○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 これより質疑を行います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村勝彦君） ここで暫時休憩いたします。 再開は追って連絡いたします。 なお、質疑のある方は、この休憩中に所定の通告書の提出をお願いいたします。 休憩 午前１０時３６分
－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時１５分
○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 これより質疑を行います。 質疑の通告がありますので、指名いたします。 11番、
岡部紀久雄君。
◆１１番（
岡部紀久雄君） ただいま議長より質疑の許可をいただきましたので、議案第60号 令和２年度甲州市
一般会計補正予算（第５号）、第１
表歳入歳出補正予算のうち、歳出第３款民生費、第７款商工費の詳細なる説明をお願いいたします。
○議長（
中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 岡部議員の質疑にお答えをいたします。 ３款民生費の主な内容でございますが、3,406万6,000円の追加補正をお願いするものでございます。
子育て応援給付金給付事業費といたしまして同額をお願いするものでございます。 内容につきましては、
市内在住者で０歳から中学３年生のお子さんの世帯主の方に対し、お子さん１人につき１万円を給付するものでございます。
新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策といたしまして、
小・中学校の臨時休校や保育所等への
登園自粛要請により、
子育て世帯への
経済的負担が増えたことへの支援として給付するものでございます。 なお、未満児につきましては1,200名、小・中学生につきましては2,100名程度、合計で3,300名程度を予定しているものでございます。 続きまして、７款商工費の主な内容につきまして申し上げます。
商工業振興費事業といたしまして、中小企業への
事業自粛見舞金の支給を行うために、
商工業振興費に500万円の増額補正をお願いするものでございます。 市商工会を通じまして、自粛要請を受け事業活動に支障が出ている中小企業に対しまして１社１万円の見舞金を支給するものでございます。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） よろしいでしょうか。 では、続いて指名いたします。 ７番、青柳好文君。
◆７番（青柳好文君） ただいま議長より質疑の許可をいただきましたので、議案第60号、第１
表歳入歳出予算補正の歳入全般の詳細内容と、歳出第２款総務費、第10款教育費の具体的な内容の説明をお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 青柳議員の質疑にお答えいたします。 まず歳入でございます。 15
款国庫支出金、２項
国庫補助金、１目
総務費国庫補助金につきましては、１億5,072万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。 令和２年４月20日閣議決定されました
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づきます国の令和２年度補正予算（第１号）のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金額がこのたび示されましたので、所要額について計上するものでございます。 続きまして、19款繰入金、１項繰入金、１目
基金繰入金につきましては、2,800万円の減額補正をお願いするものでございます。 先ほど申し述べさせていただきました国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がこのたび頂けることになったことに伴い、その交付金につきましては、本年４月以降に実施いたしました
新型コロナウイルス感染症予防対策に係る経費について交付対象となったことから、
一般会計補正予算（第２号）及び（第３号）にて財源措置をいたしました
ふるさと支援基金に関しまして財源更正を行い、減額補正をお願いするものでございます。 基金に再度積立てをさせていただきまして、まだ収束が見えない
新型コロナウイルス感染症予防対策のために今後の予算財源とするものでございます。 20款繰越金、１項繰越金につきましては、今回の補正に伴いまして必要となります
一般財源措置額を計上させていただくものでございます。 続きまして、２款総務費の主な内容について説明をさせていただきます。 16目
学生等生活支援事業費につきましては、7,858万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。 内訳といたしまして、
高校生世代生活支援事業費に3,095万4,000円、
大学生等生活支援事業費に4,763万円の増額補正をお願いするものでございます。
高校生世代生活支援事業費につきましては、
学生支援策といたしまして、市内在住の
高校生世代のお子さんがいる世帯主に対し、子どもさん１人につき３万円の支援金を交付するための経費を計上するものでございます。なお、積算人数につきましては990名、交付額については2,970万円を予定してございます。
大学生等生活支援事業費につきましては、市内在住または
市内在住者の保険上の被扶養者もしくは税法上の扶養親族となっている大学生等、１人につき５万円の支援金を交付するための経費を計上するものでございます。積算人数につきましては940名を予定してございます。予算規模といたしましては4,700万円を予定しているところでございます。 次に、10款教育費につきまして主な内容を申し上げます。 １項
教育総務費、２目事務局費に554万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。 ５月25日から
市内小・中学校は授業を再開しているところではございますが、今回の
コロナウイルス対策の一環といたしまして、市が学校施設の
感染症予防事業といたしまして、
市内小・中学校の教室及び保健室に
空気清浄機を設置するための費用を計上しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村勝彦君） 日程第２の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第60号については、次のように各
常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。 議案第60号、第１
表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出第２款総務費及び第10款教育費については
総務文教常任委員会へ、同じく議案第60号、第１
表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第７款商工費ついては
厚生経済常任委員会へ、それぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村勝彦君） ご異議がないので、さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（
中村勝彦君） 日程第３に入ります。 これより一般質問を行います。 指名いたします。 （「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村勝彦君） 休憩いたします。 休憩 午前１１時２５分
－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時２６分
○議長（
中村勝彦君） では再開いたします。 指名いたします。 ６番、
廣瀬一郎君。
廣瀬一郎君につきましては一問一答方式で行います。
◆６番（
廣瀬一郎君） 公明党の
廣瀬一郎です。 ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、今回もまた、市民お一人お一人からご相談、ご要望をお聞きしたことを市政につなげるため質問を行わせていただきます。 まず、
新型コロナウイルスの感染によって亡くなられた方々とそのご遺族に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、
医療従事者をはじめ、
ウイルス対策の最前線で立ち向かい、取り組んでおられる全ての皆様に心からの感謝と敬意を表します。
緊急事態宣言は解除となりましたが、甲州市全体におきましても、市民生活においていまだ経験したことのない規模での様々な影響がもたらされており、早急な支援が求められております。本日は、まずこの
新型コロナウイルス感染症対策について、市民生活と経済対策並びに防災・減災の３項目に分けて質問をさせていただきます。 初めに、市民生活について５点。 まず１点目として、対策が長期化することを覚悟しつつ、ウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら日常の生活を取り戻すために、
政府専門家会議が示した「新しい
生活様式」の周知について伺います。
緊急事態宣言は全国的に解除となり、今週の金曜日19日からは全国をまたぐ移動の自粛が緩和されるなど、
