年度が始まる早々から、戦略会議のほうを立ち上げて検討を重ねていけというご指示はいただいたところでございますけれども、４月になりましてコロナ感染症の拡大によりまして、市としては市民の命を守る、そちらのほうに重点を置き、市政を運営をしてきたところでございます。 その後、６月の定例会においても矢崎議員のほうから戦略会議、女性の公募はどうか、人数どうかというような一般質問を受けているところでございますけれども、それがたしか６月17日だったと思います。その後、地制調の答申が６月26日、約10日後ぐらいに答申がございまして、内容を見ましたところ、市長が公約に掲げている、10年、20年未来会議、戦略会議というものと内容がマッチしてまいりましたので、その国の地制調の答申も踏まえながら、本市が今後進んでいく未来を考えたときに、両方を合わせながら進んでいくのがよいだろうという考えの下、現在のところに至ったところでございます。 また、市長の６月の答弁でも、年末までには大枠で方向性は示していきたいというところでありますので、コロナの関係もあり、国の地制調の答申もあり、そんなことも考慮しながら現在に至っているということでご理解をお願いします。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 今、お答えの中にありました今年６月26日に出されました第32次地方制度調査会の答申も読みましたが、既に誰もが分かっているような当たり前のことが課題の前提としてあります。これまでも様々な計画がつくられてきています。計画ごとに審議会も開かれ、有識者会議であるとか市民協働参画と聞こえのいいことをいいつつも、いつも当局だけで考えて、地方自治の本旨でもある住民の意思に基づいて自治が行われていると言えるのでしょうか。 まちづくりを考えていく上で、住民参加がキーワードである、それは言うまでもありません。その住民参加の概念については、アメリカの社会学者のシェリー・アーンスタインが「参加のはしご」という表現で分かりやすく説明しており、住民の参加とは、住民に対して目標を達成できる権力を与えることと定義しています。これをまちづくりに当てはめれば、住民が住みたいと思い、こうあってほしいと考える目標の実現について、既につくられたものに途中から参加するのではなく、ゼロから一緒につくり上げていく、
地域未来戦略室だからこそ、そのような形でつくり上げていくべきだと思わなかったのですか。思わないのであれば問題です。住民や甲州市に関心がある方の考えに耳を傾けてみたら、甲州市の未来を憂慮している方がいて、非常にいい意見が出てくるものです。テレビ会議システムやＳＮＳを用いてでも住民の声を聴くことは、コロナ禍のこの10か月の間にもできたはずです。コロナ禍だからこそできるやり方がありました。 以前から何度か申し上げていますけれども、時代の変化のスピードはとてつもなく速まっています。それが
新型コロナウイルス感染症の蔓延でさらにスピードを速くしただけではなく、やり方の変化さえも加速してきています。そんなときです。そんなときに若者の声を聴く、その機構改革だけで１年もかけている。これからどれほどスピード感を持って、これから聴く声を実現へとつなげていくのですか。古き良き時代のやり方をいつまでも続けるおつもりですか。やる気があるのかないのか、全く伝わってきません。 市長に就任されてから、あと２か月で１年がたちます。そして、戦略室ができた後、何か月もしてから恐らく提案が出てくるものと思われますが、長い時間をかけて練りに練って、ようやく始まる
地域未来戦略室なので、人任せ、副市長任せにすることなく、市長ご自身も関わりを持った中で進めていただきたいと思います。 続いて、その戦略会議のメンバーの選任方法や任期について、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 仮称ではございますけれども、戦略会議、先ほど答弁しましたとおり、未来会議、２つの会議で構成することを考えております。委員の選任方法、任期等につきましては、検討中のため大枠での説明となりますが、戦略会議につきましては、先ほども申したとおり、市内外の各種産業界等の有識者にお願いをし、任期は２年と想定をしております。また、未来会議につきましても、公募を含めました20代から40代までの市民の皆様に委員をお願いし、こちらも任期は同じく２年と想定をしております。 どちらの会議につきましても、条例に規定する、小林議員、先ほど心配されている、途中から会議に入ったとかそういった意味ではございませんで、審議会といったような体制は取らず、自由な意見、提案をいただくということも念頭に置きまして、協議の上、さらに詳細を決めていきますけれども、要綱により設置をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 人選、集め方、大変に重要です。偏った人選にならないことも大切です。もう分かってはいると思いますが、公募するのであれば、いつもどおりのやり方では若者の目には留まりません。広報、
ホームページ、一体どれだけの若者が毎回見ていると思いますか。もうそれ以外に方法がないというのであれば、広報の片隅に載せるのではなく、広報の表紙にどんと、
地域未来戦略室の戦略会議への参加者募集としてみたらどうでしょうか。 毎号、甲州市を紹介する写真が掲載され、大変好感を持てるいい雰囲気ではありますが、市長の一番の肝煎りでもあり、10年、20年先の甲州市の未来を考える会議です。これまでどおりのＰＲではなく、市は本気なのだと市民にも市外の方にも伝わるくらい、募集についても熱意を持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、広報、
ホームページ、ＳＮＳ、通常の一般的な募集方法になろうかと思います。議員からもご提案をいただきましたので、こちらにつきましては、事務局としても本気の気持ちを全面に出しながら対応してまいりたいと思います。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） ぜひ熱い思いの伝わるようなものを行っていただきたいと思います。 それでは、次に戦略会議での提案内容を今後どのように取り扱っていくのかについてお尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 会議での提案内容の取扱いにつきましては、自由度の高い会議でありながらも、10年、20年先の人口構造ですとか財政推計等を見据えた上での様々な意見を聞くことを想定をしておりますが、その中で、地域の未来像について共有できた部分があれば、各種計画の策定や見直しの際には反映をし、また未来像実現のため取るべき方策の提案があった場合には、その提案は市民への周知、それから議会への報告もしながら、行政の内部においては関係各課との協議、それを経まして、最終的には市の市政運営の最高審議機関であります庁議に諮り、決定後、予算が伴うものであれば当然議会のほうにも上程し、ご議決をいただいた後、具体的な施策として未来の甲州市づくりのために事業を実施していくことを考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 地域の未来予測を考えながら、取るべき具体策があれば提案を受けていくというようなお話ですけれども、現在、令和２年３月に、今後５年分の第２期甲州市総合戦略が策定されたばかりです。次から次へと、市長の公約とはいえ、新たな戦略や予測、計画ばかり増えていっては、市がどの未来に向かっているのか分からなくなってしまいます。今後出てくるであろう地域の未来予測、それと、今ある第２次総合戦略の関係性というのはどのように担保されていく予定ですか。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 甲州市としての最上位計画は、当然、議員ご承知のとおり、第２次甲州市総合計画まちづくりプランでございまして、2018年から2027年までの10年間の計画でございます。それを基に、各種、各課担当で持っております行政計画が現在49ございます。これは５年であったり10年であったりという中で、本課の担当としている第２期の総合戦略につきましては、本年３月で１期が終わり、検証をし、４月から５か年でスタートをしております。 そういった計画もある中でございますけれども、先ほど言ったとおり、戦略会議のメンバーにつきましては、各種計画も見ながら未来を考える中で、その計画の中でこういった提案ということをいただいて、それが本当によしやろう、進めていったほうがいいんじゃないかということがあれば、先ほど答弁したとおり、予算がかかるものであれば議会のほうにも予算もお願いをし、やっていく。 それから、新たに計画をつくる審議会とか、直近で言いますと来年度で第３次の行改大綱が令和３年で終わります。そういったものも委員さんのほうから見ていただいて、こういったほうがいい、外部から見たら甲州市もっとこんなこともやったらいいんじゃないかという本当に未来をつくる明るい提案をいただければ、内部のほうで検討をさせてもらって進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） さすが、そこまで言うのであれば、明るい未来に向けた提案、議会のほうでも待っていますので、逐次、随時、都度報告していただけることをお願いいたします。 本日お伺いいたしました
地域未来戦略室についてまとめますと、国のほうで出ました第３次地方制度調査答申の基本の考え方があり、それでは未来を予測して2040年度から逆算して、その未来に向かって何ができるかという考えに基づいて、来年４月から甲州市の庁舎内に
地域未来戦略室が置かれて、そこで行う会議は名称ではありますが２本立てで、学識経験者の入る戦略会議と、あと20代から40代の市民の方が入って公募で応募されるであろうその集められる未来会議と、この２本立てで実施される。そこで話し合われる内容は、地域未来予測を基にした、これに基づいて取るべき方策はあるかどうか、あとこれから出てくるであろう計画をどういうふうにしていったらいいかというようなことが話し合われる、そういうことでよろしいでしょうか。 整理できましたところで、市長が選挙公約に掲げてまいりました未来、市長が思い描いていらっしゃるベスタ甲州、それらをこれからどのように実現していくのか、最後に、市長がお考えになっている甲州市の未来について、未来戦略室への思い、どのような戦略会議をしていきたいのかについてお答えいただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 小林議員の質問にお答えをしたいと思います。 提言の内容等、取扱いについては
政策秘書課長のほうから答弁がございました。就任する以前に、県の中から甲州市の財政等を見させていただきました。そして市長に就任して、また財政課のほうから予測も聞いたり、2040年にどのようになるかということの中で実質を見て、大変厳しいと、もっと早く新しい方策の中で財政措置をしなければならないし、あるいは痛みも身で思いながら決断しなければならないことがたくさんあります。 今考えたときに、確かにこの人口推計を見ても、それから財政推計を見ても、非常に甲州市は山梨県の中の市の中でも低いランクで、このままでいくと人口予測からしても10年後、20年後は、もうはっきり言って２万9,000を切ってしまうような状況の中でいく中で、やはり財政力が非常に乏しくこれからなってしまう。今、痛みがあるぐらいの改革を打たないと、この甲州市は、北海道の夕張とは言わないけれども、そういう状況に陥る場合も考えられる。そのときに考えて、やはり今、人口が減って高齢化、それから少子化の中でやって、やはりスリム化をしていかないと甲州市の行く末はなかなか厳しい状況にある。次代を担う人たちに、私どもの今ある甲州市を引き継いでいくには、今何かをしていかなければ、もう立ち行かなくなることは私自身も理解をいたしているところでございます。 今まさに、会議の名称どおり、戦略会議、あるいは言われたように未来会議として、市民の皆さんが生きがいが持てる、そして幸せが本当に実感できる甲州市にするためには、どうした方向でいけばいいか、誇りを持てることの意義がある、そんな甲州市をやはり次代の人のために甲州市をつくるべきであるという強い信念を基に、やはり多くの皆さんに期待が膨らむような物事を考える未来的な、それから戦略的な会議に私はしていきたいなと思っておるところです。中途半端なことではこの改革は成し遂げられないとは思いますけれども、これは私だけの力ではなくて、やはり庁内、ワンチームといいますけれども、それから議員の皆さん、そして市民の皆さんが一丸となって改革に取り組まなければ、やはり未来の甲州市というのは明るいものがないかなと思う中で、精いっぱい精力的に会議を通して、いいものはいい、悪いものは切り捨てる、スリム化をするということをしっかり掲げて、来年の４月から進んでいくつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） 市長にお答えいただきました。市長は大変危機感を持っていらっしゃると、甲州市を外から見てきて、中に入ってみたらこのような状況ではという危機感は大変伝わってまいりました。中途半端ではできないから、皆さんで一丸となってやっていこうと、その思いも伝わってまいりましたけれども、これから10年、20年先の未来を考えていく若者たちに、じゃどうしてほしいと、こうなってほしいと夢を持った状態で、夢をあまり持ち過ぎてもいけないのかもしれませんが、できれば熱い思いのある方々に集まっていただきたいと。そのあたりを市長、よろしいですか。もう一回お答えにならなくていい……今のだと危機感しか伝わってこないですけれども、一緒にやっていこうという市長の思いをぜひ語っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 再質問にお答えをします。 たしか戦略会議は、半端な会員ではないと思います。グローバルに徹して今まで仕事をしてきた方、それからある程度大手の会社の会長さんもいますし、それから県内でもこれまで有数な会社で社長を今やられている方も戦略室へお越しいただくつもりでもございます。やはり市の段階でものを考えるよりも、もっと大きいところで仕事をしてきた方に、実際、今の甲州市の実情、現状、財政力を見ていただいて、ご意見をお伺いして、全部が全部取り入れるとは私は思っていませんけれども、やはりこうしていったらもっと持続性のある甲州市になるから、そういうことの提言をいただきながら、先ほど課長の言ったように、庁内で話合い、そして話し合った内容を議会の全員協議会か何かでお話ししてどうかなというふうな方向性の中で進めていくと。やはりいろんなことを一度にできませんから、テーマを決めながら進めなければならないと思いますし、特に合併前にお話をして、合併後に持ち越したものもあります。こういうことも、やはりするべきだと。いろんな地域のいろんな感情があっても、その地域の感情というのは、やはりもう甲州市ですからなくしていただいて、改革するものは改革をするというふうなものと、新しい方向性のものをやはり持っていかなきゃならんと思いますし、特にこの間お話しした中学校の統廃合、荒っぽいということを言われたこともある。荒っぽくないです。10年前にもこれはやっていなきゃいかん、はっきり言って。小学校もそうなんです。地域のエゴとかそういうことじゃなくて、子どもたちの教育を親身に考えたら、どういう学校づくりをしていけばいいかとか、そういう提言まで、細かいところまで今回は戦略会議の中で答申をいただくつもりでおります。 それから、もう一つは、やはり今までぶどうの丘なんですけれども、確かに勝沼町でやった、これは勝沼の誇りというかそういうシンボルだったかもしれません。でも、もう甲州市なんです。今の現状を見ると、はっきり言ってどのぐらいもつか、これはやり方を変えないとはっきり言ってなかなか難しい状況になります。ただ、私が言ったように、これは市の財産ですから、ほかへ、指定管理に出すとかＰＦＩで出す、そういうものじゃなくて、市が自活運営する中でも方法を変えないと存続はなかなか難しいということも、議員も理解されていると思いますから、その辺も戦略会議で討議していただいて、よりよい方向に進めなきゃならんかなと思います。 それから、もう一つは、全体的なまちづくりの中で、今甲州市はほかと見て感じるのは、ホテルがないんです。話は出たんですが、どうもまた断ち切れるような状況でもありますから、これは早急に、一つとは言わずいろんな話が来ていますもので、やはり甲州市の中に高級ホテルから一般的なホテルまで取りそろえる方向性の中で考えたいと思います。 それから、この間も聞かれましたが、東横インの関係は、塩山の南口についてもお話しはした、いいと思いますけれども、コロナ禍になったもので、東横が来るかなと思ったけれども、なかなか、今大月をやって、大月の後だということの中で、この間、東横の会長さんに職員のほうを派遣しましてお話を聞きました。方向性としたら確実にやると言いませんが、でも約束だからやりたいというお言葉だけは一つもらっていますから、ちょっと言い過ぎたかもしれませんけれども、必ずそういうものをつくっていこうと思っております。よろしくお願いします。
○議長（中村勝彦君） ３番、小林真理子君。
◆３番（小林真理子君） いろいろな話が出てきましたけれども、今日は
地域未来戦略室についてお伺いしていますので、グローバルに徹して世界を股にかけて活躍されている方々も有識者会議の中に入ってくるということでありますし、若者の意見を吸い上げて、どのような未来がいいのか真剣に考えていくと、そういう思いだけは大変伝わってまいりました。 20から40歳代で甲州市の未来に関心のある若者たちへ、今の市長の言葉が地域の未来を考えたいと心を動かされた若者たち、いるならば10年、20年先の甲州市を考える大切な戦略会議です。市長、情熱が伝わらなければ人は動きませんし、集まりません。ご理解いただけたのであれば、真の市民参画型社会へと近づいていくことができると確信しています。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中村勝彦君） 小林真理子君の一般質問は終了いたしました。 なお、小林真理子君の一般質問に対し関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時20分といたします。 休憩 午前１１時０５分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時２１分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について
○議長（中村勝彦君） 休憩中に市長より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 先ほど個々の案件についてもちょっとお話をしましたけれども、あくまでも戦略の会議のメンバーから未来のための提案をいただくという中で、提案をいただいた内容を庁議に諮って、最終的に議会で諮るということの中で進めますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中村勝彦君） 次に、指名いたします。 ２番、平塚 悟君。 平塚 悟君につきましては、一問一答方式で行います。
◆２番（平塚悟君） ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 去る11月１日、市制施行15周年記念式典が挙行されました。市町村合併以来15年が経過し、新市建設計画に基づいて合併した自治体への国による財政措置を活用して、様々な事業を展開していきました。そして、市民の一体感の醸成と市民福祉向上に努めてきたと思いますが、まだまだ一体感の醸成には至っていないかなというのも感じておる次第であります。 さらに今後は、合併特例債の借入れは終わり、また公債費のピークが次年度にはやってくるということの予測が出ております。さらに新型コロナ感染症の全国的な拡大により市内経済への影響もあり、市の税収や、また使用料の落ち込みの影響など先行きが見通せない状況ではありますが、令和３年度の予算編成に向けて、どのような編成方針で取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 平塚議員のご質問にお答えいたします。 令和３年度予算の編成では、普通交付税が本来の算定となり、合併特例債の借入れは本年度で終了となります。さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響により、負担金、使用料収入の減収も見込まれることから、本年度に増して事業費充当一般財源が不足すると予測しております。 早い時期に、この状況を職員間で共有し、対策を講じる必要があることから、８月中旬にヒアリングを実施し、財源不足見込み額等を示した上で、義務的経費を除き、全ての事業の必要性、妥当性を判断し、事業効果が見られない事業の抜本的な見直しを行うよう指示したところであります。 これまでのシーリングの設定による削減については、限界に達していると判断していることから、歳入不足に対応するには、職員一人一人が危機意識を持ち、各課の事業見直しにより歳入に見合った規模に削減するしか方法はないと考えております。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） シーリングによる限界というのを感じているところと、また抜本的な見直しを行うよう、財政課としては編成方針をしたということで、財政課の見解というところで、まずそこは受けとめて質問を続けさせていただきます。 令和３年度の当初予算編成における財政収入について、歳入見込み額のうち一般財源に当たる市税収入、また地方交付税、地方譲与税、また地方消費税などの見通しはどのような状況なのか。９月には、国の地方財政対策が示されたが、それを基に試算された一般財源の見通しについての見解をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員のご質問にお答えいたします。 本年９月に国において示されました令和３年度概算要求中、地方財政収支の仮試算によりますと、対前年度比は地方税がマイナス6.8％、地方譲与税がマイナス32.8％、地方交付税がマイナス2.4％、地方消費税は同額を見込んでおります。 本市の本年度予算で試算をいたしますと、市税はマイナス２億8,500万円、地方譲与税はマイナス4,000万円、地方交付税はマイナス１億1,500万円、さらには普通交付税が本来の算定になることから3,700万円程度減額されるものと試算し、合計で４億7,700万円程度が減額されるものと見込んでおります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 地方財政対策の仮試算ということで歳入の予測をお伺いしましたけれども、市税が２億8,500万の減収という見込みですけれども、これは市の本年度の収納状況であったり、また今後、市民の方が確定申告をされて実際に次年度の納税というところが進んでくると、だんだん枠組みが出てくるところだと思います。特に、社会状況の変化による個人の市民税や法人市民税の減収が見込まれるので、最後まで注視していただきたいと思います。 基本的に市税の収入は、地方公共団体の課税権を担保とした地方債の発行にも影響を与えることになります。先ほどの仮試算において、４億7,700万円の財政収支不足ということが分かりました。一般財源をどのように補完していく考えなのか、市債の発行の計画や寄附金や基金の活用への見解をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員のご質問にお答えいたします。 先ほど答弁をさせていただきました地方財政収支の仮試算によりますと、減額が見込まれます各財源を補填するために、地方特例交付金を対前年度比58.6％、臨時財政対策債を116.5％、それぞれ増額対応することとしております。本市の本年度予算で試算いたしますと、地方特例交付金は1,700万円、臨時財政対策債は４億6,400万円の増額となり、市税等の減収分とほぼ同額となります。 今後、改めて示されます令和３年度地方債計画及び地方財政計画による伸び率を参考に改めて試算した上で、市民福祉の増進に努めることを基本とし、重要な行政課題に対応すべく、予算編成を進めてまいります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 市債の発行といった部分で臨時財政対策債を116.5％、４億6,400万円の増額ということでしたけれども、たしか常任委員会での質疑の中で、次年度の発行可能額は４億円ほどであったと記憶しております。増額分と合わせて８億6,000万円ほどの臨時財政対策債を起債することにより一般財源を補うことになります。 臨時財政対策債を翌年に地方交付税により元利償還金が補填されるとはいえ、仮試算の状況ではありますが、先ほどもおっしゃられたとおり、地方財政計画も示されるので、慎重な予算編成と財政運営を心がけていただきたいと思います。 それから、寄附金についての答弁がなかったと思いますので、ここ少し
