甲州市議会 2020-09-10
09月10日－03号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年甲州市議会９月
定例会会議録 令和２年９月１０日（木）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和２年９月１０日（木）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８人） １番 矢崎友規君 ２番 平塚 悟君 ３番 小林真理子君 ４番 飯島孝也君 ５番 高野浩一君 ６番 廣瀬一郎君 ７番 青柳好文君 ８番 飯島武志君 ９番 高畑一幸君 １０番 廣瀬明弘君 １１番 岡部紀久雄君 １２番 日向 正君 １３番 廣瀬重治君 １４番 川口信子君 １５番 中村勝彦君 １６番 丸山国一君 １７番 夏八木盛男君 １８番 廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木幹夫君 副市長 広瀬 猛君 市長補佐官 渡辺正尚君 教育長 保坂一仁君
政策秘書課長 前田政彦君 総務課長
芦沢尊彦君 財政課長 清水 修君 管財課長 小澤和仁君 会計管理者 町田幸一君
環境政策課長 西嶋信一君 建設課長 内田正文君
都市整備課長 上矢敏彦君
農林振興課長 日原美希彦君 観光商工課長 志村裕喜君 福祉課長 武澤勝彦君
子育て支援課長 手塚秀司君
健康増進課長 内田眞由美君
介護支援課長 小林茂夫君
教育総務課長 雨宮邦彦君 文化財課長 飯島 泉君 勝沼支所長 中村賢一君 大和支所長 雨宮由智君
上下水道課長 杣野 栄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 佐々木智恵 書記 早川 崇 書記 山本晃郷 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（中村勝彦君） ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際申し上げます。報道機関から取材のため
テレビカメラによる撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について
○議長（中村勝彦君） 川口信子君から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 昨日の一般質問の発言の中で、
核兵器禁止条約についての項目で、広島で「20万人」、長崎で「17万人」が、原爆が投下された年に亡くなっていると発言いたしましたが、この数が間違っていました。広島では「14万人」、長崎では「７万4,000人」の方が、原爆が投下された年に亡くなっていると訂正していただきたくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中村勝彦君） 日程第１に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 16番、丸山国一君。 丸山国一君につきましては一問一答方式で行います。
◆１６番（丸山国一君） ただいま議長に一般質問の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 まず、地域創生への取り組みということでございます。 市の重要課題であります地域創生、市長は、議会冒頭でも、しっかりと地域創生に取り組み、そして、
行財政改革を遂行するというお話をしております。 まず、
行財政改革への取組、この点について何を考えているのかお伺いをいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 本市では、協働・成果・効率・安心の４つの基本方針を掲げ、第３次
行政改革大綱に基づき行政改革に取り組んでおります。 行政改革の目的は、議員ご承知のとおり、限られた財源の効果的・効率的な活用による納得度の高い質のサービスの提供であります。本年度、市長を本部長とする
行政改革推進本部を２回開催するとともに、昨年度の取り組みについて市民で構成される
行政改革推進委員会において検証を行い、その結果を
市ホームページで公表しているところであります。 具体的な研修結果として、98の取組項目のうち、
最終目標達成が７項目、各年度目標を超える進捗が５項目、順調な進捗が77項目、進捗不十分が８項目、中止が１項目でありました。本計画は令和３年度をもって計画期間が終了となるため、進捗不十分である項目について関係各課と連携し推進してまいります。 また、令和４年度からの次期大綱につきましては、
ウィズコロナ、
アフターコロナを生き抜くため、時間とコストなど、行政経営の視点を取り入れた
行財政改革大綱として策定する計画を予定しております。 なお、本年度は、大綱に掲げる時代に即応した組織体制の整備のため、
行政組織機構の見直しの基本方針を定め検討を始めたところであり、先月までに管理職等から各課各担当における課題と解決提言及び組織全体への提言が提出をされ、現在、取りまとめを行っている状況であります。 限られた行政資源の中でも最大の効果を発揮できるよう、課及び担当の集約と所管の見直しや、市民ニーズに継続的に対応できる柔軟な行政組織への再編を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 今、課長からの答弁で、まず、組織機構の見直しということを積極的にやりたいと。新しい市長の下、また新しい社会状況の下、これは積極的に取り組んでいただきたいなと要望もしておきます。 そうした中で、行政改革の検証が98項目、９割方が順調に進んでいるという評価でありましたけれども、住民の目線からやはり信頼につながる改革の見える化、こういったことを考えると、住民の満足度ということにこの検証結果がイコールしているのか、その点をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、第３次の
行政改革大綱では、協働・成果・効率・安心の４つの基本方針に基づき行政改革の取組を行っており、進捗不十分の８項目中、６項目が効率、業務改善の部分に該当をしていることから、庁内関係課と連携してまいります。 議員ご質問の結果が
住民満足度とイコールかにつきましては、98の取組項目の中には
住民満足度に直結するもの、しないものがありますので、市民である委員の皆様と議論し、承認をいただいた検証結果の公表を継続していくことが、行政の透明性を高めるとともに市民の皆様の行政に対する信頼度を高め、その結果、
住民満足度の向上につながるものと考えております。 今後も、住民の福祉の増進に努める地方自治の基本原則にのっとり、「市民の誰もが将来に夢と希望をもち、安心して住み続けることができる甲州市」実現のため、
職員ワンチームで行政改革の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ、信頼を得るというためにも、こうした改革が市民の皆さんにも周知できるように努力をしていただきたい。 次に、財政の改革ということも基本になっていると思います。今議会は、昨年度の決算の委員会等もあり審議をするわけでございます。冒頭、市長の市の概要説明の中でも、
実質公債比率が16.0％という状況になってしまっていると。イエローカードが出る18％にあと２％しかないという非常に厳しい状況であります。 そうした中で、財政の改革ということは喫緊の課題だと思います。財政課としてどのような考えを持っているのか取り組みをお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 市町村合併による財政的恩恵でありました普通交付税の段階的縮減は本年度で終了し、令和３年度では本市本来の算定となります。また、公債費につきましては、過去に借り入れた地方債の償還がピークとなるなど、
事業費充当一般財源が本年度にも増して不足すると予測しており、なお一層厳しい状況が見込まれております。 ８月中旬には、全課に対し財源不足の予測を示した上で、本市本来の財政規模による行政運営に向け、抜本的な事業の見直しを求めるヒアリングを実施いたしました。義務的経費を除き全ての事業の必要性、妥当性を判断し、事業効果が見られない事業の見直しを指示したところであります。 今後、国の
地方財政政策や経済情勢等にも留意しながら、第３次
行政改革大綱に基づき効率的な行財政運営を図る中で、中長期的な視点に立って財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ、
行財政改革、市長を中心にしっかりとやっていただき、議会としてもその点はチェックをしっかりとしていきたいと思います。 次に、地域創生への取り組みということで、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2020が７月に改正をされました。国においても地方創生は重要課題ということであります。また、このコロナの中でしっかりとそういったものに取り組んでいくこと、それが市の今後の地域創生につながると思います。まず、基本方針2020にどのように取り組むかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 ７月17日に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針2020では、まち・ひと・し
ごと創生法を基に、国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略により、将来にわたる活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指し、各種施策を推進することとしております。 一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済、地域生活に甚大な影響が出ており、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等により感染拡大の防止に努めるともに、雇用、事業、生活を守り抜き、経済の力強い回復と社会変革の推進を実現することとなっており、感染症の克服と危機に強い地域経済の構築の両立による新しい地域創生の実現に向けた取り組みを加速していくとしております。 本市においても、３月に策定した第２期総合戦略により、本年度から５年計画で
人口減少抑制対策を推進しております。
計画スタートと時を同じくして
新型コロナウイルス感染症が拡大し、今後、具体的な施策や
重要業績評価指標等の見直しが必要となることも想定をされますが、コロナ禍におけるテレワークの推進や、新しい生活様式に対応した総合戦略を展開してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 国の大切な政策の一つです。３月に市も総合戦略をつくり、その後コロナ禍になったということで、市の総合戦略もしっかりと整合性と見直しをもって臨んでいただきたいなと思います。 そうした中で、この基本方針2020には東京一極集中の是正ということが書かれております。コロナという状況になって、なお一層、東京というところの一極集中を是正するという動きが進んでいくと思います。そうしたチャンスを市としてどのように受皿を持って取り組むか、その点をお聞きいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 国の総合戦略では、東京圏への一極集中の是正について、平成26年の策定当初から地方創生の目指すべき将来像として取り組んできており、コロナ禍によりその取組が加速してきたと感じております。 また、本市の総合戦略では、本市の特色ある産業を発展させ、
地域ブランド力を高めるとともに本市への人の流れをつくり、地域経済を創出してくこととしております。 本市の現状を確認いたしますと、ここ一、二か月については、
シェアオフィス甲州や
空き屋情報バンクへの問合せも多く、ウェブ版「甲州らいふ」の閲覧数も増加しており、本市においても、
テレワーク等の推進により働く場所の多様化や、都市部における感染症の拡大から生活する場所の分散化が一層進んでいることを実感しております。 先ほども答弁いたしましたとおり、コロナ禍の影響により、総合戦略の施策等の見直しも必要となる可能性もありますが、本市に係る人の流れにつきましては、関係部署、関係団体とさらに連携し、本市の魅力、ブランド力をさらに高め、定住人口、交流人口とともに関係人口の増加策に拍車をかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 国の課題である東京集中ということを是正するんですから、甲州市は本当に近い距離にある場所です。チャンスだと思ってこれには取り組んでいくことが必要だと思います。 そうした中で、地域創生に取り組むということの中でもう一点は、
地域再生法の改正であります。これは、先ほどのまち・ひと・し
ごと創生基本法とともに、これを具体化した支援策ということになっていると思います。これにいかに取り組むかも必要だと思います。その点をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の質問にお答えをいたします。
地域再生法につきましては、先ほど答弁いたしました地方創生全体の方向性を定めておりますまち・ひと・し
ごと創生法とともに、
地方創生実現のための具体的な支援措置を提供するものであり、この二つの法律が
地方創生推進の両輪であると認識をしております。 この法による
地域再生制度は、近年における急速な少子・高齢化の進展、産業構造の変化等による
社会経済情勢の変化に対応して、
地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域おける雇用機会の創出等を総合的かつ効果的に推進するものであり、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、市民経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的としております。 具体的な支援策につきましては、
地方創生推進交付金、
地方創生拠点整備交付金などの様々な支援措置があり、本市においても、平成29年度に
地方創生拠点整備交付金により
シェアオフィス甲州の整備を行っており、テレワーク、
サテライトオフィスの拠点として運営をしております。 本年度につきましては、
企業版ふるさと納税制度が改正され、企業の税額控除が以前の６割から最大９割までと拡充されるともに、寄附額が１口10万円からとなっているため、コロナ禍の中とはいえ、
企業版ふるさと納税が活発化する傾向にあります。 本市においては、
企業版ふるさと納税の受皿となる
地域再生計画を作成し、現在、内閣府へ認定申請中であります。認定後におきましては、本市を応援していただける意思のある企業から広く寄附を受け付け、本市のまちづくりに生かしていく予定であります。 以上であります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 特に
ふるさと納税の企業版はしっかり申請を取っていただいて、大きく支援の幅を広げてもらいたいなと思います。 そうした中で、この
地域再生法改正は、交付金の支援策というものがしっかり明記されております。これを甲州市の課題、人口問題、観光問題、公共施設問題、少子・高齢化等、幅広く活用することが大切だなと思います。ぜひそうした幅広い課題の解消に向けて取り組むその内容をお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 議員、先ほどおっしゃったとおり、少子・高齢化等々の課題につきましては、本市はもとより日本全国の自治体も同様の課題であると認識をしております。本市においても、少子・高齢化による人口減少を起因とした様々な課題があり、総合計画、総合戦略、
各種行政計画等によりその課題の克服に全庁的に取り組んでおります。 その課題解決の一つの方法として
地域再生法が位置づけられており、平成17年の制定以来、地方創生の推進のためその役割は大きくなっていると認識しております。また、平成26年以降の四度にわたる法改正により、時代と地域の実情に配慮した様々な
地域再生支援措置が用意されており、先ほど答弁したとおり、本市においても活用の実績もあります。 今後につきましても、国の制度改正等を注視しながら、行政課題に的確に対応し、地域住民や民間企業、
ＮＰＯ法人等の関係者、関係機関と連携する中で必要に応じて
地域再生制度を最大限活用し、本市の魅力あるまちづくりの在り方、地域経済の活性化や雇用機会の創出等を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ、市長を中心に、また副市長も県の経験がありますので、しっかりとしたこうした情報のキャッチから地域創生に向かってもらいたいなと思います。 地域創生の取り組みについて、こういう
コロナ感染症等をいかに生かしていくかということは、市民の皆さんは鈴木市長に非常に期待をしております。新しい感覚の中で今まで培った政治力、そして人脈を生かしていくという、その姿に魅力を感じておるところであります。市長におかれましては、こうした
コロナ感染症を含めた経験をいかに生かしていくか、その点をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 まず、私が２月９日に甲州市長に就任してから、はや７か月が経過をいたしておりますけれども、市民の生命、それから生活を守るための
コロナ対策に、今現状、傾注をさせていただいております。 また、国におきましても、また本市におきましても、まち・ひと・しごと創生第２期の総合戦略がスタートをしたばかりでございますが、コロナ禍のような災禍の際には社会の変化が加速する、そして課題が顕在化すると言われており、地方創生はいよいよネクストステージに入ったのではないかと思っているところでもございます。 こうした変化や課題を的確に、かつ正確に把握する中で、市政運営のかじ取りをしていくことが私の責務だと考えております。 今後も、甲州市のさらなる発展のために尽力してまいりたいと思っております。市民の皆様はじめ議員各位のご理解と力強いご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひピンチをチャンスに変えていく鈴木市長の手腕を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、直面する課題ということで何点か質問をさせていただきます。 まず、防災、減災、災害対策ということでございます。 ７月には九州での大豪雨によって多くの方々が被災し、また多くの尊い命が失われました。その教訓、これはしっかりと対策を甲州市も受け継いでいかなきゃいけないなと思っております。 まず、そうした状況にいかに甲州市が取り組んでいくか、その点をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 ７月の九州での豪雨は、台風と違い、積乱雲が帯状に次々と発生して雨を降らせる線状降水帯による豪雨であり、事前の予想が難しく、報道等によるあっという間に水かさが増したというコメントを印象深く記憶しております。 また、
山梨大学地域防災・