経済活動再開の動きが進んでおりますが、山梨県内においても、昨日までに71人の感染者が発表され、また、人口比率に対する感染者数も全国で上位に上がっていることも指摘をされております。 12日に行われた県の記者会見では、県内70例目の
感染者確認発表と併せ、現状認識で、
緊急事態宣言解除後に30代以下で感染経路不明の事例が断続的に相次いでおり、いまだ収束には向かっていないとの見解を示しました。また、日常生活の中に隠れた感染源がある場合、感染防止と
社会経済活動を両立するための「新しい
生活様式」をきちんと実行しなければ、同じような状況が続くと注意を呼びかけております。 約100年前に世界を襲った
スペイン風邪では、一度、終息傾向を見せた後、再び感染者が増加する第２波で多くの命が奪われました。治療薬やワクチンが開発されていない中で、感染症の流行を抑えるためにも今は対策の徹底が重要となります。 先日、国からの布マスクが市内にも届きましたが、その中にも、「新しい
生活様式」の実践例と動画のリンクした
ＱＲコードの書面が同封をされておりました。また、これからは、気温、湿度の高い中での
マスク着用で熱中症への注意も求められます。 様々な情報があふれ、さらに内容が更新される中、この「新しい
生活様式」を正しくお伝えし、安心した生活を送っていただきながら感染症の拡大を防ぐため、本市として、どのように周知に取り組まれていく考えであるのかお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君）
健康増進課長、
内田眞由美君。
◎
健康増進課長（
内田眞由美君）
廣瀬一郎議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大を防ぎ、自粛から日常の生活を取り戻していく行動指針として「新しい
生活様式」が示されました。市民生活による
社会経済活動と
感染拡大防止の両立に向けて、市民の皆様一人一人の日常生活の中での実践が大切であると認識をしているところであります。 これまでの手洗いやマスクの着用、
身体的距離の確保といった基本的な
感染予防対策の実施や、小まめな換気、３つの密を徹底的に避ける、人との接触をなるべく減らすなどの取組の啓発は継続して推進してまいります。 さらに、
感染拡大予防のために、日常生活の各場面で食事、買物、娯楽や運動等を行う際の対策としても人との接触を避ける工夫をし、会話は可能な限り対面ではなく横並び等での取組が必要となってきます。
新型コロナウイルスは、無症状であってもほかの人に感染を広げるおそれがあることから、この取組は、自らを感染から守るだけではなく周囲に感染を拡大させないこととなりまして、大切な家族や友人、隣人の命を守ることにもつながることと認識しております。 本市といたしましては、市民が取り組みやすいように、今後、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） ありがとうございます。 これから暑い夏を迎えますが、熱中症に気をつけながらの
マスク着用など、高齢者、児童・生徒ほか、個別に、より細かい周知が必要となってまいります。刻々と変化する正しい知識と「新しい
生活様式」の周知と支援に各課連携して取り組んでいただきますよう要望し、次の質問に移ります。 市民生活の２点目として、各種諸行事の中止状況と今後の計画、新たなイベントの開催について伺います。
緊急事態宣言が発令され、感染症の拡大防止のため、様々な行事日程が中止または延期となっております。今後まだ流動的な状況もあるかと思いますが、中止状況と現時点での今後の実施計画についてお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本市では、観光や
市内商工業の活性化等を目的とした主要なイベントとして、武田勝頼公まつり、かつぬま
ぶどうまつり、
フルーツマラソン大会、およっちょい祭りを例年実施しております。本年度につきましては、本
定例会初日、市長からの市政の概要でも報告したとおり、
フルーツマラソン大会は全面的に中止、
ぶどうまつりは神事と鳥居焼のみを実施となり、およっちょい祭りも、協議が調い全面的に中止となりました。 各
実行委員会の皆様には、この難しい状況の中、
新型コロナウイルス感染症対策として安全第一の判断をしていただき、感謝申し上げます。 今後の
イベント開催についてですが、県内外から不特定多数を集めた大
規模イベントを実施することは、
感染症対策の観点から難しいと思われますが、
フルーツ娘による動画を活用したウェブイベントや本市の観光情報などの紹介を行い、
感染症発生の状況を見ながら、小規模なイベントの実施について検討を進めてまいります。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） 例年開催していた行事が中止・縮小となったことは大変残念であり、致し方ないことではありますが、こうしたコロナ禍であるからこそ、市民の皆様を元気づけ、勇気づけるイベントができないか、ぜひご検討をいただきたいと思います。 ３密を回避しながらコミュニケーションを取る方法として、ＩＣＴを活用した
オンライン会議が注目されております。市議会でも
テレビ会議アプリを活用した取組を始めておりますが、こうしたオンライン・ミーティング・システムを活用した婚活の開催や、各課各種相談等も今後ご検討を要望させていただき、次の質問に移ります。 次に、３点目として、自粛の影響による市民の健康対策について伺います。 全国的な
緊急事態宣言の発令によるステイホーム期間で、日常の生活が大きく制限をされました。運動不足、デイサービス、訪問介護事業等の中断、通院の自粛などで、持病がある方の健康、子どもや乳幼児の予防接種や健診の遅れ、また、今年度から開始されたフレイル予防の取組にも影響が懸念をされます。 様々な活動に制限がかかる中、ストレスが生じ、健康面に問題のなかった人も不調を抱えるなど、心の健康も併せ、自粛の影響による市民の健康対策の取組について今後どう行っていく考えであるかお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君）
健康増進課長、
内田眞由美君。
◎
健康増進課長（
内田眞由美君）
廣瀬一郎議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染に関わる様々な情報がニュース等で流れ、さらに、外出自粛の影響により行動範囲が狭まれ、不安などの気持ちを抱くことは当然のことであると認識しており、自粛によるライフスタイルの変化は、ストレスとして心と体にたまり、健康に悪影響を及ぼすことが懸念されるところであります。 そういった影響をできるだけ最小限にするために、
新型コロナウイルス感染症が発生して以来、個別の相談窓口を設け対応を行ってまいりました。当初よりは相談件数は減ってきたものの、暮らしの中で先行きが見えないことに対しての不安についての相談は絶えません。また、保健事業を中止している期間、特に乳幼児等を対象にしているものについては、対象者全てに個別の相談対応を行ってきたところであります。 自粛が解除され、「新しい
生活様式」を踏まえ日常生活を取り戻していく上では、このような状況であるからこそ、本市の健康づくり計画であります第２次健康増進計画・第３次食育推進計画の基本方針である生活リズムを整え、バランスのいい食事と暮らしの中で、「まめにからだを動かす」ことの推進を中心とした取組は重要であると捉えております。 今後、広報や市ホームページ等を活用し、地域において実施されます健康づくりを推進していく各組織の活動において、この基本方針を踏まえた取組を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君）
新型コロナウイルスとの闘いは長期戦も予想をされております。今年度から開始したフレイル健診をはじめ、第２次甲州市健康増進計画にも大きな影響が懸念されるところであります。市民が健康で生き生きと暮らせるよう、ＩＣＴの活用も視野に入れながら健康施策の推進を願います。 次に、４点目として、市民等からの物資等贈呈の状況と今後の取組について伺います。 新聞報道でも紹介されておりましたが、マスクや消毒用アルコール、アクリル板ほか、市民や企業から多くの真心のご支援が、市または社会福祉協議会、福祉施設などに寄せられております。 今月の県内新聞に、塩山中学校家庭部の生徒の皆さん、えんざん朝市の出店者有志の皆さんが、手作りのマスクを市内福祉施設に寄贈した模様が掲載されておりました。コロナ禍の暗いニュースが多い中で、私自身も元気をいただいた思いで記事を拝見いたしました。 こうした善意の物資のお受け取り状況と、今後、本市としてこういったことにどのように取り組まれていく考えであるかお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 現在までに市民の皆様や市内外の企業などから贈呈を受けました物資につきましては、マスク、マスクフィルター、アルコール消毒液、次亜塩素酸水、自動手指消毒機、フェイスシールド、その他にも様々な善意を寄せていただいており、市内保育所、
小・中学校や医療機関などに配布するなど、有効に活用させていただいております。 議員ご提言の橋渡し役の仕組みづくりの一例としましては、大和地域住民による手作りマスクの作成・配布の相互扶助ですとか、塩山ライオンズクラブが本庁舎入り口にボックスを設置し実施しているマスクの寄贈受付と、必要な方に配布するといった取組事例もございます。 今後も、各関係機関とも連携しながら市民ニーズに応じた