ふるさと納税寄附金のことをお伺いしたいと思いますけれども、ここ数年、当初予算の
ふるさと納税と
ふるさと納税の寄附金については５億円で予算計上をされてきております。次年度の当初予算はどのぐらいに設定しているのか。目標の数値もあろうかと思うが、基金として大切な自主財源にもなるのでお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えいたします。
ふるさと納税を財源といたしますふるさと支援基金でございます。本定例会におきまして一般会計予算での補正の増額をお願いしているところでございます。今回補正でお願いいたしました増額の積立分が来年度以降の予算編成に充当されていくということでございます。本定例会において増額補正をお願いしております積立額が４億8,000万円でございます。おおむね来年につきましては、その程度の予算への繰入れを予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 議会初日に、市政の概要において前年対比120％ぐらいの推移とありました。先ほどもですけれども、
ふるさと納税については各議員が提言を申し上げてきております。確かに好調かもしれませんけれども、近隣自治体との差を感じるところでもあります。ぜひ背水の陣で臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今度は逆に、財政支出における課題についてお伺いしたいと思います。 冒頭にも申し上げましたが、元利償還金のピークを迎える公債費や社会保障関連費の支出増による扶助費など、また人件費もそうですけれども、義務的経費はどのぐらいになるのか。また、近年は経常収支比率が90％を超えることもあり、投資的経費の削減をせざるを得ない状況であります。限られた予算をどのように振り分けていくおつもりなのかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えいたします。 一般財源ベースでの歳出は、会計年度任用職員制度等による人件費が9,200万円、これまで借り入れてきました市債の元金償還金が9,000万円増額されることにより、義務的経費は約１億8,000万円が増加すると見込んでおります。 なお、扶助費につきましては、幼児教育、保育の無償化など全世代型社会保障の充実に要する財源につきましては、消費税の増税によります地方消費税交付金の増によって相殺されると見込まれることから増減なしと計上してございます。 投資的経費に関しましては、長寿命化などの老朽化対策や継続事業を優先し、整備から維持への転換を図ること、数年にわたる事業については年数を延ばすなど単年度の予算抑制を図ること、大規模な施設改修事業は個別施設計画に基づくものであることを予算要求の重点事項としております。 現在、各課からの要求内容の確認、集計、分析等を行っており、査定に向け準備を進めているところでございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 投資的経費については、継続事業を優先すると。また、基本的には公共施設の管理計画に基づいて施設やインフラ整備の維持や長寿命化に充てていることを予算編成の重点事項であると、そのように受けとめましたけれども、さらに国から臨時交付金があるとはいえ、新型コロナ感染症の収束に向けてワクチンの接種事業など、今後対策をもっていかなければならないこともあります。また、オリンピック関連の繰越しの事業費もそうです。継続していくことになります。 その上で、鈴木市長は令和３年度の予算編成において、どのような方針を示してこられたのでしょうか。また、先ほどの質問にもありましたけれども、慎重に判断する中で、市立中学校の再編成の方向性を出し、子どもたちの教育環境の充実を今後の最重要課題の一つに掲げておりました。市長は公立小・中学校の給食費無料化の公約についての政策について、どのように考えられているのか。また、先ほども申しましたけれども、次年度の予算編成においてどのような方針を示されたのか。その２点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 平塚議員の質問にお答えをいたします。 本年２月に、多くの皆様からご支持をいただきまして市政運営に携わって早10か月が経過したところであります。本年度は
新型コロナウイルス感染症に対応した施策を中心に予算編成を行ってまいりました。既に第３波が到来したと言われていまして、いまだ終息が見えない状況下では、今後の対策も必要であると認識をいたしているところでございます。 さて、来年度の当初予算は、私が編成いたします最初の当初予算であります。先ほど財政課長が答弁をいたしたとおり、大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、住民の福祉の増進に努めることは基本でございますけれども、甲州市総合計画に基づく施策や甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略により、施策の重点化を図るとともに、少子・高齢化社会に向けた地域福祉対策、教育・文化の振興、あるいは生活関連社会資本の整備、環境対策など、主要な事業の着実な推進を図るとともに、市民の皆さんにお約束をした公約を進めていきたいと思います。 先ほどちょっと議員のほうからありました小・中学校の給食費の無償化の問題、鋭意、今協議を進めている段階の中で、公約ですから何とかその方向にできるように、新年度の中の予算編成を財政とも話し合いながら対処をまだしているところです。ですから、確定ではないんですけれども、一応、今協議をしているということでご理解いただければいいかなと。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 市長の選挙公約というところで鋭意前向きに検討を進めていただいているということは理解をいたしました。 あと、先ほど小林議員の質問の中の答弁においても、非常に厳しい財政状況を認識と、あと痛みを伴う改革、そして次世代人材の育成というところに注力をしていっていただきたいと思います。その上でも、市の財政指標にも影響を与える甲州市の基金の状況についてもお伺いしていきたいと思います。 令和３年度以降の各種基金の取崩しによる一般会計や、また特別会計の繰入れについての見解について、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えいたします。 地方自治法及び地方財政法の規定に基づき、基金設置条例を制定し、一般会計では財政調整基金をはじめ、11基金を運用しております。本年度末の財政調整基金現在高見込みにつきましては、約６億3,700万円であり、災害時の緊急的な対応に備えるためにも来年度以降の取崩しにつきましては、多くはできないものと考えております。 また、他の基金に関しましても、基金ごとに目的を定め、その目的達成のために運用をしております。ふるさと支援基金、合併振興基金等は積み立てた額まで取り崩すことが可能ではございますが、社会福祉基金、中山間農村地域活性化基金等は、その運用益のみを取り崩すことが可能であり、基金ごとに運用方法は異なってまいります。それぞれの基金管理において可能な額を来年度につきましても最大限取り崩すこととしております。本年度と同程度の予算計上を見込んでおります。 なお、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び居宅介護予防支援事業特別会計において財政調整基金を、介護保険事業特別会計において介護保険給付費支払準備基金を運用し、急激な医療費の変動、保険税の減少等の不安定な要因を緩和する目的で積み立てておりますので、必要が生じたときに取り崩すこととなります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 特定の基金については、目的をもって運用していくということであります。あと、財政調整基金、前回にも質問があったと思いますけれども、それと併せて冒頭にも申し上げたとおり、合併以来15年が経過し、合併特例債の基金の積立てへの起債が今年度終わることから、今度、合併振興基金、今大体12億ぐらいあると思うんですけれども、これまでに
ぶどうまつりやおよっちょい祭り、勝頼公まつりなど市のイベントの財源としても充てられてきました。また、地域防災の要である消防団の運営費補助や自主防災組織の防災意識の向上など、その財源にも充てられてきた基金であります。 今後、積み増しができないことから、今後の基金の取崩しと活用について、市の計画をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えいたします。 合併振興基金の原資となります合併特例債の基金分につきましては、合併年度及びこれに引き続く15年間に限り借入れが可能であることから、本年度までが借入れ期限となっております。本年度の借入予定額を合わせまして、これまでに16億9,940万円の借入れを行い、合併振興基金に積み立ててまいりました。 基金からの取崩しにつきましては、新市建設計画に定められました市民の連帯の強化、または地域振興のためのソフト事業に対し、前年度までの元金償還分に相当する額が可能であります。 新市建設計画につきましては、最大で15年間の計画であり、本年度末をもって終了することとなります。今後につきましては、総合計画に引き継がれていくものと考えております。 来年度以降につきましても、市民の連帯の強化、地域振興のために引き続き活用してまいります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 条例で定められた運用というのがあります。毎年の取崩しにより、いずれは合併振興基金は底をつくことは、それは将来的にはもう見えてきております。 特に、先ほども私申し上げましたけれども、地域防災の要である消防団、また各地区の自主防災組織への助成については、災害の多様化、甚大化への対応を念頭に、今後どのように助成を考えているのか。また、予算を確保していくお考えなのか、ここは総務課長にお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 平塚議員のご質問にお答えいたします。 議員の質問の中にもありましたとおり、災害に対応すべく自主防災組織の充実、それから非常消防等の充実、維持というものは、非常に重要なものであると認識をしております。そういった中で、消防団活動におきましても、人員の確保など様々課題もあるとは承知をしておりますが、今後災害に向けての要となるそういった組織へ協力の要請も強化されるわけでありますので、併せてそういった方向への財源の確保も財政との調整の中で取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 地域防災の要であるという、そこを私も言いましたし、課長からも答弁いただきました。予算というのは非常に確保していくのが今後難しくなっていくと思うんですけれども、まだ期間はありますので、ぜひ検討をしっかり重ねていただきたいと思います。 これまで予算編成の方針や財政指標に影響を与える基金の運用についてお伺いしてきましたけれども、人口減少に起因する市税収入の落ち込み、また今後も社会保障関連費用は増加していくこと、また特別会計や企業会計の繰出金や補助金の増額による財政負担増など、市の財政運営は予測できた社会情勢の変化に加え、ウィズコロナ、また
ポストコロナの時代の構造変化に対応した政策が求められてきます。 今後、市の行財政運営をより確実なものとするため、中長期の財政推計、財政計画の見直しの必要性について見解をお伺いします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えいたします。 本市では、今後実施が見込まれる事業や人口の推移見込み等を反映させた10年間の中長期的な視点での甲州市中長期的財政推計を財政計画として策定しております。中長期的財政推計は、近い将来の財政運営を計画的に行うために策定するものであり、充実した市民サービスを提供し続けるためにも、必須の計画であると認識しております。 各年度における経常的な収入及び支出を一定条件により試算しておりますが、本市の財政的な体力はそれほど高いものではなく、社会経済情勢の変化や国・県等の制度改正などの影響を強く受けてしまいます。特に主たる財源であります市税収入や地方交付税、国県支出金などは受ける影響が顕著でございます。 平成29年３月に策定してから３年余が経過をしようとしており、この間、第２次甲州市総合計画の策定や第３次甲州市行政改革大綱の見直し等、行財政運営にも変化があることから中間年の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） この財政計画は、一応平成28年度からの計画であったと思います。先ほど平成29年３月に作成とありますけれども、ちょうど今年で５年を経過することになります。先ほど申し上げたとおり、第２次総合計画との整合性を図り、しっかり連動した確実な行財政運営を要望したいと思います。 また、先ほどの戦略会議での質問でもありましたけれども、未来から予測する、バックキャストということもできますので、そういった手法も取り入れながら考えていただきたいと思います。 次に、農業振興についてお伺いしたいと思います。 甲州市農業ビジョンは、10年後に目指す農業の姿を位置づけて策定され、次代につなぐ農業遺産のまち甲州をビジョンに位置づけ、基本方針に担い手の確保と育成、儲かる農業のための環境整備、そして農地の確保と有効活用について３つの基本方針を示しております。 そのうちの一つ、農地の確保と有効活用についてお伺いしたいと思います。 本市の目指す甲州ブランドの確立に向けて、根幹となる一次産業、とりわけ家事農業を営む農業者の人口と農地面積の将来推計をどのように予測しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 昨年度策定した農業ビジョンでは、農業就業人口は平成22年度は4,489人、平成27年度は3,935人であり、計画年度の令和２年度を3,719人とし、その年度を基準とし、５年後の令和７年度は約20％減の2,975人、10年後の令和12年度は約30％減の2,591人を予測しております。 また、販売農家の経営耕地面積ですが、平成22年度は1,616ヘクタール、平成27年度は1,482ヘクタールでありますが、計画年度の令和２年度は農林業センサスの速報値で1,408ヘクタールと減少しております。10年後の甲州市の経営耕地面積は減少することが予測されます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 耕作面積の減少というところで、先ほどビジョンでの推計で将来人口と、また将来推計という部分ではまだ出ていないのかなと思うんですけれども、今後、甲州市の都市計画や、また農村振興整備計画等ございます。農地保全の観点から、市が主導して確保しようとする農地面積の目標値、ここの目標というのはどこに置いているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 本市の農地面積ですが、この30年間では680ヘクタール、率にして32％減少しており、またこの10年間では208ヘクタール、率にして13％減少しております。このような状況下で、本市の農業ビジョンでは、将来的な農地の確保面積については目標値を設定しておりませんが、荒廃化が進めば農地減少に歯止めがかからない状況になりますので、荒廃農地の発生防止、解消策を行うべく、現状を維持できるよう努力してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） せっかく調査をしてきておりますので、そこから目標とする農地面積というのも、また人口から将来的な人口まで出ているので、将来的な農地面積の目標値についても、しっかり示していく、目標を持つということは必要だと思います。 それから、先ほど、耕作放棄のことについても触れておりました。しっかり農地の利用状況の把握という調査を行っていると認識しておりますけれども、市内の遊休農地や再生不可能な耕作放棄地、また再生可能な耕作放棄地の現状と、またその対策はそれぞれどのようにアプローチをしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 毎年９月から11月にかけて、農業委員、農地利用最適化推進委員が担当地区全域において荒廃農地調査を実施しております。その調査によれば、再生利用が可能な農地と再生利用が困難と見込まれる荒廃農地を分類し、再生利用が可能な農地と判断された農地については、農業委員会事務局の職員が農地所有者に対して利用の意向を確認しています。それにより、担い手に集積する農地や多様な活用方法により保全を図る農地、また、農地の貸し手と受け手のマッチングなどを行い、荒廃農地の解消に努めています。しかしながら、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地については、一定基準により非農地の判断となります。 また、遊休農地は管理されていないものの、すぐに農地に戻すことができますので、管理者に指導を行っており、所有者の意向を確認しております。 今後も、農業委員、推進委員と協力しながら、解消に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 再生不可能なものに関しては、地目変更とか森林に戻していくということも考えられるというところで、県の環境政策の方針では、今後森林地目への太陽光発電の抑制を設けたりとかそういったことも念頭に、そこは対応していただきたいと思います。 また、基本的には再生可能な耕作放棄地に注力していくということでありましたけれども、農地中間管理機構を通すことにより、農地の貸し手と借り手へどのような利点があるのか、メリットがあるのかをお伺いしたいと思います。 また、先ほどの将来の農業者人口から市内農業者の高齢化を背景に、今後は農地を手放すケースも考えられるが、その対策というのはどのように考えられているのか、２点お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 農業経営の規模の拡大、農用地の集団化、農業の新規参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、農業の生産性の向上に資することを目的として、平成26年度に農地中間管理機構が県に設置され、農地中間管理事業が始まりました。 事業の中身としては、農地中間管理機構が農地の中間的受け皿として所有者から農地を借り受け、農業の担い手へ貸付けを行う事業であります。 また、農地の貸し手と借り手、両者のメリットですが、公的機関ですので安心して契約できること、契約の際の金銭の節約、省略化が図れます。貸し手のメリットですが、賃料が機構から支払われますので、万が一賃料が未納でも機構が回収します。 借り手のメリットですが、貸し手が複数でも機構との契約だけで済みます。そのため、計画書の作成、賃料の支払いの省略化が図れます。 また、農地を手放したい場合は、周りに経営規模を拡大したい方や農地所有適格法人などがいれば、その方々が受け手となり、いなければ地区の農業委員などに相談していただきます。 市の農業委員会事務局への相談も受けますが、事務局では、まずは借り手を見つけることとなります。そのほか、ＪＡでは、組合員であれば相談に応じています。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５９分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 次に、農場基盤整備、圃場整備のことについてお伺いしたいと思います。 