マネジメント研究センターで開かれた熊本県などの豪雨被害の報告会では、県内でも大規模な河川氾濫は起こり得るという指摘がされました。このようなことから、線状降水帯の発生などによる局地的な豪雨は、ためらわずに避難準備・勧告・指示への対応を図ること、そのためには、台風のような時間的余裕がないため配備態勢を早急に整え、迅速な情報発信が行えるようにすることが第一であり、特に本年は、コロナ禍でありますので、感染症対策を講じた避難を実施しなければならないと考えているところであります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 九州という地域は、毎年毎年台風が来襲したり、過日も台風10号ですか、九州に上陸はしなかったんですけれども、やっぱり襲いかかっているという地域でありながらも、特に熊本県人吉市なんかの状況を見ると、ああいう防災についてしっかりと対応している市であっても、この災害を、死者を、また河川の氾濫を生んでしまう、これは非常にやはり災害のボリュームが上がっているということだと思います。 そうした面についてもやはり市としてどのように取り組んでいくか、その点をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 自然災害の被害に遭った自治体においてそれぞれ事前に準備をされていたこととは思いますが、想定を超える暴風雨などにより、残念なことに尊い命が奪われることもあり、自然災害の猛威を痛感しているところであります。 議員ご指摘の教訓でありますが、例えば今回の台風10号の例にもあるように、記録に残るような大規模な台風に対処する場合など、減災の意識改革を基本として、命を第一に避難することを最優先にすべきと考えます。 今後も、繰り返し市民の皆様とともに意識を同じくして、防災への取り組みができるよう努めてまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） そういった状況を今後、甲州市にいかに反映できるか、それは、今まであった防災という形の基本的なマニュアル等も全て私は見直さなきゃいけないなと思います。そういった面では、今後の対応ということに重要な課題が残っていると思います。その点をいかに考えているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 課題といたしまして、自然災害への対処として、先ほど答弁いたしましたとおり、情報を正確に把握して適切なタイミングで避難行動ができるかということであると思います。また、広報こうしゅう９月号に特集を組みましたが、市民の皆様、自らに行っていただくこととして、ハザードマップ上でのご自宅の確認と災害時の避難行動計画の策定があります。 気象状況や災害の発生状況により、避難はどうするのか、知人または親戚宅かなどあらかじめ決めておき、迅速な行動を起こしていただくことが重要であります。その上で、市民一人一人が、自主防災会が、そして行政が、それぞれ一体となって行動を起こすことが大切な命を守ることにつながるものと考えております。 こうした行動に向けては、本年の防災訓練に関する地区説明会において、避難所の運営についてなどを説明、理解を深めていただいたところであります。今後さらに、本市危機管理アドバイザーによる職員の研修はもとより、地域の防災力向上に係る活動を計画しており、本市の防災力向上に努めていくこととしております。 また、コロナ禍における避難所運営については、初動に遅れを取らないため、一昨日、９月８日には講習会を実施するなど、迅速かつ適切な対応が図れるよう防災体制の充実に努めているところであります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 防災体制の充実ということであります。行政側の危機管理体制、危機管理室等を設置するという話も聞いておりますし、ぜひそうした形をつくってもらいたい。また、危機管理アドバイザーを４月から登用して、この方の、失礼な言い方ですけれども活用という仕事の範囲、そういったものはどのような状況なのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 危機管理アドバイザーにつきましては、本年７月から新たに設けたポストでありますが、主な活動として、地域防災力の向上のために地域における諸活動に参画して、避難所の運営や防災における諸知識の習得のための講習会などを実施していくこととしております。当然、職員のスキルアップのための研修会などにおいても指導者としてその役割を担っていただくこととしています。 また、先ほど議員の質問の中にもありましたが、組織体制の充実に関しましては、来年度に向けて、仮称ではありますが、防災危機管理室を設置するなどを検討しており、柔軟かつ機動的な防災・危機管理体制の整備強化とともに、危機管理アドバイザーをより効果的に活用しながら地域力の向上が果たせるよう庁内の連携を図ってまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） この危機管理アドバイザーの仕事をもうちょっと詳しく言ってもらいたいんだけれども、庁内を縦断的にいろいろ仕事で行けたり、あるいは地域へ行けたり、あるいは個々のところ、勝沼のぶどうの丘の防災とか、そういったものもしっかり指導がしてもらえるのか、そういったことは考えているのか。アドバイザーの活動をもうちょっと詳しく言っていただきたい。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 先ほどお答えをいたしましたとおり、危機管理アドバイザーにつきましては、メインは地域防災力の向上ということでありまして、地域における諸活動に参画をしていただくこととしております。この後また計画を組みながら、また、地域要望も確認しながら進めることが主となります。 議員ご指摘の庁内における関係各課におきましても、その一環として庁内における要望・要請に応えられるよう、日程調整をする中で活発なそういった活動ができるよう努めてまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 今回は課長とは概略的な、意識の中で話をしていたんですけれども、やっぱり今までの防災についての意識というのは大分ここへ来て変わりました。昔は、地域の危機ということはあまり言わないでくれと。ここが危険だからというのは言わないでということでタブー視していたと思います。それが、少したった後は、自助、公助、共助、そういう話はしました。最近は、その自助、共助、公助も言わなくなりました。もう自助、自助、自助、共助、公助。だから、自分の命は自分で守ってください、そういったことをしっかりと周知しなきゃいけない。それは、行政側が市民の皆さんにいかにそういったものを伝えるか。もうそういう時代になっているし、そういう状況だと思います。 ぜひそうした市民の意識というものを、幸い甲州市はあまり大きな災害がないんですけれども、そうはいってもいつ何があるか分かりません。市民意識をいかに変えるか、そうした取組をしっかりすることが必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 ニュース報道等で被害に遭われた方からの、今までも大丈夫だったからといったコメントを耳にいたしますが、それが一番危ういこととされています。被害を受けた方の多くは、自分だけは大丈夫といった避難しなくてもよい考えを巡らせてしまうようであります。議員のご指摘のとおり、率先して避難ができるように努力をしていきたいと考えております。 今後とも、庁内連携はもとより自主防災会の皆様とともに進めてまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） しっかり対応をしてください。 次に、防災、減災、災害時においての災害ごみでございます。九州のこうした豪雨災害の状況を見る中で熊本県人吉市のあの災害ごみの状況を見ると、やはり市としてどのような対応をしていくのか、対策を持っていくのか、その点は喫緊の課題だと思います。その点についてまずお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） ７月豪雨は、広域的な地域において、多くの人命や家屋の被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。被災地では災害廃棄物が滞積され、設けられた仮置場にはごみを積んだ車が連日、列をつくり、道路の路肩に廃棄物が積み上げられた状況が報道されました。 このことから、仮置場での誘導や災害廃棄物の搬出をスムーズにすることや、路肩に廃棄物を積み上げることで道路を塞がれ、緊急車両の通行の妨げ、交通渋滞、悪臭により生活環境の悪化につながるため、道路の路肩に災害廃棄物を積み上げないことが求められています。市では、大規模災害の教訓の下に、適切な処理ができるよう災害廃棄物処理計画の見直しをしてまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 課長、現実的ね。今答弁したのは道路に積み上げないこと。でも、その後、見直しをしてまいりたいと。どういう政策なのか、これは。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えします。 路肩に廃棄物を積み上げることで道路が塞がれ、先ほど言いましたが、緊急車両の通行の妨げ、交通渋滞、悪臭により生活環境の悪化につながるため、道路の路肩に災害ごみを積み上げないことが求められていますので、市では路肩に廃棄物を積み上げないことを周知してまいりまして、さらに、迅速に仮置場が開設されますので、それまでの間、敷地内で廃棄物の保管の協力をお願いしたいと考えていますので、計画の中に取り入れて周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） それは現実的にそうなるんだろうけれども、政策としてはそれで通るのか。道路上などの法律的なものは。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えします。 法律的なところは、やはり道路状況の維持は必要となりますし、政策的には、災害ごみについては甚大なる被害の中で積み上げた廃棄物ですので、状況によればそうなるかなというふうに考えておるんですけれども、その状況で解決するには、積み上げた場合は共助により地域の皆様と一緒に撤去することが必要と考えておりますので、それを含めていろいろ計画等を見直し、周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。 （「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（中村勝彦君） 休憩いたします。 休憩 午前１０時４３分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１０時４５分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 副市長、広瀬 猛君。
◎副市長（広瀬猛君） 議員のご質問にお答えをいたします。 先ほどの担当課長の答弁が全国で起きている実態論から入ってしまいましたので、誤解を招いたところがあろうかと思います。 議員おっしゃるとおり、基本的に道路にごみを積み上げるということが許されているわけではありません。ただ、現実問題として、報道等で見ますと、先日の九州のほうもそうですけれども、とにかく、床上浸水とかすると各家庭においてはもう必死で自分の家の中を片づけていきます。そうすると、その都度、常に災害ごみの収集場所に運ぶだけの手間暇もないので、一時的にそういうふうな状況が発生をしてしまいます。ただそれは認めるということではございませんけれども、そういうことが現実には起きていると。 ただ、市とすれば、そのようなことが起きたときには、災害ごみの収集場所というものはしっかりと確保するということを今からしっかり確認して、それで計画に位置づけをしていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 課長、よろしいですね、それで。 次に、災害ごみの処理をいかにするか、その点についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 災害時には、様々な種類の廃棄物が一時的に膨大に発生いたします。この災害廃棄物を適正に処理できなければ円滑な復旧・復興の妨げとなり、周辺地域に悪影響を及ぼすおそれがありますので、災害ごみの処理は迅速な対応が必要となります。 災害廃棄物は、指定された一時仮置場に搬入していただくこととなりますが、仮置場に常駐する職員の指示で、可燃系・不燃系、また種類別に、さらに資源循環できるものと分類していき、一時仮置場で十分処理できない場合は２次仮置場で再処理していきます。 仮置場を開設する際には、場所、曜日、搬入時間、誘導路、案内図、また災害に関係ないごみの持込み防止を周知してまいります。仮置場からは、山梨・甲州環境協同組合や関係協力者により、処理先の甲府・峡東クリーンセンターへ搬出していきます。 以上であります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） こういう大きな災害のときの災害ごみと通常の家庭ごみの分別、そして、運搬ということを言っているけれども、なかなか運搬ということができる方はそんなに多くないと思うんだけれども、その点の対応はどうですか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 災害ごみの運搬についての協力を応援していただける団体で、災害時における応急対策業務に関する協定で甲州市災害対策協議会と協議・調整しているところでございますので、その民間の方のご協力をいただきながら、災害応急対策が迅速にできるように民間事業者と協力体制をしているところでございます。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 非常に混乱する中で災害ごみと家庭ごみをどのように分別するか、そして、普通の家の方がどうやって運搬してごみ処理場へ、第１次のところへ持っていくかというのは、非常に混沌とする状況だと思います。ぜひそういったものを明確に、現場、現実的な話をしっかりと理解してやっていくことが必要だと思います。そのためには市の体制をどうするか、これが非常に大切だと思います。その点についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 過去の大規模災害において広範囲に甚大な量の災害廃棄物が発生し、市町村や民間事業者のみでは収集・運搬体制が十分に構築できず、路上に災害廃棄物が滞積された状況が発生しました。 今般、環境省と防衛省は、大規模災害の活動を通じて蓄積されたノウハウ等も踏まえ、被災家屋から搬出される片づけごみの処理に係る関係機関との連携対応についてのマニュアルを作成いたしました。市でも、災害後により生じる廃棄物を適正な処理をするために、支援自治体や民間事業者、災害ボランティア等と、円滑かつ迅速な処理をすべく体制づくりを構築してまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） そうした中で、今、課長からもありました。現実的にはもう限られた職員の数しかないということで、マンパワー、そして機動力もないわけですから、民間の活力というものをいかに使っていくか、活用させていただくか、協定していただくか、その点が必要だと思います。その点はいかが考えていますか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 災害時における民間事業者の活用についてですが、市では、一般廃棄物の収集・運搬を委託している山梨・甲州環境協同組合に、災害一般廃棄物の処理等に関する協定の締結について内諾をいただいたところであります。それぞれの役割や処理方法について書面化を進めているところであります。また、協力応援をしていたただける団体との協定を締結するなど、さらに体制の整備を推進してまいります。 これらの協定締結によりまして、今後、大規模災害が発生した場合には、迅速で効率的な災害廃棄物の処理対策が可能となるものと捉えております。今後も、災害への事前の備えや災害応急対応等を実情に応じて対策してまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） しっかり早め早めに協定等協力をいただくと。特に民間の団体というと、建設業界の方々、こういったところはマンパワーも機動力もあるということですから、早くそういったものに対応してほしい。課長のところは環境政策課だから、しっかりと政策的なものを構築して、そして市民の皆さん、現場の皆さん、緊急時に対応できる、そうしたものをしっかりと構築しなきゃいけないと思いますので、ぜひお願いします。 次に、災害時におけるコロナ、インフル、熱中症も非常に気になるところだと思います。そうした中での保健衛生面からの災害時対応はどのようなものなのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、内田眞由美君。
◎
健康増進課長（内田眞由美君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 発災時、初動体制を確立した中において、感染症対策、熱中症対策等の健康危機管理に自主防災組織等が円滑に取り組めるよう体制を整備しております。特に避難所における感染拡大を防止するため、関係課と連携しまして、感染症に対応した避難所運営マニュアルの作成に現在取り組んでいるところであります。 発熱等の症状がある方が避難所へ来た場合、避難者及び運営スタッフに発熱等の症状が出た場合、また濃厚接触者等への対応、自宅・車中で避難をされている方の対応など、想定されるあらゆる状況に対しまして、峡東保健所とも連携を図る中で役割分担や手順等を整備しております。 避難所における感染予防及び拡大防止の基本的な対応につきましては、地域の自主防災組織を中心に、避難所に配置される職員とともに、避難住民の行動と避難所の運営、設備の両面から取り組むことが重要であると考えております。 今後、作成中のマニュアルが地域での自主防災組織で円滑に運用できるよう、速やかに整備をいたしまして健康危機管理に当たってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 災害時は非常に厳しい、混乱している中になると思います。コロナがあり、またインフルで、今は熱中症ということで非常に厳しい状況の中ですけれども、何とか課長等を含めてやっていただきたいなと思います。 そうした中で、やはり他県の状況をご覧になっていると思います。７月の九州、また今回の台風10号の状況、こうした状況をいかに教訓として生かすか、その点をお尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、内田眞由美君。
◎
健康増進課長（内田眞由美君） 議員の再質問にお答えいたします。 他県におきまして発生しました災害支援として、山梨県は状況に応じて災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの派遣を行っております。このチームの活動は、被災地での病院支援、保健医療救護活動、現場活動がありまして、ここでの活動による課題等がその後の対策につながっていくと考えられます。その中で、派遣された県の保健師やほかの専門職の復命研修等を受講しまして、本市の医療救護マニュアルにも反映をしているところであります。 他県で起きた未曽有の災害に対しての反省や教訓を、今後、本市の取組に反映していけるよう、庁内関係課との連携により進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 混乱の中ですけれども、ぜひ尽力をしていただきたいなと思います。 そうした中で、災害弱者と呼ばれる方に対する救護等、そうしたものへも気遣いをしていかなきゃいけない。高齢者、介護者、負傷者を含める中で、そうした対応をいかに考えているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、内田眞由美君。
◎
健康増進課長（内田眞由美君） 議員の再質問にお答えいたします。 高齢者、障害者、妊産婦及び乳幼児の災害時要配慮者に対しましては、保健福祉対策班によりまして連携体制において災害発生の状況に応じて安全面を確保する中、保健衛生面の視点で個々に沿った支援を行い、様々な困り事を解決できるよう対応してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） １階にある４課の皆さんが協力しながら遂行していただくことをよろしくお願いしたいなと思います。 そうした中で、避難所の開設、そして職員の配置ということを総務課長も話をしていました。想定訓練ということも行うということでありますけれども、その状況についてはいかがかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 まず、避難所の開設という点につきましては、ただいま
