甲州市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-03号

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  1. 甲州市議会 2020-06-17
    06月17日-03号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 2年  6月 定例会          令和2年甲州市議会6月定例会会議録                 令和2年6月17日(水)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第3号)   令和2年6月17日(水)午前10時開議  第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問---------------------------------------◯出席議員(17人)                             1番  矢崎友規君                             2番  平塚 悟君                             3番  小林真理子君                             4番  飯島孝也君                             5番  高野浩一君                             6番  廣瀬一郎君                             7番  青柳好文君                             8番  飯島武志君                             9番  高畑一幸君                            10番  廣瀬明弘君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(1人)                            13番  廣瀬重治君---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               鈴木幹夫君                副市長              広瀬 猛君                市長補佐官            渡辺正尚君                教育長              保坂一仁君                政策秘書課長           前田政彦君                総務課長             芦沢尊彦君                財政課長             清水 修君                管財課長             小澤和仁君                会計管理者            町田幸一君                税務課長             広瀬聡子君                戸籍住民課長           中山明人君                市民生活課長           金井明則君                環境政策課長           西嶋信一君                建設課長             内田正文君                都市整備課長           上矢敏彦君                農林振興課長           日原美希彦君                観光商工課長           志村裕喜君                福祉課長             武澤勝彦君                子育て支援課長          手塚秀司君                健康増進課長           内田眞由美君                介護支援課長           小林茂夫君                教育総務課長           雨宮邦彦君                生涯学習課長           辻  学君                文化財課長            飯島 泉君                勝沼支所長            中村賢一君                大和支所長            雨宮由智君                上下水道課長           杣野 栄君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             佐々木智恵                書記               早川 崇                書記               山本晃郷     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(中村勝彦君) 廣瀬重治君より、欠席の届出がありましたので、ご承知願います。 ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで暫時休憩いたします。           休憩 午前10時00分           -----------           再開 午前10時03分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申出があり、これを許可しておりますのでご承知願います。--------------------------------------- △発言訂正について ○議長(中村勝彦君) 財政課長より、発言の申出がありましたので、これを許可します。 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 貴重な時間を大変申し訳ございません。 昨日の議案第60号 令和2年度一般会計補正予算(第5号)に関します青柳議員からのお質疑の中で、歳入、15款国庫支出金の閣議決定の日を令和2年4月20日と答弁をさせていただきましたが、4月7日の誤りでございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(中村勝彦君) 日程第1に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 12番、日向 正君。 日向 正君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆12番(日向正君) ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、文化芸術活動支援についてお伺いいたします。 ご存じのように、コンサートなどが開催できなくなり、文化芸術活動をなりわいとする方々は発表の場を失い、収入が途絶えております。また、各種の教室などもお休みを余儀なくされており、先生方の経済にも影響が出ております。一方、多くの市民が楽しみにしている公民館事業の童謡を歌う会、趣味の家のカラオケ教室なども中止となり、みんなで歌うことを楽しむことができなくなっております。 こうした状況の中で、芸術家の活動を支援することと、おうちで自粛生活をしている市民が、おうちにいながらにして歌を歌うことができないかと、市民の有志や市内在住の音楽家が、「お家で歌おう懐かしい歌」市民コンサートを無観客で開催することを企画しました。これは、市民がご自宅のテレビで童謡歌手の歌声を楽しんだり、その指揮の下、自宅でテレビを見ながら童謡などを歌えるようにする演奏会であります。 出演者は、この2月に開催された甲州市生涯学習推進大会ですばらしいコンサートを開き、多くの演奏会や合唱団の指揮などに活躍している童謡歌手の若林秀和さん、声楽教室、カラオケ教室の指導をしているオペラ歌手の内田里美さん、ピアノ教室、童謡教室の指導をしているピアニストの中村由美さんの、いずれも甲州市在住の音楽家です。 また、この趣旨をご理解いただき、峡東CATVがこのコンサートの模様を収録し、7月には一つの番組として放映していただきますので、パソコンの操作も必要なく、テレビのスイッチを押すだけでご参加いただけます。 こうした市民有志、音楽家などによる文化芸術活動に対し、甲州市市民文化会館はどのような関わりを持ち、支援をしているのかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 日向議員の質問にお答えいたします。 無観客コンサート「お家で歌おう懐かしい歌」の市としての支援につきましては、この事業に中央公民館が共催として協力し、無観客コンサート会場として市民文化会館ホールを無償で提供し、新型コロナウイルス感染症のため自粛生活を余儀なくされている市出身のアーティストと、市民それぞれが、少しでも元気になれればと考えるものであります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ありがとうございます。 こうしたコンサート企画内容を、ぜひ一人でも多くの市民に楽しんでいただくために、公民館などを通じてお知らせいただくことをよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、市内在住の芸術家の組織化についてお伺いいたします。 ただいまの「お家で歌おう懐かしい歌」市民コンサートは、市民有志と芸術家のつながりがあって実現できた活動です。甲州市にはこうした活動に参加してもよいと考える芸術家も多くいるのではないでしょうか。しかし、その情報を、どなたに、どこにお知らせし、相談したらよいのか、それが分かる組織がありません。そうした組織があれば、今回の企画にももっとたくさんの芸術家が参加していただくことができたのかもしれません。 音楽、美術、武道など、文化芸術の分野には多くの甲州市民が活躍しております。しかし、そうした方々が個別に活動しており、お互いの連携は十分だとは言えない状況であります。スポーツと同じように多くの感動と勇気を共有できる文化芸術の分野で日々活躍する方々が、お互いの活動を知り、切磋琢磨することは、甲州市の文化芸術の活性化には大きく貢献することになると思います。 自然環境に恵まれ、歴史的な遺産も多い甲州市が、次の新しい時代に豊かな社会をつくっていくために、文化芸術の振興は必要不可欠なことだと思います。甲州市在住の芸術家の活動を支援し、多くの市民が共有できるようにするため、甲州市在住の文化芸術に関する方々の組織化を進めることができないか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、市内在住、市出身のアーティストと呼ばれる方々は数多くいますが、その総数及び内容等の全容は把握できていない状況でございます。市主催の数々のイベント等において活躍できる場を提供できるよう、今後、市内在住、市出身のアーティスト等を調査し、データベース化していくことを検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。こうした組織には、芸術家だけではなく、スポンサーやファンとしての加入もあってもよいのではないかなというふうにも思います。幅広く民間との連携をしながらの取組をお願いしておきます。 次に、このほど政府が予算化した文化芸術・スポーツ関係団体を財政支援する活動継続・技能向上等補助金についてお伺いいたします。 これは、文化芸術・スポーツ関係団体が活動を継続するために、必要な稽古や観客の開拓、コロナの感染防止策などに関する費用を、最大150万円まで補助する政府からの補助金であります。文化芸術活動は公演やイベントの中止を迫られ、その影響が大きくなっていることや、劇場などは入場人数を減らす必要に迫られていることなどに対応した補助金であります。全国で500億円の規模ですので確保が難しいとは思われますが、甲州市ではこの補助金の活用はどのように考えているのか、活用して芸術家などの支援をすることができないか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 活動継続・技能向上等補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として国の第2次補正予算における事業で、感染拡大の影響により舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む実演家や、技術スタッフ等に対し、活動の継続に向けた積極的取組を国が支援するものであります。 現在、正式な情報はこちらに届いていませんが、情報が届き次第、ホームページ等を利用し、広く関係者に周知を行っていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。
    ◆12番(日向正君) これからということでありますので、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 こうした補助を受ける場合でも、先ほど申し上げましたように芸術家の組織化が必要になってくると思います。併せて取組をお願いしておきます。 次に、市民文化会館の今後の利用方針についてお伺いいたします。 外出自粛も緩和され、3密を避けながら、少しずつ各種の事業も再開されつつあります。市民文化会館は、例えば大ホールの観客人数を大幅に削減して利用を再開するなど、今後の利用はどのように検討されているのでしょうか。コロナの感染拡大の状況がはっきり見通せる段階ではありませんので厳しい判断となるとは思いますが、現状を踏まえた中での今後の利用方針をお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 議員の質問にお答えいたします。 新型ウイルス感染症の拡大により、3月初めより閉館していた市民文化会館については、6月2日より一部の会議室を市民限定で、独自のガイドラインを設け、会議利用に限定した形で貸出しの再開を行っております。 今後、感染者の状況を見る中で、7月より徐々に利用できる部屋及び利用できる内容を広げていく計画であります。また、ホールの利用につきましては、県民文化ホールが通常定員1,974名に対し、主催者、参加者、観客合わせて100名で再開をいたしましたが、市民文化ホールは定員800名で3密の回避を行うと、定員が60名ほどになってしまうのが現状であり、今後、県内の他のホールの動向を見る中で、再開に向け検討を行っていく予定です。 なお、ホールについては、再開のめどが立つまでの間は、先ほど答弁いたしましたように、無観客コンサートや無観客公演会等に利用していければと考えます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 現状ではやむを得ないのかなというふうに思います。可能な限り発表の場が確保できるようお願いしておきます。 次に、農業用のスピード・スプレヤー、通称SSの軽自動車税についてお伺いいたします。 以前にも質問させていただいておりますが、スピード・スプレヤー、トラクターなど、乗用装置のある農業用小型特殊自動車は、公道を走行する、走行しないに関わらず、その車両を保管する場所のある自治体に軽自動車税を納入しなければならないことが法律で定められております。しかし、甲州市には、登録をせず、自動車税を納めていないためにナンバープレートをつけていないSSが数多く存在しており、登録をしてナンバープレートをつけ、自動車税を納入している人との税の不公平な状況が続いております。 甲州市には1,000台を超えるSSが所有されていると推計されております。このSSの登録及び納税の状況はどのようになっているのか、この5年間についての実績をお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 税務課長、広瀬聡子君。 ◎税務課長(広瀬聡子君) 日向議員の質問にお答えいたします。 農業用のスピード・スプレヤー、いわゆるSSと言われる乗用装置つき薬剤散布車につきましては、軽自動車税の賦課の対象となっております。税金の適正化を図るため、市の広報、ホームページによる周知、販売店への協力依頼などを行った結果、軽自動車税の課税上、区分を同じくしています農耕用トラクターを含めまして、平成28年度、334台、29年度、351台、30年度、402台、31年度、414台、令和2年度、455台と増加してきているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ありがとうございます。登録し、納税している台数が増えていることが分かりました。登録を呼びかけている努力も、十分な成果に結びついてはいませんが、評価したいと思います。 しかし、現状は、全体の推定台数の半分以下です。半数以上のSSが納税を免れているのが現状です。この状況は税制そのものの欠陥と言えますが、この税の不公平な状況を容認することはできないのではないでしょうか。 別の観点からお伺いします。 農業には、SSを使って散布する消毒液などの補助があります。その支給にSSの自動車税が納入されているかいないかを基準とすることがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 日向議員の質問にお答えいたします。 本市では、農業者、農業者団体などに様々な補助金の給付を行っています。これらの補助金も国・県・市と様々でありますが、最終的には市の要綱に基づきまして補助金の交付決定を行っています。その際に、要綱の中で税の支払いの有無が補助金の交付要件となっているものもあります。いわゆるSSなどの軽自動車税は、登録され、課税されていることが前提でありますので、各種補助金の給付は市税の滞納がなければ給付されることとなります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 農業の現場に、税の導入の有無を基準にするのは難しいことだとは思います。しかし、税の不公平は解決しておりません。この不公平をなくすために、農業に使用する自動車税の減免を制度化することはできないものなんでしょうか。減免ができないとすれば、各自治体で課税金額は異なっていますので、いっそのこと甲州市のSSへの課税は1円にしたらどうでしょうか。 こういう制度にすることにより全てのSSが登録されれば、道路交通法違反も免れますし、建設業よりも多いとされている農業事故が発生したときの保険などへの加入が可能となり、農業に従事される方への支援になります。厳しい財政の中でありますが、甲州市の農業支援という観点からこうした制度をつくることができないか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 税務課長、広瀬聡子君。 ◎税務課長(広瀬聡子君) 議員の質問にお答えいたします。 地方税法及び市税条例で定められています軽自動車税のうち、SSやトラクターなどの減免につきましては、他の軽自動車税との公平性の立場から現状では考えておりませんが、これからもSSに対する納税義務を所有者に周知し、販売店などに引き続き協力をお願いし、ナンバー交付につながり、不公平感が解消できますよう、啓発活動を続けてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 農業支援と税の公平性のためには、100%の登録が必要です。さらなる様々な取組の強化をお願いしておきます。 次に、資源物回収についてお伺いいたします。 初めに、コロナ感染の危険がある廃棄物、資源物などの回収作業に取り組んでいる方々に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、コロナの感染が世界に広がる中で、リサイクルステーションでの古着の回収がこの5月から中止となりました。これは、コロナ感染を防ぐために古着の外国への輸出ができなくなったことが原因だと聞いております。一方、家庭での自粛生活が続く中、家の中の整理作業を進める市民も多く、廃棄物、資源物とも回収量は増加しております。その中で古着の回収がストップしたわけですが、こうした場合、現状の契約に基づき、一定の金額を支払っている回収運搬費用及び保管処理費用の見直しは、どのように行われることになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 日向議員の質問にお答えいたします。 リサイクルステーション等での古着等、布類の回収につきましては、新型コロナウイルス感染症により、受入れ先が逼迫する等で回収が困難な状況になったため、令和2年5月1日より中止しております。 収集運搬業務は、4台の車両でルートごとに混載せずに、資源物を二、三品目まとめて回収しており、古着と布類を単独で回収しておりません。資源物を個別ごとに業務委託することは、合理的でないと考えております。また、古着と布類についての保管業務費は無料でありますので、議員ご質問の回収による費用の見直しについては対象ではありません。 今後も状況を見極め、経費削減に努めてまいります。 なお、受入れが可能になった場合には、改めて市民の皆様に周知する中で、回収を再開してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ、一日も早い回収の再開をお願いしておきたいと思います。 これに関連してですが、リサイクルステーションに持ち込まれる古着の業者の買取り金額はゼロ円、今、答弁にもありましたとおりであります。1円の対価も生まないのが古着ということで、それが輸出という方法で処分されているわけです。お金をかけて輸出しているんでしょうか。それとも利益を生む輸出が行われているのでしょうか。その辺についてお答えください。 ○議長(中村勝彦君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の再質問にお答えいたします。 回収された古着等、布類は、資源を有効活用する観点からリサイクル及びリユースがされています。国内で処理ができないものについては、海外に輸出し、再生処理が行われております。運搬、選別、加工、輸出などに係る費用を、古着等、布類の買取り市場価格が低い中で回収しておりますので、市民の皆様には還元できない状況であります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) そういう状況だろうとはおおよそは分かっておりますが、改めて確認をさせていただきました。 次に、リサイクルステーションの資源物の収集運搬業務の委託契約先についてお伺いいたします。 資源物のリサイクルは、収集運搬業務保管処理業務に分けて、別々の業者と委託契約を締結しております。廃棄物業務ほど厳しいものではありませんが、それぞれ仕事をするには一定の許認可が必要となっております。 リサイクル業務については、田丸さんという会社が業務を担当しており、リサイクルステーションでの回収量の確定や様々な問題があったときには、田丸さんに問合せをしているのが日常であります。しかし、リサイクルステーションから資源物を回収する収集運搬業務の契約は、山梨・甲州環境協同組合と締結しております。この組合の主なる事務所の所在地は、田丸さんの事業所となっております。5月28日現在の代表者は、金属などの廃棄物の処理をしていただいている土橋商店の方であります。平成21年3月に登記されたこの組合は、出資金が1口10万円で、総口数が20口、200万円となっております。 実質的には田丸さんが運営している資源物のリサイクル事業を、この山梨・甲州環境協同組合収集運搬業務を契約しているメリットは何なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 過去に単独事業者と契約しておりましたが、業務停止になるなどで回収に支障を来すことがありました。収集運搬業務は市民生活に大変密着した業務で、処理が継続的かつ安全確実に実施されることが何よりも優先されることから、不測の事態を回避するために、単独事業者ではなく、協同組合と契約することとなりました。 また、災害時は、家庭から発生する生活ごみに加え、被災家屋から片づけごみ等の災害廃棄物、避難所からは避難所ごみが発生いたします。この対策として、山梨・甲州環境協同組合では、それぞれの業者の協力体制の下、支援していただけることになっています。これにより、新型コロナウイルス感染症など緊急対策が必要な場合においても、体制を構築し、通常どおりに収集、運搬ができています。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) リサイクル事業の特殊性があるようにも思います。さらなる調査を進めていきたいというふうにも思います。 次に、プラスチック製容器包装の分別回収についてお伺いいたします。 プラスチックごみは、世界中にあふれ、海などの汚染が問題になっております。特に食品などのパッケージに使われているプラスチック製容器包装は、増加を続けており、ごみステーションでの分別回収される量も増加傾向にあります。この対策として、コンビニでも弁当容器を紙にするなど、様々な改善が進んでいるところでありますが、現状では、プラスチック製容器包装の分別回収をきちんと進めることが、大きな取組課題となっております。 しかし、回収された中には、飲食物が取り除かれていない汚れたままのものや、ペットボトル、発砲スチロールなど、分別の異なるものが数多く混在していることが指摘されております。汚れと分別の間違いが多いというふうに言われているプラスチック製容器包装の正確な分別回収の徹底をどのように進めていくのか、対策をお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 その他プラスチック製容器包装とは、その中身を出したり、使ったりした後、不要になるプラスチック製の容器や包装のことをいい、プラの識別マークがつけられているものでございます。これらは、透明、または半透明の中身が見える袋に入れて、指定日にごみステーションへ出していただいております。議員ご指摘のとおり、資源の有効利用のためにはご家庭での正しい分別が重要です。汚れたものや、容器包装でないプラスチック製品などは市指定の黄色い袋で出すように、さらに周知してまいります。 現在、市ホームページや、各家庭に配布されている家庭用ごみのガイドブックでお知らせしておりますが、今後は、広報、出前講座でご理解、ご協力いただけるように工夫してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ、積極的にお願いいたします。市民が分別方法を間違わないように、繰り返し、繰り返し分かりやすい説明をお願いしておきます。 次に、甲州市独自の介護支援という観点から、介護保険における介護度判定についてお伺いいたします。 初めに、介護施設の職員さんなど、介護関連の職務に当たる職員の皆さんが、コロナ感染防止に対し、並々ならぬご尽力をいただいていることに、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 介護保険の介護度は、軽い順に、要支援1から2、要介護1から5の7段階で認定が行われております。申請があると、生活上の自立や認知機能を問う全国共通の調査票に基づき、コンピューターで判定され、その後の二次審査で個別事情を考慮し、医師などで構成する自治体ごとの介護認定審査会が介護度を決めております。認定は市町村の自治事務なので、自治体が独自基準を設けてもおかしいことではありませんが、二次審査で認定の段階をむやみに上げると保険財政の負担は増加し、不必要に下げると適切なサービスを利用できなくなる懸念が出てまいります。 日本経済新聞が、全国の904市町村の実態調査を行った結果、892市町村が要介護度を変更しており、多くの自治体で上げる事例と下げる事例が混在していて、相対的に上げている自治体が多く、財政負担が増す方向に働いていることが分かりました。 甲州市の審査会では、この全国一律の判定基準を変更しているのでしょうか。また、変更しているとすれば、市独自の審査基準は明文化されたものがあるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、小林茂夫君。 ◎介護支援課長(小林茂夫君) 日向議員の質問にお答えいたします。 要介護認定の判定につきましては、調査員の訪問調査による基本調査と、主治医意見書を基に推計する一次判定と、一次判定の結果を基に介護認定審査会が、訪問調査の特記事項などを加味し行う二次判定により、要介護度を判定しております。 