今後の農地活用においては、農地の経営だけではなく、優良な農地を次世代に残し資産価値を高めるとともに、資産価値を高めるためには、農地の集積は必須条件だと考えます。 市の農業ビジョンのアンケート結果により、農地の保全と集積にさらに努めるべきという結果も出ております。農業生産の基盤整備への、市のご所見を伺います。 あわせて、予算規模としても最も大きな事業である整備中の畑地帯総合整備事業のこれまでの経過年数、総事業費、また終了予定年度についてお伺いします。 あと、整備中のものも、今日まで今後の計画について進行している部分がありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 現在、本市において畑地帯総合整備事業を山・花園地区、菱山地区の合わせて２地区で実施しております。山・花園地区につきましては平成22年度から令和３年度まで、総事業費23億2,000万円、菱山地区につきましては平成26年度から令和４年度まで計画されており、総事業費30億3,000万円を予定しております。 しかしながら、両地区において計画的に事業を完了することが厳しい状況で、順延する予定であります。 今後は、本市の財政状況にもよりますが、圃場整備などを中心に事業を展開してまいります。圃場整備は、耕作放棄地の再生、担い手への農地の集積へとつながり、生産性や品質の向上、経費削減、農作業の効率化などにもつながりますので、計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 非常に、予算規模の非常に大きいということが分かりますけれども、あと災害という面もあります。防災面の、防災面での整備ということも念頭に置いていただきたいと思いますし、今後その市の都市計画、また農地保全の観点から、将来的な農地の転用という部分も含めて農業の基盤整備を進めていっていただきたいと思います。 次に、気候変動に対応した持続可能な農業についてお伺いします。 台風の甚大化や突発的なひょうの被害、また長雨や日照不足による果実の生育不足の広がりなど、近年の甲州市の果樹農業を取り巻く自然環境は、気象データからも厳しさを増している状況を見て取れます。 本年７月の甲州市勝沼の降水量は過去最高の432ミリで、平均降水量の３倍以上であり、日照時間は78.5時間と平均日照時間の半分以下でありました。降雨や日照不足による作物の生育不良は、市内の果樹農業に多大な被害をもたらしました。ＪＡフルーツ管内のぶどうの出荷量は、今年度81.6％であるということも伺っております。 今後は、異常気象でも安定的に生産できるよう新たな栽培方法を研究し、普及していくことは、甲州市の持続可能な果樹農業にとって最重要課題であるといえます。 そこで、気候変動に対応した農業への支援について、市はどのように取り組んでいく姿勢なのか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 近年は、気候変動による温暖化や豪雨などの異常気象により、農産物への被害や不作による収量の減少といった農業生産への影響が生じています。本年は、梅雨による記録的な長雨と日照不足により、本市の基幹産業である桃やぶどう、さらには柿などの果樹が影響を受けました。 このような状況において、安定した農産物の生産確保のためには、施設の整備が安定的な生産につながると考え、本市では雨水によるぶどうへの病害を防ぐため、簡易雨よけ、トンネルメッシュや加温ハウスなどの設置を推奨しております。国の制度で支援も行っております。 また、ころ柿の産地である松里地区を中心に、気候に左右されないころ柿の安定生産のための乾燥機の導入について、市も助成した経過もございます。 また、市の支援策として、甲州市農業ＩｏＴ機器購入支援事業がございます。これは、果樹などを栽培している加温ハウス内の環境監視や分析などを行うことを目的に創設しました。 今後も、国の制度の活用や県、ＪＡなどと連携し、基幹産業である果樹を中心とした農業を守るべく対策を講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 今、農地に施設整備を推奨していくというお答えありましたけれども、その施設園芸ですか、施設園芸による推進というのは、本市の目指す自然との融和や、また世界農業遺産の認定への取組と合致しない部分を感じるところでありますけれども、そこら辺はどのようにお考えなのか、重ねてお伺いしたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 世界農業遺産は、単なる過去の遺産ではなく社会的、経済的、生態学的な変化に適応しながら進化を続けている、生きている遺産、未来への遺産であります。 このため、世界農業遺産には地域の関係者が協力し、環境の変化に適応しながら伝統的な知識と実践を次の世代に継承していく動的保全、いわゆるダイナミックな保全が重要とされており、専門家の意見も伺ったなかで、雨よけなどの施設によって大きな問題が生じることはないと認識しております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 世界農業遺産の取組として、未来への遺産、ダイナミックな保全という考え、そこは理解を示したいと思いますけれども、ただ現実問題として、全ての農業者が施設園芸を導入するわけにはいかないと思います。予算、それから資材もかかります、人材もかかってくることと思います。 近年では、冬季の気温上昇に伴い、越冬する果樹に悪影響をもたらす病原菌も問題となってきております。来シーズンに向けて、ぶどう農家へ消毒防除対策への支援というのは考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 農業を取り巻く環境は、地球温暖化や異常気象により年々厳しい状況となっております。 今年は、長梅雨の影響でぶどうの晩腐病が発生し、大きな被害が出た状況であります。ＪＡなどは、長崎知事にこれらの対策のため要請書を提出した経過もございます。 異常気象でも安定的に生産できるよう、引き続き県やＪＡと連携して対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 先ほどの答弁の中に、ＪＡの団体が県のほうには要望を出したというところでありますけれども、市も率先してそのことは進めていっていただきたいと要望しておきます。 持続可能な農業について、やはり何個か提案していきたいと思いますけれども、まずスマート農業の推進。先ほどＩｏＴ機器の補助制度お話ありましたけれども、ローカル５Ｇを活用したスマート農業の推進の実証実験が８月より始まりました。これは、山梨県が主導しての実証実験でありますけれども、甲州市内における果樹農業分野へのＡＩ、ＩｏＴの活用については、過去の質問の中で補助制度を設けているが、なかなか利用促進が進んでいないという問題点があります。実際には、その生産システムの取扱いが難しく、導入を控えているという現状もあるかと思います。 この生産システム以外にも、ロボット除草機や自動走行の農薬散布機など、技術革新によるスマート農業を推進する機器が次々と開発されてきております。今後は、製品サイクルの導入期を迎えることになります。これらのスマート農業を推進する機器を、ＪＡや農業生産法人、また市内の若手農家グループなどにまずは市が示して、貸与をして利活用の方法について自分たちで考えてもらう、そういうようなことを促すのも一つの手段ではないかと考えております。 農作業の省力化、また経験が必要な栽培技術の向上や普及につなげていくには、今後どのようにスマート農業の推進を図っていくのか、市の見解をお伺いします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 本市では、果樹などを栽培しているビニールハウス内の環境監視や分析などを行うことを目的とし、農業ＩｏＴ機器、センサー、カメラなどを整備する取り組みに対し、購入経費の２分の１、上限を30万円とし、甲州市農業ＩｏＴ機器購入支援事業を創設しております。 全国的に取り組みが加速化している農業のＩｏＴ化などについて、ＪＡと連携し様々なスマート農業に関する情報を提供してまいります。 また、この７月の大藤地区においてＪＡが実施したリモート式の草刈り機のデモンストレーションの様子を、鈴木市長自らが
ホームページで動画配信しております。 今後も、県やＪＡなどと連携し、その仕組みづくりを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 普及促進に向けて徐々に活動は始まっていると思いますけれども、先日の報道で、甲府市ではパワーアシストスーツですか、こちらを直接貸与して農業者に積極的に活用してもらう、そしてまた普及を図っていくという方法もあります。ぜひ貸与という方法も検討していただきたいと思います。 次に、収入保険の加入についてお伺いしたいと思います。 近年の異常気象、また地球温暖化の影響による気候変動による様々な自然災害のリスクを抱える中で、農業者の安定した営農を支えるためにセーフティーネットの農業共済制度が設けられております。 特に、甲州市の場合は果樹共済ですけれども、市内735軒の農家が果樹共済に加入をしておりまして、今年の果樹共済制度を申請して、その共済がワークする支払い見込みの件数は277件であります。さらに、その277件のうち259件がぶどう農家が対象となる見込みであります。いかにぶどうを栽培する農家が厳しい状況であるかが、その結果からも見て取ることができます。 そして、その果樹共済の加入者が負担する掛金を、市が30％の補助を行っていることも、私は承知をしております。 その上で、昨年度から始まった収入保険制度は、今回の新型コロナのような感染拡大による売上げの減少リスク、また高齢化の進む農業者の病気やけがにより栽培や収穫ができないリスクにも対応して保障されます。 全国では、農業者の収入保障、収入保険の加入促進に取り組んでいる自治体もあります。例えば、静岡県静岡市では、地元のＪＡと協定を結んで自治体とＪＡ双方が連携して保険加入者への補助制度を始めております。 様々なリスクから農業経営を守るために、収入保障保険制度への加入へ力強く支援することは考えているのか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 近年では、気候変動による温暖化や豪雨などの異常気象により、農産物への被害や不作による収量の減少といった農業生産への影響が生じています。 収入保険制度は、収入そのものが減った方への保険であり、青色申告を行っている農業者の加入に対して保険料の３％の助成を行っております。 しかし、農業共済などとは重複して加入ができないため、被保険者の経営の状況などによりどちらかを選択することとなります。 現在、農業者が集まる機会がございましたら、保険を担う山梨県農業共済に連絡し、直接加入促進の説明会なども行っており、引き続き市の広報や
ホームページなどで加入促進に努め、加えてＪＡとも連携し、より一層のＰＲをしていこうと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 加入促進に向けて、多少ではありますけれども助成を行っているところですけれども、まずはその収入保険制度の理解ということが必要かと思いますし、そのことについてはより果樹共済と同じように積極的な支援をお願いしたいと思います。 また、併せて果樹共済の内容の見直しについても、ぜひ推奨していただきたいと思っています。 本市の目指す甲州ブランドの確立の根源は、市内の農業者の作る農作物から始まると言っても過言ではありません。先日、新聞の中に菱山小学校の２年生の書いた作文が載っておりました。その最後の言葉、「ぶどうとワインは私たちの宝物、100年後もずっとずっとこのぶどう畑の景色を見られたらうれしいな」という言葉で締めくくっております。ぜひ、力強い支援、そしてまた地方創生臨時交付金も1.5兆円支出されるということがあります。そういったことを活用しながら農家を守る施策の実施を期待したいと思います。 次に、市立図書館についてお伺いします。 まず初めに、市内の４館の公共図書館ありますけれども、現状の蔵書数や貸出し件数などの利用状況についてお伺いします。 あわせて、図書購入費などの費用と効果についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 平塚 悟議員の質問にお答えいたします。 現在、市内に４館の市立図書館がありますが、利用状況につきましては、入館者数で、年度末に
新型コロナウイルスの影響があった昨年度実績で、勝沼図書館８万2,845人、塩山図書館５万6,927人、大和図書館2,023人、甘草屋敷子ども図書館3,868人、貸出し冊数では、総蔵書数約30万冊のうち、勝沼図書館８万7,363冊、塩山図書館10万408冊、大和図書館3,873冊、甘草屋敷子ども図書館5,725冊となっております。 予算、費用の効果についてですが、財政状況が厳しい中で少ない予算を有効に利用するため、各種事業に要する予算を手作りやリサイクル品の有効利用などを行いできるだけ縮小し、新刊の購入に充てる努力を行っております。その結果、市民はもとより市外からも多くの利用者に来館していただいている状況であります。 なお、昨年度の図書の購入実績につきましては、４館合計で4,812冊、767万6,000円でございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 社会教育施設でありますので、費用対効果だけの切り口では評価してはいけないと感じております。 ただ、今、説明がありましたけれども、たとえばその図書カードの登録、登録者数と、またその実際に貸出しした退出者数などから、現状の把握はもう少し分析していただいてもよろしいかと思います。 昨年度の利用者数の状況から、延べ人数ではありますけれども、市内外より14万人を超える方々にお越しいただいております。全国的に見ても、社会教育施設の中で利用者数が一番多いのが図書館であります。そして、住民サービスでもあります。 市立図書館においては、新型コロナ感染症の影響により今年の春の自粛期間中は閉館しておりましたけれども、その対策を取りながらどのように図書の貸出し業務や、また季節に合わせたイベントなどの自主事業を行ってきているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 本年３月より、新型コロナ感染症の拡大防止に伴い休館していた市立図書館につきましては、感染症対策ガイドラインを作成の下、５月15日より市民限定等の制限を設ける中で再開し、状況判断をしながら徐々に制限を緩和してきたところであります。 現在は、在住地域の入館制限はなく、入館時の同意書への記入、検温、手指消毒のお願いをする中で、滞在時間を１時間と制限し開館を行っております。 自主事業の実施状況でありますが、７月より新しい生活様式を取り入れる中で、市民限定や参加人数の制限などを行いながら、徐々に小規模な自主事業から再開し、現時点ではおおむね例年のスケジュールに戻りつつあります。 しかし、飲食を伴うセミナーなどの開催や、一部の幼児を対象とした読み聞かせ等の事業について、感染症のリスクから現時点では再開のめどが立っていない状況であります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 徐々にではありますけれども、自主事業を再開できているということであります。 私も、10月31日に勝沼図書館にて子どものワークショップ教室に参加する機会がありました。予算が削られる中で、本当に牛乳パックや段ボールなどの廃材を利用して知恵と工夫で楽しませることができるということに、親としても改めて気づかされたところであります。また、子どもたちが出すクイズなどの、このような催しは子どもたちが図書に触れ合う機会を増やすきっかけとなりますし、また郷土資料の提供は、市民に市立図書館をより身近に感じてもらう大切な機会であると感じました。 図書館法の第３条には、社会教育における学習の機会、教育活動、その他の活動の機会を提供し及びその提供を奨励することと定めています。今回の
新型コロナウイルス感染症のような社会状況の変化に対応するためには、図書館サービスの多様化、ＩＣＴ化も検討しなければなりません。 今後、市立図書館の利用者サービスの向上を図り、生涯学習の拠点として市立図書館がどのように活動していく考えなのか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 現在、市立図書館においては、本来の業務である本の貸出し以外の業務として多種多様なサービスを提供しています。定期的に保育園や児童クラブを巡回してのお話会、小学校を巡回してのアニマシオン、乳幼児とその保護者を対象とした絵本の読み聞かせ、ビブリオバトル、ブックスタート、セカンドブック配布など本を題材とした各種事業や簡単な工作を主としたワークショップの開催、地域資料の展示を中心とした地域資料展などを定期的に開催しています。 また、ＩＣＴ化についても既にインターネットを利用しての蔵書検索や予約、また本年11月からは甘草屋敷子ども図書館を除く３館においてＷｉ－Ｆｉが利用できる環境を整えるなど、ＩＣＴ化については行っているところであります。 年度当初、コロナ禍での閉館中も本の予約渡しのみ実施いたしましたが、その予約方法として約２割の方にネット上から予約を利用していただきました。 今後も、図書館としての機能向上のため、サービスの多様化、ＩＣＴ化を進めていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 国は、地方自治体の情報システムの標準化というのを目指すというような指針も出しております。今後、そのシステム構築時には、このコロナ禍で得た、蓄積したものをぜひ生かしてもらえるような、市民にとって使いやすいサービスを検討していただきたいと思います。 また、先ほどの答弁で市立図書館の蔵書数は約30万冊ということでありましたけれども、過去に廣瀬一郎議員より提案ありました、国立国会図書館による図書館向けデジタル化資料送信サービス、こちらはデジタル化された資料も含めて約205万点にも上る資料を利用することができます。このデジタル化送信サービスの活用について検討は進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 昨年９月議会一般質問で廣瀬一郎議員より質問のありました国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスの導入については、内容や導入に向けた諸条件等を調査、検討した結果、現在の図書館環境において導入をするにはシステム面、ファシリティー面等多くの課題があることが確認されました。 今後は、図書館システム、ネットワークの更新時に、導入に向けて再検討を行いたいと存じます。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） この導入に向けて問題点はありますけれども、導入後のランニングコストがほとんどかからないというメリットもございますので、今後も柔軟に、変化に柔軟に対応する公共図書館を目指していただきたいと思います。 最後に、文化財の利活用についてお伺いします。 日本遺産のストーリー、葡萄畑が織りなす風景と日本ワイン140年史は、構成遺産が重複することもあり、相乗効果を上げる必要があると感じております。 今後、日本遺産の構成文化財の保護と活用のバランスをどのように取っていくのか、市のお考えをお伺いします。
○議長（中村勝彦君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 平塚議員の質問にお答えします。 本年６月に認定を受けました日本遺産ストーリー、日本ワイン140年史につきましては、茨城県牛久市に所在する重要文化財シャトーカミヤ旧醸造場施設とともに、日本ワインが産業として根づいた頃のストーリーに沿って関連する有形・無形、指定・未指定の構成文化財を活用し、観光をはじめとした地域の進行を図るものであります。 市の構成文化財としましては、宮光園やメルシャンワイン資料館、旧田中銀行博物館、祝橋などの指定文化財や登録文化財をはじめ伝統ある４件の和風建築ワイナリーなど観光や商業として利活用されているものが中心であります。 今後、構成文化財となっている施設のブラッシュアップや利活用の促進につながる事業展開に努め、先に認定を受けました日本遺産ストーリー、葡萄畑が織りなす風景の取組を生かしつつ、日本農業遺産など関連する取組とも連携しながら、日本ワイン発祥の地を広く宣伝していきたいと考えています。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 今、ちょっと保護の、保護と活用のバランスというところだったんですけれども、利活用について進めていくということであります。 文化庁から、今年度は4,000万円の交付金をいただけるということになっております。また、３年にわたり交付金を活用することができますけれども、ワイン文化日本遺産協議会においてどのような、牛久市とどのような共同事業を行うのか、お考えをお伺いします。