健康増進課長から答弁いたしました点に留意をするとともに、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスの確保などを考慮に入れ、体育館等床面積の広い施設を活用する予定で現在考えているところであります。 また、避難者の受入れに際しましては、感染症に関する項目を追加し改定する、感染症に対応した避難所運営マニュアル基本モデルに基づいた対応を行ってまいります。 また、職員体制という点につきましてですが、避難所における開設・運営などの基本的な対応につきましては、地域の自主防災組織が中心となるものでありますが、開設が円滑に行われるよう、開設予定のそれぞれの施設に地元職員を中心に数名ずつ割り当て、初動支援を行ってまいります。 また、その職員等を対象とした講習会、コロナ禍における避難所の開設、災害時の職員の行動等についてを一昨日、実施をしたところであります。今月中にはまたパーテーションや段ボールベッドを用いた避難所の開設訓練も予定しており、感染予防・感染拡大の徹底を図りたいというふうに考えているところであります。 このように、避難所の開設における職員の初動支援や保健衛生面の対策を講じた適切な対応が図れるよう、庁内各対策部の連携をもって防災危機管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 一番の課題は避難所不足ということを非常に各自治体とも言っていると思います。今、課長もしっかりとそういったものに対応していくということを言っているので、あまり悠長なことを言っていなくて早く対応しないといけないということでありますので、よろしくお願いします。 もう一点は、コロナは怖いがコロナの風評はもっと怖い。皆さんコロナに慣れないですよね、正直言うと。我々もそうです。そういう意識が市民の皆さん、国民全般にあると思うんですけれども、あるんですよね。だから、避難所とかそういったところで対応するときに十分注意して、熱を測ったりいろいろするときに、その方々が、あっというような、周りからいろんな形に見られないように、そして、そういったものが風評になっていろいろなことにならないように、中傷にならないように、そういったことをしっかりと職員の皆さん、また我々自身も周知していかなきゃいけない。その点については、課長、どのように思っていますか。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 ただいまの質問の中にあります
コロナ感染症に罹患すること、また、そのことが風評として独り歩きをするようなこと、そういったことへの影響についてでありますが、現在もニュース報道等で、また県が会見を開き行っているところでありますが、厳重にそういった罹患者の情報、あるいは風評被害となるような場面におきましては、十分職員が避難所、また、それぞれのところで関係するものが配慮できるように、先ほども申し上げましたような研修も行っているところですが、配慮する中で徹底を図りたいというふうに考えております。
○議長（中村勝彦君） ここで１時間たちますので暫時休憩いたします。 再開を11時15分といたします。 休憩 午前１１時０５分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時１５分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 次に、学校教育の場での対応ということで質問させていただきます。昨日、川口議員からコロナに対する対応を質問されていました。私は熱中症対応ということで質問させていただきます。 今年も全国一という日が１日、２日ありました。甲州市においても暑い日がまだまだ続いております。そうした中で、熱中症対策を学校においてどのように対応しているかまずお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 市内小・中学校においては、
新型コロナウイルス感染症への対応に文部科学省から発出されている「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」などを参考にする中で各学校で感染症対策マニュアルを作成し、手洗い、手指消毒の徹底、教室などで児童・生徒同士の間隔の確保や教室の定期的な換気などの様々な対策を行ってまいりました。 また、市議会臨時会、定例会でご議決いただいた補正予算で消毒液や空気清浄機など物品の購入を行い、感染症対策を行ってまいりました。 これに加えて、４月、５月の休業期間の学習を保障するために教育課程を見直して夏休みの短縮を行い、８月20日から感染症対策に加え、気温、湿度が高い日のマスクの取扱いや、各学校ごとに黒球型熱中症指数計で計測し、暑さ指数、ＷＢＧＴ33度以上になった場合の児童・生徒の学校への待機などの熱中症対策も行いながら、２学期を開始したところでございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 学校は早い時期にエアコンを設置させていただいて、私も真っ先にそういう話をした中で、設置ができてよかったなと、手前みそですけれども思っております。 そうした中で、現実に熱中症になった生徒とかは、課長、把握していますか。その点だけ確認をしたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 現在のところ、熱中症についての報告は各学校から上がっていないところであります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 学校現場等も含めて、万全を期して対応していただくことに感謝申し上げるところであります。 次に、今後の対応ということであります。まだまだ暑い日が続く中で、学校行事、運動会、学園祭等もあります。そうした中でどのような対応、また対策を考えているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 今後につきましても、引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策及び熱中症対策を行う中で教育活動を継続するともに、子どもたちの思い出づくりのための運動会、学園祭、修学旅行、校外学習などの学校行事を行えるように、学校現場と教育委員会で連携しながら行ってまいります。また、今後、インフルエンザ対策も並行して行う季節もやってきますので、手洗い、うがい、手指消毒などを徹底してまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 熱中症に対しては、我々常任委員会でも現場を視察させていただきました。来年度に向けて、やはり図書室等各部屋にエアコン等の設置も必要ではないか。来年度に向ける対応ということにはどのような取り組みをしているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 本年６月定例会でご議決いただいた補正予算で、塩山中学校特別教室の空調設備設置事業を進めているところであります。今後の他の小・中学校特別教室等への空調設備設置につきましては、小・中学校の適正規模・適正配置を維持するための学校再編の在り方を見据え、教育委員会として検討してまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ今後も対応を考えていただきたいと思います。 次に、教育の場ということであります。今、
新型コロナウイルス感染症が全世界に影響を及ぼし、我が日本でも、また甲州市においても非常に猛威を振るっているところであります。人々は生活が全て変わりまして、まさかこういう事態になるとは思わなかった。 ただ、教育の場として、この
新型コロナウイルス感染症の発生から今後終息に向かうであろうこの人類の取組、そしてこの過程、こういったものは子どもたちに学習の場としてしっかりと学んでもらいたいなと。次代を担う子どもたちにこういうことを学んでもらいたいと、そういったことを教育長には私は切に願いますけれども、教育長の見解をお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 教育長、保坂一仁君。
◎教育長（保坂一仁君） 丸山国一議員のご質問にお答えします。 学校でも家庭でも、これまで経験したことのない生活を送っている子どもたちです。様々なことを学ぶ機会であると思いますが、まず一つ目は、正しく恐れる、このことを学んでほしいです。感染症に対する正しい知識を持ち、自分の命をしっかり守るための新しい生活様式を身につけ、それを続けることが大切だと思います。 二つ目は、共に過ごす家族や友達、地域の方々など、生活を支え励ましてくれる人たちの心の温かさを感じ取ってほしいと思います。それは、医療現場をはじめ感染症拡大防止のために努力してくださっている方々へも、同様に感謝の気持ちとなって表れてくると思います。 今、感染者に対する偏見や誹謗中傷が問題となっておりますが、感謝の気持ちを忘れず、人に対する優しさや共に助け合う思いやりの心を持った子どもたちに育ってほしいと思います。 三つ目は、今まで当たり前に生活してきた学校生活をもう一度見詰め直してほしいと思います。これからも長期にわたり新型コロナウイルスとともに生活していかなれければならない状況の中、免疫力アップのため早寝早起き、このことをすることによって良質な睡眠の確保とバランスのよい食事と日々の体調管理をしっかりして、基本的生活習慣を身につけることの大切さを実践すること、運動をしっかり行ってウイルスに負けない体づくりをすること、教科の学習をしっかり行って学ぶ意欲を持ち続けること、学園祭、運動会、修学旅行、校外学習、また児童会活動・生徒会活動など学校行事で仲間とともに協働的な学びを通して達成感を得ることなど、これからも前向きに生きる力を身につけてほしいと思っております。 甲州市教育委員会としては、これらのことを子どもたちの発達段階に応じて様々な機会を通して指導していけるよう依頼しているところであります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ありがとうございました。非常に大切なことでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、教育の場として幼保・小・中一貫の一貫性についてであります。 今、市でも行政でも、また議会でも、小・中の学校の在り方ということを検討しています。また、子どもたちを育むという意味では、今、教育長がお話になったこうしたコロナ等の災害からも子どもたちを守っていくということは、やはり一貫性を持って教育委員会が所管をして、幼保の子どもたちも一緒に同じ目線で、同じ考え方で育んでいくことが大切だなと思います。その点についていかが考えているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 幼児期の教育と児童期の学校教育の教育活動のつながりを考え、一貫性を持つことは子どもの成長にとって重要であると考えますが、幼児期は、楽しいこと、好きなことに集中し、遊びや体を動かすことを中心として実践的、体験的に学んでいくのに対し、学校教育では学ぶことを意識して計画的に学習していきます。 昨今、小一プロブレム、いわゆる小学校に入学したばかりの１年生が、話をよく聞かない、落ち着いて座っていられない、集団行動が取れないなど、学校教育になじめない状態が数か月続くことがあり、課題として認知されるようになりました。 これにより、文部科学省が小学校学習指導要領に、教育課程におけるスタートカリキュラムの推進、スタートカリキュラムとは、小学校に入学した子どもが幼稚園・保育所等において育まれた学びや育ちを基礎として主体的に自己を発揮し、新しい学校生活をつくり出していくための１年生当初のカリキュラムのことであります。こういったカリキュラムの推進を明示いたしました。本市においても、幼児教育と小学校教育をスムーズにつなげるため、各小学校において実施しているところであります。 今後も、幼稚園・保育園の所管官庁の違いや各園の幼児期教育の方針によって一貫性を持つことは難しい課題でありますが、幼児期教育と学校教育の目標を学びの基礎力の育成と捉え、連携や交流をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 甲州市が出しているふるさと甲州ですか、本当にいい本でありますし、やはりこうした考え方は教育の場では必要じゃないかなと思っておりますけれども、もし教育長の所感がありましたらお願いいたします。
○議長（中村勝彦君） 教育長、保坂一仁君。
◎教育長（保坂一仁君） 丸山議員のご質問にお答えします。 私ども甲州市の教育委員会としては、「人、自然、ふるさとを愛する甲州教育」を理念に進めております。その理念は、子どもたちが将来、この甲州市に育ってよかった、また甲州市に戻ってきたい、ここで活躍したいと、そういう思いを持ってやはり頑張ってほしいという願いがあります。 そういう中で、教育の原点であります幼児教育というのは、これからさらに力を入れていかなければいけないところだなというふうに思っております。まずは、足元の基本的な生活習慣、そういうものをしっかり身につけさせるような、そういう幼児教育であったり、また小学校の低学年の教育課程の中には基礎・基本をしっかり学ぶと。それから、高学年、また中学生になりましたら、20年後、30年後の先を見通した、今、国の課題でありますＳＤＧｓの項目にもありますように、環境であったり、平和であったり、人権であったり、そういうものを見通せるような、そういう教育も大事であるというふうに認識しております。 そんな中で、先ほど議員さんがおっしゃっております連携というようなものは常に大事であるし、またやっているつもりであります。そのような甲州教育をさらに進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ありがとうございました。 行政改革の中で所管等も見直すという話も出ていますので、今後、そういったこともしっかりと考えていっていただきたいなと思います。 次に、観光立市としてのコロナ等の社会状況の変化についてであります。市の観光に関わる業種の皆さんは、本当に壊滅状況であるということであります。私自身もやっぱり駅周辺にいても、ほとんど人の流れがなく、人の移動がないという状況であります。 そうした中で、国は、ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏトラベル等の策を打っていますけれども、なかなか効果が見られない。市において現状と対策、対応についてどのように考えているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 本市における観光の位置づけは、言うまでもなく大きな産業の柱であり、本年度から５年間を計画期間として策定した第３次甲州市観光振興計画においても、観光立市甲州市の推進を継続していくことを掲げております。 議員ご質問の現在の状況ですが、本年４月から６月までの市内観光客入り込み数については、昨年度の59万8,721人と比較し、約89％減の６万7,990人となっており、その要因としては、バスツアーや学校、育成会など団体客の激減等が考えられます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策として、本年度の大規模イベントについては中止せざるを得ない状況も今後影響していくものと考えておりますが、小規模イベントについては、感染率リスクを考慮する中で可能な限り実施したいと考えております。 観光プロモーションについては、首都圏との往来が自粛される中、実施が難しい状況ですが、国内交流都市との特産物の買い支え事業や、フルーツ娘による動画を活用した情報発信など、できる限り工夫しながら行ってきております。 長期化も予想される
ウィズコロナの中での観光振興については、観光園等への感染防止のガイドラインもお示ししながら、状況の変化に的確に対応できるよう、関係機関とも連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） こういう状況の中で、どう今後コロナを生かしていくかということだと思います。コロナは密を避けるということでありますけれども、新しい観光ということを、今、観光担当の課長は歯がゆい中でもいろいろ考えていると思います。 甲州市は、そういった面ではコロナの３密を避けるチャンスはいろいろあります。やはり、３密を避けるんですから屋外ということがキーワードになると思います。今、山とか渓谷へ行く方々が若干増えてまいりました。また、勝沼のぶどう狩り等も屋外ということで、そういった面は利用できる。また、東京と首都圏に近いということは、やはり長い距離の移動はだめだと、危険だという意識もあります。そして、電車・バスが駄目ですから車で少人数で家族でという、それも甲州市には何かそういった面では引き寄せるポイントがあると思います。そうした今後に対する考え方、その点はいかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。 議員がただいま質問で言われましたとおり、本市の観光来訪客の中心は首都圏でございます。首都圏からの往来が自粛される中ではございますけれども、最近の市内の状況を見ますと、議員が言われましたとおり、１次交通の利用を控えるお客様も多く、自家用車で来ているというのが目立っている状況となっております。 そのような中ですので、本市といたしましては、観光園等へのガイドラインもお示しをいたしましたし、そういうものをお守りいただきながら、来訪者、それから観光園等を営む方も、コロナに感染することなく過ごしていただければと思います。
ウィズコロナの真っただ中でありますので、毎日が議員の言ったとおり教訓でありますので、学び続けながら対応を考えてまいりたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） そうした中で、市の若手職員とまた文化財課では、ドローンを使ったりユーチューブを使ったりという映像で見せる、そういったことをやっていると思います。その点についてそういったものを活用する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。 ドローンの活用というご質問でございますけれども、現在、先ほども申し上げたとおり、首都圏等へのプロモーション活動は難しい状況であります。しかしながら、映像を活用した観光ＰＲにつきましては大変重要であると考えております。 ドローンを活用することにつきましては、機器整備や職員が技術習得をする必要があるなど課題はあるとは思いますけれども、本市の美しい景観などを紹介するには大変有効な手段であると思います。災害対策などにも活用が期待できますので、庁内各課で連携して活用に向けて検討してまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 先ほどの車でお越しになるお客様等が多くなるんじゃないかなと思っております。特に勝沼のぶどう狩り等にどのような形で人々が来るのか。車ではかなり来るんじゃないかなと私は思います。 そうした中で、車で安全に安心して来て、気持ちよく帰ってもらう。それには甲州市は、今、社会現象であるあおり運転がありますよね。あおり運転ゼロ宣言、そうしたものをしっかりと打ち出して、甲州市は安全ですよと、そして気持ちよく帰ってもらえますよと、そういったものをつくったらいかがでしょうか。他市に先駆けて、あおり運転ゼロ宣言都市ということ、それが甲州市の観光立市としても生きてくるでしょうし、地元に住んでいる方々も、高齢化が進んだり、軽トラが走ったり女性ドライバーの軽が走ったりすると、ちょっと遅いんですけれども、そういったものはしっかりとわきまえて運転をすると、そういうことも必要だと思います。そうした宣言を持っていくということはいかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。 あおり運転ゼロの市というようなご質問だと思いますけれども、来訪者を増やすためには、安全な観光地をＰＲすることは大変重要であると思います。コロナウイルス感染症対策として移動手段に自家用車を選択する傾向が強まっていることも考えられます。あおり運転はもちろんのこと、無謀な運転がなく、観光客の皆様が安心して訪れることのできる甲州市をアピールできるよう、交通安対策の担当課である市民生活課と連携をしながら、そのようなことも検討してまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ、市長、あおり運転ゼロの甲州市、宣言をしていただきたいと思いますし、大きな看板も立ててもらいたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 丸山議員、通告にのっとって質問をしていただきたいと思います。これは何の、観光立市のほうの話でしょうか。観光に向けてどうかということですね。
◆１６番（丸山国一君） そうです。