本市におきましては、独自の基準はなく、全国基準で判定を行っております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 全国と同じだということで、独自のものはないということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、甲州市独自の判定基準を、二次審査ですけれども、判定基準を持つことは認められております。むしろある種のサービスを強化して、ニーズに合った甲州市独自の判定基準を持つことは必要なのかもしれません。検討をお願いしておきます。 次に、民間の認知症保険について、保険料などの支援をすることができないか、お伺いいたします。 神戸市では、認知症と診断された市民を対象に、市が保険料を負担して民間の個人賠償保険に加入し、人身や物損の事故を起こし、本人や家族が賠償責任を負う場合に、最大2億円の補償が受けられる制度を取り入れております。また、被害者が市民の場合は、保険の補償に先立ち、市が最大3,000万円の見舞金を支払うことにしており、加害者側に賠償責任がない場合でも、被害を救済できる制度を採用しております。 このような制度について、国は2019年に策定した認知症政策推進大綱で、自治体の政策効果の分析を行うとしていますが、京都市の認知症の人と家族の会では、2018年の調査で、行方不明などを経験した介護者ら459人のうち68%が、全国の全自治体が加入すべきだと回答していると報告があります。各地に広がる認知症での賠償保険の自治体加入であります。甲州市でも保険料を支援して、こうした保険に加入ができないか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、小林茂夫君。 ◎介護支援課長(小林茂夫君) 議員の質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成30年度末現在、介護保険認定者が1,798人、そのうち72%の1,296人の方の認知機能低下が認められている状況でございます。2007年、認知症の方が線路に立ち入り、はねられるという事故が起き、家族が損害賠償を請求されて以降、全国的に見れば、独自に自己救済制度を導入する自治体も出てきております。 現在、本市におきましては、認知症の方を対象とした民間の個人賠償責任保険の活用は実施しておりませんが、今後、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられていけるよう、様々な制度について考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) ぜひ、検討をお願いしておきます。こうした保険に加入することは、甲州市の安心・安全に結びつきます。前向きな取組を重ねてお願いを申し上げます。 次に、身近な人の介護や看護に当たる介護者について、支援の状況をお伺いいたします。 介護保険制度は、この4月で20年を迎えています。健康長寿県と言われる山梨県においても、要介護、要支援者は昨年11月末時点で4万人に迫っており、給付費も、2000年度に比べて3.2倍の698億9,300万円に増加しております。当然、介護保険料も増加し、2.5倍に膨れ上がっていることはご承知のとおりであります。一方、介護現場の人手不足は深刻化しており、コロナの感染拡大による通所や訪問介護のサービスを利用する人の減少などもあり、介護事業所の経営も厳しさを増しております。 そうした中で、介護の在り方を考える上で、身近な人が介護を担う介護者の存在が注目されております。甲州市における身近な人の介護を担う介護者について、支援の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、小林茂夫君。 ◎介護支援課長(小林茂夫君) 議員の質問にお答えいたします。 介護支援課が把握できるケースは、要介護認定申請のある方や、家族などから相談があったケースに限られ、家族の方などが在宅で介護しているケースの把握は難しいところがございますので、本市におきましては、地区民生委員に高齢者の見守りをお願いしております。 在宅者を支援できる介護保険制度については、訪問介護、訪問看護、その他訪問入浴介護、訪問リハビリテーションなどがあります。また、各施設を利用するデイサービス、通所リハビリテーション、ショートステイなどもあります。いずれのサービスも、介護をされる方の負担を少しでも減らすことが目的となっております。ただ、要介護認定を行うことが必要となりますので、包括支援センターが高齢者の総合相談の場となっておりますので、在宅介護をされている方は、ぜひ一度相談に来ていただき、どのような制度が活用できるか検討していただきたいと思います。 また、本市におきましては、介護されている家族の方に対し慰労金を支給する制度があり、要介護4、または5に相当する状態で、介護認定を受けていない寝たきり高齢者及び認知症高齢者を介護している家族を対象としています。広報等で周知しておりますが、利用が少ないのが現状でありますので、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 答弁ありがとうございます。 在宅で過ごすことは、心の安定にもつながる可能性があります。支援策を広く市民にお知らせしたり、今、答弁にもありましたように、市民が相談できるということが大変重要だと思います。民生委員のお力もお借りして、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。2025年問題と言われるこれからの介護の在り方を、まちづくりの一環として位置づけ、甲州市独自の新しい介護方式をつくり出すために、積極的な取組をお願いしておきたいと思います。 次に、地域経済活性化を進めるに当たり、地域内の生産物やサービスを地域内の消費者に販売する地域商社への支援ができないか、お伺いいたします。 ご存じのとおり、イチゴやサクランボ農園への市外からの観光客は激減し、おいしい果物が消費者の手に渡らない状況が発生しております。本日の新聞でもご紹介がありましたように、本市でもサクランボ農家の支援を進めているところでありますが、スーパーでも原産品の拡販に取り組むところもありましたが、しかし、農家が急に新しい販売先を見つけることはかなり難しいと思われます。こうした状況に対応するため、地元の生産物を、地元の消費者に販売する地域商社の役割が重要性を増してきておるのではないでしょうか。 先日、甲州市の若手職員の企画による地元飲食店のテークアウト商品を、市の職員に販売して大きな成果を上げたテイクアウト・マルシェ甲州の事業は、まさにこの地域内商社機能そのものでありました。市議会議員も仲間に入れていただき、市職員が市民を思う気持ちと、厳しい状況にありながらも頑張っている飲食店がたくさんあることを知る機会にもなりました。観光客が戻るのはまだ先のことだと思います。桃やぶどうの季節が始まります。地元の生産物を地元の消費者に手渡す機会を増やすために、商店街の空き店舗などを使って地域商社マルシェ甲州のようなものをつくることに、支援、取組ができないか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 日向 正議員の質問にお答えいたします。 地域が自ら食、伝統工芸、工業製品、サービスを可能な限り消費し、経済循環の促進を図ることが地域商社の目的の一つであると考えております。議員提案の地域商社の機能を果たす役割として、道の駅甲斐大和や、JAフルーツ山梨の直売所に期待をしているところでありますが、議員、今、質問で触れていただきましたとおり、本市といたしましても、若手職員発案によるテイクアウト・マルシェ甲州を実施するなどして、地域の小売店の支援を行ったところであります。 また、本市では、平成30年度に、塩山駅前を中心とする空き店舗の実態を把握するための調査を実施したところ、調査対象20件のうち、賃貸として貸出し可能と回答した店舗は6件であり、大半が貸出しに踏み切れないことが分かりました。そのような中でも、昨年度には、開業を希望する事業者3件が、空き店舗を利用して開業をしたところであります。 今後は、貸出し可能店舗の有効活用を図るため、従来の空き店舗対策から一歩踏み込み、店舗オーナーと出店希望者とのマッチングを実施していく予定であります。新しい生活様式の中、地域産業の発展のため、関係機関と連携をしながら取り組んでまいります。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 答弁ありがとうございました。 コロナが発生したので、こういう問題にも何というか、気がつくことができたということであります。しかし、これはずっと続く可能性もありますので、地域商社ということを見直す必要があるというふうなことを重ねて申し上げておきます。うまく民間の力もお借りできればよいと思いますが、前向きな取組を積極的に進めていただきたいと思います。 次に、昨日、廣瀬一郎議員から移民促進についての質問がありましたが、私からは、地域経済活性化のために、東京の事業所や官公庁などの出先機関を誘致する働きかけを強化できないものなのか、お尋ねいたします。 NHKのアンケート調査によりますと、テレワークを活用して働くことが今後拡大するとの回答が54.2%あり、出勤者を削減して、新しい生活様式に対応した働き方を検討すると答えた企業が82.1%に達していることが分かりました。また、地元の不動産業の方々にお聞きすると、東京から甲州市に移転を検討するために、市内の不動産物件についての問合せが数多くなっているということでございます。 甲州市では、勝沼支所前にシェアオフィス甲州を開設し、テレワーク等の新しい働き方を進めるための提供を行ってきておりますが、ようやく出番がやってきたような気がいたします。豊かな自然環境に囲まれ、東京から1時間半の地の利に恵まれた甲州市が、新しい働き方、さらには東京に集中している機能の分散という意味からも、大きなチャンスを迎えているようにも思います。この機を逃さず、東京の事務所や官公庁の出先機関などを誘致する働きかけを強化することはできないか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 日向議員のご質問にお答えをいたします。 国では、平成26年にまち・ひと・しごと創生本部を設置する中で、政府関係機関移転基本方針を示したところであります。その際、道府県等に政府関係機関の地方移転の提案募集も行われ、8道府県から7中央省庁等の移転要望が提出され、その後の協議の結果、文化庁が京都府に移転することとなり、再来年の8月には庁舎も竣工する計画でございます。 また、県の総合計画では、中部横断自動車道やリニア中央新幹線の効果による、人やモノが迅速に移動可能となる環境整備のメリットを最大限に活用した民間資本の誘致や、中央自動車道を軸に、医療機器関連産業の集積を目指すメディカル・デバイス・コリドーも位置づけられている状況であります。 本市はもとより、日本の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、10年後の2030年には約1,000万人減少し、1億1,600万人になると推計されております。議員、先ほど申されましたとおり、本市では、一昨年に開設をいたしましたシェアオフィス甲州を中心に、人口減少に歯止めをかけ、地域経済の活性化のために民間企業や官公庁の出先機関を誘致することは非常に有効であると認識をしておりますので、国・県へ積極的な働きかけを強化してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 12番、日向 正君。 ◆12番(日向正君) 積極的な取組のご答弁いただいて、ありがとうございます。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村勝彦君) 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 なお、日向 正君の一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時5分といたします。           休憩 午前10時51分           -----------           再開 午前11時05分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 3番、小林真理子君。 小林真理子君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆3番(小林真理子君) 議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、関連して様々な困難に遭われている皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。また、医療や公務、そして日常を支える諸業務に引き続き従事いただいている皆様にもお礼申し上げます。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策について4項目、一つ目に、政府の政策や対応についての市長の見解、二つ目に、甲州市独自の施策、三つ目に、小・中学生の学習機会の確保、四つ目に、給食費の無償化についてお尋ねいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症における政府の政策や対応についての市長の見解についてお伺いいたします。 今年の1月中旬に日本国内で感染が確認され、それから6か月間、政府は先頭に立ち、様々な政策を打ち出してまいりました。布製マスク、現金給付、持続化給付金、緊急事態宣言等と、新型ウイルスへ立ち向かうために、このようなときこそ求められるのはリーダーシップです。野党も与党もありません。 国民が政府の対策を評価しているかという世論調査を見ますと、決していいものとは言えません。これまでの政府の対策に対する国民の評価を、極めて低いですが、市民もまた同じです。皆様の話を聞いてみますと、政府は何をやっているのか、連日増え続けた感染者数、急速に冷え込む経済活動、先が見えない状況にやりどころのない怒りをうちにため込み、ふさぎ込んでいく方もいます。 鈴木市長は、長い政治経験があり、災害対応の経験もあると存じます。これまでの経験や様々な情報に基づく判断において、今回の政府の対応にどのような見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 小林議員の質問にお答えをしたいと思います。 政府では、新型のコロナウイルス感染症対策の本部を本年の1月30日に立ち上げ以来、6月4日まで37回、会議を開催しておることは承知しております。この間、緊急事態宣言の発出や解除、また緊急経済対策として第1次、そして、第2次の大型補正予算を成立されているところは承知しておるところでございます。メニューは、国民に寄り添った支援メニューであると思っておるところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 甲州市でも対策本部等が、また後ほど申し上げますけれども、全部で8回、その前にも3回行われておりまして、11回行われておりますけれども、政府では37回行われている。そして、経済対策もこれだけ考えられた。だけれども、見ている側としては、やはり遅いというところが否めません。 甲州市の10万円の給付金については、お知らせは大変遅かったけれども、支給に関しては大変早くてよかったんじゃないかと評価してくださる市民の方もいます。世界的な状況を見れば、もっと悪いところもあり、今の日本の状況は、医療関係者やその機関、また、日本人の衛生に対する意識、多くの方々の努力の上に今の状況があります。 市長はこの間、何をされていたのでしょうか。3月定例会には、甲州市には甲州市の課題があると申し上げましたが、今、様々な苦難に、その苦難を、皆様の苦難を、どのようにしてお聞き取りになられたのでしょうか。市民が苦しんでいる。困っています。どこの県も市町村も同じですが、甲州市のこの窮状を国の政府へ、県へ届けることができるのは、市長。市長が3月定例会のときには、丸山議員への答弁でおっしゃっておりましたが、国と県とのパイプが私にはあると言うのであれば、今こそ、それを存分に生かすときではありませんか。お答えいただけますでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 小林議員の言われるとおりだとは思います。まず、国の今の支援策について、言われるとおり、国民の皆さんの思いはやはりそれぞれあると、私も同じ心の中にはあるわけでございますが、このコロナ対策について、国策でございます。やはり、ご理解いただきたいんですが、市長として、甲州市長としてこの国策についてコメントをするということは控えさせていただきたいと思います。 それから、各市町村、自治体が、それぞれ対策を講じているわけでございまして、甲州市は甲州市なりに対策本部の中で、庁内の中で、一番いい方向を、対策を打つにどうしたらいいかという中で、昨日、川口議員さんからもお話がありましたけれども、やはり私どもは私どもの甲州市の中で最大限努力をしていかなきゃいかんということの中で、今回の補正にも上げたわけでございまして、もちろん知事とも、テレビでございますけれども、話合いを重ねる中で、いろんな面で対応していくことと、それから山梨県として国のほうへお話をしていただくこと。それは即、お話を知事からも聞いておりますし、これからもやはり両輪のごとく、何かありましたらなるべく早めに国・県へ、甲州市として対応していく覚悟ではございます。 まだまだ、これは一朝一夕に終息するものでもございません。長期的な展望に立って、これから甲州市制を担っていかなきゃならんと思いますので、議員の皆さんと共々、対策を講じていかなきゃならんと。確かにこれから第2、第3の波は必ず来ると思うわけでございまして、これから頑張っていきますので、よろしくご理解と、いろんなものでご協力いただければなと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今、ご答弁いただきまして、思いはそれぞれでも私も同じで思いであると。大変、市民の方には心強いのではないかと思います。また、知事ともテレビ会議を通して、国へ、また県へも要望を届けていくということでありますので、市長の各界や中央省庁との広い人脈を生かして、これからもぜひ対策をよろしくお願いいたします。 市長に就任され、間もない頃のご対応で大変だったとは思います。今回は本当に非常に多くの方々が影響を受けています。だからこそ、実態の中で市民の衆知を集め、ふだんより職務に励む職員の知見に耳を傾け、対策を練り上げ、強いリーダーシップで発揮していただけるということを多くの市民が望んでいます。 先ほども申し上げましたが、甲州市では新型コロナウイルス対策本部会議が8回、警戒対策本部会議は3回行われています。直近の会議内容を拝見しますと、全庁を挙げて創意工夫ある市独自の施策を実施してもらいたいと、市長の言葉がありました。 そこでお尋ねしますが、市政の概要で甲州市の支援策について述べられておりましたが、昨日の質問の答弁にも幾つか出てきておりますけれども、甲州市独自の施策をまとめてお答えいただけますか。また、その目的や、その効果を、どのような効果を期待しているのかについて、市民の皆様に十分周知が図られているのかについて、お答えをお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 議員の再々質問にお答えしたいと思います。 今までやってきたことの検証というものは、まだ段階の中でしてはおりませんけれども、いろんな市民の皆さんのご意見を聞く中と、国の予算、それから市の予算の中で、どの程度のことを基にして効果的にできるということは今までもやってきましたし、国のこれからの対策も出ていますけれども、まだ決まっただけで内示は来ておりません。なるべく早く、内示が来ましたら、来る前にも検討はしていますけれども、はっきり総額等々も内示を受けた中で決めていかなきゃならんと思っております。 それと、市町村の中に、うちがやっていない事業、それから、うちがやっていてほかもやっていない事業も確かにあるわけでございますが、まだまだいろんな面で、例えばひとり親家庭とか、そういうものの支援をどうするか。それから、国の支援があって、それにさらに輪をかけて甲州市でしなきゃならんこととか、それから、学校における、まだ特別教室等のエアコンの設置、今回、塩山中学校には予算を盛ったわけでございますが。 ただ、それが全部行き届けるかどうかは、まだ判断にはありませんけれども、いずれにしましても、これから、今までの内容、うちで補助した内容を精査しながら、新しい取組の中で、まだ対処していないもの等たくさんあります。特には、これからハウスのぶどう、それから桃、それから、今、お話が出たサクランボ等々は、今まだ出荷最中でございます。本格的に、これから露地の桃とか、ぶどう、スモモ等あるわけでございまして、これらの販売内容がどのような状況になるか、これも推移を見守らなきゃならんということもありまして、総合的にどこへ予算をこれから位置づけるかは、今からになるわけでございまして、しっかりした対応の中で、新しい方向性の中で支援策を考えていこうと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 先ほど市長も答弁されましたけれども、小林議員から質問のありました市の独自政策は何か、目的と周知ということでお答えをさせていただきます。 小林議員の質問にお答えをいたします。 本市独自の支援策といたしましては、子育て世帯の皆様の経済的支援としまして、小・中学校の給食費、保育所等の副食費、保育料や児童クラブの使用料を、5月から7月までの3か月間、無償化としております。 また、市内の商工業者の皆様が事業を継続していけることを優先して、甲州市商工振興資金融資制度の全額利子補給や、商工振興基金の預託金の増額、また、疲弊している市内飲食店への補助事業や、飲食店の利用促進支援、県で事業を実施している事業の上乗せとして、無尽でお助け めざせ100億円キャンペーン事業、休校中の児童・生徒への学習機会の確保のためのCATVを活用しました授業放送等を実施しております。 これらの事業の周知につきましては、保護者への通知でしたり、各施設での貼り紙、市ホームページやCATV、広報誌に単独で折り込みなどをして周知を図ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今、市長がそこでお答えいただいたように、周知については、緊急事態宣言で自粛期間中には、市長の生の声での防災行政放送がありましたけれども、それもいいんですけれども、今みたいに市長の生の声をぜひ皆様に届けていただきたい。こういうのを市のホームページサイトに動画で載せる、もしくはCATVの放送もあるじゃないですか。そういったもので市長の声を聞きたいという市民の皆様の声は非常に多いです。そういう対応を、もし今後、またこのようなことがあった場合には対応していただくことは可能でしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 議員にお答えします。 ちょっと遅くなっちゃったんですが、これからどのように市民の皆さんに周知していこうということで、今、市長の部屋というのが市のホームページの中にありますけれども、その中へユーチューブを、物によってですけれども、そのときの私なりに考えていること等、いろんな面じゃなくて、メニューを一つ一つにしまして開設をしたいなと。おおむね短いもので3分ぐらい、長いもので5分ぐらいのユーチューブを発信していったらどうかなということの中で、今、検討していただけるように指示をしたところでございます。多分、ユーチューブ見ていただくと、これはどこへもつながっていきますから、ちょうどいいのかなと思っていますもので、もうしばらく協議していますものでお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 市長の、やはり生の声、市長の声明を聞きたい、市長の説明を聞きたい、市からの情報が欲しいという方の要望に応えて、ぜひ、ユーチューブの件は早く取り入れてください。 市の独自施策についてですけれども、先ほどまとめてこれまで行われたことも申し上げていただきましたけれども、内容は個々の、ほかの議員が質問しておりますので、ここではいたしませんけれども、行政でなければできない大きな枠組みでの支援策も必要です。市長も、皆様も覚えていらっしゃると思いますが、市長のポスターに大きく書かれていました。思いやり、人に、政治に、このまちに。こういうときこそ市長のぬくもりを感じられるような、市民一人一人に寄り添った支援が求められています。 比較的少ない予算でできることもあると思います。隣の山梨市ではマスクと石けんを配布して、これが大変好評で、市民の方から甲州市はマスクはないのかとよく言われました。委員会でも、せめて疾患のある高齢者だけでもマスクを少しずつでも配布できないかとお願いしましたけれども、これはかないませんでしたので、また今後、市長のほうで独自の施策を考えていただき、市民に合った、市民が望んでいる施策をお願いいたします。 本当に困っている人を把握し、優先に支援を届けていく。先ほどの飲食店、飲食店だったことは理解できます。しかし、飲食店だけではありません。今回は本当に様々な業種の方が困っています。感染予防に努める必要があり、今は声を集めるということはなかなか難しいとは思いますが、困っている方の生の声に耳を傾け、そのやり方は公正であるか、現場で見詰め、今後も市独自の創意工夫ある支援策をお願いいたします。 それでは、三つ目の小・中学生の学習機会の確保についてお尋ねいたします。 現在も、小・中学校では先生方が感染予防に努めてくださり、児童・生徒の健康第一に考えての消毒作業に感謝申し上げます。 休校期間中の学習機会の確保の検証については、飯島武志議員の質問の中にもありましたので、今後の対応についてお尋ねいたします。 一斉休校の後、県内では10代の学生の感染も確認され、第2波、第3波が懸念されています。今後また、感染が拡大するようなことがあった場合、昨日の答弁では一斉休校は考えづらいとありましたけれども、児童・生徒の学習機会の確保の対応を、今後、どのように考えているのかについてお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 小林議員の質問にお答えいたします。 専門家の中でも、第2波、第3波は必ず来ると言われています。 まずは、臨時休業についてであります。 児童・生徒に感染者が発生した場合は、該当校のみ臨時休業を予定しています。その際には、学校医と連携協議し、保健所の指導を仰ぎながら対応していきたいと考えております。文部科学省から出されているマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染リスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続させ、子どもの健やかな学びを保障していくことが大切だと考えています。 それでも感染者が確認された場合は、迅速かつ的確に対処することができるよう、学校医等と連携した保健管理体制を強化してまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) やはり昨日お伺いしたとおり、一斉休校というのは考えづらいということで、これまでに行われたようなCATVの授業であるとか、オンライン授業をということではないようなのでありますけれども、昨日の飯島武志議員の中にもありましたけれども、調査はまだまだ不十分ということでもありますので、そのあたりの調査も、次の来るべき第2波、第3波、それ以外の何かがあるかもしれませんので、ぜひ調査のほうだけは続けてお願いいたします。 学習機会の確保は、義務教育中のどの児童・生徒に対してもひとしく保障されるものです。今、コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに時代のスピードは上がっています。これから5年、10年かけて整備していこうとしていたものを前倒しで、今、整備をしています。なかなか定着しなかったテレワーク、それも広がり、休校期間中には、何と学校からのテレビ授業、オンライン授業までが取り入れられました。 そうした一連の動きの中で、学習機会を得ることができた児童・生徒もいます。それは不登校の児童・生徒です。 まず、お伺いしたいのですが、全国の調査結果では年々不登校の児童・生徒は増加傾向にありますが、甲州市内における不登校の児童・生徒の数を把握されているのでしょうか。     (「休憩お願いします」と呼ぶ者あり) ○議長(中村勝彦君) 休憩いたします。           