感染症対策を推進し、不足が生じたり必要となることが想定される物資につきましては可能な限り調達に努め、備蓄あるいは市民の皆様への配布など、臨機応変に対応してまいります。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） アメリカ合衆国エイムズ市、フランス共和国ボーヌ市、また、千葉県の富津市、神奈川県大和市など、交流を持っている友好都市に対する取組もこの場で要望させていただきます。 世界中で支援の輪が広がることを願い、次の質問に移ります。 次に、５点目として、タクシーなどの交通サービスを活用した交通・買物弱者支援について伺います。 現在、本市では、公共交通機関として、路線バス、デマンドバス、そしてタクシーがあります。高齢者運転免許証返納支援事業として、路線バスまたはデマンドバスの60回分の回数券も差し上げておりますが、バスは運行時間が限られ、また、デマンドバスは運行エリアが塩山地域に限り、夕方６時まで、土曜日、日曜日の週末の運行がないなど、コロナ禍の中、自家用車を持たない方から支援策の要望をお聞きしております。「新しい
生活様式」が求められる中で、運転免許返納者、買物弱者の方々に生活の支援策が求められていると感じます。 一方、外出自粛の影響で旅客需要が激変しているタクシー事業者等も苦境に立たされている状況もございます。市民生活を守るという観点で、本市として何か対策を講ずることはできないかお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 現在、全国各地においてタクシーでの配送業務が行われております。これは、
新型コロナウイルスの影響下で従業員の雇用維持に取り組んでいる事業者への特例措置として、タクシーの有償貨物運送が許可をされているからでございます。 市内にも、既にこの許可を取得して配送業務を実施している事業者もおります。自治体によっては、コロナウイルス
感染症対策としてこの業務を支援するなどの様々な交通機関を活用した交通弱者支援が行われておりますが、市では、現在、市民バス並びにデマンドバスを運行しておりますので、新たな交通支援サービスにつきましては、県内で実施されている各種サービスの内容を確認し、研究しているところでございます。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） これからもうすぐに暑い季節に入りますので、交通・買物弱者支援につきましてはぜひとも早急な対策を要望し、次の質問に移りたいと思います。 次に、中項目２番目、経済対策に移ります。 １点目として、県内在住者等への誘客と今後の観光計画について伺います。 ステイホーム、外出自粛により、市内ワイン事業者、観光事業者も深刻な打撃を受け、観光農園等も不安を抱えております。現在、国内旅行のクーポン券を発行し、旅行代金の補助を行うＧｏ Ｔｏキャンペーン事業も計画されておりますが、８月に入ってからのキャンペーン実施となるようであります。 こうした中で、例えば県内の方が県内に旅行するというような、地元に着眼したマイクロツーリズム市場が注目をされております。改めて、県内の方々にも、また、首都圏をはじめ静岡県など近県にも甲州市の魅力をアピールし、来ていただくＰＲも必要と感じます。 また、５月19日、山梨県は、やまなしグリーン・ゾーン構想の方向性を公表し、感染症に強い社会経済の形成、「山梨全体で安心・信頼を提供」することをテーマに、業種別のガイドライン、認証制度の構築も進められており、運用が待たれております。 本市として、このマイクロツーリズムへの方針や、これから夏山シーズンとなる登山の受入状況も含め、今後の観光計画についてお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大前は、首都圏を中心とした誘客の促進を図るため、観光情報の提供やキャンペーン等の事業を積極的に展開してまいりました。議員ご指摘のとおり、現在の状況下では、首都圏等県外からの誘客事業を積極的に展開できないことから、県内在住者への誘客を図っていく必要があると考えております。 本市としては、５月の臨時議会でご議決いただいた県事業への上乗せとして、「無尽でお助け めざせ！みんなで100億円キャンペーン」を実施し、市内飲食店への県内在住者等への誘客を促進しております。 今後の観光計画といたしましては、大規模なイベントは中止したところですが、県内在住者もターゲットにした大菩薩のハイキング、「ある～く こうしゅう」、そば祭りなど、比較的小規模なイベントについては開催に向けて準備を進めております。また、首都圏と本県をまたいでの移動自粛が緩和された際の観光果樹園等の感染拡大対策についても、観光協会を中心に、ガイドラインの作成など注意喚起を図ってまいります。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） 観光計画につきましては、安心して甲州市に来ていただける環境整備の構築が各事業者までいち早く行き渡りますよう、後押しをお願いいたします。 次に、２点目として、テレワークが進む中での地方移住の取組について伺います。 政府は、今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない働き方、テレワークの積極的な活用を呼びかけ、中小企業に導入費を助成するなど後押しをしております。 パーソル総合研究所が４月に全国２万5,000人規模を対象に行った調査によると、テレワークの実施率は３月半ば時点で13.2％が４月には27.9％と倍増し、そのうち68.7％が、現在の会社で初めて実施したテレワーク初心者であったとの回答を得ました。 政府が５月にまとめた東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県在住の１万人を対象にしたアンケート調査では、東京圏以外の地方で暮らすことに「関心がある」が15.6％、「やや関心がある」が15.5％、「気にはなっている」が18.7％、この３つを合わせて49.8％と、約半数が地方移住に関心を寄せております。このうち、地方移住を具体的に計画している「計画層」が222人、情報を収集している「検討層」が1,147人で、「計画層」の平均年齢は35.7歳と、若い年代で地方移住の関心の高さがうかがえる調査結果が出ております。 テレワークが進み、地方への関心が高まる中、サテライトオフィスの現状も含め、地方移住の取組方針についてお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、３密の回避、ソーシャルディスタンス、マスクの着用・手洗いなど「新しい
生活様式」による生活を送るようになり、働き方につきましても、今までとは異なったワークスタイルでの経済活動が求められております。 その中でも、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の一つであるテレワークについては、在宅勤務やモバイルワーク、さらにはサテライトオフィスなどの形態があり、本市においても、コロナ禍以前から、働く方のニーズに合った施策を展開しております。 一昨年に開設をいたしましたシェアオフィス甲州により、２階のコワーキングスペースでは、モバイルワークとしての
利用者が定着しております。また、１階のお試しサテライトオフィスでは、感染拡大による都道府県をまたいだ移動が制限されることを見越して、４月から首都圏の企業１社が、本市を中心とした営業活動等の拠点として
利用しております。 今後も、首都圏企業の地方進出やワーケーション等によるテレワークがさらに推進されることが予想されますので、働く場所の提供としてのシェアオフィス甲州のさらなる活用と、空き家情報の発信、宅建協力会との連携による住む場所の提供を一層充実させ、移住対策を推進させてまいります。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） 県内でも、既に、オンラインアプリを活用したテレビ会議形式での移住相談会が始められております。こうした新しい取組もぜひご検討いただきたいと思います。 テレワークが進み、リモートワーク、遠隔勤務が普及する中で立地格差が縮小し、地方在住でも出張せずに仕事ができるようになってきたことで、地方企業にも商機が訪れているとの指摘もあります。また、東京近郊に集中しているベンチャー企業が、地方での運営コストに着目し、本部機能の移管を行う動きも報じられております。 今日の県内新聞にも、帝国データバンク調査で、５年ぶりに県外からの転入企業が転出企業を上回り、地方に拠点を設ける動きが出る可能性があるとの記事が掲載されておりました。空き公共施設の活用、企業誘致も併せて推進を願い、次の質問に移ります。 次に、中項目３番目、防災・減災対策について。 １点目として、基盤的防災流通情報ネットワークの導入について伺います。 大規模災害が起きた場合、膨大な数の現場の正確な情報を市・県・国の関係者が共有し、適切な指示、対応を迅速に行うことが重要であり、アフターコロナの状況でその必要性はますます高まってきております。 東日本大震災の課題を整理し、ＩＣＴを活用し、災害時の様々な状況・データを情報共有し、リアルタイムで活用するシステムの運用が内閣府で４月から開始をされました。被災状況、道路の通行止め箇所、避難所、給水所等の情報を電子地図上で把握し、例えば避難所からの情報等、今まで電話やファクス等でやり取りしていたものが、パソコン端末で支援物資の情報を入力すると、そのまま県や国のシステムと共有される仕組みとなっております。被災直後の混乱で県の機能が低下した場合には、国が直接、状況を把握し対応することも可能であります。 市内においても、災害時に様々な情報を集約し、的確に分散指示や避難状況をリアルタイムで情報共有するシステムの整備は、喫緊の課題であると考えます。 今回、６月