○議長（中村勝彦君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 議員の質問にお答えします。 日本遺産認定を受けまして、本年７月に日本遺産事業を実施するため、甲州市、牛久市の両市長の署名のもとワイン文化日本遺産協議会を組織したところであります。 その後、文化庁との協議を踏まえ、本年度は地域文化財総合活用推進事業として、日本遺産観光ツアーガイド育成事業、日本ワイン関連商品開発ワークショップ事業など３事業、観光拠点整備事業として、受入体制の構築・整備事業、多言語対応現地解説板整備事業など５事業、合わせて８事業を実施する計画であります。 このうち、ツアーガイド育成事業につきましては、単に日本遺産ストーリーの説明に終始するのではなく、ガイド員の基本知識や心構え、リピーターを呼ぶガイディングについて学んでいただくもので、その効果をすぐに発揮できるよう、勝沼地域のワイナリーに呼びかけを行っております。 また、商品開発ワークショップ事業では、塩山高校に協力をお願いし、牛久市産の小麦粉と甲州市産のフルーツを使った商品レシピの作成を計画しているところであります。 これらの事業を実施することにより、学生から大人まで広く日本遺産ストーリーになじみつつふるさとに誇りを感じていただき、併せて来訪者に対する歓迎の機運の醸成に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 来訪者の受入体制を手厚くするとともに、シビックプライドの醸成というところは理解したところですけれども、どうも各課の連携という部分ももう少し図っていただきたいと思います。 それと、このワイン140年史においては、構成遺産のストーリーを生かすために、屋根のない博物館のコンセプトで勝負をしたらどうかということを提案します。 日本遺産ストーリーの紹介に、古地図や絵図を用いたぶらりアプリの活用を検討できるか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 議員の質問にお答えします。 古地図を用いた歴史的観光資源の発信につきましては、伊那市立高遠町図書館などが主催する「高遠ぶらり」が知られています。携帯端末画面に表示された古地図や絵図の上にＧＰＳの現在地情報を重ねて表示でき、古地図を見ながら現在の空間を移動することで歴史を実感しながら散策や学習ができるアプリで、大変ユニークな取り組みであります。 市で同様の取り組みをするためには、古地図や絵図などの収集をするところから始めなければならないなど多くのハードルがありますが、日本遺産の構成文化財として明治十年仝十一年中往復記録や葡萄三説草稿など明治10年にフランスでワイン醸造技術を伝習してきた高野、土屋の両氏が記した貴重な資料も数多くあり、所有者の同意のもと、これらの史料を日本遺産特設ウェブサイトで閲覧できるようにすることで、「高遠ぶらり」とは異なりますが、明治時代のワイン醸造にかける熱意を疑似体験できるのではないかと思います。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） ぜひ、先ほど図書館のことも触れました、連携を取って進めていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（中村勝彦君） 平塚 悟君の一般質問は終了いたしました。 なお、平塚 悟君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を１時50分といたします。 休憩 午後１時３４分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時５０分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に指名いたします。 14番、川口信子君。 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１４番（川口信子君） 日本共産党の川口信子です。 今回の一般質問では、
新型コロナウイルス感染症対策について、公営住宅入所と保証人について、デマンドバスについて、農業について質問をしたいと思います。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 現在、第２波を超える、上回る想定をしていなかったような第３波の感染症拡大で危機的な状況を迎えていると言われております。 感染拡大を防ぐために、国や県段階では営業や暮らしなど経済の問題にしても医療分野の問題にしても、どう適確な対応をするかが問われています。そして、一番身近な自治体として、市としての機敏な対応が求められております。 一つ目として、地域経済分野での対策として伺います。 今、地域経済が大変に脅かされている状況です。今議会の市政の概要の中で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。今議会にフルーツ山梨農協桃共選所感染症対策、市内３駅及び甲州市活性化施設等トイレ改修事業、市営勝沼ぶどうの丘及び勝沼図書館空調設備改修事業等を補正予算に計上させていただいておりますと述べております。 東京商工リサーチが、８月28日から９月８日に実施したアンケートでは、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は8.8％、全企業では7.5％、廃業を検討する可能性がある中小企業のうち44.4％が検討時期を１年以内としており、大廃業時代が現実味を帯びてきた可能性を示しているとこのリサーチ社は述べております。 地域経済が、第３波の感染拡大によって危機に瀕しているとき、住民の雇用や暮らし、経済を守り支援の手をさらに差し伸べることが必要ではないでしょうか。 持続化給付金については、小規模事業者の皆さんの多くは一度きりの支給では全く乗り切れない状況にあります。実態に合った手立てを打つ必要があると思います。 笛吹市では、市内の小規模事業者に10万円を支給することを決めております。対象は、従業員20人以下の法人や事業主、この中で商業やサービス業は５人以下ですが、業績の悪化などは支給条件に含まないとしています。 市として、小規模事業者に対し１万円を支給していますが、再度支給策を取る考えがあるかどうか伺いたいと思います。 また、このほか市独自に地域経済の支援策を考えていることがあるのか伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 川口議員の質問にお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大の第３波と呼ばれる現在の状況の中、地域経済においては需要が減少し、大きな影響が続いていると認識をしております。 地域経済分野での対策といたしましては、市内事業者には実質無利子の市商工振興資金や県セーフティーネット制度融資を活用しながら事業継続に向けた支援を行うとともに、国の持続化給付金についても、商工会内に専門職員が配置され、継続して申請支援が行われております。 また、９月定例会、川口議員の一般質問で答弁させていただいた甲州市地域応援商品券につきましては、予定どおり９月下旬から市民の皆様全員を対象に約１億5,000万円分の商品券を送付をさせていただきましたが、先月末までに7,000万円以上が利用され、その経済効果が確実に現れているところであります。 今後につきましては、国・県に対してさらなる支援を強く要望するとともに、関係機関と連携を図りながら対応を検討してまいります。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） いろいろやってきたことはあると思うんですけれども、やっぱり関係機関に連携してというようなことで、やっぱり市民の、今、第３波に新たな大きな感染症が拡大しているという状況の中では、市民の状況をよくつかんで対応して、さらに必要な対応を検討して実施していただきたいと強く思います。 二つ目は、医療、介護の分野での対策について伺います。 第３波の感染拡大と言われ、医療体制も逼迫して、このまま行ったら対応できなくなるのではないかとも言われるほどの事態となっていることが報じられています。 このような状況の中、３つのことが指摘されています。一つは、無症状の感染者を把握、保護するための大規模で地域集中的な検査や社会的検査の実施、二つ目は感染追跡を徹底し、保健所の体制の強化、三つ目は医療機関の減収補填と宿泊療養施設の確保、これらが重要だと指摘をされています。 コロナ禍で、医療機関や介護福祉施設などで集団感染が多発していることは、重症化しやすい高齢者が多いということを考えても重大だと思います。厚労省は、感染者の多発地域やクラスター発生地域の医療機関、高齢者施設などでの勤務者や入院、入所者全員を対象にした一斉定期的な検査の実施をお願いをするという通知を出しております。 県段階で新しい検査体制が始まりましたけれども、医療機関も患者もスムーズに受診、検査ができるよう周知徹底を図ることが求められます。発熱などコロナ感染を疑う症状が出た場合、医療機関任せ、患者任せにならないよう、
受診相談センター、保健所などの公的機関の責任を強化する必要があると思います。 現在、近隣の地域で見てみますと、東京都、あるいは世田谷区、千代田区、江戸川区、静岡県、三島市などの自治体などが社会的検査の取組に動き出しております。 江戸川区では、独自に集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員約２万2,000人を対象にして、施設巡回ＰＣＲ検査を実施しています。対象は、高齢者あるいは障害者のデイサービス、訪問介護サービスなどの事業所と入所施設、幼稚園、保育園、小・中学校で、検査費用は約6,800万円、区が全額負担しています。 区の担当課では、感染疑いのある職員を早急に発見して、利用者の健康を守り安心していただくとともに、事業所などが安定して運営できるようにしたい、このように話しています。 あるいは、千葉県松戸市では、12月からクラスターや重症化、死亡リスクの未然防止の新規事業を実施しています。高齢者や基礎疾患がある人、保育園、幼稚園、学童保育所の勤務者、小・中学校の勤務者で無症状の人が市内外を問わず医療機関でＰＣＲ検査を受けた場合に、費用の上限２万円を市が補助する、こういうものです。 同じく千葉県の市川市では、65歳以上の人と心臓や呼吸器などに基礎疾患がある60歳から64歳を対象に、無料のＰＣＲ検査を実施する予定としております。 甲州市でも、医療機関、介護施設などへの定期的な社会的検査を行う必要があるのではないでしょうか。感染リスクの高い医療機関や介護、障害者施設の入院患者や利用者、職員のＰＣＲ検査を定期的、継続的に実施することを求めたいと思います。 また、介護の分野では、要介護者や施設入所者が発熱などの症状が出た場合、迅速、適切に検査が受けられるよう、介護事業者任せではなく保健所が責任を持って対応すること、また保育園、幼稚園、学校、学童保育などでもクラスターが発生すれば大きな影響が出ることから、これらについても同様に検査の実施を求めていきたいと思います。 市内の医療機関について、特に市立勝沼病院は国の統廃合計画にも組み込まれておりますが、コロナ禍の中でどのような役割を果たしているのでしょうか。医療、介護分野での甲州市のこれまでの取り組みと今後の課題について伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、内田眞由美君。
◎
健康増進課長（内田眞由美君） 川口議員のご質問にお答えをいたします。 医療体制の整備につきましては、山梨県が感染症法に基づく措置の実施主体となり、感染状況に応じた対策を医療圏域で推進していく実施体制の下、私ども本市も共通理解の上で市民の皆様に必要な事柄を適切に実施していくことが本市の役割であると認識しております。 これまでの医療分野の取り組みといたしましては、市民の皆様に対する診療、相談窓口などの体制の周知とともに基本的な感染予防対策を継続して周知啓発してまいりました。市内医療機関に対し継続的な医療が必要となることを考慮して、20万円の慰労金の給付や市民の皆様に対してはマスク配布事業により１世帯50枚のサージカルマスクをお届けしたところであります。 また、今後の医療機関の逼迫を避けるために、
かかりつけ医など身近な医療機関に受診する等の新たな相談・診療・検査体制になったことの周知も行っているところでありますが、実際に始まったところ、現場においても課題があるということを市民の皆様からの相談で伺っております。 こうした課題につきましては、峡東医療圏域での
新型コロナウイルス感染症対策の検討会に挙げていくようにしてきたいと考えております。 また、議員ご指摘の医療機関においての検査体制につきましては、医療機関独自で定期的に検査を行っているというふうに伺っております。 さらに、甲州市立勝沼病院では、峡東医療圏において２次救急病院として指定されていることで、休日夜間救急の当番日において発熱患者の診療を行う協力医療機関として山梨県から指定を受けたことにより、適正な救急医療体制を維持していくための役割を担っております。 今後の動きといたしますと、
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、蔓延防止を図ることを目的としてワクチン接種の実施があります。実施主体として、本市といたしましては、市民の皆様への円滑な接種を実施するため、今後さらに国の動向を注視し、接種体制の確保のため県からの指示に従い整備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君）
介護支援課長、小林茂夫君。
◎
介護支援課長（小林茂夫君） 川口議員の質問にお答えいたします。 介護分野におきましては、各介護サービス事業所では、国による緊急包括支援事業など感染症対策に伴う物品購入費や追加的人件費など必要となる経費について支援が行われており、市といたしまして国からの情報を漏れなく各事業所へ伝え、啓発しております。 コロナ流行後、各事業所におきましては感染症対策としてマスクの着用、手指消毒、施設共用部の消毒の徹底、外部からウイルスを持ち込まないよう家族との面会も中止し事業を継続しておりますので、市としましては
新型コロナウイルス感染症に対応している事業所職員の労をねぎらうため、各事業所に慰労金を支給し支援したところでございます。 コロナ禍の中、高齢者が外出を控えることにより心身ともに機能低下の進行が懸念されますので、中止していました介護予防教室を徐々に再開し、11月には市内全ての会場でいきいき健幸教室を開催しております。人数制限もあり、参加できない高齢者もおりますので、市広報紙やＣＡＴＶ、また個別に通知をお送りし、自宅でもできる介護予防教室の周知を行っております。 今後におきましても、高齢者が安心してサービスを受けられるよう感染予防を徹底し、より多くの方が参加できる体制づくりを行った介護予防教室の開催や介護サービス事業者への適切な情報提供、指導を行ってまいります。 また、議員の質問の高齢者施設などの職員、また入所者に対する市としてのＰＣＲ検査費用の助成につきましては、現時点では山梨県の検査体制がコロナ感染の疑いのある方を対象に検査を実施しているため、広く一般の方を対象とした検査を実施することは、現在の検査体制を圧迫させることにつながること、またＰＣＲ検査は検査した時点の判定であり、陰性であっても翌日感染する可能性もあるため定期的な検査が必要と考えますので現在のところ実施の予定はございませんが、国・県の動向、近隣自治体の状況等を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） お答えいただきましたけれども、様々な対応を取っているということと、それから国・県の動向に従ってというお話ですけれども、やはり課題もいろいろとつかんでいらっしゃるということがあって、やっぱり市民の置かれている状況を的確につかんで、これを必要なところに挙げていく。国・県の指示に従うだけじゃなくて、やっぱりそういうこともきちっと市民の皆さんの実態を反映して、必要な市として取れる対策はどういうことなのかというところをやっぱり挙げていくということも物すごく大事だと思いますので、今後、第３波という今までにない大きな感染の拡大が進んでいる中、そこのところをきちっと対応していただきたいと思います。 次に、周知、相談体制、先ほども今、課長さんからもお話がありましたけれども、私の周りでも、医療関係じゃないですけれども、仕事がないから今日は来なくていいよとか、仕事がないからと首になったとか、それから小規模事業者では、持続化給付金を受け取ったけれども先が見えない中、これだけではもうやっていけないという悲鳴が上がって私のところにもそういう声が届いています。 雇用調整助成金や休業支給給付金、労働者の休業補償制度は12月で終了します。これをさらにこういう声がある中で延長することを求めていただきたいと思います。また、仕事がなくなったから辞めてほしいと首になったり、仕事が削られて収入が落ち込んでしまった人たちに対して適切な支援の手を差し伸べるためにも、相談窓口を設けるなどの対策を取ってほしいというふうに思いますが、お考えを伺います。
○議長（中村勝彦君） 休憩いたします。 休憩 午後２時１０分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時１２分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。 議員の先ほど質問にあった雇用調整助成金ですとか持続化給付金の再度の交付とか、そういう観点からの答弁ということでさせていただきたいと思います。 本市では、現在も商工会をはじめ市内中小企業で構成する労務改善協議会、それから先ほど申し上げた市の商工振興資金を融資するために市内金融機関に預託をしておりますけれども、そのネットワークもございます。そのような各種団体から今現在の状況等は確認をさせていただいておるところであります。 また、先ほどの議員への答弁で申し上げましたとおり、持続化給付金の申請支援につきましては、現在も商工会内に専門職員が配置をされて、継続して申請支援も行っております。 今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国ですとか県の動向にも注意をしながら、また強く支援を再度していただけるような要望もしながら、先ほど申し上げましたとおりの機関とも連携を図りながら対応をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 同じような国・県の動向に従ってということですけれども、実際に苦しんでいる人たちというのは分からなくて、どうしようもなくて悶々としている人たちもいるわけです。 国全体の動き見ても、やっぱり生活保護の受給者が増え始めているというようなことも言われている中で、やはりどこへ相談していいか分からないというような人たちがいっぱいいると思うんです、潜在的に。そういうことのためには、待ちじゃなくてやっぱり積極的に窓口を開けて、市民の声を聴くというところをちゃんとつくって対応していただきたいと思います。 次に、財源について伺いたいと思います。 ９月議会では、コロナ対策の財源について伺いましたけれども、感染拡大が長引く中で今後、必要な施策を展開する中で財源をどう確保していくのか伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 川口議員の質問にお答えいたします。 国から示されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、本定例会に上程しております一般会計補正予算（第９号）までにその全額を財源措置させていただいております。 今後の
新型コロナウイルス感染症対策に係ります財源につきましては、国・県の動向を見定めた上で、さらに必要な場合は財政調整基金からの取崩しなど留保資金にて調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 全体として、やっぱり待ちにならないように、皆さんの、市民の皆さんの状況をちゃんと的確につかんで市としてどういうことが必要なのか、できることを対応していただきたいと思います。 次に、公営住宅入所と保証人について伺います。 公営住宅への入所時に必要な連帯保証人は、撤廃すべきではないか、こういう質問です。 この一、二か月の間に、保証人になってほしいという相談が何件か寄せられました。このうちの１件は実質的な母子世帯で、母親は働きながら生活保護すれすれの収入で子育てをしていますけれども、今の公営住宅の家賃を払うと全く蓄えができず、子どもも大きくなるにつれお金もかかり、将来が不安だ。何かあったときのためにも収入に応じた家賃設定をしている公営住宅に移りたい。そのための入居の申請手続を進めようとしているけれども、保証人が必要だと言われ親戚だとか友人に保証人になってもらうようお願いをしたけれども、なってもらえず本当に困っている、こういう相談なんです。 昨年３月議会でこの問題を取り上げました。そのときには、ですから一昨年の３月になります、国交省は公営住宅管理標準条例案の改正について各都道府県知事などに送付をしております。主な改正の一つは、入居手続で保証人の義務づけを行わないとしたことです。その理由として、保証人を確保できないために入居ができないといった事態が生じないようにしていくことが必要だと国交省は説明しています。 市の答弁では、現在は条例で連帯保証人連署の賃貸借契約書の提出が義務づけられていますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを考慮いたしまして、保証人の取扱いについて今後検討し、新年度中に結論を出してまいりたい、このように答えています。 市としては、家賃を滞納された場合などのことが念頭にあるのかもしれませんが、その問題は保証人をつけるかつけないかの問題とはまた別個に考えて対応してほしいと思います。 滞納するというのは、やはり状況が変わって、経済状況が変わって納められない、中には納められるのに納めないという人もいますけれども、大体がやっぱり納められなくなっている、そういう状況だと思いますので、それは別個にやっぱり対応を考えてほしいと思います。そのことで保証人をつける、つけないの判断をしてほしくないと思うんです。必死に生活している社会的弱者に対して、行政の立場としてはもっと温かい手を差し伸べてもいいのではないでしょうか。 甲府市では、二、三年前から公営住宅への入所時に保証人をつけなくてもいい対象者は、生活保護受給者、ＤＶの被害者としています。また、一定の基準を満たせば保証会社で保証してもらえるとのことです。 社会的弱者の視点に立って、保証人をつけることを撤廃すべきだと考えますが、市としての見解を再度お聞きしたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 川口議員の質問にお答えいたします。 国土交通省では、平成30年３月の国の公営住宅管理標準条例案の改正の中で、保証人を確保できないために住宅に入居できないといった事態が生じないよう保証人に関する規定を削除しており、取扱いについては各事業主体の判断に委ねることとしております。 これに対し、本市を含む県内の自治体につきましては、入居者の家賃や住宅に関わる債務保証及び入居者の緊急時の連絡先の確保のため、限度額を設けて保証人制度を存続しております。 家賃の未納に関しましては、連帯保証人の方に連絡を取り家賃納入の働きかけをしていただいており、また高齢者世帯の増加に伴い単身入居者が亡くなるということも考えられ、連帯保証人にお願いするケースは今後、増加すると考えられます。 保証人が立てられずに入居できないという問題は、県内各自治体の共通の課題であり、引き続き県、公営住宅連絡協議会などと協力して検討をしてまいります。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、引き続き検討していくというお話でしたけれども、前も検討するということですけれども、やっぱり保証人の性格について、さっき亡くなった場合どうのこうのとかいうことは、保証人の本来の対応とは違うんです。 ですから、保証人はもうとにかくその入居したい人の経済状況何かあった場合、経済的に何かあった場合に保証人の方が責任を持つという、そういう立場に立たされるわけで、ですから保証人になりたくないわけなんです。なりたくないんです。友人といっても、やっぱり保証人になってやるよと、なってあげるよというのは上下関係になっちゃうわけです。ですから、ならないわけです。そういうところも考えてきちっと対応していただきたいと思います。 次に、デマンドバスについて伺います。 市のデマンドバスは、2011年11月１日から運行が始まりました。デマンドバスの実施以前は、二本木線、大菩薩線、玉宮線、塩後牛奥循環線、市民病院勝沼大和までの市内縦断線、観光中心のワインコース、ぶどうコース、西沢渓谷線が運行をされておりました。 現在、デマンドバスは塩山地域を中心に５台の車両で５つのエリアで運行され、停車場所は469か所とのことです。デマンドバスの運行を開始して９年がたつわけですが、現在の運行状況や利用状況について、また利用料について伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 川口議員のご質問にお答えいたします。 デマンドバスにつきましては、現在、塩山地区内の松里エリア、玉宮エリア、神金エリア、それから塩山駅を中心とする共通エリア、合計４エリアにて運行しております。バス停につきましては、現在、全エリアでその当時よりも増えておりまして471基、現在設置をしております。事業開始当初、国庫補助事業の認可において、エリア内の全住居の半径200ｍ以内の範囲に必ずバス停が設置されているよう計画的に配置しております。 車両につきましては、先ほども議員のほうからもお話がありました松里、玉宮、神金エリアに各１台、それから共通エリアに２台、合計５台の10人乗りワゴンを配車して、利用者の電話による予約に合わせた運行を行っております。 予約受付は、月曜日から金曜日の午前８時から午後５時までで、事前予約に関しましては７日前から受け付けております。運行時間は、月曜日から金曜日の午前８時から午後６時までで、最終乗車時間は午後５時30分までとなっております。 続きまして、利用状況につきましては、昨年度の延べ利用者数は１万6,735人で、本年度は10月末現在で延べ利用者数7,559人であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、延べ利用者数の前年度比率は、４月と５月は約60％、６月から10月は約80％となっております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、利用状況について伺いましたが、昨年度の、これは延べ人数だと思うんですけれども、延べじゃなくて実際の利用、それについてはどのぐらいになっていますか。分かりますか。