休憩 午前11時30分           -----------           再開 午前11時32分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 令和元年度の不登校の状況でございますが、30日以上欠席をしている児童・生徒、小学校が10名、中学校が42名でございます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 人数のほうを教えていただきまして、また、これだけ多くの生徒が不登校で学校に行けずに悩んでいるという現状も見えてくるかと思います。不登校とはいっても一人一人違った事情を抱えており、学校へ行くことができない理由もそれぞれです。現在も、教職員の皆様方がきめ細やかに対応していただいているとも伺っております。これまでは学校へ行かなければ授業を受けることができなかった。ですが、今回の経験を機に、自宅にいても授業を受けることができるようになりました。 そのような取組を、いち早く始めている自治体もあります。NHKのニュースウオッチ9で特集されていたのでご覧になった方も多いと思いますが、熊本県熊本市では、今回の臨時休校で取り入れたオンライン授業を、学校再開後も、そうした子どもたちが、学校に来られなくても授業に参加し続けられるようにと、端末の貸出しや学校側の体制整備を進めています。昨日の答弁では想定していると言っていることも、既にやっている自治体があるではありませんか。 今後の感染状況によっては、不登校の児童・生徒ばかりではなく、学校に行くことがリスクで通えない場合も考えられます。それは本人に何らかの基礎疾患がある場合や、基礎疾患がある家族が同居している場合など、学校に行くこと自体がリスクになる児童・生徒もいます。新型コロナウイルス感染症について、現時点でインフルエンザのようにワクチンや特効薬がなく、感染を予防するほかには対策はありません。自宅のほかに学校の教室外のスペースでもいいと思いますが、こうした児童・生徒のためにオンライン授業の整備をし、市内の児童・生徒全員に対して学習機会の確保をする考えはありますか。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 休業期間中、神金、大藤小学校6年生でオンライン授業を試験的に実施いたしました。大変問題もなく行うことができました。市内各校には、有線ではありますが、インターネット環境も整っておりますので、家庭にもインターネット環境があればオンライン授業を視聴し、学習環境を整えることができ、学びの保障につながることは考えられます。 しかし、教室の中での設定が必要なため、かえって特別視されることや、授業での担任の動きを制限してしまうことなど、懸念される点も多いことが考えられます。また、他の児童・生徒への影響として、不登校を増加させてしまうことも考えられます。現在の不登校児童・生徒に対して学校から個別の支援として、リモート利用の活用など、効果的な方法を慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今、お答えいただいたとおり、教室内の設定であるとか、ほかの児童・生徒への影響、また、ただでさえ多忙な先生方のご負担になるということは分かります。しかしそれ以上に、今、学校に行けない児童・生徒が授業を見て、学校へ行ってみようかなと、気持ちの変化につながるかもしれません。子どもの学びや成長には、人と人が関わることが大切です。授業や学校の日常を共有できる環境をどうか、どうかつくってあげてください。 まだまだ今の日本はデジタル後進国です。その中でも山梨県は、教育に携わる立場から見ても、なぜと思うほど遅れています。甲州市が優れた環境で注目を集めることができるかどうかは、まさに今ではないですか。日向議員の質問にもありましたが、甲州市移転を考えている会社もあると。今後は、満員電車の通勤よりも、田舎でテレワークをしながら自然豊かな環境で子育てをする。言うまでもなく甲州市には潜在的にいい部分がたくさんあります。自然は豊か、都心までのアクセスもよい。あと足りないものは何ですか。 一つは、新型コロナウイルス後の子どもたちへの学習の環境です。コロナウイルスとともに生きる社会、コロナウイルス終息後の社会、そこで生きる子どもたちに何を残せるか。アイデアを集め、知恵を絞り、あらゆる可能性を検討し、ここで世界の最先端に追いついていかないと、考えているうちにあっという間に時代は過ぎ去り、世界からばかりではなく、日本の中でも取り残されてしまいます。 それでは、最後に、給食費の無償化についてお伺いいたします。 突然の全国の一斉休校措置、感染拡大に伴う休校延長が続き、大変なご苦労があったと思います。4月臨時会で提案がありました給食費の無償化ですが、保護者が支払う給食費は、提供される給食に係る食材が無償になるわけで、食べていない期間は、無償というよりも料金が発生していません。5月から無償としていますが、5月のほとんどは食べることができていないので、もともと払う必要がないものです。給食費無償化としたのであれば、給食センターには職員も出勤されていたようなので、児童・生徒に何かしらできることがあったのではないでしょうか。 全国各地を見てみますと、休校期間中に給食関連の様々な取組が行われています。二つ例を挙げますと、江戸川区の大杉東小学校では、休校中の家庭での食事の負担を軽くすることができればと、給食用に用意していた食材を使ってお弁当を作り、お昼頃に子どもたちに取りに来てもらう。そのときには子どもたちの様子も見ることができたそうです。 埼玉県の小鹿野町では、町内の旅館や民宿が作ったお弁当を、休校中の小・中学生に昼食として無償提供する独自の応援配食事業を行っていました。客が急減した業者への経済支援と、子どものいる家庭への支援を併せ持つ取組で、事前登録制で町内の全児童・生徒の約8割が登録したそうです。 甲州市では、こういった形の児童・生徒に休校中の給食提供を検討はされなかったのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 学校休業中に給食の提供はできなかったのかとのご質問ですが、学校給食法により、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において、児童・生徒に学校給食が実施されるよう努めることとされています。また、国の見解によると、休業中においても昼食を提供することは差し支えないとしておりますが、市教育委員会といたしましては、給食を配付するまでの時間の経過による食中毒、また、アレルギー事故など、学校給食衛生管理基準を確保できないと判断したため、学校休業中につきましては、学校給食も休止したところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 配慮しなければならない様々な事情があったのも大変よく分かります。しかし、休校期間中の昼食には大変苦慮された市内のご家庭の話も聞きました。高校生や大学生のいる家庭では、上の子が下の子たちの面倒を見て、ご飯を食べさせたり、仕事で日中に両親がいない、もしくは大人がいないと、そういう家庭では、出勤前に子どものお弁当を作って置いていき、それを食べるように言い聞かせて出かけたという話も聞きました。市では、事情を抱える家庭への認識はあるんですか。 皆さんも見聞きしたことがあるとは思いますが、厚生労働省、平成28年の国民基礎調査の貧困率の状況によれば、子どもの7人に1人が貧困という現状がある。長期休暇が明けると体重が減る子どもがいる。これが日本の現実です。私も塾の経営で目の当たりにしてきました。この件は、川口議員も平成29年3月定例会で質問されていますが、特にそういう子どもたちにとって給食というのは、栄養をつなぐ命綱です。 実際、新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、失業したりする人が増えている影響で、全国のフードバンクに食糧を求める問合せが相次いでいるそうです。南アルプス市のフードバンク山梨では、貧困世帯への定期的な支援に加え、3月から延べ1,500世帯に緊急支援をしてきたそうです。また、休校期間中の子どもの昼食代が増え、ほかに削るところがなかったので、母親が自分の夕食を抜いて過ごしたというニュースもありました。感染リスクを考慮したり、アレルギー等考慮した上での判断とは伺いましたが、皆、命も大事、生活も大事です。市民の生活や暮らしの安全を守るのが行政の使命です。自分基準で物事を考えてはいけません。全市民目線です。 先ほどもお答えいただきましたけれども、休校中の給食提供はなかったわけですけれども、発注済みの給食の食材は、では、どのようにされたのかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、市内小・中学校を4月9日午後から一斉休業したことにより、給食も急遽停止することになりました。食材納入業者の皆様には、急なキャンセルに対応していただき、大変感謝をしております。 一方で、キャンセルできない食材もありました。その中で保存期間の短いものについては、食品ロスをなくすために市内22施設に寄附をさせていただきました。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今、22施設とお答えいただいたんですけれども、これは、3月、4月、5月は全て同じ22施設でありますか。それとも、3月、4月、5月で少しずつ状況が違うのであれば、そこもお答えいただけますか。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 3月から5月までの休業の中でのそれぞれ品目によりまして、施設ごとに寄附を希望されたものによりまして寄附をさせていただいておりますが、3月から5月を通して22施設ということであります。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 延べなのか、ちょっと分かりにくいんですけれども、私が聞いたところによりますと、市内の保育所であるとか、福祉施設である、介護施設である等々に、配布を、寄附をされたということで、全国では廃棄されるケースもあったようですが、食品ロスを減らすという考えの下では、そういう判断は、寄附というのはよかったと思います。 しかし、発注済みの食材も誰が支払うのかといいますと、5月以降は給食費無償化になっているので、税金が100%充てられます。ということは、市が買って所有するものとなりますが、それらの食材のうち、どの食材をどの施設というのは、今、お答えいただけないようなので、また、その寄附先の募集方法をちょっとお尋ねしてもよろしいでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。
    教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 寄附先の募集方法につきましては、寄附できる食品等の一覧表を、メールまたはファクスでお知らせをし、申し込んでいただきました。寄附募集先につきましては、市内保育園、養護施設、介護施設、福祉施設など、市内38施設にお知らせをさせていただきました。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今、お答えいただきましたけれども、メールやファクスを送る際の、送るときの、どこにどういうふうに送るか、一斉に送ったのかというところも大切だと思うんです。食材の消費期限や賞味期限もあって緊急を要することとはいえ、市が行うことです。そこには透明性が求められます。3月、4月、5月と3か月ありましたけれども、この募集方法は全て公平公正であったと言えるのでしょうか。 北海道の帯広市では、市内小・中学校の一斉休業により、キャンセルできなかった給食食材を、同じように市内の福祉施設等を対象に無償で食材を配付する制度を設けました。それは市のサイトで公開して募集しています。甲州市でもこうした公募方法を検討はされなかったのでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 均等に配分する方法を取らなかったのかということの質問だと思いますけれども、今回の食材のキャンセルで、キャンセルできなかったものについてでございます。賞味期限が大変短いために、急遽、どうするかということで検討した結果、こちらから市内の保育施設、介護施設等を選ばせていただいた中で、メール、ファクス等でお知らせをさせていたところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 聞くところによりますと、5月には少し多くの食材があるので、今までは声をかけていなかったところにも声をかけたと。ということは、3月、4月、5月とずっと同じところにメールやファクスを送っていたわけではなく、5月になったら、急遽、市からメールが来たというようなところもあったようです。透明性は担保できているんですか。突然、全てが未確定で始まった3月は仕方なかったとはいえ、4月、5月は別の対応を検討する時間は十分にあったはずです。いつ、どんな場合でも、誰が聞いても、誰が見ても公平公正、行政として大事なことです。 食材の種類については、今、お答えいただいておりませんけれども、キャンセルできた食材とできなかった食材の違いというのは何ですか。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 キャンセルができなかった種類といたしましては、冷蔵食品の中で、牛乳、ヨーグルト、生ほうとう麺など8食品。冷凍食品が、生ザケの切り身、さつま揚げなど5食品。生常温食品が、シメジ、ノンエッグマヨネーズの2食品がキャンセルできなかった食材で、今回、寄附をさせていただいた食材でございます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今、お答えいただいた中に、野菜で出てきたのはシメジだけです。野菜や生肉、あとはパンなどはどうされたのかというと、市内の業者が扱うものですよね。キャンセルができた、それはできたと、先ほどご答弁いただきましたけれども、3か月、その業者は給食卸しでの収入がなくなっているんです。業者の方々は、経営に大きな打撃を受けています。 農林水産省では、学校給食の休止への対応として、地方公共団体の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用についての支援ばかりではなく、学校給食関係の事業者についても、給食再開に向けた安全・安心の確保と、食品ロス対策のための支援も用意されています。日頃から協力関係にある地元の業者の方々に、甲州市からは、こういった国が用意している支援策などを示したり、働きかけた、そういうことは行われたのでしょうか。     (「休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(中村勝彦君) 休憩いたします。           休憩 午前11時53分           -----------           再開 午前11時55分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 今回の食材キャンセルに関しまして、業者の皆さんにそういった働きかけはしておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 皆さん、本当に困っているんです。国が用意した支援策には、3月中旬には、未利用の食品の新たな販売先と、それをマッチングするサイトも設けられていました。市内の納入業者を複数件回って聞いてみましたら、やはりそういうお知らせはなかったと言っていました。でも、皆さん一様に、うちは大丈夫、店で売ったからねとおっしゃってくださっています。納入業者の皆さんが、何とかしてほしいと市に言えるわけがないじゃないですか。仕事をもらう側は弱い立場ですよ。休校の影響のしわ寄せが弱者にいくことは絶対にあってはならない。地元の業者を泣かせていいわけがありません。何のために2年前、中小企業、小規模企業の基本条例を制定されたんですか。地元の企業を、市を挙げて応援していこうという条例のはずです。効果、結果は、神のみぞ知る。傍観するだけですか。 もう一度言います。 誰も予測ができなかった。突然の休校措置だった。3月は仕方ない。でも4月、5月は、次にこうなったらと予測する時間は十分にあったはずです。世界中の人が、今は新型コロナウイルスの終息を願っています。第2波、第3波がなく終息していくかもしれません。しかしまた、今後、世界で今回のウイルスとは別の何かが起こるかもしれない。誰も想定できなかったような事態が起こらないとも言い切れません。それに備えるためにも、この3か月の検証をしっかり行ってください。甲州市のことを知り尽くしている市長はじめ、当局の職員の皆さん、次に何かが起きたときには言い訳はできません。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(中村勝彦君) 小林真理子君の一般質問は終了いたしました。 なお、小林真理子君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後1時10分といたします。           休憩 午前11時57分           -----------           再開 午後1時10分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 5番、高野浩一君。 高野浩一君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆5番(高野浩一君) ただいま議長の許可をいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。 質問内容は、大項目で農業振興のみとし、その中の中項目として二つ、新型コロナウイルス感染症対策についてと甲州市農業ビジョンについて伺います。 新型コロナウイルスの感染者が急速な勢いで世界中に拡大しました。3月、4月には国内でも増加の一途をたどり、国が緊急事態宣言を発令し、多くの業種に対して休業要請が出されるなど、国民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしています。 同様に、農業にも新型コロナウイルスの影響は及んでいます。国内での例を挙げますと、5月中旬、佐賀県では、北海道に次ぐ収穫量を誇るタマネギが収穫の最盛期を迎えていましたが、価格は前年と比較すると半値まで下落しました。また、宮崎県では、焼酎を製造する大手メーカーがコロナの影響を受け減産を発表、伴って県産のサツマイモが行き場を失いました。 本市に目を向けましても、3月から4月にかけてはイチゴ農家がイチゴ狩りを取りやめるなど、収入にも大きな影響を及ぼし、また、高値で取引される5月のハウス桃でさえ、価格は例年と比較すると1割から2割程度安くなってしまっています。そして、今、最盛期を迎えているサクランボ農家がサクランボ狩りで苦戦しています。観光客を園に入れるにも、マスク着用を義務づけ、手のアルコール消毒や体温計を用いて検温するなど、コロナ対策を準備万端にしてお客さんを呼び込もうとしていますが、なかなか客足は伸びません。 残念ながら、市は、これらの農家に対して力強い支援をすることができませんでした。そして、影響を受ける規模という点では、これからのほうがもっと大きいと考えます。本市の農業を支えているぶどう、桃、スモモの収穫は、これからが本番を迎えるからです。 勝沼のある観光園では、例年は6月に入れば予約が入ってくるのですが、今年はまだ1件も入っていないそうで、団体客を連れてくるツアー会社からの問合せすらない状況とのことです。観光客は来ない、市場価格は下落と、多くの農家がこれから迎える収穫時期に不安を抱えながら農作業を行っています。農業は、本市の基幹産業です。コロナの影響で仕方なかったで済ませたくありません。 国では、先週、31兆9,000億円の第2次補正予算が成立しました。私が注目したのは、その中の地方創生臨時交付金です。この交付金は、自治体が行う新型コロナウイルス対策を支援するためのもので、予算額も2兆円増額の3兆円になりました。私は、この交付金を上手に活用してコロナ禍で疲弊しそうな農家を支援するとともに、甲州市の果物の魅力を再発信するよい機会にするべきだと考えます。そう、ピンチをチャンスにするのです。丹精込めてつくった果物が安値で取引されないように、また、行き場を失わないように、販路において農家を後押ししていただきたいと考えます。 そこで、以下、3つの案をご検討ください。 一つは、マルシェの開催です。いわゆる市場のことです。販路に不安を抱えている農家と一般消費者とをマッチングさせるために、果物の出荷時期に合わせてマルシェを開催したらよいと考えます。 既に中央市では、ゴールデンウイーク中に野菜の青空市場を開催しました。当時は緊急事態宣言中で多くのお店が休業していたため、販路が少ない農家と消費者を結ぼうと企画されたものです。中央市は、ホームページやSNSで開催のお知らせをしたり、駐車場を提供するなど、後押しをしました。 また、南アルプス市は、本市と同様にサクランボの産地であり、サクランボ狩りの客が激減し売上げが落ち込んだため、商工会が農家を支援するために、ドライブスルー方式でサクランボを販売するサービスを行っております。 いずれも旬な時期にタイムリーな支援で農家を支えました。本市でもぜひとも取り入れていただきたいと思います。 二つ目は、ふるさと納税に関することです。ふるさと納税の返礼品の出品者を市内の農家から広く募るという案です。これはコロナの影響で打撃を受けた事業者を支援しようと全国各地で助け合う手だてとして広まっており、返礼品そのものが支援のターゲットになっているところが取組の特徴です。本来、ふるさと納税は、寄附金を産地振興にどう役立てるかが目的ですが、今回は、それに加えて出品者、今回の場合は農家が出品者に当たるのですが、そこを支援するということも目的にします。産地が立ち直る過程と結果が寄附者に伝われば、寄附者も納得し、本市の果物に愛着が生まれ、継続的な購入にもつながるものと考えます。 三つ目は、友好都市との連携です。5月20日、山梨県知事は、山梨と静岡で互いに県産品を積極的に購入する「バイ・ふじのくに」という構想を発表しました。静岡と連携し、コロナで打撃を受けた生産者や事業者を支援する内容です。 そこで、本市にも国内の友好都市や交流都市に神奈川県大和市、千葉県富津市、東京都文京区などがあります。これらの都市にフレッシュな果物をお届けし、喜んでもらったらいかがでしょうか。例えば旬な果物を持って訪問し、物産市を開催するとか、それぞれの市民に特産品の積極的な購入を呼びかけるなどです。このようなときだからこそ、友好都市であるメリットを活用し、互いに助け合うことで交流も深まることでしょう。 以上、マルシェの開催、ふるさと納税、友好都市の連携と3つの支援策について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 高野議員の質問にお答えいたします。 本市では、基幹産業である果樹などの販路の開拓について、海外、特に東アジアへの果実輸出促進事業に取り組んできましたが、今年度は厳しい状況であり、これから本格的に始まる出荷物の販売が懸念されるところです。 このような状況を踏まえまして、マルシェについてでありますが、新しい生活様式の中で、地元産品の販売を促進する新たな販路の取組につきまして、国の臨時交付金等が活用できるかどうか積極的に検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 高野議員の質問にお答えをいたします。 ふるさと納税寄附金につきましては、本市を愛し、応援しようとする個人または団体から広く寄附金を募り、寄附金を財源として事業を行うことにより、個性豊かな活力に満ちたふるさとづくりに資することを目的としており、昨年度も全国から7億7,000万円余の寄附を頂いたところであります。 その寄附に対する返礼品として、市内の特産品を寄附者の皆様にお届けさせていただいております。返礼品につきましては、市のPRやブランド化に資するものに限り提供をしている状況でございます。本市におきましては、コロナ禍の影響の有無に関わらず、今後も幅広く市内の魅力ある産品について取り扱うこととしております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 高野議員の質問にお答えいたします。 本市では、国内6都市と交流関係にあり、それぞれの共通点などをさらに向上していけるよう、イベントへの参加などを通じ交流を図り、互いに学び合える関係性を築いております。新型コロナウイルス感染症拡大により、本年度については、多くのイベントの中止により交流を図る機会は減っており、特産物の販売に関しては、どの都市も大きな影響を受けている状況であります。 そのような中、山梨、静岡両県知事が「バイ・ふじのくに」のキャッチフレーズの下、互いの農産物等を購入し助け合う取組を開始したことに本市も賛同し、市民海の家事業で交流のある静岡県牧之原市と特産物を互いに買い支える事業の実施を合意いたしました。 本市では、6月のサクランボを皮切りに、世界に誇る果樹がピークを迎えますが、新たな販路として、牧之原市役所職員を中心に取りまとめて購入をしていただく代わりに、牧之原市の特産物を本市職員が中心に購入をすることとしており、軌道に乗れば、両市の市民の皆様に輪を広げたいと考えております。 また、他の交流都市とも連携を図り、感染拡大収束後を見据え、支え合いなどによる交流を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 5番、高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ありがとうございます。 いずれも前向きな答弁をいただきました。大切なことは、この交付金で何をするかです。三重県津市は、地方創生臨時交付金を活用した事業で、6月補正予算に800万円を提案しています。内容は、津市の津を取って「津がんばるマルシェ」と題し、食品から野菜、果物など、津市の物産をデパートの一角を使ってマルシェを開催する予定です。本市も、地方創生臨時交付金を有効に活用して本市の農業を支えるようお願いいたします。 コロナウイルス感染症対策としてもう一つ、農業者向け専用の相談窓口の開設を提案します。さきに説明しました国の地方創生臨時交付金には、幾つもの内容の支援策が盛り込まれています。本来、助成金や補助金といったものは、自らが把握し、申請する必要がありますが、高齢化が進行している農業、しかも、これからは農繁期で忙しい農家の方々が今回の地方創生臨時交付金の中身を追いかけるのはなかなか難しいでしょう。困っている農家、何か行動を起こしたい農家に寄り添い、国が出した支援策と農家の考えをマッチングさせる専用の相談窓口をぜひ設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 農林振興課では、就農に関すること、獣害に関することなど、様々な農業に関する相談を受けております。中でも、農地に関することが最も多い状況です。現在は、農業者の皆様には、市のホームページなどで給付金や融資資金について、県、JAに相談窓口があることをお知らせしておりますが、今後は、農業者の身近な相談者として、農業委員や推進委員などにも情報を提供してまいりたいと考えております。 議員提案のコロナに関する専用窓口については、その必要性、市民の皆様からの需要などを踏まえた上での判断かと思われますが、今は状況を注視している段階です。日々の業務を行いながら、相談があった場合には対応しておりますので、窓口としての機能は果たしております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 5番、高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ご答弁の内容では、すぐに開設というのはなかなか難しいようですから、現在の体制で対応するにしても、相談に来た方がたらい回しにならないよう、レスポンスよく寄り添った対応を心がけていただきたいというふうに思います。本当に困っているときに、このような補助金や助成金は、金銭的な支援はもちろん、精神的にもゆとりが出るものです。知恵を出し合い、協力し合い、このコロナショックをみんなで乗り越えていきたいというふうに思います。 次に、今年の3月に報告されました甲州市農業ビジョンについてお聞きします。 このビジョンは、昨年、市内の農家を対象に行ったアンケートの調査結果をベースに、農業者をはじめ、農業関係団体、学識経験者で取りまとめたものと承知をしております。 まず、移住支援者について伺います。 