○議長（中村勝彦君） 答えられますか。 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 山梨県はもう観光立県で知事を先頭に進んでいるわけでございますが、先ほど言われましたあおり運転は、やはり全国の中で大変な重要課題でございますし、逮捕者も出ているところでございます。 行楽シーズン、特に今はぶどう等を中心にしているわけでございますが、いろんなお客様が安心して来られるような方法の中には確かにいいことだろうと思います。まだ今の段階としては、庁内でもこれから検討をするということの中で考えながら、市議会でもお考えいただければなと思います。今の段階としてはそのくらいの答弁しかできませんけれども、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 観光立市を考えていくには多方な面の施策が必要だと思います。よろしくお願いします。 次に、日本遺産等の活用ということでございます。 ６月、牛久市との認定を日本遺産が受けました。日本ワインということですけども、この内容とこの活用についてお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 丸山議員の質問にお答えします。 日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定したもので、ストーリーの中に有形・無形の文化財をパッケージ化し、これらの活用を図る中で情報発信や人材育成、環境整備などを効果的に進めていく取り組みです。 茨城県牛久市と共同申請したストーリー「日本ワイン140年史」につきまして、６月に認定を受け、７月には事業の実施団体となるワイン文化日本遺産協議会を、甲州、牛久の両市長の署名の下、組織したところであります。 今後、文化庁の補助金を生かしながら、環境整備事業として構成文化財への説明版及び観光の拠点となる場所への日本遺産の開設版の設置や、人材育成事業として日本遺産観光ツアーガイド育成事業などを実施する予定です。 以上です。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 本市は、今回の日本遺産認定により、さきに認定された「ぶどう畑が織りなす風景」、「星降る中部高地の縄文世界」と併せ、三つのストーリーが集まることとなりました。特に、このたび認定された「日本ワイン140年史～国産ブドウで醸造する和文化の結晶～」は、昨年度、知事が宣言されたワイン県の中心地である本市が特に生かすことのできるものであります。 日本のワイン醸造が始まった地ならではのストーリー、また、宮光園など現存する認定遺産をツールとして本市の魅力を広く発信し、牛久市とも連携しながら来訪者の増加につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） この日本遺産は、認定というのは目標じゃなくて手段ですから、いかに観光立市としての観光に生かせるかということが大切だと思います。そうした中で文化財課と観光商工課が連携を取って、また他の課とも連携を取るんですけれども、日本全国には日本遺産で、あるいは世界農業遺産、これから取るであろう農業遺産で、取っているところはいっぱいありますよ。成功しているところ、成功していないところ、こういうところをぜひ見てもらいたい。 これ、今なかなか行けないんで厳しいと思いますけれども、そういったものの内容をしっかりと見ることが、我々議会としても、委員会としても、会派としても、倉敷市へ行ったり、尾道市へ行ったり、能登市へ行ったり、掛川市へ行ったり、いろいろ見ています。失敗、成功いろいろなところが見えています。ぜひそういったものをしっかり見て、見ると、そこに担当者の情熱が全然違うんですよ。それを我々は受けて、ああ、こういうふうにやっていくんだということだと思います。その点についていかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。 日本遺産につきましては、今年度認定された数を含めますと約100の認定になると思います。それぞれ、先ほど議員が言われましたとおり成功して進んでいるところ、また、残念ながらうまくいっていないところというようなところがあると思いますので、日本遺産だけでもそのような数がございますので、しっかり研修など勉強しながら今後に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ市長にも、職員がそういったところへ研修に行くのをよろしくお願いしたいと思いますし、議会としても委員会等で視察研修に行くときに、できれば担当課の課長等が随行で一緒に研修できればいいななんて思っております。それはまた議会のほうでもいろいろ検討していかなきゃいけないなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、まちづくりとしての道路整備についてであります。 道路整備はまちづくりに欠かせない手段でありますので、現在の短・中・長期の甲州市の道路整備計画についてお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 平成24年度に現況及び将来の動向を把握、今後見込まれる課題の整理を図り、短期・中期・長期で取り組む国・県道を含む将来道路網計画である甲州市中長期道路網整備計画を策定いたしました。事業予算の縮減等で遅延傾向ではありますが、短期着手分12路線につきましては、おおむね計画どおり実施をされております。その他予定路線につきましては、現在、関係機関と検討中であります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） その計画の中で、現在、実際に具体的に実施している状況についてお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 道路網整備計画で現在実施している事業につきましては、まず県事業では、国道411号西広門田橋から等々力交差点までの2.3キロメートル、進捗率は本年度末で85％を予定しており、また、交差する県道休息勝沼線の山交差点から清水橋までの700メートル間の改良も同時に進められております。 次に、県道塩山停車場大菩薩嶺線の国道411号からフルーツラインまでの800メートルの改良工事は、昨年度、新赤尾橋を含むバイパス部分の工事が完了しており、県では国道、県道ともに、残りの部分について早期の完成を目指し進めているとのことであります。 次に、市の事業としましては、上於曽81号線塩山バイパス歩道改修事業は、令和９年度の完成を目指し、本年度末で進捗率は40％を予定しております。 また、広域連携道路として計画された日下部警察署塩山分庁舎南から山梨市小原東地区へつながる道路につきましては、既に甲州市境まで工事が進んでおり、今後、ＪＲ中央本線の跨線橋部分を県が事業着手する予定でございます。 本市の西広門田33号線につきましては、本年度用地測量を行い、次年度以降、用地買収、改良工事を進め、令和８年度の完成を目指しております。 次に、向嶽寺と西関東連絡道路岩手ランプを結ぶ上井尻27号線を含む道路整備についてでございますが、７月下旬に甲州、山梨両市長と両市選出県議で県庁へ赴き、整備の要望をしたところであります。 市内の整備状況は以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 市長におかれましても、県・国との連携、他市との連携、ぜひよろしくお願いいたします。 その中で、まちづくりということで、道路計画は目的の明確化ということが改めて必要だと思います。その点についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 道路計画につきましては、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を図る中、計画をしております。コンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下、ネットワークの形成の根幹といたして基本方針を設定しております。 一つ目といたしまして、安全・安心を実現する道づくりといたしまして、災害に強いネットワークの形成、交通事故を減少させ、全ての人に優しいバリアフリー及びユニバーサルデザインに沿った道路の整備を進めます。 二つ目といたしまして、生活の質を高める道づくりといたしまして、隣接市及び各拠点をつなぎ、通勤・通学・通院、買物などの移動の活性化を目指しネットワークの形成を図ります。 三つ目といたしまして、まちのにぎわいを創出する道づくりとしまして、地域コミュニティの活性化や、豊かな自然や果樹産業及び文化財を活用したにぎわいを創出し、それを持続させることができるネットワークの形成を図ります。 以上３点の方針に基づきまして計画を推進しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 計画策定当初はそうした明確さがあってつくっていると思います。でも、策定から時間がたったり、あるいは時代の変化、ニーズの多様化、そして社会状況の変化、災害などによってその状況も変わると思います。そうした状況の中で、道路整備の進め方についてお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、中長期道路網整備計画策定時には想定できなかった災害や人口減少率の増加などによる現状の変化が著しいことから、インフラ整備を進めていくには柔軟な対応が求められています。 他計画と連携する中で、ユニバーサルデザインに沿ったまちづくり、バリアフリー、にぎわいある持続可能なまちづくりを実現するため、地域の状況に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） この道路計画を生かす施策ということで、私自身は、具体的には塩山の中心市街地の再生ということはしっかりと今までも言ってまいりました。そうしたものをしっかり築いていくことが必要だと思います。その点についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 道路は、拠点間を結ぶだけの役割ではなく、都市計画マスタープランにもあるように、人口対策、居住誘導、防災、安全対策、産業や観光振興、健康づくりなど、今後、持続可能なまちとして存続する上で重要な基盤となっております。住民だけではなく他の地域から見て魅力あるまちづくりを進めていくには、計画的なまちづくりと道路を含む基盤整備を着実に進める必要があると考えております。 現在、都市再生整備計画事業による塩山駅周辺整備を進めております。駅広場の整備だけではなく、周辺地域の活性化やにぎわいの創出をするため、将来に向けた総合的なまちづくりとして進めてまいります。
○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 塩山駅南に係る状況です。南へ向いての道路、そして塩中下からの横へ向かう道路、この地域、下東、下中、下於曽、赤尾、熊野、この地域を実は不動産デベロッパーに調査をしてもらいました。この１キロ・１キロの縦横の中にどのくらいの人口が住居として住めるのかということを内々に、大ざっぱですけれども測ってもらいました。そんな中では、約300から500世帯の新しい方々が定住できる場所があるということであります。 そういうロケーション、市役所があり、駅があり、そして病院があり、商店があり、学校がある、こういった状況を満たすと、あの周辺、１キロ圏内はそのような人間が住めると。約2,000人が増加に転じるということであります。 こうしたものをしっかりと生かしていくことが必要であると思います。ぜひそういったものをこの道路計画の中に入れていただきたい。それにはやはり住民の協力が要ると思います。住民に対してどのような状況なのかお尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 昨年度、都市計画マスタープランの中間見直しを実施いたしまして、ホームページ上に公開しているところでございます。さらに、広くご理解いただけるよう各地区での説明会を実施しております。新型コロナウイルスの感染症対策により大規模な意見交換会は開催できないため、各地区区長会長に、景観計画も併せまして意見交換会を実施いたしました。 今後は、各地域において
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、若手人材等の掘り起こしなど参加者を増やし、他地域の状況や事例を含めまして、具体的な課題と将来の地域の在り方について積極的に意見交換ができるよう実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 丸山国一君の一般質問は終了いたしました。 なお、丸山国一君の一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 休憩 午後０時００分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君につきましては一問一答方式で行います。
◆１３番（廣瀬重治君） 是々非々の会の廣瀬重治です。 ただいま議長に許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 まず最初に、ごみ処理場についてということでお伺いをいたします。 旧クリーンピアの焼却炉の解体についてお伺いをいたしますが、これについて地域住民との合意形成がどのようにできているのか、その進捗状況等をお伺いしたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 甲州市環境センターごみ処理場については、平成16年11月に和解により操業停止以来、何度かの延長をお願いする中で、隣接する組の皆様には、使用期限を令和４年３月31日までとする覚書を交わさせていただきました。施設の解体までが隣接する皆様の長年の要望であり、解決に向け、このたび解体に向けた準備を進めているところでございます。 こうした中、本年６月に開催いたしました環境センターに隣接する組への住民説明会、また、塩山、勝沼、大和地区において開催された保健環境委員地区会議において解体についての経過説明を実施し、広く意見を聞いたところ、解体についての反対意見はございませんでした。 また、今後は、近隣の区に経過説明を含め、解体事業に際し丁寧な説明に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ただいまのご説明ですと、隣接している組の方々への説明と委員会での説明とで、特に反対はなかったという説明であったわけなんですけれども、このことについては、この隣接している組について説明会があったということですが、これは具体的に言うとどの組に、またいつ行われたのか教えていただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えします。 隣接する上西１組と25組でございます。説明会については６月に開催させていただきました。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 上西25組に対して６月に行ったということですね。１組もですね。じゃ、上西１組と25組に対して６月に行ったということですね。 この問題は、先ほど課長のご説明にもあったとおり、大変長い歴史がある問題であって、またかつ、当初は旧塩山市時代からの問題であり、それを引き継いだ形で合併後も焼却炉がない時間が長い間あって、そして最終的にやっと焼却、境川のほうが稼働を始めて、安全に操業してごみの処理ができるようになって、しかしまだそこには粗大ごみの積替えの問題や何かがあって、現在のような状況が引っ張ってきたということでは、大変後処理に時間のかかっている事件だと思うんですね。 まず第一に疑問に思うのは、既に着工の時期も決まり、設計の作業やいろんなことが進んでいる中で、６月に行われた説明会というのがなぜ隣接した25組と１組だけなんだろうと。これは今さら説明することもないと思いますが、この焼却場を閉鎖するときから、この25組、１組とは特別に補償金の問題なんかも交渉したりして、もちろん隣接するところですから、大変迷惑をかけるということでいろいろとやってきた。そのことはもう既に行われていることで事実ですから、別にそのことを今、問題にするつもりはありません。 しかし、そのときになぜ１組と25組だけなのかという問題は、私は16年間ずっと何度もこの一般質問でもしておりますし、委員会等でもしております。なぜ全ての問題が１組と25組だけなんだろうかと。今回も、このような大切なタイミングに住民のコンセンサスを得るというのは大変重要なことだと思うんです。にもかかわらずまた同じように１組と25組。 取りあえずお伺いをしますが、それぞれの組の構成されている、組に参加している人数は何名ずついらっしゃるんですか、その１組と25組は。そして、当日の参加者は何人あったのか教えてください。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えいたします。 １組がちょっとうろ覚えですけれども13世帯で、25組が４世帯でございます。両方合わせて、当日の参加人数ですけれども、15人ぐらいだったかなというふうに記憶しております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 13名と４名かな、それで参加者が５人。失礼、１組が13名、そして25組が４名ですね。 （「世帯」と呼ぶ者あり）
◆１３番（廣瀬重治君） ４世帯、失礼しました。13世帯と４世帯ということですね。そして、当日は全てで５人ぐらいの参加者があったと。16人ですか、ごめんなさい。 （「15人」と呼ぶ者あり）
◆１３番（廣瀬重治君） 失礼しました。15名ですね。 地域の方々に説明していただくことはすごく大切で、これを開いていただいたこと自体はいいんですけれども、しかし、以前からの問題点で、当然ご承知のように、この地域ではこの問題が非常に根深い問題となってしまって、地域住民に迷惑をかけるだけでなく、考え方の違う人たちが組を離れていくというような実態も出てしまった。現実には当初よりも３分の１ぐらいになってしまった組もあるわけなんです。ほとんどの人たちが抜けていってしまった。 その理由は今ここで問題にはいたしませんけれども、事実としてそういうことがあったので、少なくとも問題が発生していない私は、地域の住民を一部の組だけにとどまらず、現実に地域の方々全てに伝わるようにしてほしいと。話合いがあることも、あるいは補償の契約が更新されたことも、そして事実上、今回のことも、正式には同じ地域に住んでいらっしゃる方々で、今回のような事情の中で組を離脱した方々が相変わらず今回も呼ばれていないんです。そういう方々にこそ、今までの事情の説明もしなければいけないし。しかし、残念ながら今回もうこういう結果になってしまったということは、これからおやりになる先ほどの説明の中に、後半にありましたように、今後ということで近隣説明の中でおやりになる予定なのかもしれないけれども、この問題は今発生したことではなく、15年、16年前から分かっているわけなんですね、この組の問題があるということは。 地域間でこういう問題を引き起こした原因はどこにあるかというと、明らかに市の対応の仕方がまずかったということだと私は思っています。地域の方々に問題があったんではない。地域の方々にとっては、いろいろな補償問題やいろいろな問題の中で、納得いく方と納得いかない方があっても当然じゃないですか、価値観が人それぞれ違う中で。それで、同じ組の中で同じ対応をされることは困るということから離脱した方もいる。しかし、そのことが問題であるんではなく、そのときになぜ離脱した人たちにも同じように対応してこなかったのかということが非常に大きな問題として残っているわけなんです。 だから、今回このことについては最後のチャンスとして、この地域のこの問題を解決するに当たっては、住民の間にそんなわだかまりをなくして終わっていきたいと思うんです。それは地域の方が一番望んでいることだと思います。そのためにも、なぜ地域の方々というのを全体の地域と、全体というのは、組に入る、入らないにかかわらず地域の方々を説明会に呼ぶ、あるいはもし来られない方々については当日の経過を文書で流す、あるいは場合によれば直接行ってでも説明をする、なぜそういう対応をしないのかと。 この問題は、地域の方々がこれ以上その問題で大きな声を出してくることはないと思います。なぜならば、一日も早くあの設備を解体してほしいということが全ての願いだからです。今、彼らが口を閉ざしているのは、もしここでこの解体が中止されたらもう大変なことになると、自分たちは。だから、何としても壊してほしいから、そしてきれいにしてほしいから、だからここで何も言わずとにかくそれを待とうと。それが多分、多くの方々の心境だと思います。しかし、そんな気持ちでこの問題を終わらせるということは、甲州市にとっても大きな問題を残すことになると思います。 迷惑施設については、これからも市は迷惑施設というものをゼロにすることはできません。多少の迷惑は必ずかかります。そういうものを住民に納得していただいて、協力していただいて、一部の方々にだけしょわすんではなく、みんなが順番にでも受け持ってまちづくりをしていこうというのが、自治体のあるべき姿だと思います。