定例会初日、鈴木市長より、防災の施策として市ホームページのリニューアルと危機管理アドバイザーの採用が表され、情報発信力の強化と地域防災力の向上施策にも取り組まれておりますが、さらに、未来を見据えた防災体制の再構築を図るべきと考えますが、この基盤的防災情報流通ネットワークの導入についてお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 基盤的防災情報流通ネットワークとは、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、
利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた、防災情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステムであると承知しております。この情報システムが情報の提供側と利活用側の間で仲介役を果たすことにより、相互に情報交換、情報共有が容易にできるようになります。 しかしながら、現状では、各都道府県で活用している防災情報システムと連携をしておらず、迅速な災害情報の共有が困難であったり、被災自治体職員の作業負担が増加するなどの課題が生じており、現在、関係機関において両システムを連携するための技術を研究開発しているところであります。基盤的防災情報流通ネットワークの導入に当たっては、県の動向を踏まえ検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） このシステムは、各県や市町村でこれから導入を検討するものであるということは承知しておりますけれども、地方創生臨時交付金を活用し、ご検討を要望させていただきます。 防災・減災対策の２点目として、３密を避ける避難体制の整備と
感染症対策備品の拡充について伺います。 政府は、今月12日、2020年版の環境白書を閣議決定し、近年、地球温暖化の影響と思われる気象災害が世界中で多発している状況から、もはや単なる気候変動ではなく、人類や全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機であると警鐘を鳴らしております。 昨年10月の台風19号の通過に伴う大雨では、市内危険区域に避難勧告が発令され、避難所の開設を行ったのは記憶に新しいところであります。 今年３月には、洪水・土砂災害ハザードマップも刷新をされ、活用が図られることが望まれます。マイタイムラインも取り入れていただき、ありがとうございます。いつ起きてもおかしくない巨大地震への備え、本格的な台風シーズンを前に、アフターコロナの中で、３密を避けた避難所の運営、対策は喫緊の課題であります。 ５月15日、感染症リスクを踏まえた避難に関する提言が、日本災害情報学会より発表をされました。 その中で、一つ目として、避難所以外の避難、在宅避難やホテル、親戚、知人宅などの分散避難も選択肢であること、二つ目として、あらかじめハザードマップ等で危険の有無や程度を確認すること、三つ目として、大雨警戒レベルの意味を正しく理解すること、また、提言の最後では、できるだけ３密を避けつつ、避難所への避難は躊躇なく選択することが示されております。 本市としても、国の地方創生交付金を活用し、民間の宿泊施設との協定も視野に入れた避難場所の分散や、各避難所に対し、マスク、消毒液、発熱者対応テント、パーテーションや間仕切りなど感染防止備品を整えること、そして、運営訓練の実施が喫緊の課題であると考えますが、この３密を避ける避難体制の整備と備品の拡充についてお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君） 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時５分といたします。 休憩 午後０時０３分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時０５分
○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、万全を期すことが重要であり、避難所の開設並びに運営に係る庁内の各対策部により協議しているところであります。 具体的な対応については、国からの通知にもあるとおり、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館等の避難所としての活用、親戚や友人への避難先としての依頼など、３密を避けるための態勢と方策を取ってまいりたいと考えております。 また、
感染症対策としての備品の拡充については、地方創生臨時交付金の活用も見据え、避難所における
感染拡大防止のための物品を拡充したいと考えております。具体的には、議員のご指摘にもありましたとおり、マスクやパーティションなどの飛沫感染を防止するための物品や、アルコール消毒液、洗剤、ハンドソープなどの除菌製品など避難所において必要と思われる物品を検討し、整えてまいりたいと考えております。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） 感染症に対応した避難所マニュアルの早期策定と地域防災の一日も早い拡充を願い、次の質問に移ります。 最後に、大項目２番目、市営住宅入居要件の連帯保証人規定を改める考えについて伺います。 なお、この質問内容につきましては、昨年の３月、本定例会において川口信子議員より同様の質問がなされておりますが、私も市民の方より、市営住宅に入居をしたいが、連帯保証人がいないため申込みができないとのご相談をお聞きしましたので、再度、質問をさせていただきます。 身寄りのない単身高齢者の方などが公営住宅に入居する際、連帯保証人要件が大きな壁となり、入居ができない事例が全国的に増えていることを踏まえ、国土交通省は、2018年３月、入居要件から保証人規定を外すよう全国の自治体に要請いたしました。しかしながら、この規定を残すかどうかは自治体の判断に委ねられております。 この削除要請を受け、昨年中で都道府県として東京、埼玉、千葉、神奈川など８都県が条例の改正を行いましたが、いまだ多くの自治体で未改正となっている状況であります。その大きな理由として、滞納家賃が徴収できなくなるということが挙げられておりますが、本市におきましては、家賃の徴収を丁寧に行うことで徴収率の向上を図っており、保証人に滞納家賃を請求した事例は少ないとも伺っております。 また、今年の４月から民法改正が施行され、保証人が責任を負う上限額の提示が義務づけられたことにより、さらに確保が困難になることが懸念をされております。 本来の公営住宅が果たす役割、目的に照らし、この市営住宅入居要件の連帯保証人規定を改めることについて市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 公営住宅の入居要件である連帯保証人の規定を残すかどうかにつきましては、各自治体の判断に委ねられております。本市における連帯保証人につきましては、県内に住所を有し、入居者の債務を保証できる者としておりましたが、平成25年度に、県内で見つけられない方など特別な理由があると認めた場合には、県外の方を認める条例改正をしております。 連帯保証人は、入居者の家賃や市営住宅に関わる債務を保証し、このほか、入居者の緊急時の連絡先としてお願いしております。また、入居者の家賃の未納に関しまして、連帯保証人の方に連絡を取り、入居者に納入の勧奨をしていただいているところでございます。 住宅使用料未納問題の解消は本市につきましても大きな課題であることから、連帯保証人の設定は必要であります。また、民法改正に伴い、本年４月以降の賃貸借契約の連帯保証人には限度額の設定がされ、本市では家賃の12か月分の金額としております。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） 今、内田課長からお聞きしました。連帯保証人条例の改正につきましては、ぜひ本市が先駆けて取り組んでいただくことを要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中村勝彦君）
廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 なお、
廣瀬一郎君の一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を１時25分といたします。 休憩 午後１時１３分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時２５分
○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 先ほどの
廣瀬一郎君の一般質問に関しまして関連質問の申出がございますので、ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後１時２５分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時１０分
○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 先ほどの６番、
廣瀬一郎君の質問に対し、16番、丸山国一君から関連質問の通告がありました。 指名いたします。 16番、丸山国一君。 丸山国一君につきましては一問一答方式で行います。