本市のこれまでの移住支援制度に加えて、ひとり親世帯に特化した移住支援にも取り組んだらいかがでしょうか。ひとり親世帯は、全国に142万世帯、この25年間で1.5倍に増えています。そのうち母子世帯が85%、父子世帯が15%と圧倒的に母子世帯が多いです。そのため、収入面を見ても、母子世帯の平均年間収入が180万円台という調査結果にもあるように、一般世帯と比較した年間収入には歴然とした差が出ていることにもつながっています。さらに、現在は、コロナが追い打ちをかけ、子どもの休校で働けない、雇い止めで食費もないと、ひとり親世帯は生きていくのにも大変な状況に置かれている人が多くなっています。 そこで、市の就農定着総合支援制度をベースにして、ひとり親世帯独自の制度を加えたらいかがでしょう。例えば引っ越しの支度金を出すとか、養育費を負担するとか、家賃補助をするとか、従来の移住支援に加え、ひとり親世帯への支援策は、生活面でも支援するという内容を盛り込みます。就農定着総合支援制度がベースになっているので、移住してきた方には農作業にも携わっていただくことになり、担い手不足の解消にも一役買うことができるでしょう。 最近の調査では、コロナの影響で移住の相談者が増えており、暮らし方、生き方、ワーク・ライフ・バランスを見直すきっかけになっていると言われています。このひとり親世帯に対する移住支援についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 甲州市の基幹産業である農業を取り巻く環境は、依然として厳しく、農家数の減少や農業就業者の高齢化、担い手不足が生じております。このため、「次代につなぐ、農業遺産のまち甲州」を目標とし、担い手の確保と育成という基本方針の下、これから10年、20年を見据え、移住支援にも取り組んでいきます。 本市では、独自施策である就農定着総合支援がございますが、この制度は、県外から移住し、専業で果樹栽培に取り組みたい方に地域ぐるみで就農支援をするものでございます。農業経営に意欲的であれば、ひとり親世帯も移住について支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 5番、高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) ひとり親世帯に特化するというところでは、難しいという回答と受け取りました。とても残念な回答です。全国で幾つかの自治体がひとり親世帯に特化した移住支援を実施しており、少しずつですが、移住実績が出てきております。本市は、このひとり親世帯には特化しないということですので、現行の移住支援制度でどこまで成果が出るのかを今後注視していきたいというふうに思います。 次に、農福連携について伺います。 農業ビジョンに示してある取組で、農作業の分析と農家と障害者施設とのマッチングを行うとありますが、どのように進めていくのか、具体的な方法を伺いたいのと、もう一つ、そもそも農福連携という言葉を知られていないことがこの取組において課題となっております。その課題を解決していくためには、組織的に進めていくことが重要であり、国では農福連携等推進会議、県では農福連携推進センターという組織が機能し、前へ推し進めています。 今年度、県の農福連携推進センターは、農福連携を知ってもらうことを目的に、農福連携のブランド化を計画しています。具体的には、ロゴマークを作成したり、新聞広告を配信したり、多くの人たちの目に留まるようなことを進めていくそうです。 そこで、本市の農福連携への取組はこれからだと思いますが、一昨年、庁内に設置した農福連携検討会が農業ビジョンに示した事業を進めていく上で、どのような位置づけで、どのように関わっていくのかを併せてお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 農福連携の取組が進むことで、障害者や高齢者の働き口を創出できるとともに、農業分野では、農家の忙しい時期の人手不足の解消や障害のある方が農業の分野で働くことによる収入の向上、豊かな自然の中で土に触れることによる精神的な安定など、様々な効果が期待されています。 しかし、農福連携検討会の中で課題が幾つか見えてきました。障害の特性に応じた作業を見出すこと、また、障害者でもできる仕事があると農家に知ってもらうことなどです。こういった事例の周知や障害者に農業を教えられる技術者などの育成も必要だと考えられ、農家と障害者施設の具体的なマッチングについては模索している状況です。 今後も農業と福祉の一層の連携を図り、お互いの課題を共有し、共に解決していくために、今後も検討会を定期的に行っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 5番、高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 県も、本市が農業ビジョンの中に農福連携を掲げたことを評価していますし、現場に近いところが調査、分析することで、真に必要なマッチングができるのではないかと期待も寄せています。農家にとっては、働き手の確保や地域農業の維持、障害者にとっては、就労訓練や雇用につながる事業ですので、農福連携検討会を組織的に進め、少しずつでも前進することを期待しています。 次に、農地の基盤整備について二つ伺います。 一つ目は、耕作放棄地についてです。 全国の耕作放棄地は42万ヘクタールと20年前から1.7倍に増加しており、深刻な問題となっています。山梨県を見ると、耕作放棄面積を農地面積で割り算した耕作放棄率では、残念ながら全国の上位に位置しています。耕作放棄地が増加している主な原因としては、農業者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少が挙げられますが、本市も同様の状況だと思われます。 そこで、本市の耕作放棄地の10年後、20年後の予想面積をどれくらいに見積もっているのか、また、その耕作放棄地を解消するための具体的な取組方法を伺います。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 農林業センサスによるデータにおいて、耕作放棄地は、平成27年度が225ヘクタール、平成17年度に比べ2倍強に増えており、今後も耕作放棄地が増える状況に変わりません。議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化、担い手不足、鳥獣被害や出荷物の価格低下による収入減が主な原因だと考えられます。このため、耕作放棄地の発生防止と解消に向け、国や県、市、地域、農家などが一体となって取り組むことが重要だと考えており、多面的機能支払制度による地域、集落における今後の農地利用の話合いの促進や鳥獣被害対策による農作物被害の軽減、農地中間管理事業による農地の集積、集約化の促進、圃場整備などが効果的だと考えられます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 5番、高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) もう一度、すみません、質問させていただきます。 耕作放棄地の10年後、20年後の予想面積はどれくらいに見積もっているのかをお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 今、手元にあるデータによりますと、10年後、20年後というものの予想されるデータというものがただいまございません。農林業センサスのデータによりますと、ばらつきも多少ありますけれども、増加傾向にあるということが分かるような状況であります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 5番、高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 耕作放棄地の面積というのは、予想が難しいということと、あとは、解消というのも難しいというふうに受け取りました。 しかし、耕作放棄地が拡大しないように、もしくは拡大のスピードを緩めるような対策を講じていき、確保した畑で農業を次世代につないでいくことが大切だというふうに考えます。耕作放棄地に対しては、しっかりとした方向性を持って取り組むことをお願いいたします。 二つ目の圃場整備について伺います。 農業ビジョンでは、農業生産基盤の整備や保全に努めるとありますが、本市の農業を持続可能にするにはとても重要なことだと思います。昨年のアンケートで後継者不足が明らかになりましたが、その畑を耕作してくれるのであれば、親族でなくても、移住してきた人や企業に貸し出してもよいと思います。荒廃してしまった農地では、誰も見向きもしてくれず、放っておけば原野になってしまい、価値すらなくなってしまいます。今だけを見て判断するのではなく、20年後、30年後を見たときに、その土地が生きるような判断が大切だと考えます。 そこで、農家の方々に圃場の整備や農道、用排水路の整備の重要性をどのように訴え、理解を求めていくのかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長日原美希彦君。 ◎農林振興課長日原美希彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の農業の現状と課題を把握するため、昨年、アンケートを実施しました。これによりますと、農地の保全に何が必要かの問いに、圃場の整備などの農業基盤整備が最も多く、次いで耕作放棄地の再生、担い手への農地の集積となっております。 圃場整備は全てに有効な手段であり、生産性や品質の向上、経費削減、農作業の効率化などにもつながります。このため、この事業を進めるには、きっかけづくりを市が担い、地域の皆様への話合いへと結びつけることがとても重要であると考えております。 基盤整備の重要性を伝えるため、区長や農業委員と、また地域の代表者などを集め、各地区において説明会を実施し、理解を深めております。併せて、農業農村整備事業管理計画によりまして、総合的に進めていこうと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 5番、高野浩一君。 ◆5番(高野浩一君) 前向きな力強い回答をいただきました。どこの地域でも、コミュニティの強い農家がよそ者を受入れたくないという心理的な問題があると言われております。また、圃場整備に関しても、総論は賛成するが、ご自分の土地が引っかかってくるとなかなか話がまとまらないケースが多いと聞いています。 この圃場整備、行政主体ではなく、本来は地域住民が主体性を持ち、自分たちの地域を働きやすくする、住みやすくするという思いで行動しなければなりませんが、さきの理由により、なかなかうまくいきません。ぜひ行政のアドバイスや手助けをいただき、住民と一緒になって基盤整備の促進をお願いいたします。 先人たちから長きにわたり受け継いできたこの地域の農業が持続可能な産業となるには、行政の後押しが必要です。そのことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(中村勝彦君) 高野浩一君の一般質問は終了いたしました。 なお、高野浩一君の一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を1時55分といたします。           休憩 午後1時44分           -----------           再開 午後1時55分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 2番、平塚 悟君。 平塚 悟君につきましては、一問一答で行います。 ◆2番(平塚悟君) ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。 昨日、今日と、一般質問において新型コロナウイルス感染症、その対策の質問が各議員から続いておりますけれども、私も、まず初めは、そちらの質問をさせていただきます。 この新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、その対策として、5月24日までの市内小・中学校は休校措置が取られ、また、保育所等においては、登園自粛により、この間の児童・生徒ばかりか、保護者への精神的、経済的負担は極めて大きいものでありました。 甲州市におかれましては、この感染症拡大防止の観点から、子育て世帯への経済的支援として、保育所等の副食費、また2歳児までの保育料、児童クラブ利用料無償化を7月までの時限立法として実施をしているところであります。 近隣の自治体では、これらの子育て世帯への無償化の政策を11月まで続ける予定である自治体もございます。それぞれ自治体の財政事情もありますが、甲州市においても、8月以降の保育所等の副食費、また2歳児までの保育料、また児童クラブ利用料の子育て支援策の継続は考えているのか、事業継続の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。 市では、4月16日に全都道府県に拡大発令された新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の影響により、市民の皆様に経済的、身体的なご負担が生じていることを踏まえ、子育て世帯への支援策として、5月から7月の3か月間について、保育所等における副食費の無償化等を実施しております。 緊急事態宣言も5月25日には全都道府県で解除となりましたが、県では、引き続き感染拡大防止は必要として、明日、18日までとしていた保育所等への登園自粛、また放課後児童クラブの利用自粛の協力要請について、昨日の夕刻、7月9日までの再延長が示されたところであります。 新型コロナウイルス感染症については、一部の地域では第2波の流行が疑われるなど、依然として終息が見通せない状況下にあります。今後は、新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえた新たな生活様式により感染防止に努めることとなりますが、この取組が市民の皆様にとって日常となり、平時の状況に近い生活に戻れるかどうかを見極めるなどした上で、各種支援策の継続について庁内で協議してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 今、新型コロナウイルス感染症対策として、この支援策を協議していくという考えでありましたけれども、私は、この感染症対策の観点から子育て支援をしていくのか、また、子育て世帯への包括的な政策として支援していくのかという協議、こういったことも、その二つの観点から見ると、やはり支援政策の角度というのは違ってくると思います。 これは私の所見ではありますけれども、例えば2歳児までの保育料や児童クラブの利用料については、やはり公共サービスを受益者負担の原則から考えますと、公平性に課題があると思います。しかし、保育所等で提供されている副食費については、ここはやはり社会全体で支援をしていこう、こういう方向性を出してもいいのかなと思います。また、急激な少子化への対策としても有効な手段であると考えられます。 昨日、川口信子議員が学校給食費のことを、無償化について質問されておりました。ここは併せて、やはり保育所等での副食費の無償化について、恒久的な支援策を協議して政策を打ち出していく考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 子育て支援課長、手塚秀司君。 ◎子育て支援課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えいたします。 保育所等における副食費につきましては、国が公定価格を積算する上で、保護者に対し、月額4,500円の負担を求めてきた経過があり、各施設が設定いたします徴収額については、この額が一定の目安となっております。 7月までの副食費につきましては、新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策の一環として無償化としておりますが、恒久的に継続しての無償化となりますと、子育て支援策としての有効性や財政負担、また他の施策と比しての優位性等、十分な検討、調整が必要となりますので、検討課題とさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 政策の優先順位というものがございますので、特に今は感染症対策を優先するという場面であります。ただ、恒久的な支援として検討は進めていっていただきたいと思います。 そして、子ども・子育て支援事業計画、第2期のものでありますけれども、この調査に、やはり経済的支援が一番、保護者等にとってはありがたいということでありますけれども、2番目には、子どもの教育環境の整備、充実が上げられております。やはり子育て支援、それから子育ちの支援という両方の観点から支援の輪を広げていただきたいと思います。 次は、地方創生臨時交付金の使途についてお伺いしたいと思いますが、昨日の追加予算案の質疑において、第1次の地方創生臨時交付金の使途については説明を受けました。子育て世帯への給付金と高校生、大学生への学生世代への学業継続を応援する給付金にまで拡大すると、経済的支援を行っていくということは私も一定の理解をしております。それから、財源更正のために基金へ繰り入れるのであれば、自治体にとっては非常に使い勝手のよい交付金でもあるという認識を持ちました。 鈴木市長におかれましても、再開された市内小・中学校を視察されたと伺っております。新しい生活様式において、学校施設においても3密を避けるため、先生方も大変苦慮されております。子どもたちも、日々試行錯誤の中であるかと思います。 先ほど小林議員、また昨日の飯島武志議員のご質問にもありました。やはり教育機会をしっかりと整えていただきたいという思いもあります。暑さ対策、やはりもう暑さ対策も必要ですし、今、教室を分散したり、普通教室ではエアコンが設置されていない特別教室で授業を受けている子どもたちがいます。教職員の加配など、子どもたちの教育環境を整えるのが喫緊の課題であると思います。 憲法の第26条、ここでは、全ての国民はひとしく教育を受ける権利を有するとあります。子どもたちにとっては、教育を受ける権利を有しております。それをしっかりと守るのが大人の責務であると思います。そういったところで、やはり教育費への財政出動というのは待ったなしの状態であると感じます。地方創生臨時交付金の活用と基金を含めた財政出動について、鈴木市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 平塚議員の質問にお答えをしたいと思います。 先ほどお話がございましたが、この第2次補正の臨時交付金の活用につきましては、基本的にはV字回復フェーズにおける経済動向の回復と強靭な経済構造の構築などの事業を実施をしてまいりたいと思っているところではあります。しかし、やはりコロナの長期化が、これから第2波、それから第3波は必ず来ると言われている状況にあることを鑑みますと、現時点で市民の皆さんの命を守る方策に重点を置く中で、交付金も利用していくことが大切だろうと思っておるところでもございます。 議員から言われましたように、確かに経済対策もやはりこれからもやっていかなきゃならんわけでございますが、今、現時点としては、やはりその方向の中で、先ほど言われましたように、子どもたちを中心として、甲州市の皆さん方の生活の中の命を守ることの中の重要性というものもやはり考えながら、対策ぶっていかなきゃならんかなと思っております。 以上でありますけれども。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 総合的に判断していくということで理解はいたしました。 教育費ということで追加で提案させていただきますけれども、やはり今、現状で、高校受験を控えている中学3年生には、特別な支援というのは必要だと思います。昨年、研修に訪れた南房総市では、教育バウチャー制度というのを設けておりました。この制度を設けることによって、市内の学習塾など民間事業者の協力を得て、生徒たちの学力の向上を支援するバウチャー交付金、こういったことも導入は可能だと思います。ぜひ民間事業者の力も借りながら、義務教育、しっかりと伸ばしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、必要なときに施策を打ち出せるように熟慮するとともに、スピード感を持って挑んでいただきたいと思います。 では、次の質疑に入らせていただきます。 次は、行政組織のことについてお伺いしたいと思います。 甲州市の行政組織、現在、各課の課長がそれぞれの分野で責任を持ち、各施策の推進に当たっております。行政組織の形で申しますと、課長制をしき、現在、22の課と二つの支所、また勝沼ぶどうの丘事業において、市民の皆さんのニーズに応えるとともに、甲州市の将来像に向かうため鋭意努力していると感じております。その上司として、市長の補佐役に副市長を置き、執行の最高責任者として市長がいる中で、それぞれの立場で責任を持ち、組織は成り立っていると私は認識しております。 3月定例会終了後に専決処分、我々も承認はしましたけれども、行政組織に新たに市長補佐官のポストが設置されました。市の条例の中では、職員の職名に関する規則によると、市長補佐官は、行政職の欄で会計管理者よりも先に明記されております。 そこで、お伺いいたします。 一つ目は、市長を補佐する副市長の役割と権限についてお聞かせください。 そして、二つ目は、市長を補佐する市長補佐官の役割と権限について、また、今回の人事の目的についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 まず一つ目、副市長につきましては、地方自治法の規定に基づき、市長を補佐し、市長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、事務を監督する者であり、市長に事故あるときなどにおいて、その職務を代理する者であります。 二つ目として、指摘ありました市長補佐官につきまして、その職名を付して市長の特命を受け、ぶどうの丘総支配人として、その職務遂行に当たっております。これまで新型コロナウイルス感染症の対応に専念し、思うような活動ができませんが、本来は対外的に市長補佐官という職名を用いながら、ぶどうの丘総支配人として営業活動を活発に行う予定でありました。また、権限といたしましては、ぶどうの丘における現場の最高責任者として、甲州市ぶどうの丘事業事務専決及び代筆規定に基づく権限を有しているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 今、副市長の役割、ちょっと権限は抜けていたと思うんですけれども、副市長の権限というものはどういうところにあるんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 訂正いたします。 副市長、広瀬 猛君。 ◎副市長(広瀬猛君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。 先ほど総務課長が申し上げましたことが自治法に書かれている副市長の職務でございまして、イコール権限でございます。すなわち、条文上は副知事、副市町村長はという書き出しですけれども、市長、副市長ということで限っていえば、市長の補佐をし、市長の命を受けて政策、企画に関与し、また、私以下、全て市長の補助機関でございますけれども、補助機関たる職員の監督をする、それが職務であり権限でございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 副市長、ありがとうございます。 やはり長い行政経験、豊富な経験を積んでこられているなと感服したところであります。 そして、副市長、また市長補佐官におかれましては、先ほど申しましたけれども、県での積んでこられた今までの経験を、経験豊かでありますので、これを甲州市政の発展に寄与していただけますよう、手腕を発揮していただきたいと思います。 その上で、市長補佐官にお伺いいたします。 先ほど勝沼ぶどうの丘の総支配人の実務を担うと、そして権限も持っていらっしゃるということで、今、新型コロナウイルス感染症の影響でぶどうの丘事業自体も先月までは休業となっており、その間、従業員の雇用の維持や施設の管理、また事業資金への対応など、試行錯誤の日々が続いているとお察しいたします。今月1日から再スタートを切り、新しい生活様式での対応や今後の事業展開について、総支配人としてどのように経営管理を行っていくのか、市長補佐官の見解をお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市長補佐官、渡辺正尚君。 ◎市長補佐官(渡辺正尚君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。 市長補佐官としての特命であるぶどうの丘の経営強化につきましては、市政発展のための重要な取組であると承知しております。したがいまして、経営強化に向けまして全庁的な協力が得られる体制づくりに努めますとともに、関係機関等との一層強力な連携を図ってまいりたいと考えております。多くの皆様方からのご意見を伺いながら創意工夫を図ってまいりますので、議員各位におかれましては、ご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 議会も市民も、やはりぶどうの丘事業には注目をしております。さきの3月定例会においても、私も一般質問しましたし、市長のベスト甲州の構想、また山梨県のワイン県宣言、こういった中核となっていく施設であると思います。今後、やはり業績回復に向けて、職員一丸となって取り組んでいただきたいと重ねてお願いをいたします。 次に、職員の定員適正化計画、そのことについてお伺いいたします。 現在、市の課題に対して柔軟に対応できる組織づくりと業務体制を整え、より質の高い行政サービスを提供するために、第3次甲州市行政改革大綱では、組織機構の見直し、職員の資質向上、それから人事評価制度の確立を柱にして、一人一人の意識改革を促し、簡素で効率的な組織機能の形成に努めていくこととしております。 中間見直しを昨年行っておりますけれども、この行政改革大綱では、令和3年度までの7年間を改革の推進期間として職員数の数値目標を立てているようでありますが、職員数の考え方について市の見解をお伺いしたいと思います。 まずは、会計年度任用職員と再任用職員の配置と勤務形態に関する市の考え方についてであります。会計年度任用職員、これは市においても関連する条例を制定し、そして我々も予算を可決した中で、本年4月からこの制度が導入されております。適正な人員を確保すること、処遇改善に資することを目的としておると、そのように認識しております。また、市職員が培ってきた多様な専門知識、技術や豊富な、豊かな経験を生かし、意欲や能力に応じて職員の年齢構成に配慮した中で再任用職員を活用することとしております。 その上で、市はどのような勤務形態を優先して考え、本年度は何名の方をそれぞれ任用したのか。また、配置先についてはどのような考え方に基づき配置をしているのかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 まず、現在の職員体制につきまして、特別職を除く正職員数は357人、うち市役所の定年退職者を改めて任用する再任用職員は15人、会計年度任用職員は7月当初で233人であります。職員の定員適正化計画では、再任用職員を含めた正職員数が規定されており、現状の357人は規定内に収まっているという状況であります。 一方、会計年度任用職員の定数は規定がありませんので、2年前から雇用人数についての各課のヒアリングを実施するなどして、本年スタートをしたところであります。文字どおり、会計年度任用職員に採用する職員でありますので、各年度に必要な人材を募集し、採用していくことになります。 また、それぞれ勤務形態についてでありますが、再任用職員は全ての方がフルタイムで勤務しており、原則として、一般行政職、3級、技能労務職員は2級であります。会計年度任用職員は、フルタイムとパートタイムがあり、担当部署の業務に応じた勤務時間を勤めていただいております。 また、採用の職種につきましては、一般行政事務職員、図書館司書、給食調理員、栄養士、保育士など、職種は40種類を超え、その勤務形態は様々であります。 配置の考え方でありますが、再任用職員は定年退職者でありますので、過去の経歴や面談を行う中で配置をしており、また会計年度任用職員につきましては、先ほどご説明いたしましたように、その必要性について毎年度所管課とのヒアリングを行い、採用しなければ事業や業務が遂行できないなどの事情を把握した上で募集し、必要な人材を必要な箇所に採用していくという、そのことを毎年度繰り返していくということになるところであります。 