○議長（中村勝彦君） 休憩いたします。 休憩 午後２時２８分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時２９分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 実際の利用人数というのが今のところ分からないということなんですが、実際どのように交通弱者の方が活用できているのか、できていないのかという、その指針になるかなと思ってお聞きしたわけなんですが、後で教えていただきたいと思います。 塩山中心の人たちの利用と、それからもう一つは、それから中心部、塩山中心部を離れた山側ですとか山奥、この人たちの利用状況もどうなのかというようなこともやっぱり心配なんです。この間、ちょっとお話をお聞きした中で、そこら辺のところが利用できないとすれば、どういうふうに生活をしているのかというのも心配なところです。 デマンドバスを最初から運行する、９年前に運行するに当たっては、勝沼、大和の地域は採算が合わないとして運行計画から除かれたというふうに認識していますが、現在、利用に対する要望はどうなのか、そこら辺のところ先ほどの実際の利用人数と、それから利用したいけれどもできない方たちはどうしているのかというところが本当に心配です。 潜在的な利用への要望が、私はあるのではないかというふうに思いますが、実態をどうつかんでいるのかお聞きします。 また、デマンドバスの今後について、どのようなことが課題として認識されているのか伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君
◎
市民生活課長（金井明則君） 議員の質問にお答えをいたします。 まず、塩山、勝沼、大和、そのお話もございましたが、今、塩山を471というバス停設置の中で行っております。 先ほど、冒頭にその手前での既存の公共交通の路線の話がございました。塩山地区におきましては、各路線が起終点のついた本当に路線という形の中で線の運行をいたしておりますので、その際にメリットといたしましては時間が、所要時間がかからないというメリットがございまして、デメリットといたしましては空白地域がやはり出てしまうということの中で、塩山エリアのデマンドバスの構築のベースとして、その線交通の路線が各所にあるという、その隙間を埋めなきゃならない、そういうところの中で現在のデマンドの運行を実施しているという状況と考えます。 勝沼地区におきましては、既存の路線が循環路線２路線ということで、メリットといたしましては空白、交通の空白地域が少なく抑えられる、これが循環交通のメリットでございます。ただし、デメリットといたしまして目的地までの所要時間が多少やはりかかるという部分についてありますので、あとは冒頭で先ほども議員がお話になったとおり、中心地、塩山を中心とした場合に運行経費というか、そういった部分はかかってまいります。 それから、その辺もございまして、今後の課題といたしましては、まず先ほどお話をさせていただいた現在の既存の市民バス等の公共交通等を総合的に検証する、これがもう最大の各エリアの課題と考えております。 もう一つは、やはり９月議会の日向議員の一般質問におきましても利用者の偏りについてご質問をいただきました。ただし、利便性の高い交通手段として効率よく利用されている方も多いという実情もございます。 そんな中で、まず偏りの是正といたしましては、やっぱり現在、利用されていない方々に利用者登録や電話予約、その辺の方法について分かりやすい情報を皆さんに提供することによって１人でも多く利用していただきたい、そのように考えております。 あと、課題につきましてもう１点、デマンド車両の更新についてであります。近い将来、実施することになりますので、運行の状況と運行経費を考慮した上で、さらなる検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 幾つか課題が示されたと思いますが、ただ利用していない人に利用するようにというのは、今までもう９年もたっているわけですから、どう利用してもらうかということよりも、なぜ利用していないのかと、そこら辺のところをやっぱりつかむということが大事じゃないかと思うんです。 実際にもう交通弱者で、車がなくて例えば親戚、家族の人たちに車出してとか言えないとか、我慢しているんじゃないかとか、そういった例えば話ですけれども、そういう実態をやっぱり的確にやっぱりつかんで、デマンドバスの本来の役割を進めていくということが大事じゃないかと私は思いますので、ただ利用するようにと言っても利用しないと思います。そこのところ、もっと実態をきちっとつかんで対応していただきたいと思います。 次に、農業について伺いたいと思います。 ３月に、甲州市農業ビジョンが発表されました。平成31年３月にアンケートを実施し、2,225件の多数の回答が寄せられたこと、このアンケートを分析、活用し、甲州市の農業の将来像を示すことを目的として甲州市農業ビジョンを策定したとあります。 この計画は、今後10年間を重要期間と位置づけて、担い手の確保、農業者の所得の向上、農用地の利用集積などを図ることの３つの基本方針の基に農業振興に取り組んでいくとしています。 そこで、甲州市の農業の現状と将来展望について伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。 本市の基幹産業である農業を取り巻く状況は、農業就業人口の減少はもとより担い手不足、耕作放棄地の増加、有害鳥獣等課題が山積しております。 このような中、本市の農業の現状と課題を把握することを目的に、平成31年３月１日を基準とし、甲州市の農業に関するアンケートを実施しました。 このアンケートを分析、活用し、本市の農業の将来像を示すことを目的として甲州市農業ビジョンを策定し、計画期間を令和11年度までとしました。 このアンケートの中で、農業後継者がいると回答した方は19％、いないと回答した方は全体の50％となっており、後継者不足は深刻な問題となっております。このことから、本市では新規就農者への支援として、就農定着支援制度を活用した地域農業の担い手育成や国の制度を活用した農業次世代人材投資事業に取り組んでおりますが、第三者への継承も含めて検討することも必要と考え、目的に応じた法人化への支援を図るとともに、企業の農業への参入の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 私も、農業ビジョンに出されたアンケートを見させていただきましたけれども、農業収入についての回答数1,980件中、一番多かったのが100万円から300万円の人が594件です。二番目が、100万円未満というのが400件、これ年間ですよね。合わせると、300万円以下の方は52％と過半数を占めている、こういう状況です。 先ほどの課長さんもお答えしました後継者がいるかいないかというのは、いないが50％を占めております。 担い手の確保や育成のために何が必要かについて、１番目は新規就農者が就農しやすくなるための支援で、これが36％、若い人が農業に従事して担い手になるために何が必要かでは、農業所得の向上というのが１番で46％を占めています。 甲州市の農業を次世代へ継承する必要があるかについては、「はい」と答えたのが71％にも上っています。甲州市の農業は今後どうなっていくと思うかについては、一番目は今までどおり家族で経営する農業が主体、これが55.9％、農業経営を行う法人と家族で経営する農業がともに行うが28.5％、甲州市の農業が今後も存続していく上で何が重要かと思うかについては、農業の担い手の育成が一番多くなっていると、このようなアンケートの結果が示されております。 この農業ビジョンの中では、主要施策の展開として幾つか上げています。 一つは、担い手の確保と育成としては、移住支援、それから技術支援、農地の集積、先ほど平塚議員がずっと農地のことを言っていましたが、農地の集積、経営支援、そして法人化、企業的経営、法人参入、そして援農などが挙げられています。 それで、私はちょっとひっかかったのは、コロナ禍で法人化、企業的経営、法人参入とありますが、幾つかの課題を示して、この課題についてはその中の一つが企業の農業参入への関心が高まっていることから、関係機関と連帯調整を図りつつ農地や営農状況などの情報提供を行うなど企業の農業参入や誘致を推進しますとなっています。 家族農業を中心に営まれてきた甲州市の果樹農業です。アンケートでは、後継者、担い手不足、しかし次世代に継承する必要がある。今までどおり家族で経営する農業が主体で、今後も存続していく上で担い手の育成が必要だということが示されています。このアンケートで、農家の皆さんの願いと企業の参入ということの整合性をどのように捉え、位置づけているのか伺います。 また、もうかる農業のための環境整備の項目では、農産物のブランド化、海外への販売促進、ワインの振興策、観光資源としての位置づけ、スマート農業の推進など掲げていますが、現在、農業収入が300万円以下の方が半数以上、後継者いないということも半数を占めている状況の中で、５年度、10年後を展望した施策は分かりますが、直近の課題にどう対応するのか、後継者や新規就農者へのさらなる具体的な対策の対応についての考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 この農業ビジョンによりますと、一番の課題は担い手不足の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加等、様々な課題がございます。 担い手対策といたしましては、先ほども申したとおり新規就農者への支援というのは市独自の政策として就農定着支援制度等を行っております。 また、繰り返しになりますが、国の制度で活用した農業次世代人材投資にも取り組んでおりますが、担い手の不足というものがとても深刻な問題となっております。耕作放棄地問題、これも年々増加していくような状況にあります。これらの対策のために、企業にも農業のほうに携わっていただいて、耕作放棄地等の解消に努めている状況であります。 また、農地の流動化に伴いまして、500万円以上の農業者の方の、すみません、先ほど農林業センサスのほうのデータによりますと、500万円以上の農業者の方は増えているような状況にあります。また、500万円以下の方につきましては、やはり規模の縮小ですとかそういったものの中、また厳しい状況の中で収入のほうが減っているような状況であります。500万円を超える、超えないによりまして状況が変化しているような状況が読み取れるようなデータが出ております。 家族経営で行っている農業者に対しましても、今後支援をＪＡなどと、また県と連携をしながら検討していこうと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） やはり、視点をどこに置くかによって違うと思うんですけれども、やはり今現在は300万円以下の方が過半数を占めているという、暮らしていけない、これではという状況をどうするのかと。担い手がいない、どうするのか、そこのところが500万円以上云々ということよりも、やはりどうやって担い手を早急にやっぱり育成する、厚い手当てを打っていくのかというところ。 それから、もうかる農業と書いてありますけれども、そこら辺のところもこうやればこうなるんだという展望もきちんとやっぱり示していくということも物すごく大事だと思うんです。そこのところはやっぱりもうちょっと当面の問題として、やっぱり担い手を育成する、農業で食べていける展望を持っていけるような、そういう農業にしていくためにはこういうことが今、必要だという手立てをやはり早急に打っていただきたいと思います。 それから、この農業ビジョンについては、どの程度まで周知されているのか、この中身というのは物すごくやっぱり関係する人たちに知らせていくというのは大事だと思うんですけれども、そこら辺のところどうでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 農業ビジョンは、甲州市の10年後の姿を目的としております。これを市民の方に周知していけば、このビジョンが描けるというものではございません。市民の方からいただいたアンケートを基に市がこのような施策をしていこうという目標でありますので、周知には努めていないような状況であります。 ただ、市の
ホームページ等で農業ビジョンなどがあるということは、すみません、広報と市の
ホームページ等には載せて周知はしておる状況ではあります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、市民全体とは言っていませんので、やっぱり関係するところで共通認識を持っていただけるようにしていただければと思います。
○議長（中村勝彦君） 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 なお、川口信子君の一般質問に対し関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を３時５分といたします。 休憩 午後２時５０分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時０６分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 休憩中に、
市民生活課長、金井明則君から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 先ほどの川口議員の質問の中で、延べ人数ではなくデマンドバスを利用した方の人数ということでご質問がありまして、現在、調べまして、394名が昨年度、利用した人数として394名と出ておりますので、ご報告をさせていただきます。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について
○議長（中村勝彦君） 続きまして、
農林振興課長、日原美希彦君から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 先ほど、川口議員のご質問の中で周知をする必要はない旨の発言をいたしましたが、発言の取消しをお願いいたしたいと思います。訂正しておわびを申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中村勝彦君） 次に指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君につきましては一問一答方式で行います。
◆１３番（廣瀬重治君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告しています内容に従って一般質問をさせていただきます。 今回は、大項目としては１つだけですけれども、前回と同様というふうに受け止めるかもしれませんが、引き続きという、同じことではなくて時間経過もたち、また前回お答えにまだ満足できなかった部分もありますので、もう少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。 環境センター、旧クリーンピアですけれども、環境センターの焼却施設、ごみ処理の、ごみ処理場の解体についてということで通告をさせていただきました。 最初にお伺いしたいのは、前回にも幾つかお伺いしているんですけれども、この間に甲州市の廃棄物減量等推進審議会が開かれておるわけですけれども、その中でそういう審議会の委員の方々からこの解体のことについて、あるいは解体後の粗大ごみの処理方法についてとか、そんな点についての意見が出たのではないかと思うんですけれども、もしその解体のこと、あるいは粗大ごみの問題について意見が出ていたのであれば、まずその辺を中心に審議会の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 廃棄物減量等推進審議会において、環境センターごみ処理場の沿革及び経過や解体について説明しましたが、この件についてのご意見はありませんでした。 また、市として粗大ごみの回収方法を協議した結果、拠点回収が効率的かつ効果的であるとの考えを提示しました。審議会の委員の皆様からは、拠点回収に当たって新たな粗大ごみの収集方法はこれまでと大きく異なることから、申込み方法、出し方、品目等について広報や
ホームページ、