◆１６番（丸山国一君） ただいま関連質問の通告を議長に許可いただきましたので、関連質問をさせていただきます。
廣瀬一郎議員の質問の中で、
新型コロナウイルス感染症について防災・減災という部門がございます。まず、そこについてでございます。 甲州市、本当に危機管理体制をしっかりと整えなければいけない、市民の生命・財産を守るということは、これは行政の命題でございます。そうした中で、以前から私も、この防災・減災、そして危機管理については質問をしている中で、やはり専門職の人材を登用しなければいけないと。その中で、鈴木市長が防災アドバイザーを設置するという意向を所信で述べていらっしゃいます。 まず、この防災アドバイザーについて、どのような人材をどういう形で、そして、どういうポジションで配置するのか、その点をお聞きいたします。
○議長（
中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 防災危機管理アドバイザーについてでありますが、まず、設置する目的というところからお答えをいたしますと、防災・減災等に関して専門的立場からの指導及び助言を得られる体制を確保し、実効性及び即応性のある危機管理体制の整備、職員の危機管理能力並びに地域防災力の向上等を図ることを目的として、設置を進めることとしているところであります。 この人材につきましては、本地域における東山梨の消防本部において活躍された方の中から有能な人材をというふうに考えているところでございまして、先ほどの設置目的に加え、具体的にどのようなことをするかということになりますと、先ほど
廣瀬一郎議員の中にもございましたが、地区の防災計画、また、避難所の運営マニュアルが未策定な地域が多くございますので、そういったところを共に手がけてその策定率を上げていくようなこと、また、地区の防災訓練などの指導にどういうメニューでどんなふうにしていけばいいのかということを、地域に入って共にその地区防災力の向上に、強化に資する活動をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） その方のポジショニング、そうしたものはどういうポジショニングに置くのか。市長の直系でいくのか、あるいは、市長はそうした方からのいろんなアドバイスを受ける中で、今回みたいなコロナ対策等も含めて、防災というのは災害を防ぐんですから、減災もそうです。だから、コロナとかそういったものも全て災害と思って、それにそういう人材を充てていくと思いますけれども、その点、市長どのように考えていますか。
○議長（
中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 お願いをする場合のポジションということでありますが、先ほど申し上げましたような経歴のある方の中から、年間の委託ということでお願いをしていきたいというふうに考えております。 また、その委託内容につきましては、先ほどご説明したことが主な内容でありますが、確かに、災害というくくりではコロナという防疫における体制というものも必要ではありますけれども、現在、市が考えている対象として選びたい方については、消防、そういう救命といったことにたけている職員の人材をお願いしようと考えているところでありますので、特にこの場合のコロナウイルスというものはちょっと専門外かなというふうに考えております。 しかしながら、避難所運営ですとかそういった際には基本的な知見がございますので、そういった中では発災時にそういった能力を発揮していただけるものと考えておりますので、そういった中で、お願いする方が十二分に活躍していただける場面は、市との体制の中で組み上げていけるものと考えております。ポジションといいますか、お願いの仕方は委託でありますが、総務課の中で防災関係の仕事を一緒にしていくというような形になります。 以上です。
○議長（
中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） そうした危機管理の専門家を置くんだから、今回のコロナ対応も含めて、医療系のこともいろんなことで分かるというような、そういう方をやっぱり研修で置いておくとか、どうしても１人に限定してしまうと非常にその辺も負担がかかると思うので、そういった多角的な面で見るという必要もあると思うけれども、いかがですか。
○議長（
中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 昨年から丸山議員には防災・減災等について質問をいただいているところでありまして、その中での第一歩として、今回アドバイザーという形でお願いをしていくというところでありますので、貴重なご意見として、その人材あるいはどのような雇用体系でいくべきなのかということも含めて、その点につきましては今後の研究課題ということでいきたいというふうに考えております。
○議長（
中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） そうした中で、今、課長の答弁の中でも、
廣瀬一郎議員が質問している避難所のことについてということなんですね。 先ほどの答弁の中で、やはりまだまだ避難所に対する考え方が甘いなと思います。これではすぐ、大雨が降ったり、重川が氾濫というようなときに対応できない。この間、おとといですか、大雨も降っているし、すぐ大雨が降る、台風が来る、そうしたことにどういうふうに対応していくか。市民の生命・財産を守るのに、まだまだそんなような段階では、とてもとても守れる状況ではないと思います。もっとスピーディーにやらないといけない、そのためにアドバイザーも置いてということですけれども、その辺のスピードアップはどうしてできないのか、その点をお聞きします。
○議長（
中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁の中におきましても、具体的な対応につきましては、国からの通知にもありますとおり、可能な限り多くの避難所の開設といった部分、ご答弁をさせていただいたところであります。 スピーディーにというところではありますが、当然、その視野には捉えているところでありまして、今後のコロナウイルス
感染症対策ということの中において、状況において、避難所を運営していくことにつきましては、やはり避難する場合に一人一人が確保すべきスペースというものがあると思いますので、その点については広く取らなければならない。ですから、避難所の開設箇所も多くしなければならないということにつながる部分を、短いフレーズでお答えをさせていただいたんですが、そういった意味から申しますと、そこを承知した上で、今後必要となった場合には、スピーディーに適時適切な判断をして開設箇所を増やしていくということは考えているところでありますので、そのようにご理解をいただければというふうに思っております。
○議長（
中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 避難所といえば、甲州市では公民館あるいは学校、そうしたものを避難所として使うということもあるんですよね。 先ほども旅館等、そして市営団地等があるので市営団地も使うとか、いろいろな方策はあると思うんだけれども、例えば公民館、学校、昨年の避難のときの状況をもう課長は担当で見ているので、そうした状況の中でこのコロナがダブってくる、そういったことはもう当たり前の時代だから、「新しい
生活様式」をともう質問しているんだから、それを早く構築しないと、そこでクラスターが起こったりいろいろするということは必ずあるので、ぜひそういったことの対応を早急にしなければいけない。課長ならもう頭の中に描かれていると思うけれども、いかがですか。
○議長（
中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 先ほど
廣瀬一郎議員にお答えしました中に、やはり避難所の開設並びに運営に関わる庁内の各対策部に協議をしているというところにおきまして、まだ検討途中のものもありますが、各課における対策部の中で検討は進めているところであります。 当然、開設する際には、先ほども申し上げましたが過密を避けるようなこと、それから、避難所を開設する際には、避難してきた方の例えば体温ですとか、その際の健康チェックをして避難を受け入れるということはしなければならないと考えていますので、そういった部分の、例えば健康管理シートといいますか、健康チェックシートのようなものも今、検討は進めているところでありまして、その中で具体的な、飛沫感染を防ぐための物品購入の中にはアルコール消毒液ですとかパーティションも、当然のことながら検討の中に入っているわけであります。 そのようなことを総合的に、一か所の避難所を開設する場合にはしっかりと、このコロナ禍において避難所を開設する際には何が必要なのかというものも、検討途中のものもありますが、早急に進める中で万全を期したいと考えているところであります。
○議長（
中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） だから、課長が当局として、行政として考えているのをやはり地区に落とすよね。地区の区長等を中心にそういったものを落としていかなければいけない。学校に開設する場合は、学校には学校の先生方等との打合せもしなければならない。そういったところのマニュアルをしっかりとつくっていくということが必要なんだけれども、それがまだ全然できていないということを聞くと、えっと思うんだけれども、なぜそれができないのか。早くしないとということを、何か半シーズンをロスしてしまったような気がするんだけれども、早急にというのはどういう考え方ですか。