その中で、この組の問題は絶対に忘れてほしくない。 この後、説明会をやるとおっしゃっているのでそれを否定はいたしませんが、このことに対しては配慮をする余地はなかったのか、あるいは当初から後回しでやっていこうということだったのか、その辺はどういう進行をされたのか教えていただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えいたします。 先ほど説明させていただきましたが、地域の住民説明会ですけれども、過去から環境センター等の現状についての報告会もありましたので、それを含めてさせていただきました。そしてその後ですけれども、先ほど説明させていただきましたが、今後、近隣の区等々に経過説明をする予定でございますので、最初から段階的にそういうふうにするという予定で進めておりましたので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ということは、予定されていた報告会が今回の場合はこの二つの組に対しての予定だったから、そこへ説明をしたという。その報告会は、じゃ、この後、この二つの組以外の方々にもあるわけですか。今までそういう形も取っていた実績があるわけですか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えいたします。 過去についてはなかったかと思っております。近隣の地域住民の説明会ですけれども、自治会の報告会というふうにしておりますので、区、組が対象になっておりまして、それ以外のことにも応じていきたいと考えておりますので、今後の説明会をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） それは行われて当然のことなんですが、私が申し上げているのは、長い間この問題があることを歴代の課長さん方皆さんご存じで、そして、それに対して一部の方々にしか説明がされていない、あるいは一部の方々としかこのことについて話合いをしたことがないという事実があるということは、この議会の中でも一般質問で何度もしております。そのたびに回答いただいているのは、今後はそういうことのないように配慮して、全ての方々に伝わるようにするとおっしゃってきたんですが、残念ながら、現課長さんだけでなく、今までの歴代の課長さん方も皆さん、最終的には実行していただいていないんですよね。ですから、一部の方々はやはりほとんど情報を得ていないんです。 そして、そういう中だからあえてこの場面で言うわけなんですが、例えば先ほどのようにもし報告会や云々ということをおっしゃっても、既に２か月以上経過しているんですよね、この説明会があってから。この全体の進行は、もう30年からのこの事業の中の後半の十五、六年に発生している解体問題やいろんなことといっても、もうその時点でここまでの間に事情は分かっているわけなんで、一番やらなきゃいけないことは、地域住民に平等に公正にこの状況を伝えて、本当の意味でコンセンサスを得るということじゃないんですか。 それに、説明会が仮に順番であったとしても、スケジュールがあったとしても、２か月も放置されていて、まだ具体的な案は何も聞いていないと思うんですよね、他の方々も。せめてもこの会議録か何かがあるならば、それを参加なさらなかった地域の方全てにお配りして、その次はこういうふうにやりますというふうなことが出ているなら分かるんだけれども、ほとんど何もそういう痕跡がないんです。 だから、私が申し上げたいのは、この問題はやはりどう考えても、組に入っていない方々に対して市のほうが、差別という言葉は使いたくないんですけれども、区分けしちゃっていると思うんですよね。同じところに同じように住んでいて、同じように迷惑がかかっていて、かつ元は一緒の組だった人たちもいる。しかし、今度は組に入っていないということで、以前の答弁にもあったんですが、組を離脱された方については個人の問題として仕方ないという答弁もありましたよね、現課長じゃなかったと思いますけれども。そういう考え方で、悪く言えば、市の側がこういう状況をつくってしまっているんです。 だから、今回こそは公平に、そして平等にみんなに伝えて理解を求め、さらにこれからも協力してもらわなきゃいけないし尿の問題もある、そういうことをみんなで解決して協力をしてもらうという形にならないといけないんじゃないかと。そのことに今回はぜひ気がついてほしかった。この状況は一日も早く改善して、地域全体の方々のコンセンサスを、本当の意味でその了解を得て、また、この後になりますが、跡地利用の問題やなんかも十分に地域の気持ちを酌み取った形でやっていただきたい。 このことはこれ以上言っても繰り返しになってしまいますので、ここでやめさせていただきますが、必ず地域の方々全員に何らかの形でそういう説明会にしても伝わるように、また、進行してきたことについてちゃんと伝達できるように、これはどの範囲までとは言いませんけれども、常識的に分かると思いますが、その範囲の方々全てに、伝わらないところがあれば戸別訪問してでも状況説明をする、そのぐらいの丁寧さが必要なぐらいに迷惑をかけてきたことなんです。ぜひこれをお願いしたいと思います。 このごみ処理場の問題で２番目に移りますが、解体後の跡地利用についての具体的計画はというお尋ねをしておりますが、このことは昨日、岡部議員がご質問なさって、それに対して答弁をいただいているので、基本的には私としては同様の質問をするつもりはございませんので、質問を省略しようと思っていたのですが、昨日の答弁の中で、どうしても補足してもう一度お伺いしたい、追加させていただきたい部分があるので聞かせていただきます。 特に跡地利用についてのことは、これは昨日の答弁を伺っていると、まだ正式に内容が決まってはいないと。ただ、それぞれの委員会というか、庁内のほうの機関を通じての結果もあるので、それらを考慮しながら今後決めていくというふうに伺っておるんです、この施設の管理棟なんかの問題もありますから。 しかし、この問題は、甲州市に合併をしてなるときと塩山市とちょうど端境の頃の選挙の前市長の公約として、その組の方々、多分、25組と１組の方々だと思うんですが、そのときはそれ以外の方々も入っていたと思うんです。口頭ではありますけれども、はっきりと明言されてお約束をなさっているんですよ。その事実はご存じないですか。そういうことはなかったというふうにご理解いただいているんですか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 前の議事録等々を見させていただきまして、公園等、利用ができれば使わせていただきたいという要望は聞いておるところです。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 私もその場にいたわけではありませんので、そこにいた方々からの複数の情報を伺っているので、そのことについて100％明確な形で申し上げられないけれども、前市長も最初は公園か何かにというようなことを発言なさって、しかし、一部の方々から、何をどういうふうにするかについて住民の言うことをもっと聞いてほしいという要望があって、それに対して前市長も、それはそのとおりだと。十分に地元の方々と話合いをして、そして要望を聞いて、さらに、地元に役立てるようなものにすることで約束すると、こういうふうにはっきりとおっしゃり、それを聞いている方々がいるわけです。 そして、そのことはその後の補償問題や何かにも、いろんなときにも何回かはその話が出ているんですよね。その場で何も別に変更になっていなくてそういう方向になっているんですけれども、跡地利用の話にまで至る前にとにかく話が終わっちゃっているんで、補償のときの話ははっきりとしたものが残っていませんけれども、そういうものがあり、それを前提として地域の方々も考えていると思うんです。今回の説明会の中では、参加者からその点について何か疑問点あるいは質問が出ませんでしたか、前市長の発言等について。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの跡地利用についての質問を今回の解体について繰り返し言われた状況でございます。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 前市長から地域の住民の方との話合いの場でそういう発言があった、そのことを記憶していて、そのことはどうなっているんだという質問はなかったということですね。 そして、そのときには前市長は、翌年５月には全部あそこを撤去するとお約束なさっているんですよね、選挙公約として。これ、今、私は前市長を中傷しているんじゃないですよ。そういうことがあったと。その中で後段で跡地利用の話が出て、ぜひ地元にできれば環境問題にもいいような形で、今までこれだけ迷惑かけたんだからやりましょうと。皆さんの声を本当に皆さんに利用してもらうもので考えようじゃないかと。恐らく、ほとんどの方みんなそれで納得していたんじゃないかと思うんですが、残念ながら大きなお約束が破棄されてしまい、この後段の跡地利用についてもということになったんですが、今回の説明会の中で何も出なかったんだったらいいですけれども、これがまた出てくるとなると大変厄介な問題になる。 こういうことで、地元の住民とのコンセンサスが得られていると、賛成、賛同いただいているという理解をしていいのかどうかについて非常に大きな疑問に思います。ぜひこの点については、今後も根本的な問題をきちんと解決して前へ進むということを考えていただき、鈴木市長には、新たに就任されて以来の問題で、この問題はその以前の問題だから大変申し訳ないけれども、この処理には全力を挙げていただきたい。 それに、鈴木市長も第一段階の塩山市の時代のことは、当時、議員でいらして、私よりもよくご存じのはず。その問題が今日までいろんな形で残って、強いて言えば、この問題は上西25組、１組なんていう問題じゃなく、地区全体として、区全体として、上於曽、そして千野、それから三日市ですか、この全部の地域が大問題として、特にあの時点では千野が中心になって、全部、果樹園が駄目になると、塩山山が真っ茶色になっているあの状況を見て、ダイオキシン問題を取り上げて訴訟にまでなって、最終的には裁判所の命令でもって閉鎖命令を受けて閉鎖してきたんです。 そういうことがある中で、今回の最後の場面になってきたら、この跡地利用が地元にとって納得いかないようなものになった日には本当に悲しい話だと思います。ぜひこの点について早急に対策をお考えいただきたいと思います。時間が限られていますので、あれなんですが市長に今の点について何か発言をしていただければありがたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 廣瀬議員さんの質問に対して答弁をさせていただきます。 もう長年この問題は、確かに廣瀬議員さん、私も当時の市議会議員でございましたから、全部分かっているわけじゃないですが、理解はしているつもりでございます。 まず、先ほど言いました当初、地区の皆さんには、これ千野の上下も含めまして非常に大変な苦痛を与えたということで、期間満了になるまで、今からもあるわけですけれども、それまでのいろいろなご理解とご苦労、そして、これまでの経過の中について、私と副市長も行ったわけでございますが、私は前座だけだったんですが、今までの経過を見た中で、本当に申し訳なかったという気持ちでお礼をしてきたわけでございます。 そしてもう一つ、いずれにしましても、経過の中で分かれた方、それから補償されている方はあるわけでございまして、25組も含めてですけれども、その辺について、６月はその方々を一緒にしてどうかなということもありましたから、当事者は当事者の中でお集めした状況にあります。そして、そうはいっても、先ほど言われたように同じ組でも外れた方もおりますから、その人たちをどうするかということの中で内部会議をした中で、保健環境委員会というのが各地区にあります。これが上下の千野を含めて会議を持ったということは聞いております。されど、先ほど言ったように個々に対しての今までの気持ちを、外れた方にも確かにそれはあります。これからどういうふうにするかもう一度協議をしなければならないかもしれませんけれども、少なくも６月から２か月ぐらいたってしまったわけでございますけれども、一応、組の中でというよりも区の中で全体のは把握していただくということの中で今回したわけでございます。外れてきた方に遅くまで個々に対応しなかったことはあるんですが、区として一応事情を説明してお願いをしてきた経過の中で、多分、課のほうでも異論はなかったという言い方をしたとは思うんですが、これから議会が終わった中で再度、その辺のものはもう一度整理しながら、それから順序を追って方向性を決めていかなければならないと思います。 それでもう一つ、跡地利用の問題もあります。これは、そこの近隣の人たちだけではなくもっと大きく、さっき言ったように三日市もあれば千野の上下もあったり、地区もありますから、その辺も踏まえながら、跡地の利用ということはただ一朝一夕にすぐできるわけでもないと思いますから、広く会議を起こしまして協議をさせていくつもりでおります。 そんなことで、お答えになるかどうか分かりませんけれども、重々、私も今までの内容を精査はしているんですが、ただ、どなたがどういうふうなことを言ったということの是非はちょっと分かりませんものでご容赦願いたいと思うんですが、そのような中でこれから進めていきますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ぜひ、今後、軌道修正していただいて、市長のおっしゃるとおり私も全く同感なんですが、跡地利用については本当に広い範囲で捉えて、そして多くの市民の方々の意見を聞いて、どうしても塩山山の裏側というイメージで、あそこにはニュータウンもあって、これも何かちょっと分離してしまっているような感じですが、それも含めて、あの地域がこれを機会にもっと住みやすく、そして、明るいまちづくりになってくれるように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ３番目の問題は、粗大ごみの拠点回収がということで、今後の回収のことについて、粗大ごみの積替えの場所がなくなることによって、それをどうするかという前に質問したときに、拠点回収を強化する予定というようなことを伺いました。もちろんそれは確定ではなく、現在のところそういうのを考えているというご回答だったわけなんですが、その後、そのことについていろいろと市民と話し合っても、やはり皆さん心配しているのは、今現在の拠点回収というのはすごく限定された日の、また時間も限られている。場所もなかなか近いところになかったりとかいろいろな問題があって、その拠点回収がどの程度、生活を便利にしてくれるかというとちょっと疑問に思うという意見が多いんです。 このことについては、拠点回収が駄目だと言っているわけじゃないんですが、また、高齢社会になって軽トラを持っている家も少なくなっている中でなかなかこれは、境川のほうまで持っていけというのはまず不可能だし、拠点回収でも拠点まで持っていくだけでも大変だというのもあったりして、全国的にはこの粗大ごみの回収については、個別回収ももちろん有料ということが前提にはなっておりますけれども、ほとんどのところが市のほうの回収の中にそういうものをつくっている。もちろんやり方はいろいろあると思いますけれども、場合によれば高齢者のところには取りに行かなければ無理ということもある。そういうことも含めて、この機会に粗大ごみの回収についても前向きな、一歩前進した甲州市のやり方を全国にアピールできるぐらいの形で考えていただきたい。 そういう意味で、どうしても拠点回収の強化ということだけでは市民サービスが低下するんじゃないかと思うんですけれども、現在の進行状況として、この粗大ごみの今後につきましては、何か方針がまた先へ進んでいるんだったら聞かせていただきたいなと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 令和２年３月の議員全員協議会において、解体後の粗大ごみの収集方法につきまして、手法の一つとして、粗大ごみの拠点回収などの方法で対応することと申し上げたところです。この拠点回収につきましては、合併前から各地域で既に実施していることから、一つの方法として説明させていただきました。 収集方法につきましては、保健環境委員地区会議においてご意見をいただく中、拠点回収など複数の案について、甲府・峡東ごみ処理組合や運搬処理業者と協議しながら現在検討しているところであります。粗大ごみの回収につきましては、市民サービスに配慮しつつ引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） この問題については、時間がまだあるから先送りではなく、現在のところを解体するというようなことになれば、この話が全市民に本当に伝わっていく中では、当然、粗大ごみのことはどうなるんだということで皆さん不安に思う。だから、もう時間的には、今の時点で次はこういうふうにしますということが提示できて適当な時期だと思います。先送りせず検討していただきたいし、そういったところにももっと実際の住民の声を反映できるようにしていただきたいというふうに思います。 以上でごみ処理場については終わりまして、２点目の質問は、市長の政治姿勢についてです。 昨日、川口信子議員の質問の中で、「
核兵器禁止条約に日本は参加すべきか」という質問のアンケートが新聞にあったことに対して、市長からのお考えをお伺いした部分がありますのでその部分はそれとして、私はもう一点、同じこのアンケートの中で４つの質問があったわけですが、私が特にお伺いしたいのは２番目の質問で、憲法９条の改正に賛成か反対かという質問がある中で、鈴木市長は、「どちらともいえない」という回答をお出しになった。「どちらともいえない」ということについては何かもう少しご説明をいただきたいなと。ただ「どちらともいえない」ということなのかもしれないけれども、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） ９条だけではなくて、アンケートについて全般に私の考え方を述べさせていただきたいと思うんですが、山梨日日新聞のアンケートにつきましては、来たときに、冒頭、うまくないなと。なぜというと、川口議員から言われるように、市民の皆さん、県民の皆さんに首長の意が伝わらない状況の中にあるから、今回出てきたものだからしようがないけれども、もう一度、次にやるときは、真意が伝わるようなアンケートの取り方をするべきだということは記者を通じて言っておきました。 その中で、まず戦後の日本が戦争をしなかったことによっての、憲法９条が寄与したかどうかという問いがございました。これは、私としたら、憲法９条に定められた不戦の誓いというのがありますけれども、これまで９条によって日本が戦争に参加しなかった。そして、平和を維持することに尽力、ひとえにでもないですけれども、尽力したのが多分９条だと思うんです。ですから、これはそれで功を奏してきたのが事実ございます。 また、憲法の改正については、「どちらともいえない」というのは、やはり国民の意思を尊重したような議論がなされた中で進められていくものであればいいけれども、要は、国主導の中で憲法９条を考えることはうまくないという意思がありまして、「どちらともいえない」という記載にしました。ご理解をいただきたいと思います。 それからさらに、「
核兵器禁止条約に日本は参加すべきか」という問いに対しまして、昨日言ったように、一応、平成18年６月に核兵器の核廃絶平和都市宣言をしているわけでございますから、それは尊重しながらも、やはり私は参加するべきだという発言をしました。しかしながら、国、県の段階で見ますと、その核の抑止力を踏まえた中で考えると、政府がその条約の批准に対して慎重姿勢を示していることは、やはり傘下にある国々の動向、特にアメリカ等もありますから、その辺が一定の理解が国民ができるかどうか、それによっても違ってくるかなということでございまして、この部分についてはいささか疑義があるかもしれませんけれども、基本的には参加するべきだという立場を取らせていただきました。 お答えになっているかどうか分かりませんが、以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） この新聞のアンケート、設問自体が非常に難しいというか、答えることがなかなか難しいと思います。これを見て最初にびっくりしたのは、やはり「どちらともいえない」というお答えを出されてきている首長さんが非常に多いということ、それだけに答えづらいというか、それから設問の仕方が少し偏っているということ、これは私も同感なんですが、しかし、こういうふうに出されてどちらでもないということになってしまうと、首長さんとしては、我々は市長がどういうお考えを持っているかということは全市民が理解していくべきですし、それは、自分と同じか違うかということ、そういう問題ではなく、やっぱりそういうふうにお考えなんだなということを理解しながら市政を見詰めていくという、そうでなければいけないと思うものですからできるだけこういうところで「どちらともいえない」というような回答は出してほしくないというのが私の気持ちでございますが、大変難しい質問に対してお答えいただき、ありがとうございます。 私もそういう質問をした以上は申し上げますが、私は、憲法改正に賛成をしておりますが、同じように国民的議論が全く行われない中では駄目だというふうに思っています。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 廣瀬重治君の一般質問は終了いたしました。 なお、廣瀬重治君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を２時といたします。 休憩 午後１時４６分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時００分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に指名いたします。 ７番、青柳好文君。 青柳好文君につきましては一問一答方式で行います。