パンフレット作成等により周知の徹底を図ること、問合せや受付の際には分かりやすい情報提供に努めること、ごみ出し困難な高齢者に対する支援のあり方についても検討すること、粗大ごみの搬出量が当初の見込みと大きく差異が生じた際には手数料などの見直しも検討することなどの意見に加え、物を大事に使い、長く使おうといった意識と行動を誘発するために、捨てる前に考える趣旨の普及啓発を行い、ごみ減量化をさらに推進することを期待するなどのご意見をいただき、拠点回収で実施することでご理解いただきました。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 解体についての質問は特になかったようですけれども、粗大ごみのほうの回収のことにつきましては、拠点回収というのは以前からそれを検討して研究しているというようなことで、今回具体的な数字等も今のお話でいろいろ意見も出たり、また検討されたんだと思うんですけれども、この拠点回収自体は、もう今はそのストックヤードというか保管する場所がない状況の中では、拠点回収は重要な一つの回収の仕方だと思うんですけれども、なかなか今、一般市民の方々もまだどうもその解体のことについてもあまり知られていないんですけれども、ごみ、特にそれによって現在の環境センターが閉鎖されてしまうということもあまりぴんと来ていない方が多いので、これはあえてお伺いしますが、実施されるのは、この変更がされるのは来年の３月末までが現在のところで、４月１日というふうに考えてよろしいんでしょうか。 それから、その細かいことは詳細にわたって多分分かりやすいものが、先ほどもご案内をすべきだというようなことでご意見もあったようなので、それに従って分かりやすいものが出てくるんだとは思うんですが、とにかく現在の環境センターへ持っていっていた粗大ゴミが、もう来年の３月いっぱいでおしまいだと、それに代わって拠点回収があると。 しかし、その拠点回収がどの程度あって、そして例えば土日はどうなるんだと、時間は私どもも報告いただいているだけで８時から11時という回収時間予定というふうに聞いておりますけれども、実際なかなか夫婦ともに働いている方々も多い中で、この時間内に持っていくのも難しいという方も現実面ではあるようですけれども、なので土日というようなことはどうなのか。そういったことについて主要な点についてちょっとご説明をいただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 環境センターごみ処理場につきましては、来年の３月31日までとしまして今、計画していますので、４月１日以降、来年の４月以降、解体に向けて作業を進めているところでございます。 また、夫婦共稼ぎの状況なんですけれども、拠点場所の回収時間は午前８時から11時となっておりますが、年間の回収予定では月曜日を11回、火曜日を10回、木曜日を11回、土曜日を13回となっておりますので、平日以外の土曜日をご利用いただくことで共稼ぎ世帯に対して対応できると考えております。 また、来年度からは、現在行われている拠点回収とは別に実施する拠点回収の場所へは地区以外の方も搬入ができることになっておりますので、エリアを市内全域ということで考えておりますので、45回の中、ご都合がいただける中で、回収量が決まっておりますけれども、その範囲内で持ち込んでいただけるように考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 土曜日の拠点回収があるということで、それを利用すれば確かに週末に使えるという部分はあると思うんですけれども、現実面では、これはやむを得ないことだと思うんですけれども、当然回収したものを集めて、整理して集めて分類して、そして境川まで運ぶ作業を考えれば、当然午前中に終えて午後はその作業に入るんだと思うので、これはある意味でやむを得ないんですが、現実、捨てるほうの市民の立場からすると、なかなかそういう時間制限を受けてしまうということは厳しいことなんですけれども、今の状況からすれば、当面はまず最初の段階ではとにかくこれでスタートして慣れていただくというようなことしかないのかもしれないんですが、いろいろなご意見がある中で、あと個別回収ということについて、先ほど最初の報告で高齢者のための個別回収等も検討しなきゃいけないというようなご意見があったようでございますが、高齢者に対する個別回収はもう当然考えていかなきゃいけないことなんですけれども、そうではなくて一般の方々の中で個別回収を望むような人、例えば今のような時間帯がこういうのでも難しいとか、あるいは拠点回収のところに持っていくのもどうやって持っていったらいいんだというような方々も現実今すごく多いんです。 さらに、今度の場合は、今は環境センターで大きなソファーなんかも、スプリングがあるようなものも、何とかあそこへ持っていって作業ちょっと手伝ったりいろいろなことをして何とか受け入れていただいているものが、今度は多分拠点回収になればこういったところもやっぱりルールに従ってやっていかなきゃいけないものだと思うんですけれども、そうすると難しいものなんかについては、結果的には自分で境川に持っていかなければいけないという結論になってしまうと思うんです。 これ自体は、ある部分やむを得ないとは言いながらも、かなりそれに該当するものが各家庭の中にあって、それぞれどうするんだという疑問点が出てしまうと思うんです。 個別回収は、もちろんその受益者がある程度負担するのもやむを得ないので、これを無償というわけにはとても行かないと思うんですけれども、有償でありながらも個別回収はある程度可能だというふうにしていただきたいと思うんですが、この点については現在の計画の中ではどのようにお考えいただいているでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えいたします。 自家用車を所有していない人などの粗大ごみの搬出の困難な世帯に対しましては、市が許可した民間事業者により有料で個別収集はできないか等を協議してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 民間の市の許可のある業者を案内して、そこに直接市民が連絡を取って料金を払ってやってもらうという方法のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、もちろんそれは重要な方法の一つだと思うんですけれども、個別に民間の事業者に頼んで、数がまとまっていない状況を前提として民間業者も計算すると思うので、事業のほうの都合からすれば、待ってためていくというようなことをまずしないで、ある程度少なくても行ってしまう前提でコストが合うような計算をしてくると思うんですけれども。だけれども、それは市民にとってはそれでいくとかなり高いものになっちゃうんじゃないかというまず恐怖感があると。 それを、例えば実際にやらせるのは民間業者にやらせても、市のほうでコントロールすれば、ある日にある同じときに同じルートに合うところを何件か回って回収して持っていけば、そのコストは効率のいいコストで計算できるんじゃないかと。そのかかるコストの一部を個人に負担してもらうのはやむを得ないとしても、できるだけその負担を少なくするためには、民間業者をご紹介いただくというだけでは非常に現状とは大きな差が出てきてしまう。 そうすると、ということは本当に市民サービスの低下、前回言いましたけれども、につながってしまうので、現状よりは具合の悪いことを押しつけるのはやっぱり避けていかなきゃいけないんじゃないかということで、民間に行くのはやむを得ないと思うし、さっきのように拠点回収が時間が限られるのもやむを得ないけれども、もし民間を考えるならば、効率のいい民間を市民の方々が使えるように窓口は市がコントロールして、市の職員の方がやるんじゃなくて民間業者に全部やってもらうにしても、というようなことがやれれば安心した、またリーズナブルなコストでできるんではないかというふうに思いますが、これは私の個人的なアイデアですけれども、ぜひそういうことも含めて、個別回収がすごく重要だというのはぜひ検討してほしいと思うんです。 これ、他の市なんかの生活状況見ていても、個別回収がかなり浸透しているんです。ただし、皆さんこれにお金がかかることも分かっているし、大体ステッカー制度とかでやっている部分が多いですけれども、事前申告して中には１か月とか２か月先の日を指定されると。それでも個別回収で、その日の朝何時までに指定場所に出しておけば、本人がいなくてもステッカーが貼ってあれば大丈夫というようなやり方でやっているところが多いんですけれども、非常に利用度も高いし安心して利用してもらっていると。それをやれば、高齢者の回収の部分もそれと一緒に乗っけることだってできるわけです、そのプランの上に、そこに高齢者もいれれば。 高齢者のほうに、私はむしろ職員の方が動いて別途のことをやるなんていうことになると、高齢者にはもちろん敬意を表するけれども、非常にコストの高い職員がそこに労働時間を費やすということは効率的でないし、民間に効率的にやってもらう、それに対してプランをつくるほうがいいんじゃないかというふうに思います。 個別回収に関しては、これはぜひ検討して、そして早いうちにこの方向性を見出していただきたいんです。一つの、安心感を生む一つの大きなポイントだと思うんです。皆さん今度はコストがかかれば、これからは甲州市民もものを買うときにこのコストを計算しながら、捨てるコストが安いものを買うとか、あるいは長持ちするものを買う、いいものを、長持ちするものを買おうじゃないかと。捨てるときのコストが高くかかるようなものは、安くても後で高くついちゃう、こういうことになることは、甲州市民として非常にいいことだと思うんです。 甲州市の文化の中に、もう一つそういうもったいない精神ではないですけれども、やっぱりものを大切にする、そして最後に処理するまでがコストだということを市民全体が理解して、それは決して商業を邪魔することではなくて、逆に電気屋さんにとっては、家電品であれば電気屋さんだったらいいものが、長持ちするものが売れていく。メンテナンスが効くものが売れていくという形につながっていくと思うんです。ぜひ、そういう点も含めて検討していただきたいと思います。 個別回収については前回も申し上げているので、今回、改めて地域からのいろんな要望の中でかなり多くのパーセンテージでありましたので、ぜひ進めていただきたいことをお願いいたします。 ２番目につきまして、跡地利用についての住民の意見聴取等がどのように行われているかということをお伺いしたいわけですが、これは前回いろいろと意見交換させていただきました。そして、状況は把握しているんですけれども、しかしその中で前回は市長にもその後にいろいろ意見をいただいて、地域の人たちの意見を聴取したり、その意見をまた広い範囲の地域の方々にも聴かなければ、近隣はもちろんのこと、というようなことで、しかし最終的には市長も時間がかかるよということも言っていただいている。 その中で、地域の方々への、特に狭い地域、近隣の方々、この方々には既に前回その説明会みたいな形であって、そのときの報告をいただいていますけれども、やはりまだその近隣という中でも行き渡っていない、ごく一部の方々は組に入っているとかいうことで分かっているけれども、あるいは組に入っていてもあまり日常活動のない方々のところにはいろんなことがよく伝わっていない。 そういう中で、跡地利用の問題はそこに引っかかってきてしまう問題だと思うので、この間、何かその辺のことで進歩があったでしょうか。あるいは、進歩と言っては失礼ですが、前へ進んだ部分があるのかどうか、地域の住民とこういう会合をするようになった、あるいはそういう方が、こういうやり方でやっていくことが決まったとか、そんなことがあるのであれば教えていただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 今、議員からの組に入っていない方というかのものですけれども、環境センターに関係する近隣の方の、すみません、環境センター付近の組に入っていない近隣の方には、最近ですけれども、６月に開催した近隣地区の住民会と同じような内容のものについて書面で配布させていただいて、今後その書面についてはちょっとまた聞き取りなどをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 組に入っていない方々のそれをご説明いただいた、確かにその形跡はあるんですけれども、全部というかどの範囲までかは分かりませんけれども、かなり限定した範囲なのかなと私のほうは思うんですけれども、実際のところこの問題には１組、25組、上於曽の１組、25組以外に、その組以外に入っていない方が、少なくともあの近くぐらいに、細かい点は分かりませんが10軒ぐらいありますよね、組に入って。片方の組に入っている方が４軒、どちらかの組のほうが、まだ細かい数字は分かりませんけれども、いずれにしてもそんなに大きな数の家ではないんですけれども、その方々には多分説明をされているんだとは思うんですけれども、そのときに多分その方々へ配られたときの資料がこれだと思うんですけれども、環境センター施設の使用期限及び解体事業についてということで、これがもしかしたらちょっと入れ違っているかもしれませんが11月２日付で出て、ここには沿革として覚書の延長とかいう経歴があって、経緯が書いてあって、その下に内容として解体についてと、それから解体までの工程についてというようなことが書かれている。 そこで、その中で跡地につきましては地域の皆様方の意見を踏まえつつ、市公共施設管理計画や市公共施設活用検討委員会で協議をしていき、有効に活用できるように検討していきますと、こういう文章が書かれているんですけれども、これが間違いだというわけじゃないんですけれども、皆様方の意見を踏まえつつという言い方で、具体的に地域の人たちと本当にコミュニケーション、フェース・トゥー・フェースで合って、集まって話合いをするとか意見を聴くというふうなことは、ちょっと想定すぐにはできないと思うんです。本当にやるのかなという。 また、本来は近隣地域の方々の意見を最優先にしてやるはずだったと思うんです。だから、ここの意見の食い違いの件が後であるので申し上げますけれども、これは合併時の一番最初のこの問題が発生した時点で、これはここを解体するときにはその方々、住民の方々が、１組と25組が集まっている中で、またそれの組に入っていない方も何人か集まった中でそういうふうに言ってきた。それをみんな信じてきて、だけれどもこれで行くとそういうふうには受け取れないし、今までの進行でも保健環境委員さんの会議でいろいろ説明したり意見を聴いたりしていると。それはそれでいいと思うんです。各組ごとのあれですよね、保健環境委員ですよね。 だけれども、一番この問題に今まで苦労してきているのは、この近隣のこの25組や１組や、あるいはそこに組に入っていないけれども、この人たちで一番大変だったわけですよね。この人たちにそういう約束を前市長が本当に公約としてお話なさったというのを地域の方々はずっと信じて、これは解体して工事に入るときには、ちゃんと自分たちの意見が最優先されて聞いてもらえるんだということで前提で来ているんですけれども、どうもそこがしっくりしていないというのが私が感じている印象です。 なぜかというと、その前市長のお約束のことも、前の組の人たちの集まりの中でそういうことに対して発言がありませんでしたかと私は前回ここで聞いているんですけれども、課長のほうからはそういうことはなかったということだったんですけれども、その会議場で。要するに、聞いている方のほうからそういう意見出なかったかと、市長、前の市長とそういう約束しているんだけれどもという話が、そういう約束がどうなっているんだというような発言が出なかったかどうかということを前回聞いているんですけれども、課長からはなかったということでそれまでにしましたけれども、その後の調査では、やっぱりそのときにそういう発言をなさっているんです。記録にも残っているはずなんです。 なんでそうなっちゃうのかなと、そういうことも今度のちょっといろいろ、その地元との会合がどうなるんだろうということにつながっているんですけれども、そのことはどうでしょうか、実際にもう全くなかったという認識ですか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 前回、なかったというふうなちょっとニュアンスで答えた記憶はないんですけれども、議事録の中には、公園等の要望があったというふうに私は認識しているところでございます。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） そのことにこだわって時間を費やしてもいけないんですけれども、複数の方々がやっぱりそのときのやり取りのこともちょっと気になっているようですし、今さらそれを深く追求するよりは、いずれにしてもこれからやっぱり地域の方々の声を直接まず吸い上げてということに対して積極的にやっていただければ、地域住民の方々も納得の行く形になると思うんです。別に解体に反対しているわけじゃないし、それから跡地利用について絶対的にこうでなければいけないという考えを持っているわけではないと思うんです。好意的にしていてくれるんですから、ぜひその方々の意見をまず第一優先して、それも十分に聴いてあげて、それから広い範囲なりに持っていくという形にぜひとっていただきたいと思うんです。 それで、例えばこういうことで考えていきますと、ここの利用について、跡地利用のことについても、例えばこういうことは交渉したことがないのかどうかというのをちょっと聞きたいんですけれども、ここの近くの近隣の方々に、あの方々に、１組や25組の方々を中心としたところに、粗大ごみの一時保管としての再利用、新しい利用のこと、可能性というのは交渉したことがありますか。 粗大ごみの保管場所というのは、今みんなもうごみ処理というような迷惑施設じゃないですよね、どこでも。たまたま塩山の野ざらしのところにちょっとあったりしていろんなこともありますけれども、それにしても本当に直接迷惑のかかるものではない。やりようによっては新しい形で、私は例えば一つのアイデアですがそこにリサイクルの新しい機能をつけて、さっきの物を捨てる文化から再生する、再利用するということに、まさにリユース、そしてリサイクル、こういうことにもつながっていく、新しいそういうことに使い直したら現状の事務所だって潰さなくても再利用できるし、例えばそういうようなことを含めて跡地利用について地域の方々と話あったというようなことはないでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 深い意味での話ではないんですけれども、近隣の方でちょっと話ができる方にはそのような話は聞いたり話したりした経緯はありますけれども、直接それが今の議員が申すようにその方向に向かったかというと、そうでもないという状況でありますので、以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 時間に制限がありますので、今申し上げたことは、別に私も確信があっていっているわけじゃなくて、要するに再利用、あそこの跡地利用ということに関してはいろんな可能性を持っているので、また地域の方々の意見を本当に腹を割って話し合っていったら、新しい前向きな考え方が出てくるんじゃないか。 迷惑施設、迷惑施設で終わらせていると、こういうものについて今後、甲州市すごくやりづらくなっちゃうと思うんです。どこ行っても公共ものは迷惑施設みたいな言い方をされる。 今の場合、ここでの積替えだとか、あるいは一時保管だとかいうものは全く迷惑施設じゃなく、きれいな新しい施設として人が集まる施設になってくる。再利用する拠点になってくる、電化製品でもそこに捨てていくんじゃなくて、再利用できるものはきれいにしたり、家具だって多くの職人さんがいるこのまちではボランティアで直してもらったりしても再利用できる、そういうものが並んであれば、日曜日に家族でみんなで見に行こうというようなことにすれば、その地域の人がどんどん来るし、あの地域どうしても日が当たらないんだけれども、人が来てくれればまた楽しさも出てくるということもあると思うので、いろんな可能性を当たるべきではないかなと思います。 次に移ります。 解体費用の概算はどのくらいかかるかということをお伺いをしたいんですが、さらにその財源について、簡単で結構でございますので説明をいただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 解体費用につきましては、総額で３億7,785万8,000円を見込んでおります。その内訳は、まず設計委託費が768万2,000円で、これについては本年度予算で執行しております。 次に、解体工事関係としては、施工管理業務委託費が2,134万円、解体工事費が３億4,883万6,000円の計３億7,017万6,000円で、これについては本定例会補正予算に上程し、審議いただくこととなっております。 財源につきましては、３億7,785万8,000円の全額に対して公共施設等適正管理推進事業債の除却事業に該当することから、特定財源として地方債を充当します。 なお、充当率は90％でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） お伺いした約３億7,700万円強、こちらにつきまして、当然この産業廃棄物としても特殊なものでありますので、非常に高額な費用がかかることは分かるんですけれども、これは私の認識では、ちょうど合併時、15年前、あるいはその前の塩山のときのあそこを一時期使えなくなるという話が出たときに、その解体の話も出ている中で、おおむね解体には１億以上はかかる、１億5,000万円ぐらいかかるぞというようなことが、これは正式な見積りではありませんけれども、言われておりました。 その後、参考にするのは東山梨環境衛生組合、これ数年前にありましたけれども、ちょっと私も今、自分の記憶だけですけれども、１億8,000万円ぐらい実費として、それくらいじゃなかったかと思うんですけれども、３億6,000万円というのは当然設備も違うし、それからサイズも違うので当然甲州市のものがもっとかかるのは当然なんですが、もしこれが15年早かったら、少なくとも２億もかからないで済んでいたということがあると思うんです。これを、このことを殊さら追求しようと思っているのではなく、しかし市民からしてみると何でこんなにお金がかかっちゃたんだという。これ早かったらもうちょっと、もうちょっとどころか大変な金額がそこにあったんじゃないかと。 まず単純に言って、なぜ15年もたってしまったのか、これを考えたときに、何が一番大きな理由なんでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 合併当時からは、環境センターの代替地をということで探し続けておりましたので、その方向の中で年数が経過をしてしまったということが原因と考えております。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 代替地をということは、要するに今、当初の事業系のごみの積替え地だとか、あるいは今やっている粗大ごみの一時保管だとか、そういうようなことでの代替地がなかったということですよね。処理場、ごみ処理場の焼却炉についてはもう閉鎖されているわけですから。 そうすると、今回はその代替地はどこへいったんでしょうか。どこに見つかったんでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 環境センターごみ処理場での家庭系、不燃系粗大ごみの積替え場所の積替え候補として塩山地内で塩山、勝沼、大和各地域の住民の方が搬入しやすい場所を探してきました。 地権者と相談する中で、地権者がおおむね了解していただけるんですが、近隣の方は地元に迷惑施設が持ってくることの心配が強く、地権者から応じられなくなったとの回答で実現ができなかった経緯でございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） そういう経緯があり、そのご努力に関しては十分承知できますし、大変苦労した交渉の経緯があると思います。 しかし、今回、代替地が見つかっていない中で焼却炉も含めて全部解体。今までは積替え地が、積替えに要する代替地がないからできなかった。ということは、何かほかに理由があるんですか。代替地はいずれにしても見つかっていないんです。でも、何で今回は解体に至ったんでしょうか。そこに15年という時間をかけた理由は何なんですか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 すみません、環境センターの地域との覚書で、あそこを利用する期限が来年の３月31日ということになっておりますので、その約束を守る中で次の代替地が見つからなければ何もしないというわけにはいきませんでしたので、その代替策として拠点回収という方法で代わりのことを見つけて、今回そのような解体する意向に持っていきました。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 地元との交渉については経緯を知っておりますけれども、何回も更新しているわけですよね、期限が来たものを。