○議長（
中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 先ほどの早急に対応していきたいというところにつきましては、今のコロナ禍において避難所を運営する際、注意すべき点を各対策部の中で取りまとめて、市の対応として万全を期したいというところを早急に手を尽くしていきたいというところであります。 ただいまご指摘のありました学校サイドのマニュアル、あるいは、本来あるべき地域の地区防災計画ですとか避難所の運営マニュアル、これにつきましては、やはりそれぞれの地区の防災会のご協力なくしては策定できませんので、昨年から、こういった機会を通してその必要性を問うような形で広く市民の方に知らしめるような機会を与えていただいておりますので、まさにアドバイザーを主に今後またさらに力を入れていきたいというふうに考えております。今日、明日にということではありませんが、地区の中では徐々にご理解をいただいて策定を手がけたりというところが始まっておりますので、今後、そういった状況も見守っていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 大変なことがいろいろ重なって起きるという最悪のときを考えてということは、市長も、当然それを思って対応しろよということをおっしゃると思います。 そうした中で、やっぱり避難所が駄目、家にいたほうがいい、あるいは車の中にいたほうがいい、親戚へ行ったほうがいい、そうしたことの振り分けもしないといけないと思うんだけれども、そういうことも含めて考えているか、その点を。
○議長（
中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えをいたします。 本年３月に策定いたしましたハザードマップは全戸に配布をさせていただいておりますので、それぞれの市民の皆様方が住んでいる地域の事情というものも異なるかと思いますが、その災害における対応について、個々に事前に考えておいていただいて行動を起こしていただくこと、迷わずに避難をしていただくこと、そのためには、市において、その地区において安全を確保できるように避難所を設営していくということを、今の流れの中で徹底ができるようにということを考えております。
○議長（
中村勝彦君） 丸山国一君の関連質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を２時35分といたします。 休憩 午後２時２７分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時３６分
○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 次に指名いたします。 14番、川口信子君。 川口信子君につきましては一問一答方式で行います。
◆１４番（川口信子君） 日本共産党の川口信子です。 私は、
新型コロナウイルスの支援について、そして、ジェンダー平等について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が今年に入ってから世界的な規模で拡大・拡散し、命の危機をはじめとして、雇用や営業の機会が急速に縮小したり失われることによって、経済的な生活の危機が深刻化しています。
小・中学校も約……。すみません。ちょっとマスク取っていいですか。
○議長（
中村勝彦君） 休憩いたします。 休憩 午後２時３８分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時３９分
○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 続けて発言をお願いいたします。
◆１４番（川口信子君） 失礼しました。
小・中学校も約３か月に及ぶ休業が行われ、やっと５月25日から再開されました。４月16日に全都道府県に対して発せられた
緊急事態宣言も５月25日には全面解除となりましたが、今後、第２波、第３波が襲ってくるのは確実ではないかとも言われています。 ４月の失業者は80万人になり、総務省の４月の家計調査では家計消費が11％減となり、2001年以降、最大の落ち込みになったと報じています。 コロナ感染症について、今後の緊急的な施策の課題としては大きく３つのことが提唱されているところです。一つ目は、各自治体で医療崩壊を起こさないよう地域医療体制の整備計画をつくること、二つ目は、経済的な影響に対して、雇用者や被雇用者の所得の減少に対し所得補償をすること、三つ目は、国内対策とともに、国際連帯による途上国支援で並行して進めることということが重要だとされております。 現在、国のコロナ禍の対策が様々に講じられています。しかし、困窮する家庭や収入が激変したり、解雇された方あるいは事業者への支援策はいまだに十分に行き渡っていません。そして、対応があまりに遅い、遅れに遅れております。 国の第１次補正予算で、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が全国の自治体に配分され、甲州市分は１億5,072万6,000円の配分となりました。そして、第２次補正予算が国会を通り、第１次補正分と合わせますと、甲州市分はおよそ３億円になると見込まれております。 甲州市への緊急小口資金の申込みは、10万円から20万円の借金借入れですけれども、６月に入って78件とのことです。借入金ですから、苦しくても借りたものは返さなければならない、だから借りないとよく聞いていましたので、こんなに私も多いとは思いませんでしたし、生活がせっぱ詰まっており、コロナの影響はあらゆる生活面に厳しい影響をもたらしていると実感しております。 今、住民に身近な地方自治体が、市民の命と暮らしを守るため、国からの支援策と合わせ、地方創生臨時交付金も活用して、早急にきめ細かな支援の手を差し伸べることが求められていると思います。 市でも、保育料や児童クラブの
利用料、
小・中学校の給食費の７月までの無償化など様々な施策を講じていますけれども、他市が講じている施策なども参考にしながら、緊急施策として５点について提案と実施を求めたいと思います。 一つ目は、
子育て世帯への支援策です。
子育て世帯でも例えば独り親家庭は圧倒的に母親が多いわけですが、支援団体が行った５月下旬の調査によりますと、コロナの影響で67.1％の方が、昨年と比べ給料が４割落ちた、あるいは収入が減る見込みだと答えている一方で、86.3％の方が、学校の休業などで食費や光熱費の支出が増えたと言っています。独り親家庭だけでなく、就学援助などを受けているなどの生活弱者の方たちは、とりわけコロナ禍の影響をもろに受け、生活苦に直面しております。 他市町村の支援策を市レベルで見てみますと、甲府市では、独り親世帯、就学援助世帯に３万円の支給、甲斐市では、独り親家庭で18歳までに２万円の支給、都留市では、児童手当受給世帯で児童１人に２万円の支給、そして、独り親家庭と就学援助世帯に１万円の支給、笛吹市では、児童扶養手当を受けている独り親家庭に児童１人当たり３万円の支給、韮崎市では、18歳以下の世帯に１万円の支給、南アルプス市、上野原市、中央市、大月市では、児童手当受給世帯に児童１人当たり１万円支給、これ市レベルですけれども、このようになっています。 独り親家庭、児童手当の家庭、就学援助受給世帯など、生活弱者の世帯に対し支援をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 今日提出された補正予算にも子育て対策が盛られております。生活弱者に対する対応策として、国は、第２次補正で独り親家庭への支援策を考えているようですが、市としての支援策はどのように考えているのか、また、国の支援策への上乗せを考えているのかどうか、このことについて伺いたいと思います。
○議長（
中村勝彦君）
子育て支援課長、手塚秀司君。
◎
子育て支援課長（手塚秀司君） 川口議員の質問にお答えをいたします。 市では、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策により市民の皆様に多くのご負担をおかけしていることを踏まえ、保育所等をご
利用いただいております保護者の皆様の経済的なご負担を軽減するため、５月から７月の３か月間は、保育所等における副食費及び３歳未満児に係る保育料の無償化、放課後児童クラブ
利用料の無償化等を実施しております。 国による
子育て世帯への支援策といたしましては、児童手当の受給者に対し児童１人当たり１万円を支給いたします
子育て世帯への臨時特別給付金を実施いたしますが、現在、支給に向け準備を鋭意進めているところであります。 また、本日、追加提案させていただきました
一般会計補正予算（第５号）では、
緊急事態宣言解除後においても引き続き
感染拡大防止は必要として、知事が発出いたしました協力要請を受け、今月18日まで行っております保育所等への
登園自粛要請や放課後児童クラブの
利用自粛要請により、保護者の皆様の経済的、精神的なご負担が一層増すこととなることから、市といたしましてもさらなる支援を行うため、中学生から今月中にお生まれになりますお子様を対象に、児童１人当たり１万円を支給いたします子育て応援給付金事業を実施することとし、必要な予算を計上させていただいているところでございます。 このほか、国の第２次補正予算では、児童扶養手当を受給しております保護者等に対し、１世帯５万円、第２子以降、１人につき３万円を支給いたします独り親世帯への臨時特別給付金が新たに盛り込まれるなど、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策によりご負担をおかけしております