◆７番（青柳好文君） 一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、果樹の病害対応について、大藤保育所について、防災について、上下水道事業について、道路施設の老朽化対応についての５件を一問一答で質問させていただきます。 まず初めに、件名１、果樹の病害対応についてです。 本市の基幹産業であります農業の果樹について２点お伺いいたします。 １点目は、桃の実や枝葉に黒い斑点ができる桃のせん孔細菌病についてです。３月議会で矢崎議員が、昨年９月には私が質問をさせていただきましたが、再度質問させていただきます。 今年は、７月の梅雨が長く降水量が多かったため、２次感染によって発病葉の発生がある園が一部に確認されています。９月以降の秋雨や台風に伴う雨でさらに発病が増加するおそれがあります。そのため、ＪＡからの指示の下、封じ込めの対策として枝の枯れ込みの切除を行い、切除した枝は園外に持ち出し埋めるか焼却を行い、９月中旬からは継続的に地域一斉の薬剤散布を行う予定になっています。昨年も地域一斉の薬剤散布での防除を行い、発病を抑えている状況です。 また、鈴木市長が昨年、県議時代、に桃のせん孔細菌病の防除費用の支援のため、県の農務部やＪＡに対して支援要請をしていただいたおかげで、昨年度は、県、ＪＡ、市から薬剤散布の一部費用を助成していただきました。桃栽培者は感謝しています。 今年においては、８月に入り、山梨、福島、長野、和歌山の４県と日本桃産地協議会がせん孔細菌病の防除対策の強化と支援を求める要望書を農林水産省に、ＪＡ山梨中央会は県に防除費用の支援を求める要請書を提出しています。 そこでお尋ねいたします。 地元大藤では、一部で発病があるとＪＡ支所より確認していますが、市が確認している発病状況と、今年のせん孔細菌病の防除における薬剤散布の費用の補助について市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、
日原美希彦君。
◎
農林振興課長（
日原美希彦君） 青柳議員の質問にお答えいたします。 本市では、主要農産物である桃につきまして、昨年の台風被害などの影響により、せん孔細菌病が発生しており、昨年度は、９月議会において補正予算を組み、防除用薬剤散布の一部費用を助成しました。 また、ＪＡが中心となり、県、市が連携し、桃せん孔細菌病対策会議の中で対策を講じてきました。ＪＡの各支所から聞き取り調査をしたところ、こうした取組や農家の防除の強化により、今シーズンは、一部の地域では発生したものの発生が抑えられている状況であります。 しかしながら、この病害は地域が一体となって複数年にわたり継続的に取り組む必要があるため、昨年度は動機づけの年と位置づけ、本年度は薬剤散布の周知徹底に努め、封じ込めに向けて、ＪＡ、県、市が連携し産地の維持と農家の負担軽減のため支援してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 現時点での市内の発病状況は分かりました。昨年度から地域一斉の防除を行って、発病の拡散を広げないように栽培農家の方も一生懸命取り組んでいます。今年も市から一部支援をしていただくことのご答弁をいただき感謝申し上げて、次に移ります。 ２点目は、ぶどうの晩腐病とべと病についてです。 さきに桃のせん孔細菌病でもお話ししたように、７月の長梅雨と８月の猛暑の影響でぶどうの実が腐る晩腐病、べと病に着色不良が重なり、デラウエア、巨峰、ピオーネなどの黒系品種にかなりの影響が出て、収穫が減少している状況とお聞きしています。 本会議の初日に、鈴木市長は、市政の概要において栽培農家を守る支援策を講じていく考えとお話ししました。栽培農家への対応として、昨日、川口議員の質問の答弁で、病気を防ぐためのトンネル型の雨よけ、簡易ハウス等の設置の普及を進めてまいるとのことですが、既にシャインマスカットでは対応がなされています。黒系品種への対応は可能なのかまた、別の支援策は考えているのか、発病状況も含めお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、
日原美希彦君。
◎
農林振興課長（
日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。 本年は、梅雨による記録的な長雨と日照不足により、本市の基幹産業である桃やぶどうなどの果樹が影響を受けました。この結果、報道によりますと、ぶどうにおいてはべと病や晩腐病が発生している状況であり、出荷量が例年より大幅に落ち込むと予想される状況です。晩腐病は、ぶどう栽培の中でも防除が困難な病害の一つとされ、菌を越冬させない、また、生育状況を見ながら適期に防除をすることが大切であります。 いずれにしましても、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、地球温暖化による異常気象など自然に左右されるため、県やＪＡなどと連携し、安定した農産物の生産確保のため対策を講じてまいります。 昨日の川口議員の答弁でも触れておりますが、本市では、雨水によるぶどうへの病害を防ぐため、簡易雨よけ、トンネルメッシュなどの設置について推奨しており、支援も行っております。これは、国の制度で、地域農業再生協議会が作成した産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者、団体について支援する制度であり、ぶどうについては高収益が見込める、議員ご承知のとおりシャインマスカットだけではありますが、黒系ぶどうについて生産者や産地を守るため、次期計画に盛り込めるか協議したいと考えております。また、別の支援策については今後も研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 黒系品種で被害が出ている栽培者は苦しんでいます。何らかの支援策を講じていただくことをお願いしまして、次の質問に入ります。 次は、件名２、大藤保育所についてです。 平成30年の３月議会において建物の件で質問をさせていただきましたが、今回は、大藤保育所の今後と建物についてお伺いいたします。 大藤保育所は、現在、休園中になっています。少子化に伴う利用園児の急激な減少によって定数が大きく下回ったため、平成27年４月から休園になり、５年の歳月が経過いたしました。その間、月一度の管理は行われていますが、施設の築年数は1963年４月の建築で、既に57年と老朽化も進み、同時に耐震診断基準を満たしていない状況で今日に至っています。近隣住民は、不審者の侵入や不審火による火災の発生を懸念しています。 また、休園を決めたときに、再開する条件で未就学児童20名を定数として今日に至っています。ここ数年の大藤小学校の入学児童数を見ますと、大藤地域にとっては、未就学児童20名はかなりハードルの高い数字となっています。 市は、子育て支援対策として、大藤地域にとって公立保育所の必要性や建物をどうしていくのかということについて、今まで地域との話合いを開いてきたのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
子育て支援課長、手塚秀司君。
◎
子育て支援課長（手塚秀司君） 青柳議員の質問にお答えいたします。 大藤保育所につきましては、建物の老朽化と入所児童の減少等により平成27年４月から休園し、現在に至っております。なお、神金保育所につきましても、同様の状況から同時に休園としております。 休園措置を取るに当たり、保護者の方々や地域の皆様への説明会を複数回行い、在園児への影響や過疎化の進行への懸念、また、市の保育行政の在り方など様々なご意見をいただいております。その中で、転園により新たに生じるご負担に対しては必要なご支援を行うことや、20名の入所児童が見込まれる場合には、老朽化対策など必要な措置を講じた上で再開することなどをお示しし、市の方針をご承諾いただいたところでございます。 議員ご質問の休園中における地域との話合いにつきましては、対象となる児童の保護者の方々に対しまして将来的な入所の意向を伺うことは行った経緯はございますが、地域の皆様と、将来的な施設の在り方、また保育所の必要性等についての具体的な話合いの場を設けたことはございません。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 新たに鈴木市長になったわけでございます。やはり早く地域との話合いを開く準備を進めていただくことが一番大事なことだと思います。そこから保育所の方向性がおのずと見えてくると思いますので、地域との話合いの機会を今後考えているのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
子育て支援課長、手塚秀司君。
◎
子育て支援課長（手塚秀司君） 議員の質問にお答えいたします。 大藤保育所は、施設の老朽化が著しく、耐震診断においても基準を満たしておらず、入所児童等の安全を確保するために必要な措置を講じなければ、現有施設による保育の再開は困難であると認識しております。 なお、大藤保育所を含めました公立保育所の将来の在り方につきましては、市の方針といたしまして、30年間といった超長期的な視点では公共施設等総合管理計画の個別施設計画にお示しすることとなりますが、喫緊の課題等を踏まえました短期的な視点での在り方等につきましては、今後、地域の皆様のご意見等を伺う機会を設けるなどし、地域と連携する中で、よりよい方向性を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 地域との話合いの機会をお願いいたしまして、次の質問に入ります。 次は、件名３、防災についてです。 ２点お伺いいたします。同様の質問を昨年９月議会にさせていただきました。 １点目は、災害等の緊急時における市内水防倉庫内の資材等が使用できるように、扉の鍵の取扱いについてお伺いいたします。 甲州市地域防災計画、平成30年10月改訂版では、水防倉庫は名称で、熊野、中萩原、三日市場、小田原橋、赤尾、東雲の６か所設置されています。倉庫内には、丸太、空俵、縄、蛇籠、鉄線の資材に、鋤簾、スコップ、つるはし、鎌、なた、のこぎり、ペンチ、カッター、照明具の器具が保管され、扉は当然施錠されています。管理責任者は甲州市長となっています。 過去に、水害が発生した地域や水害のおそれがある地域等に、緊急時、特に災害の発生があるときに水防倉庫内の資材や器具を活用し、減災目的で水防倉庫があると認識しています。水防倉庫の設置されている区長からも、緊急時に倉庫の扉が開くのは、市の職員が到着するのを待たなければならないと言われました。 そこで、区長または地域自主防災組織の会長か地元消防団、特に消防団は水防団も兼ねています。水防倉庫の扉の鍵は、役職の任期の期間お願いすれば、緊急時の対応も迅速にできると思います。 また、区長、自主防災組織、消防団の所管は総務課のため、水防倉庫の鍵の一括管理もできると思いますが、鍵の配付等について可能なのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 青柳議員の質問にお答えいたします。 現在、議員のご質問にもありましたとおり、市内に６か所、水防倉庫がございます。その鍵と倉庫内の資機材については市が管理しているところであります。 水防倉庫の鍵の管理については、昨年９月定例会の一般質問で、議員より地元に鍵を預けることができないかとの質問があり、検討する旨、答弁させていただいております。 鍵を預ける、そして管理をしていただく相手方として、自主防災組織の長である区長や防災リーダーなどを検討してまいりましたが、両者については定期的に交代をしてしまうことから、甲州市水防団でもある地元消防団に預け、管理をお願いするとの結論に至りました。鍵の準備が整い次第、各地区の分団あるいは部に配付することとしております。 なお、資機材の管理については引き続き市で行ってまいりますが、地元におかれましても、消防団とともに資機材の確認や点検等を行っていただければと考えております。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 災害等の緊急時の対応には地元の力は必要です。課長の答弁で、水防倉庫の鍵を地元消防団に配付すると言っていただき、ありがたく思っております。 次に移ります。 ２点目は、災害時における地域自主防災組織への情報伝達方法についてお伺いします。 災害時における市から市民への情報伝達は、防災無線、電話対応サービス、メール配信サービス等があります。 電話等が使用できないことを想定して、市から地区の区長会長や地域自主防災組織の会長への避難勧告等の情報伝達や、逆に地区の区長会長や地域自主防災組織の会長から市へ地区の情報を伝達する方法として、消防団が使用しているような無線機等を渡しておくことはできないものかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 災害時において、地区の自主防災組織は、まさに地区の中心となっていただく必要があります。災害の状況によっては、避難所の開設や運営、避難行動要支援者などの安否確認や避難支援などの活動を依頼するに当たり、市と自主防災組織との情報伝達は非常に重要であります。 電話が通じる状況下においては、まず市より地区の区長会長に連絡し、情報伝達をさせていただきます。その情報を各区長の皆様方に下ろしていただき、自主防災組織としての活動を行っていただきます。昨年の台風19号の襲来により各地区で避難所を開設した際も、このような情報の伝達方法により各区長へ周知をさせていただいた経過があります。 また、電話が通じない状況下においては、甲州市消防団において、毎年、無線訓練を行っており、一部、山間部を除くほとんどの地区において通信が可能である確認が取れておりますので、自主防災組織と地元の消防団が連携して情報伝達の徹底を図っていきたいと考えているところであります。 議員からご意見をいただきました無線の件につきましては、ただいま説明させていただきました内容で、今後は、巡回等する中で消防団がその任を果たすような形を取りたいと考えているところであります。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 地元消防団と地域自主防災組織との連携は大変大切なことです。昨年の台風19号が襲来したときに避難所が開設されました。その際、地元の区長から、消防団が巡回するときに開設された避難所にも立ち寄ってくれれば、地元の状況も分かるというお話も聞きました。 今後、避難所が開設されたときには、消防団が巡回をするとき避難所にも立ち寄っていただけることを、先ほど答弁にもございましたけれども、消防団が避難場所にも少し立ち寄っていただけることをまたお願いいたしまして、次の質問に入ります。 次は、件名４、上下水道事業についてです。 ４点お伺いいたします。 １点目は、上水道整備状況において、上下小田原地区の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 上下小田原地区の水道整備は、現在、送水管が上萩原浄水場から重川に架かる橋梁に移転がされ、配水池の手前まで埋設が完了されていて、８月には小田原配水池200立方の工事業者も決まり、工事も始まります。また、配水管敷設実施設計業務も決まり、水道整備が着々と進んでいます。小田原配水池や配水管等の進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
上下水道課長、杣野 栄君。
◎
上下水道課長（杣野栄君） 青柳議員の質問にお答えいたします。 上下小田原地区は、民営の水道組合が９か所ありますが、水源が不安定で、水量、圧力ともに不足し生活に支障が出ています。また、高齢化により施設や水源の管理が困難になるなど、様々な要因から公営水道を整備することとしました。 平成24年度から事業を開始しており、令和７年度の完成を目標に施設の整備を行っております。現在の進捗率は51％、浄水場や送水管の建設が終わり、本年度は、上小田原地区に配水管を建設する予定であります。 今後は、各地区内に水道配水管を順次整備し、整備済みの地区から配水を開始し、利用をしていただく予定であります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 計画にのっとり完成をよろしくお願いいたします。 上条地区の上条集落は、重要伝統的建造物群保存地区でもあり、集落内には防火水槽が３基ありますが、全て自然水利を取水とする防火水槽で、渇水期の水の安定確保には不安もあります。防火対策の強化や、上下小田原地区住民が待ち望んでいる飲料水が早くご家庭に届くよう、計画に沿った事業完結をよろしくお願いし、次に移ります。 ２点目は、上水道施設の日常管理状況と水の水質管理状況及び給水量について伺います。
新型コロナウイルス感染症、インフルエンザや風邪の予防のため、外出先から帰ってきたら手洗いやうがいが習慣になっています。日常、蛇口を開ければ水が出て、水分補給に、薬を飲むとき、炊事、洗濯、お風呂にトイレ、私たちの日常生活に欠かせない水、安全で安心、おいしい水は、市の水道施設から市民各戸の蛇口へ供給されています。 本市には水道施設が多数存在しますが、安全で安心、おいしい水の安定供給を行うために、この施設の日常の管理状況と水質管理状況及び給水量についてお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
上下水道課長、杣野 栄君。
◎
上下水道課長（杣野栄君） 議員の質問にお答えいたします。 本市の水道施設につきましては、水源が33か所、浄水場が13か所、配水池が46か所、管路が288キロメートルあり、浄水場、配水池の点検、調整は毎日行っております。管路については、漏水の修繕を年間60か所、老朽管の布設替えを年間２キロメートル行っております。 水質の管理につきましては、各水源の水の検査を年１回、使用者の皆様に配水する前の水道水の検査を年間13回行っております。また、蛇口から出る水道水の検査は市内24か所で毎日行っており、安全・安心でおいしい水の安定供給が継続的に行えるよう管理に力を入れております。 給水量につきましては、１日当たり１万2,000立方メートル、２万9,800人の方に給水を行っております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 職員の方の日頃のご苦労に感謝を申し上げ、これからも市民各戸へおいしく安全で安心した水の安定供給を継続的に行うよう引き続き管理をお願いし、次に移ります。 ３点目は、昨年10月の台風による被害箇所の復旧状況について伺います。 昨年10月の台風による大雨で、水源や取水地に被害が発生しましたが、被害箇所の復旧状況をお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
上下水道課長、杣野 栄君。
◎