ずっと更新して、今回は更新はなしだというような話からこうなったというふうに受け取りましたけれども、しかしそうだとすれば、別に更新する必要はなかったわけですから、15年目が、例えば12年前でも、１回目の更新のときにでも更新しないでとにかく解体はするということでも、拠点回収するといえば同じだったんじゃないですか。だから、15年かかった理由がないじゃないですか。そこを教えていただきたい。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 先ほど言った財源の一つの中に期限がありますので、あの期限が来年度ということになっておりますので、あの期限以後には全額市の財源を一括して払わなければなりませんので、それを避けるために今回、今までの経緯の中でちょうど重なりましたので、解決するようなことで考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） その財源措置については承知いたしますけれども、しかしその財源の措置、方法は15年前にはなかったということですか、あるいは10年前にはなかった、それはいつから始まっているのか、その対策が、起債できるのは。最近のことなんですか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 ちょっと資料がありませんので私の記憶ですけれども、３年から４年ぐらいの期間で特定で決められましたので、ここ三、四年の話と記憶しておりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 環境問題も含めまして、国もこういったものについてはかなり前から除去債と、そういうふうに公共のものについての構築物や、あるいはこういう焼却炉なんかのものを片づけるためには、そういう片づけなければならないという中で、放置するわけにはいかないという形、それについは財源措置も大分前からあったと思うんです。だから、これも多分、理由としては不明確な話だなと思うんです。 申し上げたいのは、我々やっぱり市民の税金を使ってやっているので、このことを今、課長を、私がこうやって言っていることで課長を責めているわけじゃなくて、でも議会も含めてこういう大きな予算を見逃してしまったら、あるいは使い方がうまくなかったというのが事実であれば、認識して反省しなきゃいかんと思うんです。こういうことを二度と起こさないように、億単位の損が出ているかもしれない。本当は理由が何もなかった、でもずるずる来てしまったということでは、これは本当に市民に訴訟を受けかねない話になるんです。それを互いにチェックしていく必要があるだろうと思うので申し上げています。 時間がないので、この財源の問題というよりも15年間かかってしまったという検証は、この後にでもやっぱり別の形ででもきちんとやっぱり市民に報告できるように、特に鈴木市長には本当に就任で、このときになられてしまったということを言ったら変ですが、しかしこれをうまくきちんと説明して、それで正直なところを市民に対して謝るべきところは謝って、直すことは直していって、でも前向きにやっていこうということをぜひ示していただきたい。 そういう意味では、この15年問題、失った15年問題ですけれども、市長の何かご感想がありましたらいただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 廣瀬重治議員の質問にお答えしたいと思います。 確かに、言われるとおりもう長い年月の中で地域住民の皆さん、特に１組と25組ですか。私が承知しているのは、あと９軒じゃなかった、10軒ですか、の方々にも大変今までご苦労をかけた状況にあります。 確かに、15年前ぐらいとすると１億5,000万円から１億8,000万円、２億円まではかからないという予想があったわけなんですが、今年市長になりまして、当初は５億円ぐらいかかるという話だったもので、そんなばかなことはないということの中で課長にも指示しまして、下げるだけこういう時期というか、見積り単価も上がったんでしょうね、ということの中で最善を尽くしてどのくらいまで落として今のものができるかというのが３億7,000万円かかってしまうと、これはやむを得んなということの中で今回、上程したり、そういう話になりました。 確かに、ずるずる来たのかなと、私もそう思いますけれども、基本的に市長になって、今までの迷惑料もそうなんですけれども、クリアしたいというのが事実私の気持ちでありました。 それから、跡地につきましても言われたとおりだと思いますけれども、時間ありますけれども、女性の皆さんからもお話があったのは、あそこを公園も含めて芝生などで今はやりのターゲットゴルフとかゲートボールにもどうですかなんていう話があったんですが、これはこれとして解体後含めながら、時間もありますから協議しなきゃいかんなと思います。 それから、あと１点ありましたけれども、基本的にはクリアをするということの中では、私はあれをもうリユースするかという問題については頭の中にはなかったんですが、研究もまだ時間がありますからしたいと思いますけれども、一応そんな認識で今回、上程をさせていただいたところでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 市長の今後のこの問題についてのリーダーシップを持って、そして地域との融和を図って、甲州市民がよりみんなで安心して暮らしていかれる生活をつくることに対して力をいれていただくことに期待をいたします。 質問がまだ残っているので、一つだけ追加させて、ここに最後の４番目の跡地利用のための工事は解体工事に引き続いて行われるかどうかということを伺いたいんですが、要するに一旦解体の工事が終わって、それからまた大分先になって跡地利用の工事が始まるということになると、大体その跡地利用のことについても不信感がある中で、いつまた、今度また10年先かみたいな話になるんです。 だから、ましてやあの地域の中で工事をやるとなると、もう今回のはかなり近隣に工事中迷惑をかけると思うんです。であれば、もう一気に、同じ予算じゃないから一気にやることはできないんですが、１日でも間を置いて別事業でも継続して短期間に地元へのプレッシャーをかけずに短期間で終わらせて、今、市長がおっしゃったようにこれを全部クリアにしたい、もうこの問題ここで全部解決してしまいたいと思うんです。ぜひそこへ考えたいのですが、この工事が継続してつながっていけるような見込みは今のところないんでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 解体後の跡地については、前回と繰り返しになりますが、市民の方の意見も聞く中で公共施設活用等検討委員会及び公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の全体を分析して、このことを踏まえて検討したいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ぜひ継続してできるようにご尽力いただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（中村勝彦君） 廣瀬重治君の一般質問は終了いたしました。 なお、廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を４時10分といたします。 休憩 午後３時５５分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後４時１０分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（中村勝彦君） この際、申し上げます。 会議時間を２時間延長し、午後７時までといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中村勝彦君） 次に指名いたします。 １番、矢崎友規君。 矢崎友規君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１番（矢崎友規君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして今回、私は農業振興について、移住・観光振興について、そして子育て支援について質問させていただきます。 それでは、初めに農業振興について、柿の落葉病対策の支援についてお伺いいたします。 本市において、柿と言えばころ柿というほど特産品となっております。秋から冬にかけて、畑の中や家の軒先などそれは見事なオレンジ色の柿のカーテンができており、甲州市の風物詩となっております。 今年は、長梅雨など天候不順の影響で病気が多発し、管内の柿、今年の柿の収穫量は例年の５割程度になると言われておりますが、被害状況について把握されていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 矢崎議員の質問にお答えいたします。 本年は、梅雨による記録的な長雨と日照不足により本市の基幹産業である果樹が影響を受け、今の時期の特産品でもあるころ柿の産地松里地区などでは柿の葉が少なくなり、果実が成熟前に落果する円星落葉病が相次いで発生し、市内でも圃場や地域により多少の誤差はありますが、過去５年の収穫量と比べますと５割ほどに落ち込む状況です。 こうした中、農家への支援についてはＪＡなどと連携し、防除対策の指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） 柿の落葉病は、発生すると葉に褐色の斑点ができる落葉する病気で、落葉が著しいと果実は成熟前に軟化して落下してしまいます。発病してからの防除では効果がないため、感染期と言われる５月から７月の予防が大切になります。 過去には、減収した農家が金融機関から融資を受ける際に利子の補給や乾燥機導入のための助成の支援策を講じておりました。先ほども申しましたが、防除が大変重要となりますので、ＪＡや県と連携されるとおっしゃってはいましたが、本市においても実態をしっかりと把握していただき、農家に寄り添った支援をお願いいたします。 次に、ころ柿を特産品としてさらに広報、支援をどのように推進していくのか伺います。 大変残念なことに、今年はコロナ禍の影響で例年の大田市場などのトップセールスが中止となってしまいました。 本市の取り組みについて、市長公式
ユーチューブにて動画の配信もされていらっしゃいますが、さらなる広報、支援の考えについてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 本市特産のころ柿については、既に市場及び消費者から高い評価を受けており、最高級のブランドころ柿として評価されているところでございます。 また、11月から12月初頭にかけて、農家や民家の軒先には柿が天日干しされ、特に松里地区は古民家が多く残っているため、その景色も高く評価を受けこの時期の風物詩にもなっており、多くの観光客が訪れています。また、12月の広報紙の表紙も飾っております。 具体的な支援策としましては、議員ご発言のとおり、ころ柿の産地を守るべく気候に左右されないころ柿の安定生産のための乾燥機の導入についても市も助成した経過もございます。 今後、
新型コロナウイルス感染症の終息後は、市長のトップセールスについて実施していきたいと考えており、国内については東京、大阪、また海外にもＰＲできる機会があればと思っております。 今後もＪＡと連携し、さらなる宣伝、販売促進を考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） 農家の方々とお話をしている中で、柿を栽培する上での課題などを相談できる専門家が県内の各機関になかなかいらっしゃらないということをお聞きしました。また、高齢化に伴う生産者の減少や温暖化による品質のばらつきの問題も存在し、柿を収穫しころ柿に加工することが困難となりやめてしまう生産者もいらっしゃるとのことです。 ころ柿として出荷するまでの作業工程は、生産者にとりとても煩雑で、特に高齢者には大変な作業となります。こうした作業工程を困難とする生産者が増えつつある実情に鑑み、皮むきから出荷までの過程を請け負える専門の施設や法人との連携の支援も必要になってくると考えます。また、そういった連携を通してＩターン者や新規就農を目指す人に栽培技術や加工方法の指導もお願いするなどすれば、若年層の生産者の増加といったことも期待できるのではないでしょうか。 古くから桃栗三年柿八年と言われるように、柿は一定量を収穫するまでには長い年月が必要となります。本市において圃場面は整っておりますので、最大限生かしていけるよう、さらなるソフト面での強化支援も併せてお願いしたいと強く要望いたします。 続きまして、女性農業者の活躍支援に移らさせていただきます。 本年６月に、令和元年度の食料・農業・農村白書が農林水産省より公表されました。この特集の一つとして輝きを増す女性農業者と大きく取り上げられていましたが、例えば女性農業者の仕事、家事育児の合計時間は７時間７分で、男性に比べて１時間19分多いなど、実態とともに女性の働きやすさ、暮らしやすさ、農業、農村をつくるためには農村における意識改革、そして女性の活躍に関する周囲の理解の促進が必要と記されていました。 また、これまで地域農業のリーダーとして活性化に活躍してきた女性農業者の高齢化も進んでおり、新たな地域リーダーの育成も課題となっております。 そこで、本市におきまして女性農業者の活躍支援についてお考えをお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 本市の基幹産業である農業の就業人口として女性は約半数を占め、甲州市の農業の発展において重要な役割を担い、農業生産にも消費者の視点として欠かせない現在、女性農業者の能力を十分に発揮することができる環境を整備することが必要です。 こうした取組の一環として、本市では輝け女性、輝け農業と題し講演会を行ったり、シンポジウムの中で意見交換する場を設けたり、また女性の指導農業士による働きかけでぶどうの剪定・誘引講習会を今年の３月に実施しました。 今後は、農業に携わる女性のネットワークづくりに取り組み、情報交換、共有の場や女性農業者が積極的に活動できる環境を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） 講習会や意見交換会、女性の指導農業士の働きかけによる講習会など実施されているとのことですが、先ほど平塚議員の質問にもありましたが、本市の農業従事者全体数のうち女性農業従事者数の近年の推移についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、日原美希彦君。
◎
農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 農林業センサスのデータによりますと、甲州市の女性農業就業人口は平成22年度は2,336人、平成27年度は1,980人となっております。令和２年度につきましては、県の速報値として発表されており、それによりますと県全体で平成27年度に比較しますと17％減となっており、甲州市もその数字に照らし合わせますと1,640人ほどとなり、女性の農業就業人口が顕著に減っている状況が推測されます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） ありがとうございます。 令和２年度は、平成27年度の1,980人からさらに17％減となり、女性の農業就業人口は年々減っているとのこと、大変残念であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、働き方、そして食べることについて改めて見つめ直す人が増えてきていると思います。働き方については考え方が変わり、新たな職種にチャレンジしようとする方、また食については家での食事の回数が増え、食べ物に対する意識が変わってきていると思います。 私の周りの女性の中では、子どもを畑に連れていきどのように育っているかを教えてあげたい、そして自分で育てた新鮮な野菜を食べさせてあげたいという思いを語られる方もいらっしゃいます。農業に関心はあるけれども、就農までには至っていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 農業というと大変というイメージもありますが、これからはＡＩなどを活用しながら効率化も図り、働き方も変わっていくのではないかと思いますし、以前に比べ女性も農業に従事しやすくなるのかと考えます。現在活躍の女性農業者の支援はもちろんですが、今後は女性たちが農業に関心を持つための支援も併せて推進していっていただきたと思います。 次に、フルーツ娘の役割についてお伺いいたします。 本年７月１日に、甲州市フルーツ娘25名の委嘱式が行われました。鈴木市長は、まずご自身が甲州市のファンになること、爽やかな笑顔でおもてなしの心を持って活躍してほしいとお伝えされていました。私もそのとおりと思いますし、協働という視点からも、任期終了後も本市に愛着を持って魅力発信をしていただけることが必要だと思います。 このフルーツ娘の皆さんは、具体的にどのような活動をしているのか、役割についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 矢崎議員の質問にお答えをいたします。 本市では、ぶどうや桃をはじめとするフルーツや甲州市産ワインのＰＲ活動、観光キャンペーンや各種イベントへの協力を目的に、議員のおっしゃったとおり25名の甲州市フルーツ娘を２年任期で委嘱をしております。 本年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、キャンペーンや大規模イベントへの協力はいただけておりませんが、ぶどうの丘45周年イベントへの参加、また本年６月定例会での廣瀬一郎議員、９月定例会での丸山議員の一般質問に答弁させていただいたとおり、フルーツ狩りや登山、ぶどうの丘などを舞台とした動画２本を観光協会
ホームページにアップいたしました。 中には、ＳＮＳを活用し個人的な活動を発信しているフルーツ娘もおりますので、甲州市における活動も積極的にＰＲしていただいているところであります。 議員のご提言にあるとおり、フルーツ娘を退任した後においても本市に愛着を持ち続け、その魅力を全国、全世界に発信していただけるようお願いをしてまいりたいと思います。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） 課長のご答弁をお聞きし、フルーツ娘は甲州市のイメージの顔として大きな役目を担っていると感じましたが、選考方法はどのような形でしているのかお聞きします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。 フルーツ娘につきましては、甲州市フルーツ娘設置要綱に基づき30名程度を上限に委嘱することとしております。 その選考については、書類選考を経て面接を行い、本市の観光ＰＲ、イベントへの参加、メディアへの出演などの適性を見極めた上で決定をさせていただいております。 本年度に委嘱したフルーツ娘は、市内３名、県内13名、外国人の方も含む県外の方９名の合計25名で、多様な人材に甲州市の魅力をよく理解した上で本市のＰＲ活動などを行っていただいております。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） ありがとうございます。 にっこりとほほ笑んで立ち、品物をお渡しするだけでなく、甲州市についてはもちろん特産品の詳細な説明とＰＲのスキルをぜひ身につけていってほしいと思います。 例えば、イベントなどで特産品のＰＲについても、今の季節はころ柿がお土産に人気ですよとか一言添えるだけでも経済効果があるのではないかと考えます。フルーツ娘あるところに経済効果ありと言わせるような戦略や育て方も必要であり、また選考方法もプレゼンテーション能力の高い人を選考基準に加える工夫も必要ではないかと考えます。 コロナ禍で
イベント開催が難しい状況と思いますが、そのような状況だからこそプレゼンテーションスキル向上などの研修にも力を入れていただきながら、任期が終了した後も甲州市のファンとなり、永続的に甲州市の魅力を発信していただける取り組みをよろしくお願いいたします。 それでは、次に移住・観光振興について、上条集落、重要伝統的建造物群保存地区の環境の整備につきまして質問させていただきます。 上条集落は、養蚕とともに発展してきた特色ある民家が、周辺の畑など自然環境と相まって美しい風景をつくり出しています。 重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けて５年が経過いたしました。防災計画などの環境の整備につきまして、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 矢崎議員の質問にお答えします。 平成27年に重要伝統的建造物群保存地区に選定された上条集落につきましては、選定前の平成21年度に地区住民による観音堂の修理が完了し、翌22年度にＮＰＯ法人による甲州民家情報館、通称もしもしの家が竣工いたしました。 選定後は、甲州民家情報館に隣接する建物について、先のＮＰＯ法人が農泊推進・施設整備事業として上条集落もしもしの家別館保存整備を実施し、平成30年度に竣工し、活用に供されています。 また、保存地区独自の防災計画につきましても、火災対策をはじめ地震対策や土砂災害対策など上条集落の特性を十分に調査した上で策定をしてまいります。 以上です。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） 防災計画につきましても、十分に調査をした上で進めていくとのお答えでございました。近年、自然災害も激甚化しておりますので、住民の皆様も安心できるよう、早急に進めていっていただきたいと思います。 また、この地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に対してノウハウ、知見を有した人材を集落支援員とする事業を総務省がしております。集落への目配り役として集落の現状把握、点検、住民と住民、そして住民と市町村との話合いの促進など多岐にわたりますが、この制度の活用のお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 議員の質問にお答えいたします。 議員のおっしゃる集落支援員制度でありますが、この制度の活用につきましては保存地区住民の意向も踏まえる中で検討させていただきたいと思いますが、市独自の取組としまして、平成21年度の観音堂修理以後、教育委員会では保存地区の住民の皆様へ情報提供の方法として上条報告を毎月印刷、配布しております。今月で139号を数える上条報告ですが、県内外の伝建地区の状況や市で実施する文化財保存活用の取組について、また上条集落で行なわれた行事等の情報をまとめたもので、情報収集のため保存地区の方々と密に連絡を取り合っている状況であります。 また、伝建選定後に開催した上条集落見学会は、コロナ禍のため本年１月に第29回を開催した後は実施しておりませんが、状況を見極めて再開したいと考えております。 このように、保存地区の方々と共同して事業に取り組むことにより、保存地区の状況を常時把握できるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） 課長のお答えの中に、情報収集のために保存地区の方々と密に連絡を取り合っているとのことをお聞きいたしました。また、上条報告ですが、こちら住民の方に配布されているとのことでした。139号までお作りになったということですので、重伝建の価値の再確認という意味でも、また経緯などをより多くの市民の方に知っていただけるよう、総括して周知されたらいかがでしょうか。 また、集落支援員につきましては、上条集落だけでなく広範囲、例えば神金地区をはじめとする山際全体の地区をカバーするという役割を担っていただいてもよろしいかと考えます。 夏場は雑草も生い茂り、管理も大変だと聞いております。そういった環境整備をはじめ課題解決に制度の活用の検討をぜひお願いいたします。 また、今後は町並みの保存と生活の調和を図りながら、保存しながらも持続可能な経済活動、例えば集落ガイドなどによる収益性なども考えていく必要があるのではないでしょうか。 住民と行政、それからＮＰＯなどの協働による総意と工夫で、さらに魅力的な保存地区へなることを期待しております。 つづきまして、オルビスの森と県有林の連携についてお伺いいたします。 先日、オルビスの森の散策に行ってまいりました。森の音楽会ができるステージ、サクラの森とぶどう畑が眺められる展望台もできており、それぞれ木漏れ日のステージ、四季の展望台と名称をお聞きしました。まさに人々が集い、自然と親しむ里山というコンセプトのとおりでありました。 このオルビスの森は、県有林が隣接されていますが、県と具体的な連携がありますでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 管財課長、小澤和仁君。