今後も、各年度ごと全体の業務量を把握する中で、正職員と会計年度任用職員の人数について適正に管理できるよう努めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 定員の適正化という部分で今、会計年度任用職員また正職員の考え方もお伺いしましたけれども、正職員の定員適正化という部分で質問させていただきますけれども、この第3次甲州市行政改革大綱は、退職者数と同数を採用する目標というものを設定をしております。平成27年度から始まっておりますけれども、この期間における退職者の数と、そして新規採用者数の推移、そして正職員の新規採用者と中途採用者の採用について、その根拠とする基準についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 定員適正化の計画につきましては、計画年度は平成30年度から34年度まで、令和で4年度までということでありますが、5か年の計画を策定をしているところであります。 その退職者と採用者の内容につきましては、この本計画のスタートのところから2か年、3か年ほどの内容の状況の報告とさせていただきます。 29年度に退職をされた方が20名、それから30年度に採用した職員が15名、30年度に退職をした方が14名のところへ、令和元年度に採用した職員が11名、令和元年度末に退職した職員が19名のところ、令和2年度の当初採用した者が21名というような状況になっておりまして、そのままにイコールということではありませんが、その状況を見ながら、定員適正化計画にうたっていることの中で範囲を収まるように、退職者の状況を見ながら採用も行っているという状況であります。 また、中途採用というところにつきまして、新規及び中途採用につきましては、近年の傾向といたしまして、本市職員にも中途採用者の割合が増えており、本年採用した職員の多くが中途採用でありました。このように、本市では募集時の年齢区分にあるある程度の幅を持って募集し、中途採用者にも門戸を開いているという状況であります。 新規と中途採用者の雇用する上での基準ということはなく、同一のその試験の中で、その試験結果をもって採用をしているところでありますので、その区分けした基準というのは特にございません。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 今詳しく説明をしていただきました。これ3月定例会における丸山議員の質問に対して、これ当時の財政課長の答えた答弁ですけれども、「人件費の増加は、市政運営の課題と捉えて必要な措置、必要な対応を講じる必要が生じると考えております」との答弁でした。必要と3回言っております。今後、市の人口というのは徐々に減っていく予想が立っております。もちろん各施策を展開して増やしていく、この努力も惜しまなければなりませんけれども、人口減少への対応、行政も公共サービスの質を落とすことなく、時代に合った組織に変化していかなければなりません。 今後、人事評価を適切に行い、職員の意識改革と業務の改善を図るとともに、職員の定員管理の適正にさらに真剣に取り組んでいただきますよう、要望をしておきます。 次に、就職氷河期世代への就職支援についてお伺いします。 先ほど市の職員として中途採用という部分をお聞きしましたので、国やまた大きな自治体においては、就職氷河期世代、大体35歳から約50歳ぐらいまでの方がこの世代に当たりますけれども、この方を対象に特別採用枠を設ける考えがあるのか、重ねてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市において、就職氷河期世代の支援に関しましては、特別に採用枠を設けるなど支援は困難であると判断をせざるを得ない状況であります。その状況につきましては、市職員の採用状況にあります。 先ほども人数等につきましてはご報告をさせていただいたところではありますけれども、職員の定員適正化計画に基づいて採用を行っているため、退職者に見合った採用を行っております。本年度の一般行政職の定年退職者はなく、以後2年程度は5名の職員が定年を迎えるというような状況もあります。 また、定年退職者を再任用した場合には定数に含まれることから、さらに採用枠はわずかな人数となります。このような数名を採用できるかどうかという、本市のような自治体において世代を均等に計画的に採用していくことも必要であることから、先ほどの申し上げたような判断に至ったところであります。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 行政の継続という部分を考えると致し方ないのかなと思います。 改めて、就職氷河期世代への就労支援、就職支援についてお伺いしたいと思いますけれども、国は、この就職氷河期世代への行動計画2019を策定して、今後3年間を集中的に正規雇用者を30万人増加させるために力強く支援していく姿勢を打ち出しております。この行動計画2019が示された中で、改めてお伺いしますけれども、甲州市としてこの就職氷河期世代への就労支援をどのように行っていくのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 平塚議員の質問にお答えをいたします。 本市では、就職氷河期世代の就職支援のための取組として、調査などを含め主立った事業は行っていないのが現状でありますが、その雇用先の一つとなる中小規模の事業所を対象に甲州市小規模事業者持続化補助金や商工振興資金の貸付け及び利子補給などの支援を行っております。今後も、ハローワークや商工会と連携を図り、情報の共有、情報提供を進めてまいります。 なお、就職氷河期世代支援とは性格が異なりますが、コロナ禍により就職活動が制限されている来春に就職を予定している学生等への支援といたしましては、中小企業労務改善協議会による市内事業所の見学会を計画しているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) これ、この質問、昨年の12月に廣瀬一郎議員が行っております。そこから半年たってまた行動計画が出たので、私も質問させていただきました。 関係機関と協力していく場合、やはり甲州市という自治体のサイズからいくと、これが現実なのかもしれないですけれども、やはり今学生への支援はしていくのであれば、そういうところに今、国はこの特定求職者雇用開発助成金を出したり、山梨県においても、この氷河期世代への安定雇用助成金、これ6月から始まっております。ぜひ正規雇用を採用する企業に、やはり企業への支援というものはありますし、就労者を支援して、その姿勢を見せていただきたいと思います。 また、この問題に関連して一つお伺いしますけれども、将来の5080問題や生活困窮者世帯の増加を防ぐためにも、アウトリーチの支援による自立相談支援の機能を強化していく、こういったことも厚生労働省はうたっております。4月から福祉あんしん相談センター開設されました。この自立相談の支援、アウトリーチの支援というのは現状、どのように行われているのかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 福祉あんしん相談センターにおきまして、ひきこもりをはじめ各種障害者等への相談業務も行っております。その中で、少しでも就労への可能性がある方には、甲州市生活支援センターぶりっじで民生委員の代表者、ハローワーク塩山の就労支援ナビゲーター、社会福祉協議会、保健福祉関係課等を構成員といたしました自立支援調整会議を毎月実施し、個々に合ったアセスメント及びプランの作成を行う就労支援を実施しておるところでございます。 今後も、多機関が共同で支援に取り組む体制を強化してまいりたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) アウトリーチの支援、ひきこもりの方への支援というのも必要ですし、また先ほど観光商工課長もおっしゃられていたように、今はこの新型コロナウイルスの影響で雇用環境が非常に悪化しております。 今後、解雇や雇い止めを実施する企業も増える可能性もございます。ぜひ危機感を持って臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入りますけれども、公有財産の有効活用についてであります。 ここを、初めに、指定管理者制度を導入している公共施設についてお伺いしますけれども、総務省が昨年5月に公表した調査結果によりますと、全国的に見ても公共施設の指定管理者制度の導入件数は減少に転じております。地方の自治体では収益性の問題から指定管理者の受皿が少なく、今後慎重な制度運用が求められている課題がございます。 その上で、まずは、本市の指定管理者制度を導入している公共施設の管理運営について現状をお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 平塚議員の質問にお答えをいたします。 指定管理者制度につきましては、本市においては、平成17年の合併時から導入し、現在15施設で指定管理者による管理運営を行っております。この制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用することで、住民サービスを向上させるとともに経費の削減を図ることを目的としておりますが、本市におきましても、民間事業者等が有するノウハウの活用により住民サービスの向上と管理費用の縮減が図られているところでございます。 また、指定管理者制度の減少につきましては、地方自治法に基づき指定管理者が作成した事業報告書を基に毎年度検証を実施しております。昨年度からは市民の皆様で構成する行政改革推進委員会におきまして、より利用者満足度の高いサービスの提供を行うことを目的に、第三者の客観的な見地から検証する第三者モニタリングを取り入れたところでもあります。 今後も、検証結果を各施設の管理運営に反映させることにより、適正な運営と利用者サービスの向上に努めてまいります。
    ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 制度をより研ぎ澄ませていくために第三者モニタリング制度を導入しているということでありますけれども、公共施設の管理計画、3月に策定された個別施設計画において、この指定管理者制度を導入している公共施設は、15施設のうち9施設が民間譲渡という方向性を出しております。特に、観光レクリエーション施設はそのほとんどが2025年、今後5年間に民間譲渡という方向性を打ち出しております。今は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、しっかりそういったところを指定管理業者と意見交換やモニタリング調査などを行って協定に沿った運営がなされているのかということもお伺いしたいと思いますし、また今後、この民間譲渡という方向性に向けてどのように公共施設、民間譲渡の方向性に向かっていくのか、その取組についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 指定管理者には、地域の産業振興を図るとともに広く交流を図ることを目的に、各交流体験施設の管理運営を行っていただいております。 現在の運営状況については、利用者の多くが県外から訪れるため、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受け続けておりますが、月に一度のモニタリングを実施する中で、協定に沿った管理運営を実施していただくよう要請を行っているところであります。 公共施設等総合管理計画において、交流体験施設に関してはそれぞれ民間譲渡を目指すこととしておりますが、温泉、体験など施設ごとの性格や指定管理期間により違いがあるため、時期を見極める中で進めることが重要であります。 なお、交流体験施設の中には、地元起業者や地域での雇用を重視した運営を行う施設もあり、その点も考慮した検討が必要であると考えております。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 時期を見極めていくということですけれども、今年度に指定管理期間の更新を迎える道の駅甲斐大和、こちらについては、地元の事業者が管理をしていることもあります。地域の産業、企業を支援する、また雇用を守る観点からも柔軟に判断していただきたいと思いますけれども、観光商工課長、どうでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、道の駅甲斐大和につきましては、平成28年度から本年度、令和2年度までの指定管理期間となっております。そのため、今年度中には新たな指定管理者を募集を開始するという時期になっております。施設も経年によりまして劣化しているところもあります。その辺も考慮しながら、また先ほども答弁しましたとおり、地元起業者が地元の方を採用しているというような施設に該当いたしますので、その辺を十分考慮しながら、指定管理者の指定について検討をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) この指定管理制度を続けることは、行政の役割を簡素化というか効率を上げるということもあります。だけれども、やはり本来は知識やノウハウを蓄積させていく、仕事をしっかりやっていくことによって、企画や政策能力の脆弱化ということも指定管理者制度を導入しているということは、そういったことも指摘されます。 今後、公共施設の管理計画と併せて、しっかり抜本的な見直しをお願いしたいと思います。 それから、先ほど私、大和の地域のことを申し上げましたけれども、ただ単にこの公共施設をアセットマネジメント、資産として考えるだけではなくて、やはりそれぞれのエリア、そういったところもしっかりマネジメントしていくんだ、そうやって公共サービスを適正化していく、そういった視点もしっかり重ねて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、公共施設総合管理計画内におけるインフラ整備についてお伺いしたいと思います。 道路、橋梁、上下水道などのインフラ整備については、耐用年数を基準として更新費用を算出しております。今後40年で年間21.4億円と、21億4,000万円という公共施設以上に財政負担が大きいことが課題に上げられます。今定例会の補正予算においても、土木費に2億2,821万円の追加予算提案されております。それぞれ今後、この社会資本整備、インフラ整備に関わる課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 現在、本市においては、市道延長414キロメートル、橋梁数305橋、また農道延長362キロメートル、橋梁数150橋、そのほか河川水路を管理しております。 インフラ整備に関しましては、中長期道路網計画、橋梁長寿命化計画を策定しており、本年度、農道の個別施設計画、来年度以降、市道の個別施設計画を策定を行ってまいります。 中長期道路網計画では、門田33号線など市の骨格となる道路網整備を、また橋梁長寿命化計画では、点検で早期の措置が必要とされた27橋について1橋ずつ修繕を進めております。このほか、老朽化した市道、農道、水路など地域からの申請による未整備箇所は、市道221件、農道78件、水路367件となっております。 防災事業や道路新設改良等の基盤整備を進める中で、狭隘道路の解消や老朽化に対応する改修工事など維持管理も重要であり、事業効果や緊急性などを考慮し、快適で安全なインフラの整備を進めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 上下水道課長、杣野 栄君。 ◎上下水道課長(杣野栄君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 水道事業につきましては、管路延長288キロメートル、浄水場13か所、配水池46か所を有しており、水道ビジョン及び経営戦略に沿って施設の整備を行っております。 既存施設の更新につきましては、適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るとともに、更新時には施設の規模縮小等の低コスト化を行い、水道ビジョンで試算しました年間5億円の更新費とならないよう、適切な事業運営を行うことにより、安心・安全な水の供給が継続的にできるよう努めてまいります。 また、下水道事業につきましては、管路延長152キロメートル、処理場1か所、マンホールポンプ場63か所を有しており、下水道事業計画に沿って年間約2億円の整備費により、人口密集地は下水道、密集地以外は市設置型浄化槽の2種類の方法により、持続可能な下水道事業の構築を図り、生活環境の向上と水環境の保全を行っていきます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 平塚議員の質問にお答えをいたします。 平成29年3月に策定いたしました甲州市公共施設等総合管理計画に基づき、議員ご質問のインフラ施設を含み、公共施設の長寿命化計画を定め、年次計画により随時更新をすることとしております。 今後の財政状況につきましては、人口減少により歳入総額が減少することからも、令和10年度の本市の予算規模は150億円程度に、このうちインフラの維持、更新を含めました普通建設事業費及び維持補修費につきましては15億円程度になるものと推計しております。 財政運営が厳しい状況が続いていくものとは考えますが、インフラ設置施設に関しましては、市民の皆様の生活に密接に関わった施設でありますので、国・県支出金や市債等を活用し維持をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 財政課、中長期の財政指数の15億円ほど年間かかってくるということもあります。公共施設以上に更新費用がかかっていく。だけれども、やはりこのインフラ整備というのは本当生活基盤でありますので、何とか捻出をしていただきたいと思いますし、それから、次の質問の都市計画という部分にも関わってくるのかなと思います。特に、道路等は骨格となる道路網の整備ということもありますので、その点についてもお伺いしていきたいと思います。 まずは、都市計画税、本年度から課税再開となっておりますけれども、今年度の当初予算では1億3,500万円の歳入であり、前3月定例会において可決成立をされております、この予算については。この内訳、課税対象地域別に世帯数と課税金額について、まずはお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 税務課長、広瀬聡子君。 ◎税務課長(広瀬聡子君) 平塚議員の質問にお答えします。 世帯数については、土地の所有者の筆数と家屋簿の件数で答えさせていただきます。 塩山地区につきましては、土地分の筆数1万3,810筆、5,267万3,000円、家屋分1千3百125件、4,740万1,000円、計1億7万4,000円です。勝沼地区につきましては、土地分の筆数5,966筆、1,903万7,000円、家屋分5,447件、2,085万2,000円、計3,988万9,000円であります。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 今、地域と世帯別に課税対象のエリアと課税金額についてお伺いしましたけれども、今年度の当初予算は骨格予算でありましたので、これに政策的経費も含まれた補正予算まで含めて、今年度に実施する都市計画事業というのはいかなるものになるのでしょうか。都市計画税は目的税ではありますが、その使途に合った事業が実施されていくのかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長(上矢敏彦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 目的税である都市計画税は、街路、区画整理、公園、下水道事業等の都市施設の整備、維持管理が対象事業となります。 対象地域においては、快適な生活環境を維持し、よりよい自然環境と水環境を保全していくため、下水道事業を推進しております。一方、国が進めるコンパクト・プラス・ネットワークを推進するため、現在、塩山駅広場及び周辺の整備を実施中であり、今後は昨年度中間見直しを行いました甲州市都市計画マスタープランに基づき、公共交通の拠点である駅を中心とした周辺地域の活性化及び各拠点を結ぶネットワークを構築し、各地域の特性に合ったまちづくりを積極的に進めていくため、住民の皆様との協議を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 都市整備課長、私、ちょうど1年前にこの都市計画税の条例案が出たときに一般質問させていただきました。そのときには、一番最後にこうおっしゃっております。「最後、また勝沼ぶどう郷駅につきましては、ぶどう畑に広がる景観を活かした周辺整備を今後進めてまいります」と発言しております。今の答弁では、昨年の答弁より後退していると思いますけれども、実際この1年間にこの勝沼ぶどう郷駅周辺整備について、地元との協議というのは行ってきたのでしょうか。また、この周辺整備いつから始める予定であるのか、今お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長(上矢敏彦君) 議員のご質問にお答えいたします。 勝沼ぶどう郷駅につきましては、菱山地区全域を見る中で、今後の地域をどのように活性化していくかについて、その他の地域と同様に意見交換会を準備中でございます。 昨年度は地域の有志の方々とまちづくりについての協議をしたり、また組織づくりのために地区の区長会長を中心とする区長の皆様と一緒に協議できる場を持とうということで準備をしたところではございますが、今回の新型コロナウイルス対策のために開催が遅れておりますが、状況を見る中で区長会を中心に年内には開催をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 準備をしたのであれば、ウィズコロナの中でありますけれども、ぜひ地元への協議をまずは進めていただきたいと思います。 それから、やはり都市計画事業ですので、下水道事業を推進していくという答弁もありました。実際に今年度のその1億3,500万円、歳入ありますけれども、財政課長、この1億3,500万円、どのような事業に振り分けたのか、歳出への予算の内訳をお伺いします。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 本年度当初予算にて計上をさせていただきました都市計画税、現年分、過年度分合わせまして1億3,512万8,000円につきましては、その全額を下水道事業会計への繰出金に充当をしているところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) そうなると、今年度の課税、また新たに課税が始まった地域に対しては、下水道事業に充てていく、これが都市計画税の使い道だということになります。そうしてくると、課税対象となる地域において、下水道を整備していかない地域が出てきます。菱山地域であったり、また東雲地域の山区、ここは下水道事業を未整備というか整備していかないという方針を出しております。この地域にまで課税をしていることになります。 税制の基本というのは、やはり公平・中立・簡素であることが、これが基本原則であり、やはり目的税として受益者への応益の原則というものも当てはまると思います。こういった観点から、私はやはりもう一度課税を見直して、課税対象を見直す必要があると思いますけれども、市当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど都市整備課長の答弁の中でもございました本来都市計画税につきましては、街路であったり区画整理事業、あるいは公園等の事業にも充当することとなっております。来年度以降、さらに事業が進む中でよりよい形で充当のほうは考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) 課税始まって納税されている市民の皆さんがいらっしゃいます。そのことをぜひ念頭に考えて、この都市計画税の使い道をしっかり考えていただきたいと思いますし、また先ほど都市計画マスタープラン、これを中間見直しを行ったので、それを基に各地域への住民の協議を図りたいということありました。勝沼駅周辺整備に限らず、この協議どのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長(上矢敏彦君) 現在、山梨の都市づくり基本方針の中に、都市機能の集約と連携による持続可能な都市づくり基本方針として示しております。それを推進するためには、地域拠点と地区拠点が位置づけられておりまして、地域拠点といたしましては、都市圏域の自立を支え牽引する拠点として塩山駅周辺を、地区拠点といたしまして、身近な生活に密着した活動を支える拠点として塩山市民病院周辺、勝沼支所周辺、甲斐大和駅周辺が選定されております。甲州市都市計画マスタープランにおきましても、本市の地域ごとの特色ある拠点を加えまして、地区拠点と地域拠点をネットワークで結ぶ計画とされております。 都市計画は長期にわたる計画ですので、今後も継続して進めるものでございます。市民の皆様と協議する中で計画及び実施を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 2番、平塚 悟君。 ◆2番(平塚悟君) そのマスタープランにおける一番の拠点は、塩山駅を中心とした地域であるということでありますけれども、やはり今言った小さな拠点ということもあります。それぞれ課税対象になっている地域のエリアの皆さんにそういった協議を始めるとともに、しっかりした都市計画を提示していただくようにお願いしたいと思います。 それと、先ほど1億3,500万円のこの都市計画税の使い道を聞きましたけれども、今年度のその都市計画税の使途については、納税者である市民へ周知する義務があると思います。来年度の納税通知書へ詳細な資料をつけていただくことを重ねてお願いしたいと思います。この都市計画税の使い道、皆さん、しっかりと考え直していただいて、納税者への受益者負担、また応益の原則として公共サービス、全体の皆さんにこの利益がもたらされるような目的税としての使途を期待しまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村勝彦君) 平塚 悟君の一般質問は終了いたしました。 なお、平塚 悟君の一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を3時15分といたします。           休憩 午後3時00分           -----------           再開 午後3時15分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。--------------------------------------- △発言訂正について ○議長(中村勝彦君) 税務課長より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 税務課長、広瀬聡子君。 ◎税務課長(広瀬聡子君) 先ほどの答弁の中で塩山地区の家屋分「1万3,125件」というところを誤って、「1千3百125件」と発言しました。訂正しておわび申し上げます。--------------------------------------- ○議長(中村勝彦君) 次に、指名いたします。 1番、矢崎友規君。 矢崎友規君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆1番(矢崎友規君) 議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回、私は女性の活躍推進について、4項目にわたり質問いたします。 それでは、初めに、甲州市特定事業主行動計画につきましてお伺いさせていただきます。以下、行動計画と呼びます。 この行動計画は、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境を整備するための法律、次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍推進に関する法律、女性活躍推進法に基づき、本市においても策定されております。 