上下水道課長（杣野栄君） 議員の質問にお答えいたします。 本市の水道の水源は、広瀬ダム、琴川ダムの水のほかに、表流水が７か所、伏流水が４か所、湧水が９か所、地下水が13か所あり、標高440メートルの地点から標高1,220メートルの地点まで市内各所に点在しており、取水箇所の清掃、導水管の破損箇所の修繕などを日常的に行っております。また、大雨、台風の際には取水地の土砂や転石などの撤去を行っております。 昨年10月の台風被害による水源地の復旧は、１か所を除いて全て復旧済みでございます。大久保平地区の奥にある取水地につきましては、台風による地滑りと土石流により水源地からの導水管が破断をしてしまいました。昨年度は崩落した作業道を復旧し、本年度は、さらに奥地にある水源まで延長500メートルの山岳ケーブルを引き直し、導水管の復旧を行う準備を進めております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 状況は分かりました。 ９月に入り台風が発生し、沖縄や九州地方に影響を及ぼしました。これから台風の接近する季節に入ります。大久保平、大岩水源からの導入管の復旧は準備中ということなので、昨年と同規模の大雨がないことを祈るしかありません。岩稜地帯の工事のため、工事事故のないよう安全第一で工事が順調に進行することをお願いいたしまして、次に移ります。 ４点目は、下水道整備状況と今後の計画について伺います。 公共下水道の整備は昭和53年度から行われ、現在までに管路延長が153キロ、マンホールポンプが63か所、大和浄化センターが建設済みで、し尿と生活雑排水の汚水処理を行っていますが、現在の整備率、利用者数、その後の計画についてお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
上下水道課長、杣野 栄君。
◎
上下水道課長（杣野栄君） 議員の質問にお答えいたします。 令和元年度末現在、市の人口に対する整備済み区域内人口の割合を示す普及率は56％となっております。また、整備済み区域内において利用されている割合を示す水洗化率は、84％となっており、約１万4,600人の方に下水道を利用していただいております。 整備状況につきましては、全体計画区域の５割、事業認可を受けている区域の７割が整備済みでございます。 今後の整備の方針につきましては、人口の減少に合わせ整備予定区域の変更を行い、人口密集地は下水道、密集地以外は市設置型浄化槽により整備し、生活環境の向上と水環境の保全を継続的に行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 今後も、生活環境の向上と河川、水路の水質保全のため計画的に整備を進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後は、道路施設の老朽化対応についてです。 ２点お伺いいたします。 １点目は、市道、農道、林道に架かる橋の定期点検状況と修繕状況及び今後の計画について伺います。 橋梁の老朽化対応は、道路法により５年に一度の定期点検が義務づけられています。市道の橋305橋、全て一巡目の定期点検は終了し、二巡目の定期点検に入っている状況で、一巡目の定期点検に基づき既に修繕工事も入っています。農道橋は、市政の概要でお話があったように本年度から点検が始まっています。林道橋の点検は既に終了しています。 そこで、３点お伺いいたします。１、市道、林道の橋の点検結果、２、市道、農道の橋において、本年度の点検を行う橋は何橋あるのか、３、点検結果における修繕状況及び今後の計画について、３つお尋ねします。
○議長（中村勝彦君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 青柳議員の質問にお答えいたします。 市が管理する橋梁の数は、市道305橋、農道161橋、林道11橋で、いずれも５年に一度の点検が義務づけられております。市道、林道につきましては、一巡目の点検が終了し、本年度から二巡目の点検となります。点検結果で４ランク中、健全度４の緊急修繕を要する橋梁はなく、健全度３の早期の措置が必要とされる橋梁について修繕工事を行っております。 本年度の点検につきましては、市道76橋、農道13橋について、現在、業務を進めております。 修繕の整備状況につきましては、ＪＲ中央本線に架かる菱山地内の黒橋が平成30年度に完了し、令和元年度には熊野地内の新塩川橋を行い、本年度は小佐手地内の穴田橋の修繕を予定しております。新塩川橋、穴田橋につきましては令和３年度完了予定であります。 今後の計画でありますが、点検結果を基に、修繕の緊急性、個々の橋の重要度などを考慮する中で市の幹線道路に架かる橋を優先し、大地震など災害発生時にも安全な通行が確保できるよう計画的に修繕をしてまいります。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 緊急性を要するような構造に重大な問題はなく、安心いたしました。橋の点検及び修繕工事費の約半分は国が補助してくれますが、残りは自治体が負担することになります。本市の管理橋梁は、日川、重川、びんぐし川、塩川等の一級河川に架かる橋や、中央自動車道やＪＲ中央本線の上に架かる橋があります。万が一にも橋の破損による事故が発生した場合は、輸送、観光等の交通や経済に及ぼす影響は甚大になります。そのために定期点検や補修・修繕工事は重要となります。人に例えると健康診断、車だと車検のようなものです。自治体の財源負担にはなりますが、道路法に定められている重要な定期点検を今後もよろしくお願いして、次に移ります。 ２点目は、農道におけるトンネルの定期点検状況について伺います。 2012年、平成24年年末に、中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故により、９名の尊い人命が犠牲になりました。この事故を受け、維持管理や長寿命化に際しインフラの法改正がなされ、点検、修繕などの計画が制定されました。 市政の概要でお話があったように、本年度から農道の橋と同様、トンネルの点検も始まっています。市のトンネルは、牛奥トンネル、ぶどうの丘の南側にある小佐手第一・第二トンネルの３トンネルがあります。 そこで、今年度、点検はどこのトンネルが対象で、点検の結果も同時にお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 議員の質問にお答えいたします。 トンネルの点検についてでありますが、市では、フルーツラインの牛奥トンネル、ぶどうの丘南側の小佐手第一、小佐手第二トンネルの３トンネルを管理しております。トンネルにつきましても、橋梁と同じく高い安全性と信頼性を必要とする構造物であり、本年度、国の交付金を受け点検業務を行っております。 ３トンネルの調査の中間報告でございますが、牛奥トンネルにつきましては、健全度４ランクの中で健全側から２番目であり、緊急または早期に対策を講じる状態ではなく、予防保全の観点から計画的な対策が必要と判定されております。なお、小佐手第一・第二トンネルにつきましては、これからの調査となっております。 トンネル施設につきましても、個別施設計画を策定し、コストの軽減化や予算の平準化を図りながら計画的な修繕を行うことで安全性と長寿命化を図ってまいります。
○議長（中村勝彦君） ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） 早急な対応を要する事項がなくて安心いたしました。 中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故の事例もあります。二度とあのような惨事を起こさないためには必要な点検です。点検結果の検証はしっかり行っていただき、重大事故にならないよう、小さな欠陥も見逃さず補修・修繕工事を実施していただくことをお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（中村勝彦君） 青柳好文君の一般質問は終了いたしました。 なお、青柳好文君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を３時といたします。 休憩 午後２時４４分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時００分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に指名いたします。 ６番、廣瀬一郎君。 廣瀬一郎君につきましては一問一答方式で行います。
◆６番（廣瀬一郎君） 公明党の廣瀬一郎です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、今回もまた、コロナ禍の中、市民お一人お一人からお聴きし受け止めた小さな声を吸い上げ、市政に反映させることを念頭に置き、一般質問を行わせていただきます。 本日は、通告どおり大項目で６点、１番目にポスト
コロナ対策について、２番目にＩＣＴの活用について、３番目に高齢化社会の取組について、４番目にＪＲと連携した観光施策について、５番目に市民生活について、最後６番目にＳＤＧｓについて質問をさせていただきます。 初めに、大項目１番、ポスト
コロナ対策について。 １点目として、コロナ禍で甚大な影響を受けている市内事業者への事業継続、雇用を守るために、国の制度を補う新たな支援策の拡充を図ることができないか伺います。 コロナ禍の中、新しい生活様式を取り入れながら、６月19日には県をまたいだ移動制限が解除をされました。山梨県では、グリーン・ゾーン認証制度も始まり、７月22日からはＧｏＴｏトラベルキャンペーンも開始されるなど、観光も感染予防策を講じながら徐々に再開され、経済活動も少しずつ回復の兆しを見せてはおりますが、依然として各業界において今後もマイナスの影響が見込まれております。 ８月19日、帝国データバンク甲府支店が発表した２月から毎月行っている
新型コロナウイルス感染症に対する山梨県内企業の意識調査によると、業種別前年同月比の７月の売上げ見込みでは３社に２社が減収を見込み、７業界中、最も減少率が大きかったのは製造業であり、売上げが25％減との集計結果でありました。実際に、市内で長年、製造業を続けてこられた複数の経営者の方からも、親会社の受注が減少し、この先、回復のめどが立っていないという切実な声をお聴きしております。 従業員の解雇を防ぐ雇用調整助成金については、９月末から12月いっぱいまで３か月の延長が決まりましたが、この雇用調整助成金も、障害者雇用でほかの助成金を既に支給されている従業員の場合は対象外になり困っている、また、将来成長を見込んで設備投資した返済金の支払いが厳しい、支援策が該当しないなどのご相談もございました。 市内には、こういう個別の支援策窓口を回っても次々と断られてしまい、最終的にどこに相談してよいか分からないという事業者の方がおられます。2008年９月に起こったリーマン・ショックでも、完全失業率が戦後最悪の5.5％になったのは10か月後でありました。 影響の長期化が予想されるこのコロナ禍の中で、甚大な影響を受け悩み苦しんでいる市内事業者に対し、事業継続や従業員の雇用を守るために、市として国や県の制度を補う新たな支援策の拡充を図ることができないかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者への支援や制度融資等の相談・受付に関しては、観光商工課が窓口となり対応を行っております。 国の持続化給付金の申請支援につきましては、県から派遣された相談員が商工会において相談の受付を行い、５月から７月までの間で172件の相談に対応し、現在も受付を継続しております。 また、雇用調整助成金など専門性の高い相談などについては、社会保険労務士などが対応する窓口を県が設置しておりますので、相談者のニーズに合った相談先を案内しております。 事業活動を継続する上で重要になるのが資金調達でありますが、市内商工業者のうち約９割は小規模事業者であるため、県のセーフティーネット保証等による融資の申込みが非常に多い状況であります。３月から８月までの半年間での認定件数はリーマン・ショックを上回る246件で、その保証認定は市で行っており、小規模事業者の厳しい状況は十分把握をしております。 今後も、親切で丁寧な窓口対応や的確な相談先へのつなぎ役などを担えるように心がけてまいります。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） 厳しい雇用情勢の中、政府は、失業の防止策として、雇用維持助成金の利用条件を緩和した雇用シェアリングの取組の強化をしております。こうした様々な施策をアウトリーチでつなげられる仕組みづくりが、今、求められていると感じます。 本市では、４月から断らない相談窓口として、福祉あんしん相談センターを県内に先駆けて開所いたしましたが、コロナ禍の中、市内の小規模事業者の悩みに寄り添う、断らない相談窓口の創設も合わせてご検討くださいますよう強く要望をさせていただき、次の質問に移ります。 次に、中項目２点目として、地方創生の取り組みが全国で始まっている中で、今後、本市として取り組むべき政策と重点施策について伺います。 コロナ禍を克服するため、国は、各自治体が地域の実情に合わせ立案した実施計画を申請する形で独自に事業を補強できることとし、地方創生臨時交付金の有効活用を呼びかけております。２次補正分については、文字どおり、地方創生、地域経済の活性化にも活用できることになりました。 しかしながら、実施計画の提出期限が９月いっぱいまでと期間が短いため、20分野の政策を例示した「地域未来構想20 オープンラボ」を設置し、自治体と民間企業、大学研究者、ＮＰＯなどの専門家、関係省庁が協力関係を築く仕組みをつくりました。オープンラボでは、自治体は20分野の中で関心のある分野を登録し、専門家側は提供できる技術や得意分野を登録、双方のマッチングを図ることで地方の小規模自治体にも活用しやすいようになっております。 こうした国で行われている「地域未来構想20 オープンラボ」登録の考えも含め、このポストコロナ禍の中、歴史と文化、果樹園のまち甲州市として、将来を見据え取り組むべき政策と具体的な施策についての考えをお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 廣瀬一郎議員のご質問にお答えをいたします。 「地域未来構想20」につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、感染症及び経済危機に対して新しい生活様式による強い地域をつくるため、内閣府
地方創生推進室が示した20分野にわたる政策資料集であります。 その「地域未来構想20」の実施に当たり、各分野の専門家との連携や既存施策、国施策との連携を強化するため開設されたのが、「地域未来構想20 オープンラボ」であります。このオープンラボにより、それぞれの関心分野においてパートナーとのマッチングが行われ、特定分野の技術、ノウハウ等の共有が可能となります。 本市におきましては、現在まで第１次・第２次地方創生臨時交付金を活用し、昨日、川口議員にも答弁したとおり、実情に応じて各種事業を実施をしております。 今後も、必要な事業を的確に実施し、感染症の拡大防止と経済活動の維持を推進するとともに、新しい生活様式に応じたポストコロナ時代の地方創生全体の取り組みを推進する予定であります。 具体的には、第２期総合戦略に新しい生活様式の要素を取り入れ、４つの基本目標によるまち・ひと・しごと創生の各種施策を推進してまいります。その中で、オープンラボを活用する機会があれば積極的に活用をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） ぜひ活用の方向性でよろしくお願いいたします。本市は、他の市町村にはないもの、よいところがたくさんあると感じます。当局がワンチームとなって取り組んでいただくことを願い、次の質問に移ります。 次に、中項目３点目として、
企業版ふるさと納税の改正で、新たに自治体に社員を派遣した場合も企業が税制優遇を受けられるようになるようですが、取組方針について伺います。
企業版ふるさと納税につきましては、今年３月定例会において平塚 悟議員からも推進見解の質問がございましたが、今回は人材派遣について取り上げさせていただきます。
企業版ふるさと納税、正式名称、地方創生応援税制は、平成28年度税制改革で創設された制度で、
地方公共団体が立案し国が認定した地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みであります。今年度から令和６年度までは、企業の税額控除割合の６割から９割への引上げと、寄附時期制限の大幅な緩和、また、
地方公共団体には認定手続の簡素化がされ、申請に係る負担が大幅に軽減をされました。 政府は、さらにこの
企業版ふるさと納税制度を活用し、企業が地方の地域活性化に貢献するために社員を自治体に派遣した場合についても、法人税などが軽減される人材版の
ふるさと納税制度を今年度内に創設することが、先月、報道をされておりました。先ほど本市も企業版の
ふるさと納税の計画を進めているとのご答弁でありましたが、県内においても、既にこの制度を使い様々な成果を上げている自治体もございます。 本市として、今後、この人材版
ふるさと納税の制度を使った具体的な地方創生のプロジェクトを立案し、取り組むことはできないかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど丸山議員の一般質問でも答弁をしたとおり、
企業版ふるさと納税につきましては、制度の改正により寄附を受け付けるハードルが下がったため、民間資金の活用策として取り組んでいるところであります。 また、金銭的な寄附だけではなく、地域再生事業の実施支援を行うため、企業が人材を
地方公共団体へ派遣する
企業版ふるさと納税ヒト版（仮称）が新設され、先ほど議員申されたとおり、本年度から実施される予定であります。 この制度によりまして、派遣社員の人件費を含む経費についても寄附金同様に税額控除の対象となることから、
地方公共団体において実施事業分野に精通している人材が確保しやすくなるとともに、今まで以上に官民連携が図れる可能性があります。さらに、首都圏側から地方への人の流れの一環として捉えることもでき、関係人口創出にもつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、本年度からスタートする事業でありますので、情報収集を行い、本市の地方創生に役立つよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） ワーケーションの推進も、環境省が国立公園内のキャンプ場や宿泊施設にＷｉ－Ｆｉ設置費用の補助金を出すなどの取り組みが始まり、各地で検討がなされております。県内他市においても、キャンプ場に併設した
サテライトオフィスの建設も決まり、また、空き家や空き店舗の改修に補助金を出し、テレワーク用に貸し出す取り組みも計画がされております。国からも次々と新しい支援策が打ち出されております。それをどうキャッチし、どう活用するか、全国の自治体が地域の生き残りをかけて計画を練り、しのぎを削っております。本市の創生を願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の２番、ＩＣＴの活用について。ＳＮＳの公式アカウントを開設し、情報の発信共有を強化することについてお伺いいたします。 甲州
市ホームページのリニューアルにつきましては、６月定例会で予算が議決され、先月17日に公募型プロポーザル審査を行い、委託候補者が選定されたところであります。 これから来年度のリニューアルに向け細かい内容の検討が進められていくかと思いますが、令和元年６月定例会中、私の一般質問において、ホームページの充実の質問に対し、スマートフォンへの対応や見やすさなど根本的な改善について様々な意見を集約する中で、再構築の際にはそのような仕様を加え、利活用に優れた内容のものとしていきたいとのご答弁もございました。将来の行政のデジタル化も見据えた内容の拡充と、誰もが分かりやすい画面の両立を図ったホームページシステムの構築を期待いたします。 その上で、現在、スマートフォンで多くの方が利用しているＳＮＳ、ＬＩＮＥアプリの公式アカウントを導入する自治体が全国で増えております。県内でも２市が既に開設をいたしました。ＬＩＮＥアプリで友達登録をすると、自宅以外の場所でもスマートフォンで必要な情報が受け取れ、双方向の発信ができる機能を活用したひきこもりの相談事業も、山梨県で今月１日から始まったところであります。 また、国内におきましては、高知県四万十市では、このＬＩＮＥアプリを使い、道路異常、補修などを市民から通報するシステムを導入し、早期発見・早期対応に活用するなどの取り組みも始められております。 市民に必要な情報を的確に伝える手段としてＳＮＳのＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、情報の発信共有を強化することはできないかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本市における情報発信につきましては、防災行政無線、