子育て世帯へは、国、地方を挙げて各種支援策を講じているところでございます。 以上であります。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今お答えいただきました。児童１人当たり１万円の支給ということを考えているということで、今回の補正予算にも予算が組まれているということですが、児童１人当たりというのは何歳からということなんでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君）
子育て支援課長、手塚秀司君。
◎
子育て支援課長（手塚秀司君） 川口議員の再質問にお答えさせていただきます。 この場合の児童でございますが、現在、基準日を６月30日といたしまして、先ほど申し上げたとおり、現在、中学校に通っているお子さんから今月中に生まれるお子さんまで、そこまでの方を養育されている保護者に対してのご支援とさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） これからもどういうコロナの動きになるか分かりませんけれども、ほかの自治体でも本当にきめ細かな対応策をしておりますので、市のほうでも、ぜひ子育て支援のほう、状況を見て対応していただきたいと思います。 次に、二つ目は、学校給食の今年度分を無償化することについて伺いたいと思います。 市は、
小・中学校が全校休校になったことに伴い、７月分までの学校給食費を無償とすることにしました。この間、ある母親は、パートの仕事が少なくなって減収となった上、子どもの学校が休校になって昼食も準備しなくてはならず、食費や光熱費も増え、家計は大変厳しい状況になっていると話されています。こういう方はほかにも多くいらっしゃいます。 ５月25日から学校は再開となっているわけですが、この先、コロナ禍の第２波が、あるいは第３波もと言われています。これらを見越す中で今年度中の給食費の無償化の実施を求めるものですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症に対しまして、
子育て世帯への市独自の支援策の一つとして、５月から７月までの給食費の無償化を４月臨時会でご議決いただき、実施しているところであります。 議員ご提案の今年度の給食費の無償化でありますが、市教育委員会といたしましては、現在のところ実施することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、考えていないということなんですけれども、その根拠はどういうことで考えていないのかお聞きしたいと思います。
○議長（
中村勝彦君） 休憩いたします。 休憩 午後２時５４分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時５５分
○議長（
中村勝彦君） では、再開いたします。
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 今後、コロナ禍の第２波、第３波が来るかもしれないと言われておりますけれども、今後につきましては、市内の
小・中学校が全校休校になるということが考えづらいということと、あと、子育て支援課等で行っている支援策が充実してきたことから、給食費の無償化については現在のところ考えておらないところであります。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） これは予測だと思うんですね。全校休校となるのは考えづらいと。それから、子育ての対策がきっちりとしてきているということですけれども、状況によっては給食費の無償化についても考えていくという余地はあるのではないかと思いますが、そこら辺のところをもう一度確認したいと思います。
○議長（
中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 状況によると考えられますけれども、万が一、
小・中学校が全校休校になるような事態が出てきた場合については、その辺のところも検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） コロナというのはどうなるか分かりませんので、柔軟に考えていただきたいと思います。 今の無償化の件に関連して一つ伺っておきたいんですが、市長は、選挙公約で学校給食の無償化を掲げました。私も３月の議会で学校給食の無償化についての質問をしましたが、市長さんの答弁では、いつからとここでは答弁できませんが、「ある程度の時間をかけて無償化に向けて進んでまいりたい」と答えています。その後、時間がまたたっているわけですが、少しでも進展はあったのかどうか、そこら辺のところを伺いたいと思います。
○議長（
中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 今後の給食費の無償化につきましては、やはり時期的なことは申し上げられませんけれども、財源の確保などとの関係がありますので、無償化に向けての手法や実施時期についての協議を行い、検討を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） もうちょっと進んだ答弁を期待しておりましたけれども、市長は、やっぱり選挙公約で学校給食の無償化ということを実施するということを２月のときに掲げたわけですから、もうそろそろアウトラインでもいいから示してもいいんじゃないかと私は思っておりますが、そこら辺のところどうですか。答えられないにしても、市長さんからもう一度お答え願いたいと思います。
○議長（
中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 川口議員の質問にお答えしたいと思いますけれども、当初からその予定で教育委員会のほうには指示をいたしまして、たまたまコロナが出たということの中で、協議はしていくんですけれども、今、状況としては、まだ多分、教育委員会として結論は出ておりませんけれども、なるべく早い時期にはさせたいと思っておりますので、その推移をもうしばらく見守っていただきたいと思います。 それと、先ほどお話がありました無償化についてですけれども、基本的に、今のところという話はしておりますけれども、８月ですか、学校の夏休み等も考慮する中で、これは今現状、無償化で走っていますもので、まだ時間がちょっとありますので、当局の中で再度協議する中でどの方向でよいか。 それから、先ほど言ったように、無償化だけの問題ではなくてあらゆる状況を判断した中で効率的に、やはりいろんな部門の中を精査しながら、これから国会のほうも一応予算が通ったということですから協議して、早い時点に、基本的には６月いっぱいをめどに、先ほど言われました残りの甲州市における約３億円ぐらいの金額の中で対応していかなければならんということはもう想定しておりますもので、これの中に無償化も当然検討する予定でございますので、推移をちょっと見守っていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 前向きなご発言いただきました。ぜひ十分な討議を経まして実施の方向でお願いしたいと思います。 三つ目は、小規模事業者への支援について伺いたいと思います。 コロナの影響は広範囲に及んでいますが、その衝撃を真っ先に被ったのは、移動や外出などの自粛を要請され自粛ムードが広がる中で、観光客などの客足が遠のいたと言われるのが、観光業あるいは宿泊施設、飲食業と言われております。これらの分野も含め、小規模事業者の方たちは、お客が来なくても家賃や光熱費やリース料などの支払いは待ったなしです。飲食業の人たちは、町なかを見渡しても、テイクアウトできますとか宅配できますののぼりが軒並みと言っていいほど目立っております。 国では、売上げが前年同月から50％以上減った中小企業に対し、最大で200万円を支給する持続化給付金を実施しています。個人事業主には最大で100万円ですが、この給付金の支給は、申請してから１か月たっても支給されていないという声をたくさん聞きます。本当に遅れに遅れております。 石和温泉が乱立する笛吹市では、旅館・ホテルを応援する宿泊補助の支援策を立ち上げています。また、持続化給付金の対象とならない今年度に開設した事業者に補助をするなど、市内事業者の実情に見合った施策を展開しております。 他市での小規模事業者への支援策を見てみますと、韮崎市では、従業員20人以下の事業者に10万円の支給、都留市では、県の休業要請の対象となった小規模事業者や売上げが減った飲食店などに10万円の支給、上野原市では、従業員20人以下の事業者や個人事業者に10万円の支給、北杜市、大月市では、市の商工会加入者に５万円の支給、また、持続化給付金への上乗せをしているのが南アルプス市、３割の上乗せです。大月市が１割の上乗せをしております。 甲州市として小規模事業者への支援についてどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。
○議長（
中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 川口議員の質問にお答えいたします。