国及び地方公共団体においては、特定事業主行動計画、従業員301名以上を雇用している民間事業所は、一般事業主行動計画とし女性活躍に関わる現状把握と課題分析を行うこと、女性活躍の推進に向けた策定、情報の公表を義務づけています。 女性活躍推進法には、女性に対する採用、昇進などの機会の積極的な提供、職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきことなどが定められています。地方公共団体である甲州市役所におきましても、行政機関としての立場から率先して女性職員の活躍推進に取り組んでいくことは大変重要であり、市内において、ほかの事業所の模範となるよう、女性が活躍できる環境を整備していく義務があると思います。 令和2年3月末において、行動計画前期の計画が終了いたしました。前期計画の実績、評価、課題についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 本市行動計画をただいまご質問の中にもありましたとおり策定をいたしまして、子育てしやすい環境整備や時間外勤務の縮減、女性職員の活躍推進など12の取組を掲げ、働きやすい環境づくり、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいりました。 計画が策定してあることから目標が明確になっており、その基準に向かった取組ができることはまさにワーク・ライフ・バランスの充実にかなうものであり、一定の水準に達しているものと判断できる状況にあります。 しかし、課題もあります。一例としましては、男性職員の育児休業等の取得について、育児の認識、参加の取組は以前より進んできているものの休業取得が進んでいない状況であります。休業を取れる環境づくりと意識改革をどのように進めていくのかが課題となっております。 原因の把握に努め、ワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めなければならないと考えているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 一定の水準を得ているとのご答弁をいただきました。 男性の育児休業について、これまで取得した職員はいらっしゃらないということは残念に思います。ただ育児休業となりますと、1年と長期になりますのでなかなか取得しづらいこと、また前例がなく、その風土や環境だったり、復帰後の不安など男性職員の心情は理解します。また、現職の大臣が取得するというケースが、国会や報道などで取り上げたことも記憶に新しいかと思います。公務を続けながらの取得に数々の波紋を呼んでいましたが、産後期の母子のケアは非常に重要で、父親が果たす役割も大きく、男性の積極的な育児参加が求められると考えます。 自治体職員が率先して取得することで、市内の事業所へ周知へとつながります。その影響力はとても大きいと考えます。育児休業となるとハードルは高くなりますが、配偶者出産時における特別休暇、これは2日以内です。で、男性職員の育児参加のための特別休暇、こちらは5日以内の取得について目標数値を100%と掲げていらっしゃるようですので、ぜひ本年は達成できるよう進めていっていただきたいと要望いたします。 私は、女性の活躍推進をより確実なものにしていくには、男女共に働きやすい環境づくりを進めなければならないと思っております。そのためには、男女問わず、仕事と子育てが両立できるよう働き方の見直しが必要で、子育て中の方が安心して働ける環境整備が求められます。 しかし、現状では男性が仕事と子育ての両立をできる環境にあるとはいまだ言い難い状況です。まだまだ管理職世代の方は仕事一筋で生きてきた方も多いですし、ご自身もそうですが、部下の育児参加には消極的な場合も少なくありません。実際に長時間労働により子どもが寝てしまった後に帰宅し、翌朝は子どもが起きる前に出社するという男性もいらしたと思います。 本市において環境づくりという点において、先ほど課長のご答弁にもありましたが、本年度は年間を通し朝型勤務を実施するなど積極的に環境整備を進めているところだと思います。 そこで、ご答弁いただきました前期計画の結果、課題、検証を踏まえ、今後、後期計画についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 後期計画につきましては、先ほども申し上げました前期の課題を含め検証し、全ての職員が仕事と生活の調和を確保し、子育てと仕事の両立が実感できる職場環境づくりと女性職員のさらなる活躍推進のための取組が進められるような行動計画を策定していきたいと考えているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 前向きな策定の準備をされていらっしゃるとのご答弁でございました。 女性活躍推進法では、地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるように、関係機関より構成される協議会を組織できると規定されています。この協議会は、いわゆる任意の協議会ではありますが、策定に当たり、この協議会を設けるお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 策定に関しましては、副市長を筆頭に本計画を推進する責任者ともなる議会事務局長、行政委員会等の事務局長、教育総務課長、私、総務課長など、そのほか職員組合執行部役員などが構成員とした策定委員会を設置して、前計画もそうでありましたが、策定委員会設置において検討を進めるということにしているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 前期同様策定委員会を構成されるとのご答弁でございました。その際、数値目標には留意が必要かなと考えます。割合というものは母体が小さい場合に当てはまらないこともあります。例えば、本市、課長職の26名中3名が女性で、割合は11.5%、もしも課長職が100名でそのうち3名だとしたら3%となります。同じ3名であることは変わりありませんが、割合だけ聞くと差があるように聞こえます。割合というものに意味があるかどうか、こちら市民の理解が得られる説得性に足り得るものかどうかは疑問ですが、しかし、市民の女性登用への期待は確実に大きくなっています。後期の策定に関しまして、策定委員会でよく協議されますようお願いいたします。また、数値目標を含め、俯瞰して判断できる第三者的な有識者に参加いただくのもよろしいのではないかと思います。 また、内閣府の男女共同参画局には、女性活躍推進見える化サイトというものがあります。こちらでは全国の自治体の女性職員の内訳が公表されています。もちろん本市の情報も載っております。これらの情報はよりオープンにして市民に見ていただくべきです。また、このサイトの情報は、学生や求職中の方の職場選択の役に立つとともに、各機関、団体の働きやすさ、人材の活躍情報など有益な内容となっています。 ぜひ市民の皆様、事業所の皆様にも見ていただきたい内容となりますので、甲州市のホームページにリンクしていただけるよう要望いたします。 女性活躍推進法は、10年の時限立法となり、2026年には効力を失うということになりますが、ぜひ後期計画では女性も男性も能力を生かして働きやすい環境づくりに、よい意味で大きな波を起こすような計画となることを期待しています。 次に、庁内における女性職員の活躍推進について質問させていただきます。 多様な住民ニーズに柔軟に対応していくためには、甲州市役所組織も多様性を持つ必要があります。さきに質問いたしました行動計画において、人事、財政、企画、議会担当リーダーなど、今まで男性しか経験していない多様なポストに積極的に女性職員を配置すると明記はしてあります。また、女性が意思決定の過程に関与し、市民の住民目線に立った生活者の視点で施策を考えていくことは様々な課題の解決にもつながります。 そこで、庁内各課の男女比、また女性管理職の比率について、今後の登用についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 男女の比率についてでありますが、一例ということの中で、本庁における1階、それから2階以上のフロアにおける比率におきましては、1階では約半分程度が女性が占めております。また、2階以上では23・24%ということで、男性職員のほうが比率的には高いというような状況がありまして、その職務における適正と申しますか、女性の配置が1階では多くなっているというような状況があります。 また、女性管理職の割合につきましては、令和2年度は課長から主幹までの管理職が、男性57名、それから女性22名、女性管理職の割合が28%であります。県内他市の状況も25%前後でありますので、平均的な割合となっております。 管理職の登用にありましては、女性も男性と同様、公平に管理職の登用を行っており、女性だからということを理由に登用しない、あるいは遅れがあるというようなことはありません。 女性管理職の割合が低い原因といたしましては、管理職となるべき対象年代の女性の採用が少なかったことや、管理職昇任を前に退職をしてしまうなど、女性職員の占める割合がもともと低いことなどが上げられます。 現在、管理職前の男女の職員の割合につきましては、おおむね均等でありますので、今後は管理職に占める女性の割合が徐々に増えていくものと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 女性管理職の比率については、県内の平均より少し高いというご答弁をお伺いすることができました。男女ともやる気のある職員は、家事、育児、介護の負担などで管理職の登用の機会を逃すことなく、その能力を正しく評価し、登用するシステムを構築していく必要があると考えます。 また、男女とも管理職というポストに登用するには、その人材育成は欠かせないのは言うまでもなく、その育成過程でどのようなポストを経験したかが重要であり、庁内全体を見渡すことができるような課で働いた経験が不可測になるのではないでしょうか。 各課の女性の人数を見ても、総務、財政など各課を取りまとめるような課は、女性職員が少し少ないようにも感じましたが、女性職員が1人の課もありました。女性の少ない課や職種への積極的な配置を通し、女性職員が幅広い職務を経験し育成を図るよう取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、女性職員の研修についてお伺いいたします。 こちらも行動計画の中に、女性のみを対象とする職員研修や外部研修への派遣を行うとの明記があります。一般的には管理職の役割を学んだり、マネジメントスキルの習得、またロールモデルとなる女性管理職の方から体験談を聞く講演会など昇進に対する不安の解消や具体的なキャリア展望を描くきっかけになる研修などがございます。 そこで、本市においては女性職員を対象としたどのような研修を実施されているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 職員の研修につきましては、職員のスキルアップを図るため、庁舎内での全体研修のほか、県内全27市町村の共同研修機関として山梨県市町村職員研修所があります。職員一人一人が有する能力を最大限発揮できるよう、多数の研修カリキュラムが用意されており、全職員がいずれかの研修を選択して積極的に研修に参加するようにしております。 また、女性リーダーシップ研修というカリキュラムも用意されておりますので、特に女性管理職には総務課長指名研修として受講を促し、また復命を得る中でどのような研修を行ってきているのかということも所属長は把握しているところであります。 いずれにいたしましても、女性の人材育成について、このような研修を通して図っていきたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 職員の能力や意欲の向上を図るため、様々な研修が男女問わず実施されていることが分かりました。また、報告書の提出もされているとのことでした。こちらは、もし手軽に記入して本音も聞き出せるアンケート形式なんかもよろしいかもしれません。女性職員を対象とした研修ですが、庁内の現職の課長、女性課長ですね。課長職を経験した女性からの経験談、生活、考え方を聞きキャリアを考えるといった研修もよろしいのではないのでしょうか。管理職としてのロールモデルを身近なところで感じていただき、それがキャリアプランを考えるきっかけにつながりますし、身近な方からのお話ですので共感しやすいと思います。また、女性自身が生産性を上げて短時間で成果を出す働き方の研修、管理職になるための心構えといった研修が特に必要かなとも思います。 男性管理職の方も、男女共同参画研修には積極的に参加いただき、なぜ女性管理職が必要なのか、そういうところをきちんと理解し、男女お互い尊重できる職場づくりに課局横断的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、次に各種団体、審議会における女性の活躍推進についてお伺いいたします。 こちらは、通告におきましての順番を分かりやすいやり取りを考え、小項目②、③、①の順に変更させていただきますこと、どうかご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、②の防災・災害時における対策の女性視点について質問させていただきます。 近年、自然災害が激甚化しており、防災への意識が高まっております。過去の定例会において、避難所の運営につきましては先輩議員より質問があり、当局においても女性視点での運営が必要との認識がされていることと思います。 私は、やはり女性共有の課題に心底共感し、何が必要で何をすべきかを真剣に考えることは同性である女性にしかできないと思っております。女性は男性に比べ、日頃から地域の中でつながりを持ち、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、高齢者や子ども、障害者、いわゆる障害弱者に対するきめ細やかな配慮ができます。こうした女性の視点を防災対策にはもっと積極的に生かすべきと考えます。女性でなければ気づかないこと、実際災害に遭遇した際には避難所での対処、対応に大きな支援要素となると考えます。また、視点だけではなく、直接女性が携わっていく女性パワーも必要だと思います。他市では、女性の防災への参画を促すとともに、災害への備えを促進することを目的として、女性視点の防災ブックを策定しているところもあります。災害の被害を受けやすい女性、防災、災害復興の担い手としての女性という、それぞれの立場から災害時における避難所などでの工夫や日頃の備えについてまとめています。 そこで、防災・災害時の女性視点活用について、今後のお考えについてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 ただいま質問の中に、一例としてありましたとおり、昨年12月の定例会におきまして、飯島孝也議員の避難所の開設に伴う対応の質問に対しまして、自主防災会や施設管理者等のほか、多様な主体、例えば女性を含めたり、責任者として加わることにより、被災者の様々なニーズや意見を反映できるようにする仕組み、体制を構築し、運営を行うことが重要な視点であるとお答えをしております。 議員ご指摘の趣旨がこれに全て含まれているとは考えておりませんが、被災し避難所生活が長くなるときなどは、特になくてはならない視点であると認識をしているところであります。 また、県におきましては、峡東地域県民センターが開催する峡東地域防災リーダー養成講座を災害時の女性による活動の重要性という観点から毎年開催をしており、この峡東3市でローテーションで行っておりますが、各地区の自主防災組織に周知し参加者を募っております。 このような機会を活用する中で、今後も地域力、地域防災力の強化に努めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ありがとうございます。 また、昨今、地域の防災力向上や、いざというときの被害を少しでも小さくする減災活動など女性消防団員のニーズも求められているのではと思います。女性団員の比率、また、こちら増員する考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 女性消防隊につきましては、平成25年10月に4名の入団者からスタートをし、現在は12名の団員により諸活動を行っており、今後も入隊者を募集しているところであります。 活動内容につきましては、火災防災関係のキャンペーン実施時の協力、幼少年消防クラブの指導員、各種訓練、規律訓練や救命救急訓練などへの参加等を行っているところであります。 隊結成から2年目の平成27年10月には、開催された全国女性消防操法大会において優良賞を受けるなど熱心に活動をいただいており、今後も防災における協力いただける範囲の中で協力体制を組んで共に対応していきたいと考えているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 女性消防団員の増員するお考え、また今後の活動の内容についてご答弁いただきました。また、優良賞を受賞されたということは大変すばらしいのではないかと思います。 今後、募集要項のチラシなど少し柔らかい雰囲気にしてみるなど、少し女性の目に留まるような工夫を凝らし、また女性団員の増強に努めていっていただきたいと思います。 次に、市長のお考えになる戦略会議につきましてご質問させていただきます。 鈴木市長は、市の未来を考える戦略会議を立ち上げるお考えであるとおっしゃっていましたが、どのような方をメンバーとしてお考えでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 矢崎議員の質問にお答えをいたします。 この戦略会議、仮称でございますけれども、設置につきましては、私が選挙戦に訴えてきたことでございまして、甲州市の未来に向けて政策の方向性を検討していただく組織でございます。また、議員の質問の中に、市内外から各分野の学識経験者等にご協力をいただくわけでございますが、当然、女性の委員の皆さんの比率も高めて会議に参加していただくような格好としたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 鈴木市長からお考えをお聞きすることができました。ありがとうございます。 先ほど庁内の女性管理職の比率についてお聞きしましたが、女性課長は現在3名いらっしゃいます。お3人ともリーダーシップを発揮され、日々手腕を振るわれていらっしゃると思います。特に、議会事務局は山梨県下で初の女性局長ということで、鈴木市長の女性の活躍推進に対するお考えを反映されてのことかなと思っております。 先ほど市長、女性委員も登用されるとのお答えをいただきましたが、市長はその女性委員に期待することはどのようなことでしょうか、お願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 矢崎議員さんの再質問にお答えをいたします。 女性に期待することはという質問でございますが、私としましても、人口減少社会の中で持続可能な社会の実現のために、最大の潜在力があるといいますか、女性の力でございますが、これを発揮していかれること、これは甲州市のために不可欠でございます。 また、女性の活躍推進が甲州市の明るい未来をつくる第一歩であろうと思っておりますので、おおむね13から15名ぐらいの中に多くの女性の皆さんを登用していきたいと考えております。 なお、これはコロナ対策が優先をしたものでして、計画としまして、今年末ぐらいまで会議の骨格を、戦略会議の骨格をお示しできればと思っておりますし、来年度当初、スタートさせていくという計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ありがとうございます。女性の力の発揮は不可欠との大変力強いお言葉をお聞きできました。 明るい未来をつくる戦略会議につきまして、現時点でお決まりになっている構想につきまして少し、もう少し具体的にお伺いできたらなと思います。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 矢崎議員の再々質問にお答えしたいと思います。 選挙が終わりまして、3月議会の中でちょっとお話をさせていただきましたけれども、基本的には戦略会議の中身を、上の学識経験者の皆さんで構成する戦略会議、そして20歳から大体40歳ぐらいの方々で構成する皆さんの未来会議を、おおむね戦略会議ということで立ち上げたいと考えております。 やはり基本的には上のほう、上のほうという言い方おかしいんですけれども、戦略会議の中心になるわけでございますが、これは各分野の皆さんのそれぞれの学識に応じた方々をメンバーとして会議をつくっていくが一つですね。 そして、もう一つは、先ほど言ったように、20代から40代ぐらいの、これも女性の皆さんも若い方、たくさん入っていただくわけでございますが、若い人の視点に立った、これからやはり10年、20年、あるいは30年先の甲州市を考えていただいて、そして、その方々がいずれ中心メンバーになって、多分、甲州市を動かしていただけるものと思っておりますので、そういう方々のご意見を全部取り上げるわけにはいきませんけれども、そういう意見を上のほうの戦略会議で吸い上げながら、さらに政策的な骨格をつくっていくような方向性でいくと。 そして、もう一つ、甲州市にはいろいろな課題があります。確かに財政問題もありますし、ぶどうの丘もありましたり、防災力の強化等も含めて、あらゆる項目を、その会議の中でピックアップしながら、そのことを会議で十分煮詰めていただいて、その内容を持って、庁内の課長会議等に振り分けてもう一度検討していくと。やはりそういう内容を甲州市の骨格的な策定内容の中に当てはめていくことが必要だろうと思っております。 今、現状としては、やはりコロナがあったもので、もっと本来なら早く策定をしていかなきゃならんわけでございますけれども、その辺はご理解いただいて、もう少々時間をいただく中で、しっかりとした骨格の会議の策定にさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) より具体的にお聞きすることができました。ありがとうございます。 また、未来会議、若い世代の方の登用をお考えになっているとのことでした。 市長の施策の中に抱えていらっしゃる教育や福祉、こちらは特に男女共同参画社会の実現こそがベースだと思います。政策やまたさっき市長がおっしゃられたような課題、そういったものの決定での視点というのは、やはり多様化することが最終的な結果を豊かにするのではないかと思います。 様々な施策の展開に向けて、多様な視点が反映され、市長のおっしゃる市の明るい未来を作る戦略会議となりますよう、大変楽しみにしております。 続きまして、各団体、審議会等の女性比率、今後の登用につきましてお伺いいたします。 昨今の新型コロナウイルスにおいての効果的な対策を実施している国、ドイツ、台湾、ニュージーランド、こちらに共通しているのはトップが女性ということです。私見ではありますが、私の周りの女性を見ると、物事を抽象的かつ多角的にみられる人が多いように思います。 コロナ禍において、経済対策はもちろん必要ですが、ツケを次世代に回すことは避けなければなりません。政府からの全国一斉休校要請による困難は、やはり家族的責任が集中する女性、それから非正規の女性、こちらに顕著に現れますが、日本各地での新型コロナウイルス対策本部会議の場のようなところでも、やはり女性の比率は低く、声が届きにくい現状です。 先ほど男女共同参画社会と申しましたが、こちら基本理念として5本の柱があります。一つ目は男女の人権の尊重、二つ目は社会における制度または慣行についての配慮です。三つ目は政策など立案及び決定の共同参画、四つ目は家庭生活における活動とほかの活動の両立、五つ目は国際的協調であります。 男女共同参画社会は、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会であり、実現できれば職場に活気があふれ、家庭生活が充実し、そして地域力向上するとされています。 そこで、本市での様々な施策や方針の形成において、重要な役割を果たしている審議会、そして委員会、こちらの女性委員の登用率、こちらについてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 女性の活躍推進の元となる男女共同参画社会を実現するため、市では政策、方針を決定する場に男女が多様な視点から対等な立場で参画することが重要と捉え、各種団体、審議会等に男女比率を適正にするため、女性登用を積極的に要請しております。 今年度当初の女性の登用状況ですが、審議会等は25のうち22が女性を登用しており、委員数で申し上げますと、317名中84名が女性で、登用率は26.5%であります。委員会につきましては、5のうち3が女性を登用しており、50名中3名が女性で、登用率は6%であります。 今後につきましては、女性登用を推進するため、各種団体への要請と市民の理解と関心を深めるための啓蒙活動を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 審議会、委員会等の女性比率についてよく分かりました。 令和2年度末には30%に近づけるよう推進されていくとのお答えでございました。こちらの審議会、委員会で公募という形で募集することもあると思います。その中になかなか難しいかも分かりませんが、子育てに関わっている方とか、何か若いグループ、そういった方々にもお声かけていただけたらなと思います。多忙にされている世代ではありますが、そこで活躍している方をメンバーに登用することで、年代、職業など、組織が多様化しますし、新たな視点も生かされ活性化されると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、甲州市全体として、どのように推進していくのかについてお伺いいたします。 女性活躍推進法第21条では、国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について国民の関心と理解を深め、かつその協力を得るとともに必要な啓発活動を行うものとすると定められています。 甲州市内の事業主、また労働者、そういった方に周知はされていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 議員の質問にお答えをいたします。 女性活躍推進法第6条第2項市町村推進計画の内容につきましては、市の男女共同参画推進計画である第2次甲州フルーティー夢プランの基本目標に雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和の実現に位置づけられております。 例年では、行政、企業、地域それぞれの政策や方針を決定する過程において、女性の参画が拡大されるよう、甲州市男女共同参画推進委員会にて市内数か所の事業所を訪問し、女性の登用について企業の理解を深めていただくための情報提供を行っているとともに、性別によって役割等を固定化することのないよう、6月の推進月間に実施する啓発活動及びフォーラムの開催を中心として、地域における男女共同参画を推進しております。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 私も男女共同参画推進委員として事業所を訪問させていただきましたことを思い出しておりました。 今後、女性の活躍推進が事業主へと波及していくことは、女性政策というより経済対策になると考えます。働くための条件整理や、女性の活躍の場を作る取組をこの甲州市役所から市内の企業へと広めることで働き手も増え、税収が増え、社会保障が安定する、安心して消費できるというサイクルも期待できるのではないでしょうか。 今後、男女共同参画社会の実現に向け、甲州市全体でどのように推進していくのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市民生活課長、金井明則君。 ◎市民生活課長(金井明則君) 議員の質問にお答えいたします。 これまでの市の取組といたしましては、甲州市に住みたい、住んでよかったと思えるような魅力あるまちづくり、人づくりを目指して、平成19年に甲州フルーティー夢プランを策定いたしました。その後、平成28年3月に甲州市男女共同参画推進条例を制定し、平成29年には、社会情勢への変化や新たな課題に対応する取組を盛り込んだ第2次甲州フルーティー夢プランを策定しました。 これらにより、市における男女共同参画社会の実現に向けた取組が着実に進展していることを実感する中で、昨年6月に甲州市男女共同参画都市宣言を行ったところでございます。 今後の推進方法につきましては、第2次甲州フルーティー夢プランの計画期間が令和3年度までとなるため、来年度に市民向けアンケート調査を実施し、結果の検証と分析を行った上で、効力ある手法や取組を見出し、第3次計画に盛り込み、今後のさらなる推進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。