市ホームページ、メール、ＣＡＴＶ放送など活用しており、また、災害時においてはこれら補完する意味から、消防団の地域巡回による周知活動や自主防災会会長への電話連絡など、漏れのない情報発信・伝達に注力しております。 また、現在進めているホームページのリニューアルにおいて、災害時にはトップページを緊急用に切り替えるなど、見る側に分かりやすく情報発信するためのサイト構築を目指しているところでもあります。 議員のご提言についてでありますが、現在の職員体制において機を逃さずに情報を発信するため、数ある情報発信手段を効率よく活用し、最大の効果が発揮できるよう今後の研究課題とさせていただきます。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） 国では、今年度から高齢者や障害者に対してデジタル機器の使い方をサポートするデジタル活用支援員の実証事業が始められましたが、本市におきましても、今後、そういった機械の使い方教室の開催や活用支援員につきましても要望させていただき、次の質問に移ります。 次に、大項目３番目、高齢化社会の取り組みについて。認知症による行方不明者の早期発見、終活支援、自筆証書遺言保管制度周知の３点について伺います。 前回、６月定例会、日向 正議員が、認知症の方を対象とした個人賠償責任保険の自治体加入について一般質問を行ったところでありますが、高齢化社会の取り組みは喫緊の課題でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １点目として、認知症による行方不明者を防ぐ早期発見の取り組みについて伺います。 本年３月、今後５年間の福祉政策を総合的に推進するための指針となる第３次甲州市地域福祉計画が策定をされました。この中で、本市は、平成30年度65歳以上の高齢化率は33.7％であり、国や山梨県を４から５ポイント上回った状態で年々高くなっているとともに、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦のみの世帯がこの20年で倍以上の世帯数となっているとのデータがございました。 警察庁が今年７月に公表した取りまとめによると、認知症の行方不明者は、統計を開始した2012年以降、毎年、増加傾向にあり、この７年間で1.82倍になりました。また、昨年１年間では、全国で捜索届の出された認知症やその疑いのある高齢者は１万7,479人に上り、行方不明中に亡くなった事例が460人で、徘回中、事故に遭ってしまった事例も報告をされております。今後、高齢化が進み、認知症行方不明者の増加が見込まれる中で、場合によっては、電車等の交通機関に乗り遠方に移動してしまうことも想定をされます。 全国でも、地域ぐるみの見守り体制を強化すると同時に、ＩＣＴを活用したＧＰＳ端末利用者への助成や、持ち物や衣類などに貼る見守りシールなど、様々な手段を講じて早期発見、身元確認ができるよう取り組んでいる自治体も増えてまいりました。 本市として、今後、認知症行方不明者の早期発見についてどのように取り組まれていくのか、見守りシール等の導入も含めましてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
介護支援課長、小林茂夫君。
◎
介護支援課長（小林茂夫君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本市の認知症への取り組みにつきましては、初期集中支援チームを配置し、居宅連絡会や物忘れ相談などの事業と連携し、認知症の早期発見に努めるとともに、市民向けに認知症サポーター養成講座を開催し、より多くの方に認知症を理解していただくよう努めております。 ご質問の行方不明者の早期発見につきましては、甲州市徘徊ＳＯＳネットワーク事業を実施し、担当課はもとより、警察署、消防署、郵便局など、市内の様々な事業所が協力してネットワークを構築し取り組んでおります。令和２年８月現在、25名の方が活用しております。今後、ＧＰＳ端末や見守りシールの活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） ぜひよろしくお願いいたします。 急速な高齢化が進む中、認知症は、2025年には全国で700万人、高齢者の５人に一人の割合との推計もなされております。介護支援課や地域包括支援センターでも様々な取り組みがなされており、私自身も、認知症サポーターの一員として、オレンジリングをかばんにつけて持ち歩いております。認知症への理解が深まり、応援者が増え、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して自立した生活が続けられるようになることを願い、次の質問に移ります。 次に、２点目として、終活支援の取り組みについて伺います。 高齢化社会の中、人生の終わりのための活動、終活という言葉が2009年頃に生まれ、民間の出版社が毎年行っている「新語・流行語大賞」で2012年にはトップテンに選出されるなどし、社会的な認識も広がってまいりました。民間の終活カウンセラー協会では、終活の定義を人生の終焉を考えることを通じて自分を見つめ、今をより自分らしく生きる活動としており、将来に対する不安とより充実した人生を歩むための手助けとして、自治体の取り組みも各地で始められております。 こうした中、現在、本市で行われている終活支援の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
介護支援課長、小林茂夫君。
◎
介護支援課長（小林茂夫君） 議員の質問にお答えいたします。 本市の高齢化率は、４月現在35.5％であり、近年、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加しております。昨年行った日常生活圏域ニーズ調査では、約６割の方が自宅で最期を迎えたいとの結果が出ており、高齢者は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けれることを望んでおります。 地域包括支援センターでは、２年前から「想いのノート」の活用を進めております。想いのノートは、将来、自分の思いが伝えられなくても、家族がこれを見ることにより思いを伝えられることができるものです。今の自分と向き合い、これからやりたいことや、病気になったとき、介護が必要になったとき、最後は、亡くなった後のことまでを記入することができるようになっております。遺言等の効力はありませんが、自分らしい人生を送るための一つの手段として活用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） ありがとうございます。本市では、既に介護支援課を主体とした「想いのノート」を作成し、取り組まれているとのご答弁でありましたが、静岡県磐田市では、こうしたエンディングノートの作成とともに、終活に関して不安・悩みを聞き、アドバイスを行い、専門機関、担当部署へとつなぐ終活おうえん窓口を、今年度、市役所市民相談センターに開設いたしました。 終活の内容は、老後資金の調達方法、遺言書の書き方、相続でもめないようにするにはどうしたらよいのか、そもそも終活は何から始めればよいのかなど多岐にわたります。市民に寄り添い、各課連携した断らない相談体制と相談窓口の拡充につきましても要望をさせていただき、次の質問に移ります。 次に、３点目として、高齢社会に対応した改正民法による相続法制の大改正により、今年７月10日に開始された法務局による自筆証書遺言保管制度の周知について伺います。 自分の亡くなった後、財産相続など法的な効力を有する正式な遺言を残す手段として、現在、公証人役場で作成する公正証書遺言と自筆証書遺言が主に使われております。 この自筆証書遺言は、今まで記載条件を踏まえれば比較的簡単に作成できるため、一般的に使われてきましたが、実際には、記載上の不備や相続人が遺言書の存在を知らない、また改ざんや破棄のおそれ、そして、家庭裁判所の検認手続が通らないで無効となってしまう事例も多くあり、信頼性の向上が課題となっておりました。 今回の改正により、この法務局による保管制度を利用した場合、受付の段階で民法が定めている形式上の不備がチェックされた後に保管されるため、従来行われてきた家庭裁判所の検認が不要となり、遺産分割協議も速やかに行えるようになるとのことであります。 この高齢社会に対応した相続法制の周知、法務局による自筆証書遺言の保管制度周知についてどのように取り組んでいく考えであるかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、遺言の普及を促し、相続をめぐる紛争を防止することを目的とした法務局による遺言書の保管等に関する法律が７月10日から施行され、法務省では、自筆証書遺言書保管制度の趣旨といたしまして、遺言書はこれまで自宅で保管する人が多く、紛失や改ざんの懸念があり、トラブルの防止や相続を円滑にすることができるとしております。 本制度のメリットとしましては、遺言書を公的機関である法務局に預けることができること、保管申請の際、専門家である遺言書保管官が、民法の規定どおりに記載されているか、申請人が本人であるかの確認もしていただけるため、信憑性が極めて高くなり、遺言の真贋をめぐる争いを回避できる等が挙げられております。 なお、議員ご質問の周知につきましては、広報こうしゅう８月号にてお知らせをしておりますが、ＣＡＴＶやホームページ等でも周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） 高齢化社会の取り組みは今後ますます重要となってまいります。様々な観点からの行政サービスの拡充を願います。 昨年９月定例会一般質問で取り上げた市民の死亡に伴う手続きで遺族の負担を減らすおくやみ窓口につきましても、内閣官房情報通信技術総合戦略室で今年５月より「おくやみコーナー」設置自治体支援ナビを作成し、希望する自治体に提供を始めたようでありますので、早期設置のご検討を改めて要望させていただき、次の質問に移ります。 次に、大項目４番目、ＪＲと連携した観光施策について。ＪＲ東日本の「トランスイート四季島」塩山駅停車の運行の成果と課題、今後のＪＲと連携した観光施策について伺います。 周遊型臨時寝台列車「トランスイート四季島」は、2017年５月に運行が開始されましたが、このうち甲信・東北地方を周遊とする１泊２日コースでは、上野駅出発後、ＪＲ塩山駅で下車をし、バスに乗り換えて昼食の後、甲州市内の近代化産業遺産である宮光園やワイナリーで、多くの方々に甲州市のワインの歴史と文化に触れていただくことができました。 先日、この四季島の塩山駅停車コースは、コロナ禍の影響で来年４月から６月の運行継続が発表されておりましたが、そろそろ運行ルート見直しの可能性も示唆されているとお聞きしております。これまで４年間にわたり続けてこられた「トランスイート四季島」塩山駅停車の成果、課題と、ＪＲと連携した観光施策を今後どのように継続して取り組まれていかれるのかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。 ＪＲ東日本が運行する「トランスイート四季島」は、塩山駅に停車する現在のルートでスタートし、本年度で４年目を迎えております。来年度以降のルート見直しを検討するとの情報もＪＲ東日本からお聞きしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、本年度、四季島の運行開始が８月15日と大幅に遅れていたことなどから、来年度も同ルートでの運行を継続するとの連絡を、先月、受けたところであります。 運行の成果といたしましては、塩山駅に年間約30回、計100回以上の停車を受け入れ、本市の観光地としてのブランド力アップや、塩山駅の知名度が上昇したことなどが挙げられます。先ほども申し上げたとおり、四季島は来年度も引き続き運行される予定ですが、長期にわたり継続することは難しいと考えておりますので、今後も、ＪＲ東日本と連携する中で、駅からハイキングなどの関連イベントも実施しながら、特急列車の停車や臨時列車の運行などについて要望してまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） この塩山駅、四季島運行につきましては、大きな期待や夢が込められていたものと思います。甲州市の魅力をさらに全国に発信できますよう、ＪＲと連携した施策の継続を願います。 次に、大項目の５番目、市民生活について２点伺います。 １点目として、インフルエンザ予防接種の助成について伺います。 秋以降、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、季節性インフルエンザとの同時流行が起きた場合、発熱などの初期症状が似ていることにより、インフルエンザとＰＣＲ検査、両方行わなければならないケースが急増し、医療機関の負担増による混乱が懸念をされております。 厚生労働省は、今月、インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子どもなどから優先的に接種し、10月前半から、まずは65歳以上を優先に接種の呼びかけを行い、次に医療従事者、基礎疾患のある方、妊婦、そして、小学校低学年までの子どもを対象に拡大する方針を決めたところであります。 山梨県として、重症化リスクのある高齢者らの予防接種費用につきましては、市町村からの助成を受けた後の自己負担分を県が補助する形での無償化の方針を固めたと９月４日付の新聞報道もございました。また、県内の複数自治体においても、同時流行による医療機関の混乱を避け、併発による重症化リスクの軽減などを目的とした、子どもなどへのインフルエンザ予防接種費用の対象拡充事業計画が発表をされております。 本市において、このコロナ禍の中で、インフルエンザ予防接種の助成対象拡大を図ることはできないかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、内田眞由美君。
◎
健康増進課長（内田眞由美君） 廣瀬一郎議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、今期のインフルエンザ流行を見据えた対応といたしましては、本市が感染症対策として実施するインフルエンザ予防接種の周知並びに勧奨があります。 費用助成を行う対象者は、予防接種法に定めております65歳以上の方及び60歳以上で心臓や呼吸器の機能に障害をお持ちの方であり、１人2,500円を助成しております。今期は、対象となる約１万1,000人の方に対し個人通知により接種勧奨を行ってまいります。 議員お尋ねの助成対象拡大についてですが、子どもへの助成に関しましては、予防接種法上で定められていない対象への任意接種であること、子どもに対して予防接種法に定められる定期接種が今後増えていくことが想定されることから、平成30年度をもって費用助成を廃止いたしましたので、対象者の拡充については現時点では考えておりません。 今期の流行を見据えまして、感染予防対策の周知と適切な医療へのかかり方を広く市民の皆様に啓発してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） 学校や児童クラブなどにおきましても、コロナ禍の中でのインフルエンザ対応は非常に難しくなると思われます。また、子どもさんの多いご家庭からは、予防接種費用が高額になり経済的な面からのご要望もいただいており、また、受験生への対応も必要と考えます。様々な観点からのご検討を願い、次の質問に移ります。 次に、市民生活の２点目として、スズメバチなどの巣を駆除する費用の一部を助成することはできないか伺います。 市内におきましても、各所で大型のスズメバチが飛んでいるのを見かけますが、もし刺されてしまった場合、蜂毒によって引き起こされるアナフィラキシーショックにより、重症化あるいは死に至る場合もあることは広く周知されております。厚生労働省調査で、平成元年から29年に全国で蜂に刺されたことが原因による死亡事故件数は746人に上ります。年平均25人が死亡事故で亡くなっております。被害のピークはこれからにかけてであります。 現在、本市の対応として、もしこのスズメバチの巣が住宅地などにできた場合、基本的に、その所有者の方が民間業者に依頼して駆除をしてもらうこととなっております。全国の取組として、愛媛県宇和島市では、今年の４月から、こうしたスズメバチなどの巣を駆除する場合の費用の一部を助成する事業も始めております。市民生活の安全を守るため、こうしたスズメバチ駆除費用の助成をすることはできないかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 スズメバチなど巣の駆除については、私有地や、住宅の所有者や居住者が管理する財産ですので、蜂の巣等も所有者や居住者が自己責任で駆除することとなります。環境政策課が窓口で駆除の相談を受けた場合、スズメバチなど危険が伴いますので、駆除していただける方や業者を紹介させていただき、直接依頼しているような状況であります。 議員のご提言のスズメバチの巣を駆除する費用の一部助成については、財政負担等、多様な視点で、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） よろしくお願いいたします。 最後に、大項目６番目、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。 国連のＳＤＧｓ、これまで平成元年６月の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、いよいよ2030年までの「行動の10年」となりました。今年の７月からは、レジ袋の有料化が全国で始まり、私たちの中にも大きな環境への取り組みが始まっているところであります。こうしたことに対しまして、本市としてプラスチックごみ削減宣言を行い、宣言の下、より一層の取り組みを行うことはできないかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 プラスチックは、安価で使いやすいことから、20世紀半ば以降、我が国においても急激に普及し、現在、私たちの生活は大きく依存したものとなっております。その一方、不用意にごみとして捨てられるプラスチックなどが河川などを通じて海へ流れ込み、海洋環境や生物に深刻なダメージを与えていることが、近年、地球規模で問題となっております。 プラスチックの資源循環を推進し、河川や海洋の汚染を防止するためには、市民の皆様や企業等が連携し、海洋プラスチック汚染の実態の正しい理解を深めるとともに、使い捨てプラスチックの削減、３Ｒのさらなる推進、プラスチックごみのポイ捨ての防止、紙等の代用品の活用など、プラスチックごみゼロに向け取り組みを行うことが必要と考えております。 現在、市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化の達成に向けて、分別方法やマイバッグ、マイボトルの推奨を広報、ホームページ、出前講座、小・中学校への環境教材の配付を通じ推進しております。今後、議員ご提言のプラスチックごみ削減宣言については調査・研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） ＳＤＧｓの目標達成を願い、以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。
○議長（中村勝彦君） 廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 なお、廣瀬一郎君の一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を４時５分といたします。 休憩 午後３時４９分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後４時０５分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。
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△発言訂正について
○議長（中村勝彦君） 休憩中に廣瀬一郎君から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 ６番、廣瀬一郎君。
◆６番（廣瀬一郎君） 先ほど私の一般質問中、大項目６番ＳＤＧｓの中で、「平成元年６月」と申しましたが、正しくは「令和元年６月」であります。おわびをし、訂正させていただきます。
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○議長（中村勝彦君） 以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は９月29日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後４時０５分〕...