◎管財課長（小澤和仁君） 矢崎議員の質問にお答えさせていただきます。 甲州市オルビスの森につきましては、人々が集い自然と親しむ里山として再生することを目的といたしまして、オルビス株式会社、特定非営利活動法人オイスカ、甲州市里山創造推進協議会及び甲州市の４者による森林整備協定書を平成23年１月に締結したところでございます。 これまでに、オルビス株式会社の社員やご家族の皆様によるボランティアによりまして活動は15回、約1,300名が参加し植林や間伐体験、遊歩道の整備等を行い、本年度は先ほどの議員ご覧いただいたということでございますが、森の音楽会ができる木製ステージとサクラの森、シャトー・メルシャンのぶどう畑を眺めることができる展望台を新設したところでございます。 また、遊歩道を散策しながら楽しめるように、里山散策ガイドマップも作成いたしました。 今後は、森林が有する多様な資源を活用しながら、市民や都会から訪れた方の健康維持や森林環境教育、森林セラピーなどの交流の場として活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 県有林との連携につきましては、今のところ計画はございませんが、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） 県有林には、神金小学校の学校林もあったりしますし、甲州市森林計画には山地災害の防止、土壌の保全、また文化、生物多様性保全など各機能の波及を図ることも示されています。そのあたり、県との情報共有はされていることと想像はしますが、人々が集い自然と親しむ里山へをコンセプトに観光資源としてさらに推進していくためには、県有林との連携も必要と考えますので、ぜひ調査研究していっていただきたいと思います。 先ほど、課長のご答弁の中に、４者による森林整備協定書が締結されたとありましたが、こちら期限が令和３年度末とお聞きしております。その後の協定はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 管財課長、小澤和仁君。
◎管財課長（小澤和仁君） 議員の再質問にお答えさせていただきます。 本来であれば、今年度末終わりということだったんですが、話合いの中で議員おっしゃるとおり令和３年度末まで延長したところであります。 また、その後ということでございますが、それは今から協議していかなければとも考えているところでございますが、市といたしましては何らかの形で引き続きご協力をいただけるようなことを願って交渉してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） ありがとうございます。その後も何らかの交渉をされるというお答えでございました。 里山散策のガイドマップも作成されたとのお話でした。例えば先ほど私がお話した上条集落、こちらに訪れる方にも積極的にお配りいただき、上条集落ガイドが誕生した際には活用していただくなど、ツールとして積極的に促進もしていっていただきたいと思います。 また、企業の社会的責任、ＣＳＲ活動のフィールドとしてご縁をオルビス様とはいただき、市有地がオルビスの森として整備されたことで、本市にとりましても大変価値のある観光資源となりました。そして整備を中心としてこれまでの10年の成果を生かすためにも、本市もこれまで以上に積極的に関わっていくことが重要と考えます。 今後も提携が更新されることを期待し、それに向けて受け身ではない主体的な取り組みが実現できるような体制づくりを要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、移住支援コンシェルジュの取り組みと役割について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大により各地でテレワークが広がり、都市部から地方で暮らすことへの関心が高まりつつあります。
ポストコロナ社会に向けて、テレワークがどの程度定着するかは見極めも重要、必要ですが、大企業を中心に進んできた働き方改革は、今後あらゆる職種、企業の規模を問わず広がっていくと考えております。社会全体の価値観や消費行動の変化などとともに、働き方や休暇の取り方の多様化が一層進んでいくと思います。 また、本市は甲州市総合戦略の基本目標の中の一つに、「人の流れをつくり、地域経済の創出」を掲げ、取り組んでおります。移住・定住を目的とした移住支援コンシェルジュが設置されて４年が経過されました。取り組みと活動実績についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 矢崎議員のご質問にお答えをいたします。 本年度から５か年計画でスタートしました第２期甲州市総合戦略により、国・県のまち・ひと・しごと創生総合戦略と連携し人口の構造的な課題の解決に取り組み、本市の実情に応じた地方創生に関する各施策を展開をしております。 その中でも、議員ご質問の移住対策、観光振興につきましては、先ほど議員申されたとおり本市総合戦略の中の基本目標の第２番目にございます「甲州市への人の流れをつくり、地域経済を創出」と定めております一つと合致するものであり、最重要課題の一つとして捉えております。 現在、
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、都市部からの転出が増えてきている状況を鑑みると、移住希望者のニーズを的確に把握した対応が必要と考えております。 具体的な施策の一つとして、平成28年度に立ち上げました移住支援コンシェルジュでは７名の方を任命し、移住前後の支援を様々な角度から行っていただいております。メンバーにつきましては、司法書士、税理士、建築士等の士業の方や地域おこし協力隊出身の方など各方面で活躍されている30代から40代の男性４名、女性３名で構成されておりまして、移住を考えておられる方や移住後の相談など多種多様な内容に柔軟に対応していただいております。また、過去には研修会や講習会を実施し、本年も意見交換会を実施したところであります。 今後も、移住支援コンシェルジュを始め関係機関と協力、連携し、定住人口、交流人口、関係人口に係る事業を積極的に展開していきたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） ７名の方が多種多様な内容の対応をし、ご活躍されていらっしゃるとのことですが、活動実績といいますか、どのような活動をされていらっしゃるのか、もう少し詳しくお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の再質問にお答えをいたします。 移住支援コンシェルジュにつきましては、平成28年８月の広報において募集をし、応募のあった７名の方を任命いたしました。 主な活動といたしましては、まず初年度に県外研修を千葉県内で行うとともに山梨県主催の研修会にも参加し、移住支援に対する認識の共有を行い、本市の移住施策についてもご理解をいただきました。 また、移住支援コンシェルジュの存在を広く知っていただくため、甲州らいふ電子版に移住促進プロジェクトの一つとして７名を紹介し、移住に関心のある方にとってより身近な存在となるよう努めてまいりました。 さらに、30年度にはスキルアップのための講習会を実施し、本年３月には市内移住支援の民間機関と地域おこし協力隊を交えた意見交換会を実施しております。 コロナ禍の影響で、移住支援コンシェルジュの活動が制限をされている昨今ではございますけれども、逆にこのコロナ禍を移住促進のチャンスと捉え、様々な関係者、関係機関と連携協力し、移住対策を展開してまいります。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） ありがとうございます。分かりました。 ワーケーションという概念が注目されています。ワーケーションとは、ウィキペディアより引用させていただきますと、ワーク、労働とバケーション、休暇を組み合わせた造語になり、観光地やリゾート地でテレワークを活用しながら、働きながら休暇を取る過ごし方。働き方改革と
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新しい日常の奨励の一環として位置づけられるとあります。 コロナ禍により、私たちの社会における働き方や価値観の変化は、都市から地方への人の流れを一層加速させる大きな可能性を秘めています。また、こうした流れが社会全体で進めば、観光以上移住未満な交流も一層進むのではないかと予想され、そこから移住につながることも期待できます。 そうした流れの中、移住したいという思いはあるものの、実際の移住に当たっては住まいや地域の習慣や人付き合いなどのハードルがあり、移住になかなか踏み切れないという方も少なくありません。そんな方が気軽に相談できる窓口としての機能をより発揮できるよう、活動をお願いしたいと思います。 移住がうまく行っている市町村は、移住者が移住者を呼びこんでいる、そういうケースも結構あるようです。移住を考えている方が子育て世代なら子育て世代を紹介したり、やりたい仕事をしている人を紹介したり、人と人をつなげる、そういった細やかなサポートも重要になります。 課長もおっしゃっていましたが、コロナ禍を移住促進のチャンスと捉え、様々な角度から促進していっていただきたいと思います。 続きまして、子育て支援につきましてお伺いいたします。 少子・高齢化は大きな社会問題となっており、このままでは2046年には日本の総人口は１億人を割り込むと言われています。今後、少子・高齢化が進むと、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済の影響が懸念されます。 しかし、一概に経済や生活は人口だけで決まるものではないので、そうした懸念を実現させないためにも自治体や企業、そして市民が協力して築いていく必要があると思います。 近年は、女性の就業率も高くなり、共働きの割合も上昇しています。子育てをしながら働く女性は、育児と仕事を両立させようと数々の困難にぶつかり、孤立した子育てに悩み、多様なニーズが発せられることになります。 さて、本市では令和２年度から第２期甲州市子ども・子育て支援事業計画がスタートされました。その中の本市の女性の就業率は国や県に比べ高い水準で、またニーズ調査においても仕事と家庭生活の両立の支援や政策を望む回答率が高い結果となっておりました。 そこで、本市の子育て支援について、他市とは異なる魅力的な点についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
子育て支援課長、手塚秀司君。
◎
子育て支援課長（手塚秀司君） 矢崎議員の質問にお答えをいたします。 本市の子育て支援施策につきましては、国・県制度による各種支援事業のほか、出産祝金の支給、ベビーベッド、ベビーバス等の無料貸出し、障害児保育事業補助金、子ども医療費の拡充助成等、主に子育て世帯の経済的なご負担の軽減を図る各種事業を実施しております。 子育てに関わります身体的、精神的なご負担を軽減する施策としては、市内には子育て支援センターが民間運営施設も含め４か所設置されており、これは本市の人口規模を考えますと十分に満たされるものであり、保護者と子どもの交流の場の提供に併せ子育てに関する相談対応の充実が図られております。 そのほか、平成26年度には県内初となる通所型の産後ケア事業である産前産後ママのほっとスペースを開始し、安心して子育てができるまちを目指し、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援が行える体制を整備し、母親が赤ちゃんを連れて気軽に足を運び、体を休めたり助産師や保健師に相談できる場所の提供を行っております。 また、本年４月には、県内自治体でいち早く甲州市福祉あんしん相談センターを設置し、子ども家庭の各種問題に対し専門の相談員が対応する中で、不安の解消や問題の解決に向け必要な支援を行っております。 このような事業は、他市にはない魅力を創出してきたと考えておりますので、今後におきましても関係各課と連携し、子育て支援施策の充実強化に努めてまいります。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） 実施されている数々の支援事業についてご答弁いただきました。 その中で、県内初となる産後ケア、産前産後ママのほっとスペースの利用者数、こちらをお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
子育て支援課長、手塚秀司君。
◎
子育て支援課長（手塚秀司君） 議員の再質問にお答えをいたします。 産前産後ママのほっとスペースにつきましては、開設以来多くのお母さん方にご利用いただき、本市が目指しております安心して子育てができるまちの核となる施設として運営しております。 本年度は、
新型コロナウイルスの感染拡大のため今日まで開催しておりませんが、令和元年度実績では利用実人数は112人でありました。この利用実人数を対象者となる平成30年11月から令和２年３月までの出生児数189人で除しますと、利用率は59.3％、およそ６割の妊産婦の方にご利用いただいていることとなります。 なお、１人当たり平均で年5.5回のご利用であり、気軽にお立ちよりいただいていることから、助産師や保健師が子育て等の相談に応じていることの表れでもありますので、引き続き妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を提供する施設として運営してまいります。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） ありがとうございます。６割の方、多くの方が利用されているとのご答弁でした。 他市では、「母になるなら、流山市」などキャッチコピーをつくり子育て世代にアピールしています。本市ならではの魅力の創出を引き続き行っていただき、ぜひ子育ての日本一甲州市を目指していただきたいと思います。 それにはやはり、子育て世代のお声が市にいかにワンストップで届き、施策を講じていくか、その仕組みづくりが必要ではないかと考えます。そのためには、パブリックコメント、こちらの活用は大変重要になってくるのかと思います。 第２期甲州市子ども・子育て支援事業計画策定の際は、アンケート調査を通じて子育て支援のニーズや子どもたちの生活実態について把握され、計画に反映されているとは思いますが、パブリックコメントは残念ながらありませんでした。 このパブリックコメントについては、課を超えて全庁的、また横断的なお話になるかもしれませんが、ＬＩＮＥ公式アカウントを使ってパブリックコメントを出せる市町村もあるようです。セキュリティーに関する課題もあるかと想像はしますが、市民の皆様の意見が非常に反映しやすい仕組みづくり、一歩進んだ参画となるよう、ＬＩＮＥでなくても情報系端末を活用したパブリックコメントの収集は、これからの時代は特に子育て世代からご意見をいただく場合は大変有効ではないでしょうか。こういった仕組みづくりも魅力的な支援につながると考えます。 今後も、子育て世代の方に寄り添った魅力的な支援事業構築をよろしくお願いいたします。 次に、子育て短期支援事業についてお伺いいたします。 子育て短期支援事業とは、病気や出産、仕事、育児上の心身のストレスなどにより子どもの世話が一時的に困難となった場合、子どもを児童養護施設などで一時的に短期間預かることのできる事業となります。特に、育児による疲労の方は支援が必要で、ＳＯＳが出されているのであればどこかにつなぐ必要がある状態だと思いますし、育児が家族だけではやり切れない状況にある家庭や近くに助けてくれる人がいない場合もあります。 この子育て短期支援事業につきまして、本市において今後、実施していくお考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
子育て支援課長、手塚秀司君。
◎
子育て支援課長（手塚秀司君） 議員の質問にお答えをいたします。 子育て短期支援事業につきましては、先ほど議員も申し上げましたが、保護者の疾病や育児疲れ、仕事等に起因する社会的事由等により家庭における養育が一時的に困難となった児童について、児童養護施設等において短期間お預かりし養育・保護を行います短期入所生活援助事業と、保護者が仕事等により平日の夜間、または休日に不在となり児童の養育が一時的に困難となった場合等において、緊急に児童養護施設等で適切に児童を保護いたします夜間養護等事業がございます。 平成30年度に行ないました子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査では、いずれの事業も市民の皆様からのニーズがなかったことから、本市では子育て短期支援事業は実施しておりません。 ニーズがなかった理由といたしましては、本市では不定期に保育等を提供する事業といたしまして一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業等の類似事業が充実していること、また祖父母等の支援が受けられていること等が考えられます。 一時的に養育・保護が必要となる児童に対応するため、引き続き市民の皆様のニーズを的確に把握する中で必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） １番、矢崎友規君。
◆１番（矢崎友規君） 短期支援事業につきましては、本市では一時預かり、ファミリーサポートなどの類似事業が充実していること、そして祖父母などの支援が受けられていることでニーズがなかったとのこと、ご答弁でした。 しかし、家族構成や個人の価値観も多様化していく中で、従来型の支援だけでなく多角的な事業の拡充も必要になります。 また、厚生労働省の発表によりますと、全国の児童相談所が2019年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数の速報値は19万3,780件と過去最多でした。これは、虐待への問題意識が高まるにつれ、従来なら見過ごされていたような事例が表面化されている可能性があるとされています。 最近、レスパイトケアという言葉を耳にします。レスパイトとは息抜き、一休みを意味し、一時的に育児や介護から解放され、リフレッシュや休息をとることです。海外では、レスパイトケアは児童虐待の軽減としても位置づけられています。出産や病気、行事などの緊急対応に加え、保護者の育児不安に対するレスパイト機能という側面も期待されるようになるのではないでしょうか。 また、近隣の市町村ではこの子育て支援短期事業を展開しており、本市にあります児童福祉施設へ利用施設登録の要請があったとお聞きしました。本市におきましても、アウトリーチ、そして環境が整っていますよという受皿の視点で、いま一度この事業について再考を図っていただけたらと思います。 誰もが安心して子育てができ、そして子どもたちがこの甲州市をふるさととして夢を育むことのできる子育て支援事業の充実の強化を図っていただくことを要望いたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中村勝彦君） 矢崎友規君の一般質問は終了いたしました。 なお、矢崎友規君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を５時15分といたします。 休憩 午後５時０１分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後５時１６分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日も一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村勝彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 明日の本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後５時１６分〕...