    ◆1番(矢崎友規君) ありがとうございます。 甲州市に住みたい、住んでよかったと思えるような魅力あるまちづくり、人づくりプランとして、第2次甲州フルーティー夢プランを策定されているとのことでした。こちらにつきましては、課題検証も今からしっかりと把握していただき、第3次プランにつなげていただきたいと思います。市民向けアンケートは大変意味があると思います。 また、少し思い出していたのですが、男女共同参画フォーラム時に、市民の皆様に意識高揚と、理解を深めるため、川柳、写真の作品の募集をしております。こちらは市内在学の学生部門もあったり、大変好評をいただいていると聞いております。私は将来を担う児童・生徒への啓発活動は特に必要と考えております。例えば、男女共同参画に関するポスターを描いてもらうとかもよろしいかと思いますし、リーフレットを作成し、学校で利用していただくことも必要ではないかと考えます。引き続き啓発、周知に図っていただけますようお願いいたします。 女性の活躍推進には、女性が生き生きと活動の場が広がれるよう、働き方への意識変革を図るとともに、女性の評価や処遇、人材の育成、人間関係について、管理などを効果的に行い、働きやすいやりがいのある職場をつくることが必要であります。意識を高めることにより、働く意欲が向上し、職場への定着率も上がるでしょう。人口が進む中、地域のまちづくりに女性の意欲や能力を生かすことは、様々な課題を抱える地域社会にとって有益であり、また、様々な分野での実践的な活動を通して女性自身の成長が図られるといった双方向の効果をもたらします。 本市において、女性が活躍できる組織づくりにむけ、スピード感を持って、より具体的に推進の取組が行われますよう要望いたします。また、市の職員が、そのロールモデルとなれば、市民は肌で感じることになり、刺激を受けて勇気づけられていく、そんな好循環を生むのではないでしょうか。 今後の不確実な社会、多様化時代を乗り切るために、女性が活躍できる組織は異なる強みを生かすという点で大変重要になります。変化を受け入れることができる組織風土が結果的に多様な価値観を受け入れることができる強靭な組織になるのではないでしょうか。女性はもちろん男性もそれぞれが自分らしく活躍できる甲州市になることを願い、私からの一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。 ○議長(中村勝彦君) 矢崎友規君の一般質問は終了いたしました。 なお、矢崎友規君の一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。再開を4時20分といたします。           休憩 午後4時10分           -----------           再開 午後4時20分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中村勝彦君) この際申し上げます。 会議時間を1時間延長して午後6時までといたします。--------------------------------------- ○議長(中村勝彦君) 次に、指名いたします。 4番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆4番(飯島孝也君) 議長に許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルスで亡くなられた方たちに弔意を示すとともに、現場で励んでいる医療従事者の方たちに敬意を表したいと思います。 早速質問に移らせていただきます。 鈴木市長が就任いたしまして初めての本格予算ということで、補正予算を重ねられ、そしてまた、緊急対策のようにコロナ禍が見舞われるという状況の中で、今回の質問の財政運営について、そしてその財政運営を市民や法人、甲州市に住まう方々の生活や事業、最低限の生活補償をするため、チャンスの平等を確保するため、そして、格差を是正する支援をするために、義務的経費や経常的経費が多くを占める予算編成から脱却し、政策的経費をしっかりと確保する財政運営に向けてどのように取り組んでいくか。 甲州市が世界や日本の中で、自治体間の競争を勝ち抜き、発展していくために健全に財政を運営していくために、具体的には当初予算で4億400万円程度を計上している情報化推進費をしっかり活用しなければならないと思いますし、ふるさと納税をはじめとする寄附金、税額控除を伴う寄附金を活用して、市民や法人の自立、活躍を進めていくことが重要だと考え、今回の質問を進めさせていただきます。 まず最初に、財政運営についてお尋ねします。 コロナの影響等もあると思いますが、今年度の歳入の推移、そして今後の予想についてお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 市民の皆様に直接影響いたします市民税、あるいは施設利用料等につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により大きく変わっていくものと考えられるため、現状での予測はできてはおりません。 国においては、閣議決定を行い、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、中小企業等への固定資産税の軽減措置や、自動車税、軽自動車税、環境性能割の臨時的軽減の延長が図られたところでございます。 これらの影響額につきましては、地方債及び地方特例交付金にて措置をされております。今後につきましては、国・県の動向を注視し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 上下水道課長、杣野 栄君。 ◎上下水道課長(杣野栄君) 飯島議員の質問にお答えいたします。 上下水道使用料につきましては、2か月ごとに検針し、使用料を徴収させていただいております。 コロナの影響につきましては、3月の自粛要請以降、大口の使用料が減少するものの、家庭での使用料が増加いたしました。水道使用料につきましては、4月は前年度比3%増、5月は前年度比2%増となっており、下水道使用料につきましては、4月は前年度比3%増、5月は前年度比3%減となっております。 今後につきましては、経済活動の回復度合いに左右されるため、予想しにくい状況でございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 現状の分析ということで、上下水道料については個人の使用が増加している傾向にあるということで、ステイホームということであとは自粛等で家にいる機会が多い家庭が増えているということで、使用料が増えているということが予測できます。 また、税金等の収入について、今後については予測できていないということですが、今後コロナの影響等で税金の支払い等にすごく困る家庭も出てきたりということも考えられると思いますので、しっかりとその辺も踏まえて対策を考えていただきたいと思います。 続きまして、今回の補正予算で5次を重ねて補正予算を重ねてきましたが、3月の定例会では、骨格予算ということで市長の政策的な予算などが盛り込まれていない骨格予算ということでしたが、今期この5次を重ねる中で、本格予算という形になり、政策的経費となる事業がどのようなものがあるか。そして、その財源はどのようになっているかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 議員の質問にお答えをいたします。 令和2年度の一般会計当初予算につきましては、義務的経費や経常的な経費を中心とした骨格予算でありましたので、本議会に提案しております一般会計補正予算(第4号)が政策的経費あるいは新規事業等の経費を計上した肉づけ予算として編成をしてございます。 一般会計補正予算(第4号)の予算額7億5,472万2,000円のうち、3億1,876万2,000円が新規の事業でございます。 普通建設事業につきましては、塩山中学校校舎前スタンド改修事業や、市道の拡幅事業等、ソフト事業では、国が提唱するGIGAスクール構想に基づく児童・生徒一人一台の端末整備や、市ホームページのリニューアル事業、地域防災力の強化を図るための防災機器管理アドバイザー委託事業等を計上させていただいております。 財源につきましては、普通建設事業では国県補助金や市債にて対応し、ソフト事業ではふるさと支援基金繰入金、合併振興基金繰入金等で対応しております。なお、さらに不足する分につきましては、繰越金にて対応しているところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) これまでの補正を重ねる中で、予算総額はおおよそ200億5,000万円を重ねています。その中で、義務的経費、経常的経費というお話が出ましたが、政策的経費も含めて、その比率というものはどのようになっているかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 議員の質問にお答えをいたします。 昨日、追加提案をさせていただきました一般会計補正予算(第5号)を含めて答弁をさせていただきます。 本年度の一般会計予算につきましては、補正予算(第5号)までに40億7,644万7,000円を追加計上させていただき、一般会計予算の総額を200億5,444万7,000円とさせていただいたところでございます。このうち義務的経費の総額は80億8,396万7,000円であり、構成比は40.3%でございます。投資的経費につきましては10億6,491万4,000円であり、構成比は5.3%でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 40.3%と5.3%というと、あとはどういうことになるのでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 議員の再質問にお答えをいたします。 残りの部分につきましては、物件費あるいは維持補修費等の経常的な経費というものでございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) これで本格予算ということになると思うのですが、市長は、市長選に2月に当選されて、公約実現のために予算も組んできたと思いますが、市長公約実現のために、今予算で組んだ事業、そして財源についてお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 議員の質問にお答えをいたします。 先ほど来の答弁と重なる部分もございますが、普通建設事業につきましては、塩山中学校のスタンド改修事業、あるいはソフト事業につきましては、GIGAスクール構想に基づく一人一台の端末の整備、あるいは市のホームページ等のリニューアルの事業等でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) それが市長公約の実現に向けた予算ということでよろしいということですか。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 議員の再質問にお答えをいたします。 今回につきましては、そういった形で計上させていただいてございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 財源も手当てされて、一応市長公約の端緒という政策を今回つけたということで、今後委員会等で審議いたしますので、それについてはまた精査させていただきたいと思います。 また、今後市長公約ももちろんそうですが、コロナという緊急の対策について、これからも政策的な事業を組んでいかなければならないことも考えられると思います。 そこで、休止や縮小していく事業、もう決まっているもの、予定している事業というものがありますが、これについて減額補正をしたり、そしてその財源を別のところに振り分けたり、そういうことを今までも考えられてきたのか、今後も考えられていくのか、お尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 議員の質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症予防対策の一環といたしまして、これまでに武田勝頼公まつり、甲州市フルーツマラソン大会、かつぬまぶどうまつり、およっちょい祭り、東京オリンピック事前キャンプ、エイムズ市訪問事業等を中止及び延期とさせていただいております。 これら事業費の総額といたしましては4,845万2,000円の減額であります。減額いたしました財源につきましては、市民バス運行費等に振り替えるとともに、ふるさと支援基金に繰り戻した上、今後予想されます第2波、第3波への財源とするところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 国から交付金や補助金が支給されて、コロナ対策というものについて市でも政策が打てるようになっていると思いますが、甲州市は非常に財政が厳しい状況の中で、それでも市民生活を守っていくために様々な政策を進めていかなければなりません。そして、このコロナというものに対しても、しっかりと対応していかなければなりません。それが政策的経費だと思います。 今後、市長の公約の実現のためにもそうですし、コロナ対策のためにもそうですが、政策的経費を積み増していくということを考えていかなければならない。そういうことが予想されると思います。これがいい機会というふうに逆に捉えて、今までの硬直的な予算編成ではなくて、現状の事業も含めて例えばイベント、後でご質問いたします情報化推進費、今日日向議員が質問されていました例えば廃棄物の処理の事業についてなど、既存の事業についても発注先や単価、内容や仕様を見直して減額補正をして、新たな政策的な予算に振り分けていくということを考えていくいい機会ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、清水 修君。 ◎財政課長(清水修君) 議員の質問にお答えをいたします。 議員ご質問の経常的な経費につきましては、これまでも行政改革大綱推進プログラム等の推進による経費の削減はもとより、既存事業の抜本的な見直しを図るよう促してきたところでございます。 今年度につきましては、既に事業が進められ、契約に基づき仕様や単価等は定められているものと理解しておりますので、年度内の見直しは大変厳しいものと考えております。 来年度以降につきましては、普通交付税算定におきます合併特例の終了や、合併特例債の借入れ終了により、今後ますます財政運営が厳しくなることが想定されておりますので、財政の健全性が保たれる範囲において事業を推進しつつ、歳出の見直しを図り、健全財政を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 財政課長としては非常に結構な姿勢だと思います。 しかし、やはりこのコロナで市民は生活様式等も変えざるを得ないという状況にもありますし、いろんなニーズも変わってきている、社会的な要請も変わってきていると思いますので、例えば年度途中とはいっても、不要な事業について、そしてまた必要な事業について予算をつけていかなければならないということも考えられると思いますので、年度中だから、もう既に計画をしているから見直せないということではなくて、しっかりと市民の生活も見据えながら、改めて予算等の見直し、検証をしていっていただきたいと思います。 また、市長が戦略会議というものを設置することを掲げられて、先ほど矢崎議員の答弁にもありましたが、年度内に骨格を示してくるということですので、ぜひ市長公約を推進する、そして、甲州市の新しい政策を実現していくというためにも、その戦略会議の中で既存の予算にもぜひ切り込んでいただきたい。そういう見直しのために戦略会議を役立てていただきたいと思います。ぜひその点は市長にもお考えをいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 今、飯島孝也議員のほうから質問がございましたもので、答弁をさせていただきたいと思いますが、庁内にも2060年までに223億円、年間にして7億4,000万円削減しなきゃならんということの中で、今言われたように現状の事業の中でも見直ししなきゃならないものももちろんございます。そして、いろんな面で削減をするとともに、話せればよかったのですが、指定管理の問題もあります。それからあと、小・中学校の統廃合の問題含めて、やはり庁内からそういう厳しい状況であるということはもう示されていますので、市長としたら、今の現状の事業もそうですけれども、行く末のものも考えながらこれは抜本的に改革していかなきゃならん。 特に小・中学校の統廃合についても、やはり市長としたら進めていかなきゃならんです。しかしながら、一般の保護者含めて地域には、総論賛成、各論反対というものもあると思いますが、これは毅然とした態度の中で年次的に考えていかなきゃならんと。 今回、道の駅のお話がございました、一番早く解決しなきゃならない状況にもありますけれども、向こうの指定管理者とも観光の課長も話をしていただくような形の中で、いずれにしましても、指定管理を外すものと、そのまま継続するものの二つがあると思いますけれども、温泉施設含めてやはり早急に結論を出して、やはり早い時期に年間の中の予算を市の税金ですから削減していくような方向性は取ってまいりたいと考えております。 そんな答弁でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ぜひ、行政組織が悪いというわけではありませんが、既存の延長線上で考えがちな行政組織と違って、戦略会議はいろいろな世間の状況とかも考えながら、ご提言もいただけるということだと思いますので、今市長がおっしゃった政策を補強する意味でも戦略会議をぜひ活用していただきたいと思いますし、そこに若者も入るということですので、女性も入るということですので、ぜひフル活用していただきたいと思います。 続きまして、政策として減免措置等を取る利用料などについての効果についてどう考えているかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 市では、今回のコロナに関しまして、小・中学校に通う児童・生徒の給食費の無償化や、公立、私立保育所、認定こども園に通う市内在住の園児の副食費等の助成をしております。 今回の各種無償化政策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校休業や、保育所等への登園自粛要請など、臨時的な措置として実施したものであり、園児・児童・生徒を抱える保護者の生活の不安の払拭や、経済的支援としての成果はあったものと考えております。 また、本来提供されるべき行政サービスが新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策により、十分提供されないことから、一時的に軽減する措置は受益者負担とサービスの提供における質、量のバランスの点からも適切な措置と考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) コロナということで今期補正で様々な無料化の政策が進められたと思います。それについての効果はコロナ対策ということで分かるわけですが、今後、例えば都市計画税が課税された効果ですとか、これまでずっと進められてきた子ども医療費の無料など、コロナではなくて市の政策として課税がされたり、医療費が無料になったりということで、それについて財政や、そして住民への効果等を考えて、導入されたのか、そしてその検証が進んでいるのか、そういう考えをもって政策を進めているのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 飯島議員の再質問にお答えします。 先ほど答弁したのは、今回のコロナの関係だけということで、議員のほうからは都市計画、それから子ども医療費等々、本来本市が課税すべきもの、無料でいっているものありますけれども、行政サービスとして、受益者負担との関係との絡みもありますので、市としては、ここで市長も替わりましたので、総合的な判断をしながら政策としてどうかというのも実行していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ぜひ、その効果等を考えながら課税をされる。平塚議員も都市計画税についての課税について目的が下水道に偏り過ぎじゃないかとかという話もありました。つまり、課税する以上は効果、どういう効果があるのか市民に対して説明をする必要もあると思いますし、無料にしたときに財政的にどうなのか、それが政策としてどう市民に対して生かされているのか、そういうバランスの中で考えなければいけないと思いますので、ぜひ財政当局も含めて、その点よく考えて実行していただきたいと思います。 続きまして、情報システムの役割についてお尋ねします。 住民情報や行政文書情報、行政人事の情報システムとしてあると思いますが、その内容についてお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 本市における情報システムについては、基幹系、内部情報系、教育系の3つのシステムがあります。 まず、基幹系システム等は住民基本台帳システムを軸とした、情報基盤及び機器であり、住民情報、税情報、健康管理、福祉介護情報の事務処理を行っております。そのほか、職員の人事情報等の事務も扱っております。 次に、内部情報系のシステム等は、各種公共機関と事務連絡を行う情報基盤及び機器であり、財務会計、文書管理、人事評価等の情報処理を行っております。 次に、教育系システム等は、小・中学校における教員及び児童・生徒が使用し、県が主管するネットワークに参加するための情報基盤及び機器であります。主に教員が学習、生徒指導、成績評価といった公務において使用するシステムと生徒が学習において使用する系統から成り立っております。 これが3系統についての説明であります。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 様々な情報が基幹系、情報系、そして教育系ということで、情報が様々な種類で管理をされているということは分かりました。 非常に複雑で、なかなか一概に理解できるわけではないのですが、次の質問に移りますが、例えばそれだけの情報をそれぞれの系統で集積している中で、補正予算を重ねる中で、例えば今回10万円が給付された特別定額給付金ですとか、あと子育て世帯臨時給付金など、国からの要請で給付事業がされました。それは、ある条件に基づいて住民に交付するというものだと思うのですが、それは補正予算審議する中で、少し疑問に思った点がありますが、一つ一つシステム改修をしていかなければならないという、それで予算が計上されていたと。もちろん国の負担でやっていましたが、せっかくそれだけいろんな情報が大きなお金、4億400万円をかけてシステムをつくっているのにも関わらず、改めてシステム改修をしなければならない。それは一体どうしてなのかというのが素朴な疑問で思いました。その点いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 各種情報を必要とする事業を実施する際には、住民情報や税情報など、多くの情報の中からその事業に、例えば今ご質問いただいたものについては給付金の交付事業ということになりますが、その事業に必要な情報のみを抽出することが不可欠でありますが、この作業を職員の手で行うとなると、莫大な時間と労力を要し、住民サービスにも悪影響が生じるため、その事業の特性に合わせた仕様にシステムを構築する必要があります。 しかし、たとえ同じ事業であっても、事業の元となる法律改正があった場合には、変更に伴う新たな情報の抽出や項目の追加など、変更に応じた改修がその都度必要となります。この点が先ほどご質問のあったポイントとなります。 このことが、特別定額給付金事務などの給付事業などにおいて改修費用が生じる理由であります。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 飯島議員のご質問にお答えします。 まず、特別定額給付金給付事業につきましては、5月13日からオンラインの申請の受付を行い、郵送申請につきましては5月29日に市内全世帯、対象が1万3,144世帯、対象者数が3万964人、一斉発送いたしまして、6月1日から受付事務を開始しております。本日現在で1万1,396世帯、86.7%、2万7,520人、88.9%への振込作業を完了しているところでございます。 システムの改修内容につきましては、既存の住民基本台帳システムを基に、基準日である4月27日を基本として本事業の必要要件を抜き出し、受付処理、帳票出力、台帳入力、支払処理等を行っており、メンテナンスや緊急時の対応も含んだ改修の委託とさせていただいております。 本事業につきましては、迅速さと正確さを求められており、このシステムにより児童施設や救護施設等への入所者や、いわゆるDVへの対応、また死亡者の取扱い等、既存の住民基本台帳だけでは対応できない部分の正確な給付を行うとともに、バーコード処理の導入や、給食費、介護保険料、各種税金等の引き落とし口座との連携による振込口座の確認等、スピード感のある事務を同時に行ってまいりました。 このシステムにより、今後も8月31日の給付受付事務終了まで迅速かつ正確に給付事務を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) このコロナに関係して、引き続き例えばひとり親世帯の臨時特別給付金ですとか、今補正予算でも計上されていますが子育て応援給付金事業、学生等の生活支援事業等もございます。そういうものもやはりシステム改修が必要になるということでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 先ほど私のほうから概略の内容として答弁をさせていただきましたとおり、それぞれの事業等において必要な情報を抽出するなどの作業が必要となりますので、その給付事業でありますとか、それぞれに応じた内容のシステムは改修、あるいは新規に構築する必要が生じるものであります。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 一朝一夕に見直せないかもしれませんが、せっかく大きなお金をかけてシステムを持っている。それも何年もかけてずっと持っているわけですので、ここについては、本当にこのシステム現在のシステムの運用でいいのか。検索が膨大な時間がかかるというお話が、職員の手作業みたいなものも入ってしまうということもありましたけれども、本来システムというものは職員の業務を軽減するためということでも導入されているものだと思います。その点について一回一回システム改修をしていくということは、このシステムはもともと何のためにあるのだろうという疑問をもってしまうわけです。 ぜひ、その戦略会議なのかどうか分かりませんが、例えば職員が企画のほうに注力できるようにとか、そういう方向でシステムが使えるように、ぜひそのシステムの内容というものを、これは専門的な知識も必要だと思いますので、そういう人も例えば戦略会議の中に置くとかしながら、ぜひ情報システムというものをしっかりと見直していっていただきたいと思います。 一回一回システム改修していくと本当に何百万が積み重なって、今期も多分何千万ということになると思いますので、そういうことをそのまま許していくということもどうかと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 そのシステムについて、活用を様々していると思いますが、行財政改革や先ほどちょっと触れましたが、職員の雑務に追われずに、例えば調査能力とか、企画力というものに業務が振り分けられて効果が上がったのか。また、情報システムですので、例えば民間との連携ということで、活用が今までよりも親和性が上がって、民間活用が進んだと、そういうような点があったか、効果についてお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 システムの活用におけるその成果について、まずはその正職員の人員の削減があります。市町村合併の前から各種システムは導入をしておりますが合併からは15年目を迎え、当時の職員数と比較すると約90人の削減を果たしております。 これは歳出削減、人員削減であり、業務量の削減の成果であると捉えております。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 合併から、それはやはり合併するということは組織が一緒になって例えば総務課部門、間接の管理の部門とかが一緒になって、今まで例えば3つの役所で管理したものが一つの総務課でということで、例えばそれは人員削減につながるとか、それは合併の効果みたいなものは分かるのです。分かるというのは組織の見直しによって起こると。 情報システムが導入されると例えば今まで手作業でしていなければならなかったものがボタン一つでできるようになるとか、そういう効果が出てきて、じゃ、今までそういう手を煩わせたものに対して、職員を割いていたものが必要なくなるというような効果が出ているというふうな答弁には聞こえなかったんですが、その点いかがですか。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 今、私のほうでお答えできるものの最大の成果として人員削減があるというような言い方で答弁を集約をさせていただいたところですが、やはり先ほども答弁の中に含めておりますとおり、システムの導入については、去年入って今年初めて導入されて、これだけの人員が割かれたというのは明確に答弁ができるわけですけれども、数十年の年数をかけながら、その成果となるものは合理的な仕事ができたその中で機構改革をして総務企画部門にはこういうふうになった。あるいは窓口のこの業務は集約化されたシステムにおいてほかの部門に渡せることができた。そうなると定員適正化のような管理の中で職員は当時の人数から減ってきたというようなことを導入から繰り返し今日まで行われてきているわけです。 ですので、先ほどその一点についてのお答えになってしまいましたが、そういったものの全ての今あるこの機構も含めてですが、人員の状況の中、この機構の中において、そのシステム導入におけるメリットというものは消化されて現状があるというようなところで答弁とさせていただければと思います。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) システムを入れる前は、例えばこの4億400万とかという予算は計上していなかったわけです。手作業等があったりとかということで。お金をかけた割にどんな効果があったのかというところの検証というのはされているんですか。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 また、同じような答弁になるかと思いますが、私が入った当時には活字を拾ってがしゃんがしゃんとやっていたようなものがありまして、同じような文書がまた2度と作れないと申しますか、同じように打たなきゃいけないとかいうことを、私の年齢で経験をしているものですから、その後にワープロでしょうか、ものが入ってフロッピーにデータが登録されてということで、先ほどの答弁の繰り返しに、そこから続いていくわけですが、その成果というものは、年々そういった中で消化されて、組織にも人員にも様々な部分で検証してそれが結果として今日に至っております。 近くのこの令和2年度におきましては、全体的な流れとしましては、行政改革ということの中でそういったものにも向き合ってその結果を検証し、また機構改革、あるいは人員の配置などにその検証結果というものは表れてくるだろうというふうに考えております。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) そしたら質問変えますけれども、職員が創造的な仕事のほうにシフトできたというような形で効果は出ているとお考えですか。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 議員もご承知のとおり、市の業務というものは現在26課に26の課長がいるわけですが、その中で多様な業務、市民ニーズに応えるべく業務対応させていただいているものでありますので、そこはそのシステム等を導入した結果、例えば時間ができたときには、それぞれの業務において、そういったものへ生かすべきところへ生かしているわけですから、創造的な部分に生かされたかというご質問につきましては、生きてきているということを申し上げます。 また、その部分にだけに効果として効いてきているようなものでもないということも併せて答弁とさせていただきます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 歳出削減、人員削減、業務量の削減につながって、創造的な業務もシフトできてやれる職員も増えてきたという効果が重ねて出てきたということですが、やはり予算を多額に計上している以上、それなりの効果というものを出していかなければ、検証していかなければいけないと思いますので、ぜひそれは今の検証の仕方よりももっと踏み込んで検証をしていっていただきたいと思います。これ以上言ってもあれだと思いますので、ぜひ検証を深めていっていただきたいと思います。 一つ、民間活用についてお尋ねしていたのですが、一つ民間活用というか、私マイナンバーのことがちょっと頭にありまして、先ほどいろいろ情報システムの中にいろいろな住民情報があるということで、それぞれ分かれてあるということですが、今住民には一人一人マイナンバーがございますが、それについて、マイナンバーのカードの普及率は非常に少ないと今でも思います。それは非常に警戒感が強いから、マイナンバーについて。逆にそれは甲州市で独自にマイナンバーを市民個人個人が使いやすいように行政が管理するとか、国家が管理することの統制が強まるというイメージではなくて、マイナンバーを使って市民が行政が今縦割りで管理している情報についてアクセスできることで、自分の全体の情報が把握できるとか、そういう形でマイナンバーが市民にとって使いやすいもの、そうなっていくようなものの利用の仕方ということも考えられるのだと思います。 民間についての親和性についてもお尋ねしましたが、加えてマイナンバーも加えて具体的にそんな成果というか使い方ができないかということをお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 戸籍住民課長、中山明人君。 ◎戸籍住民課長(中山明人君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続きのために国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金、医療保険者などに提供されるものです。 マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。 本市のマイナンバーカードの交付件数は5月31日現在5,513人となっており、普及率は17.8%です。まだまだ市民の皆様に普及しているとは思われません。 市といたしましては、写真撮影をサービスでやる、また出張申請で多くの市民の皆様に申請いただくよう努力しております。 議員ご指摘のような、マイナンバーで個人が自分の情報を全て分かる仕組みは、国においてまだ確立していませんが、マイナンバーカードを利用したマイナポータル、政府が運営するオンラインサービスからマイナンバーに関係する行政機関の間で自分の個人情報のやり取りが自宅のパソコンから確認することはできる状態でございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) マイナンバーカードの普及率は非常に低い状態ということで、甲州市もせっかくたくさんの情報を持っていますので、今国によって規制されて、国が管理した状態の中でマイナポータルということで使えるということですが、それについての警戒感が非常に強いというのが現状だと思いますので、ぜひ市長もパイプを生かして自治体にとって使いやすい、市民にとって使いやすいシステムにしていかないとマイナンバーは普及していかない、マイナンバーカードは普及していかないという実態を踏まえて、ぜひそういうことができるように考えていっていただきたいし、要望も出していただきたいと思います。 引き続き情報システムの活用について、18年3月に一般質問で郵便局と連携をして、コンビニのようにできないかと、情報システムと接続して利用ができるようにならないかということをお尋ねしていますが、その進展はあったでしょうか。お尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 本市では専門的な知識や技能等が必要な事業について民間委託を行っているところでございます。 一例といたしまして、市民の皆様に最も身近で利用される機会の多いサービスであります窓口サービス、その提供に当たりまして、提携している各社コンビニエンスストアにおいて住民票の写しと印鑑登録証明の交付を行うことで、利便性の向上に努めてまいりました。 飯島議員先ほどもおっしゃいましたとおり、郵便局の連携ですとか、JR東日本の連携協定などの民間活用ということで質問だと思いますが、これにつきましては、今後も各種業務につきまして事務の省力化、経費の削減を進め、さらなる住民サービスの向上を図るため、庁内各課で連携を取る中で、先進事例を調査しながら郵便局を含めた各種民間委託のメリット、デメリットの総合的な検討を進め、本市に適した民間活力の導入について、さらに検討を重ねてまいります。 以上となります。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 情報システムの役割については、費用対効果の面についても、そしてまた民間との連携ですとか、市民の使い勝手についてよくよく考えてぜひ今後も進めていっていただきたいと思います。 続きまして、税金で控除される寄附金の活用の拡大についてお尋ねします。 個人住民税の税額控除対象寄附金として、ふるさと納税寄附金や地方自治体が条例で指定する寄附金がございますが、その現状の課題についてお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 ふるさと納税寄附金につきましては、本市を愛し、応援しようとする全国の皆様から寄附をいただいており、昨年度は3万3,889件、7億7,327万7,000円の寄附金額となっております。 内訳といたしましては、豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業に1億7,447万円、地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業に1億1,432万2,000円、地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業に2億3,421万5,000円、誰もが安心して健康に暮らすことのできるまちづくり事業のために6,485万円、その他市長が必要と認める事業に1億8,542万円となっております。 過去3年間を見ますと、年々寄附金額は増加しており、毎年多くの方に応援していただいておりますので、貴重な財源として市の各種施策、事業に有効に活用をさせていただいております。 また、寄附に対する返礼品につきましては、市の産品のPRやブランド化につながるものでありますので、本市のイメージにあった返礼品を数多く取り揃え、寄附者の方に満足していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 税務課長、広瀬聡子君。 ◎税務課長(広瀬聡子君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 地方税法の一部が改正され、所得税の控除対象寄附金のうち、県または市が条例で定めるものを個人住民税の税額控除の対象とすることができるようになり、改正になった県の税条例に基づき、市においても平成23年12月議会で条例改正をいたしました。 この本市税条例に従い、寄附金の税額控除を行ってまいりましたので、現時点で改定を要するとは考えておりません。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) ふるさと納税寄附金と、地方自治体の条例指定の寄附金について課題をお尋ねしました。 これはなぜ、この条例指定の寄附金についてもお尋ねしたかというと、ふるさと納税で市民が他市に寄附している例があると思います。市民が自分の自治体に目的を定めて寄附するということができないのがふるさと納税なので、ぜひそこらへんを逆に条例指定で自分の市の地域の団体ですとか、そういうものは指定できますので、そうすれば流出している市民の税金が寄附金がこちらのほうに入ってくるというふうにも考えられますので、その点連携してというか、考えていっていただきたいと思いますし、それで具体的に市民や甲州市内の企業の活動が活性化していくようにその寄附金を使っていっていただきたいと思います。 続きまして、具体的にこの寄附金を使って、地域の起業や地場産業の活性化などを市民提案を受けて具体策をメニュー化して、それについて支持が得られるようなら、支持を得られるか得られないかということを納税者に図るということで寄附金を募って、支援があるかないかというものを顕在化させて、この産業政策だったら甲州市にとってふさわしい、寄附するのにふさわしいというようなものを示すように、具体的に寄附金の使い道としてメニュー化するおつもりがあるかお考えをお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 本市では、地域起業の支援として甲州市創業支援事業計画に基づき、関係機関と連携し相談や関連事業を実施をしております。 また、空き店舗対策補助事業により、新規出店者への支援も行っており、令和元年度には3店舗に対し、補助金交付を行ったところであります。 地場産業活性化という観点では、ふるさと納税返礼品として甲州市ブランドという質の高い果樹等を活用すること自体が地場産業の活性化に寄与するものと認識しているところであります。 議員の質問にありましたけれども、具体的メニューをということでありますが、県や指定管理者といった関係機関と連携をして既存施設を活用することで多様なことや、先ほど申し上げたとおり、積極的な空き店舗対策により成果を上げることができるメニューもございます。したがいまして、地域起業、地場産業活性化として提案のあったメニューに特化をした寄附金を募ることは考えておりません。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。
    ◆4番(飯島孝也君) 具体的なこと、引き続き寄附金の活用について具体的にお尋ねします。 電子地域通貨について、以前18年6月にお尋ねしましたが、電子地域通貨導入検討会などがあり、インフラ整備メニュー等を整備を進めて、電子地域通貨等を導入しやすいように、これもまた寄附金を募ってこれについて納税者の理解が得られればお金が集まり、地域の電子地域通貨というものが導入ができるというふうになると思いますが、それについてメニュー化する考えはあるかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 平成30年6月議会において、飯島孝也議員から地域通貨に関する一般質問をいただき、その際市当局から電子地域通貨導入検討会で、ふるさと納税返礼品としての活用などについて検討するとの答弁がなされ、庁内検討会としてリーダークラスの職員による検討会を実施をしております。 現在、ICカードやQRコード利用などによるキャッシュレス決済は数多くあり、電子地域通貨導入の際にその運営母体に体力や競争力がないと他のキャッシュレス決済に対抗できず、各地で厳しい運営状況の地域通貨が数多く存在をしております。 そのような現状の中、電子地域通貨導入検討会における検討結果や、スマートフォンの普及状況などを考慮し、電子地域通貨導入のインフラ整備に特化をした寄附金を募ることは考えておりません。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 続きまして、コミュニティスクールを生かした独自教育、先ほど市長が学校の統廃合にも言及されましたが、地域が自分の学校をどうしていくかということを考えていくというのに、コミュニティスクールは非常に役立つと。今年塩山でも導入されましたので、全市的にコミュニティスクールが導入されるという中で、独自教育ですとか、学校を再生していく、そのために市外に行っている卒業生ですとか、そういう方たちに寄附を募るという形でいいじゃないかと、それについていいじゃないかという支持が得られれば、寄附が集まるという構造で、ぜひコミュニティスクールを生かすために寄附金を募るということも考えていただきたいと思うのですが、その点について取り組む考えがあるかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、雨宮邦彦君。 ◎教育総務課長(雨宮邦彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 本年4月から市内全小・中学校に設置されたコミュニティスクールは、それぞれの学校が地域性を生かした独自教育を実施し、地域の方の力を借りて学校運営を行うものであります。 取り組む内容については、それぞれの学校独自で様々な取組を実行いただくことが趣旨であります。財源が必要な事業を実施する場合は、教育委員会で予算措置をするものでありますので、寄附金を募るということは考えておりません。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) これもまた寄附金の具体的な使い道についてお尋ねします。ひとり親世帯、多子世帯、非常に甲州市もいらっしゃると思います。今日質問の中にもありましたが、そういう方たちを支援するために子ども食堂を他市では開いているところもあります。 それについて、本当に必要かどうか。子ども食堂はボランティアでやっていますので、非常にやる人たちのお金もかかるというような実態もありますので、それについて、市が支援するということではなくて、例えばふるさと納税みたいな寄附金を募って、財源を充てて、困っている子どもたちに支援をしていく、そういうような仕組みを市民がしたいと言っている場合について支援していく、そんな考え方はありますか。お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 家庭環境などの理由により、孤独な食事や満足な食事を得られない貧困世帯の子どもたちのために、地域交流の場として多くの子ども食堂では地域のボランティアの人たちによって運営されておりますが、継続的なボランティア人員の確保や、十分な調理環境が整った会場の確保が全国的に課題となっており、継続的に食堂を開催することが難しい状況が多く見受けられております。 このようなことから市といたしましては、まずは貧困世帯や、児童虐待、DV問題など、複雑かつ専門的な対応が必要な相談が増加しておりますので、福祉あんしん相談センターで行っております子ども家庭総合支援拠点事業のさらなる充実を図り、様々な困り事を丸ごと受け止める相談支援体制を整えてまいりたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 続きまして、宮光園、甘草屋敷などの文化財の今整備が補助金等でやられていますし、それが途中で終わっている部分もあると思います。それを進めるためにも、また、利活用を積極的に進めるためにも、この文化財はすばらしいというような社会的支持がしっかりあると思いますので、それを明らかにするためにも、例えば寄附を募るということで、その文化財の活用をメニュー化して、市民も巻き込んで進めていくような考えがあるかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 旧高野家住宅や宮光園につきましては、文化財保護法に基づき、国や県の指導、助言をいただきながら、適切に修理、修繕や維持、管理、活用、その他の事業を行う必要があります。 このうち、文化財の価値を維持、向上させるための修理などの事業については、財源として国や県の補助金が期待できます。 旧高野家住宅や宮光園が将来的に民間が管理運営することになっても、修理事業等は甲州市が事業主体となり、国・県の補助金を使って実施いたしますので、寄附金などを充てる必要はないのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 引き続き使えないということで分かりました。 次に、大日影トンネルについてお尋ねします。 再開の声が市民からも聞こえてくるわけですが、また、活用をしたい、利用をしたいという声もよく聞きます。 しかし、非常に修繕に多額の費用がかかる、継続的に利活用する方策がなかなか明確ではないというようなこともあり、今事業が進んでいない状態ですが、例えばそれを寄附金を獲得することで観光客に寄附を求めたり、そして市民が利用したい、活用したいという声を上げる市民の人たちが寄附を募るというような活動をしていく。そういう形で大日影トンネルの再開ができないか。そんな考えがないかお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 大日影トンネル遊歩道は、漏水や経年劣化への予防対策の必要性から平成28年より閉鎖をしております。 本市の重要な観光スポットの一つである遊歩道活用のため、JR関連会社に調査と再利用の可能性を探るための試験施工を依頼し、今年の3月に試験結果の報告を受けておりますが、特殊な材料を要する工事のため、現在費用の算出を行っているところであります。 今後は、費用対効果を見極める中、必要な財源も含め検討してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 今、ふるさと納税や地方自治体の条例指定寄附金など、いわゆる寄附金を募り、具体的に市民が活動する、企業が活動することに対して寄附金を募ることで事業化できないか、そういうことをご提案させていただいて、6つの事業について提案をさせていただきましたが、いずれも行政課としてメニュー化することは考えていないという答弁をいただいて非常に残念ですが、ふるさと納税は本来、地方の活性化ですとか、地方が事業が沈滞しているものを活性化するとか、そういうことに使うもので、今財源がなくて、市民がやっていきたいと思うことや、公共財としてあるものなんですけれども、利用が進んでいないもの、そういうものを何とか活用したいというふうに考えたときにお金がないということで済まさないで、それを寄附金という形で市民の方も市外の方もそれはいいじゃないかということで、やるというのはある意味直接民主主義、この政策はいいんじゃないかということを支持を顕在化するということだと思います。 積極的に使っていくべきだと思いますし、市民の方たちも行政課に提案をして、行政課と一緒になって、行政課がオーケーということであれば、例えばふるさと納税の寄附金の使途先として使えるようにする、そんな姿勢が必要なのではないかと思います。もちろん行政の責任も寄附金とはいっても税金が寄附されたものですので、非常に責任も出てくると思いますが、その点をクリアしながら市民や企業の活動、甲州市内の活動を積極的にしていくことが、このコロナで沈滞している甲州市も、V字回復をさせる、そして新しい生活様式に向けて事業を展開する人に対しての応援をする、移住者をどんどん受け入れるために学校を活性化する、そういうような事業に市民の提案で、そして市民の責任で使えるようになると思いますので、ぜひその点を考えてこの寄附金の使途について、前向きに考えていただきたいと思いますが、その点いかがですか。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長(前田政彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 ふるさと納税寄附につきましては、寄附目的が景観形成や果樹園交流推進など、5つの事業に決められており、寄附者の意思により決定をしております。 本年度におけるこれまでの寄附金の充当といたしましては、景観形成事業分に1億2,560万円で、主な事業としてはごみ減量化及び再生利用推進事業、塩山ふれあいの森総合公園の管理費。子ども健全育成事業分に1億4,710万円で、主な事業として小・中学校教育振興費、英語指導助手招致事業費。安心・健康なまちづくり事業分に3,910万円で、がん検診費と健康診査費。果樹園交流推進事業分に7,140万円で、主な事業として市民バス、代替バス運行費、誘客促進事業費。その他必要と認める事業分に9,570万円で、主な事業として子ども医療費助成事業費、予防接種事業費、ワイン振興費、道路維持事業費、市単独水路改修事業費などであります。合計をいたしますと4億7,890万円を充当し、事業を実施している状況であります。 議員ご提言の、具体的メニューの明示や、民間提案活用につきましては、先ほど来担当課長ごと答弁をさせていただいたとおりでございます。しかしながら、市ふるさと納税ポータルサイト寄附金活用メニュー「市長におまかせ」に、具体的なメニューを示し、寄附者が選択できるようにすることも寄附者において透明性の高い意志が尊重される点においては、本市のまちづくりとブランド化の一層の推進が図られることと考えておりますので、検討をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 市長の政治的な公約なども含めて「市長におまかせ」というところで実現していただきたいと思いますし、また、先ほど寄附の額をおっしゃっていただきましたが、3番目の教育に対する金額が一番大きいということで、納税者の方もしっかりとコースを見極めて、これについて使ってくれという意思があるということも、順番で選んでいるわけではないということもよく分かりましたので、ぜひ、この納税者の寄附といっても税金の使い道が例えば市民が提案する、市長が提案するというものに対して財源がないということで、今市の財政が非常に厳しい中で活発にできないということがあると思いますので、ぜひそこを進めていただいて、市民や企業がこの甲州市内の企業が活性化して、財源も豊かになり、財政も豊かになっていくような形に持っていっていただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 今、飯島孝也議員から市長の考えということでございますが、先ほど課長のほうから答弁がございましたが、今の現状として市長におまかせする中で5項目ございますが、庁内でも検討する中で、やはり何に特化したらいいのかということも含めて検討しなきゃならんかなと思っております。 私からすると、「市長におまかせ」というのはどこでも使えるなという便利さはあるわけでございまして、あまり特化項目が今度出てしまうと、使いたくても使えないという逆の現象もありますもので、その辺も注視しながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 4番、飯島孝也君。 ◆4番(飯島孝也君) 財政運営も非常に厳しい中で、頑張って予算編成をし、そして情報システムもしっかりと活用して、その役割を果たしていただくように考えていただきたいですし、そして、市民や企業の活動をしっかりと支援するために寄附金も具体的に市民がやる気が出るように、活用していっていただきたいと思います。それが甲州市全体の底上げにつながると思いますし、甲州市が世界の中で、日本の中で自治体として勝ち抜いていくことにつながると思いますので、ぜひこの点について考えていただいて進めていただきたいと思います。 市民の方や行政マンに対してのメッセージということで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(中村勝彦君) 飯島孝也議員、終了でよろしいですか。質問漏れはないですか。 ◆4番(飯島孝也君) 終わりでいいです。 ○議長(中村勝彦君) 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 なお、飯島孝也君の一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出をお願いいたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開を5時45分といたします。           休憩 午後5時34分           -----------           再開 午後5時45分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、6月26日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後5時46分〕...