市内商工業事業者のうち、小規模事業者が占める割合は90％を超えております。 本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大への独自の支援策として、事業活動に影響を受けた事業者への資金繰りを支援するための緊急措置として、甲州市商工振興資金融資制度における貸付金を全額利子補給とするため、４月臨時会において条例改正をご議決いただきました。 また、国における
緊急事態宣言以降、特に飲食事業者の経営状況が悪化していることを受け、商工会を通して見舞金の支給を現在行っているところであります。飲食事業者以外の事業者に対する支援といたしましては、商工会からの要請を受け、新たな支援を行うための補正予算案を本日提案させていただいております。 コロナ禍は長期戦の様相を呈しております。引き続き、商工会等と連携しながら効果的な支援を行ってまいります。 なお、国における持続化給付金の申請支援といたしましては、県から派遣された相談員２名が市商工会に常駐をして対応に当たっております。 以上であります。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 様々な対応策を考えていらっしゃると思うんですが、商工会を通じて特に飲食業への支援をしているというお話でしたが、実際にこの施策が十分知られているのかどうか。現在、対象がどのぐらいで、それで現在どのぐらいになっているのかということ、それから、周知徹底についてはどのようにされているのか、そのところを教えてください。
○議長（
中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。 商工会を通じての飲食店への見舞金の支援につきましては、周知方法といたしまして、市の広報紙へ、一枚紙を使いましてその支援策について周知をいたしました。それから、広報紙の紙面、本紙を使っても周知を図ったところであります。また、商工会を通しての支援という形ですので、商工会からも、加盟している事業者等には周知をしていただいているものと思っております。 また、今、議員ご質問の申請件数の状況でございますけれども、直近のデータは持っていませんが、該当件数は約150から200、そのうちの件数につきましては、まだ３分の１から４分の１程度の申請状況となっているようでございます。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 業者の方たちは本当に大変な中で、実際、国の支援策についてもなかなか下りてこないとかいう中で、家賃払えないとかいうことで大変な状態になっているのはご存じだと思うんですが、やはり周知徹底を、もっと徹底をきめ細かに図っていく。まだ３分の１から４分の１ということですから、そこのところ、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。 ４番目については、農業分野での支援策について伺いたいと思います。 甲州市の主要な第１次産業である果樹農業、今の時期、サクランボが最盛期を迎えています。しかし、生産農家では、サクランボ狩りの観光客が来ないと悲鳴を上げております。この事態は、夏から秋にかけて収穫時期を迎えるぶどうや桃、スモモなども同じようなことが言えるのではないでしょうか。 観光農園をやっているぶどう農家のある方は、
緊急事態宣言が解除されてもいつコロナが終息するか分からない、生活上の行動規制や自粛が続いて、収穫時期の秋になってもぶどう狩りや桃狩りの観光客が以前のように来てくれるのか予想がつかない、漠然とした不安感が拭えない、こう話しています。 果樹の種類や収穫時期、出荷や販売方法など違いがあると思いますけれども、果樹農家の実情や実態、不安に思っていることなどを早急につかむことが大事ではないでしょうか。例えばＪＡなどと協力・連携して農家の方たちへアンケートを実施するなど、その上で農家の実態、実情に見合った対策が求められます。市が現状をどう捉え、どのような対策を取ろうとしているのか考えを伺いたいと思います。
○議長（
中村勝彦君）
農林振興課長、
日原美希彦君。
◎
農林振興課長（
日原美希彦君） 川口議員の質問にお答えします。 本市の基幹産業である農業の主力である果実などについては、
緊急事態宣言の下では、ハウスのデラウェアや桃の卸売価格が前年の２割から３割減になりましたが、農林水産省の東京、大阪の市場動向調査によりますと、５月下旬から持ち直している状況ではあります。今後、ぶどう、桃などの本格的な出荷が始まりますので、消費者や市場の動向を注視しておりますが、なかなか見通しがつかない状況であります。 議員ご提案のアンケートの実施でありますが、状況を確認しながら判断したいと考えております。 また、
新型コロナウイルスにより既に影響を受けた農業者の皆様には、市のホームページで、持続化給付金や融資資金について、県、ＪＡに相談窓口があることをお知らせしております。 今後も、市ホームページなどを通じて支援策の状況を提供してまいります。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） やはり日本でも有数な果樹地帯ですから、本当に機敏な対応をお願いしたいと思います。農家の方たちが不安に駆られている状況、これを何としても和らげていく、見通しを持って運営できるように必要な手当てを打っていただきたいと思います。 次に、五つ目としては、水道料の
利用料金の一時凍結について伺いたいと思います。 まさに水道は私たちの生活にとって欠くことのできないものと言えます。コロナ禍でほとんど全ての分野で影響を及ぼされている現在、ライフラインともいえる水の供給について、収入が激減した、あるいは収入の道が閉ざされた方などにとっては命に関わることになりかねません。 北杜市では、上下水道の６か月猶予を提起しています。甲府市、山梨市も、無料化を議会で要求されております。一般家庭での水道料金を一定期間の免除を求めたいと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。
○議長（
中村勝彦君）
上下水道課長、杣野 栄君。
◎
上下水道課長（杣野栄君） 川口議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水道
利用者への支援策といたしましては、令和２年３月31日より、水道料金の支払いの猶予を行っております。猶予期間は４か月間で、窓口、電話等でご相談を受け付けております。 水道料金の支払い猶予は、全国的には76％の水道事業者で行われております。県内では12市町村で行われております。一方、水道料金の免除を行っている水道事業者は、全国的には14％となっております。県内はゼロでございます。 当市の水道料金の減免につきましては、国の支援制度の動向を見ながら対応を考えてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 五つの分野について今質問させていただき、実施を求めてまいりました。このコロナについては、今後、市民の皆さんの生活全般を注視して、地方自治体としての必要な手だてを的確に打っていただきたいと思っております。 次に、ジェンダー平等について伺いたいと思います。 ３月議会でも、男女共同参画とジェンダー平等についてのテーマで質問をしました。 ＳＤＧｓは、2015年の国連総会で193か国の全会一致で採択された持続可能な開発目標で、17項目のうち５番目に「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられており、2030年までに達成を目指すものです。 ジェンダー平等の社会を目指そうというのは、あらゆる分野で真の男女平等を求めるとともに、さらにもう一歩進んで、男性も女性も、多様な性を持つ人々も、差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということだと思います。しかし、2019年12月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数は、日本は世界153か国中121位と、前年よりも後退をしていることがはっきりしました。 ３月議会での答弁では、ジェンダーとは、生まれ持っての生物学的な性別ではなく、歴史的、文化的、社会的に形成される男女の差であり、男はこうすべきだ、女はこうすべきだと社会的に創り出される意識のことだと答えていただいております。 意図的に、社会的に創り出されたものとすれば、次の四つの問題が挙げられると提示しました。一つは、男女の賃金格差の問題、二つ目は、選択的夫婦別姓の問題、三つ目は、強制性交等罪に同意要件をつくる問題、四つ目は、ＬＧＢＴ、性的少数者を法的に位置づける問題です。 そこで、選択的夫婦別姓の取組について伺いたいと思います。 結婚する際、夫と妻が同姓か別姓かを選べるという選択的夫婦別姓制度ですが、そのための民法改正に向けた国会審議を求める意見書は、最高裁判決が合憲と出た2015年以降、90の自治体で国にこの意見書が上げられております。今国会の中でも選択的夫婦別姓についての議論がされてきました。最近の世論調査でも、この制度に「賛成」は69％、「反対」は24％となっております。これは朝日新聞の１月28日付のアンケートです。 それで、安倍首相は、国民の間で意見が分かれているという言い訳をしていますが、これは、言い訳は通用しません。世界で夫婦同姓を法律で義務づけているのは日本だけです。この問題で、日本以外の世界の国々では、国連の条約に沿って法律上の差別をなくす措置を取っているとのことです。 日本では、既婚女性の96％が夫の姓を名のっております。これは、法の下の平等とは言われても、社会的な平等は実現をしておりません。夫婦同姓を強制する民法の規定は、基本的人権、個人の尊厳や両性の平等を規定する憲法に反するものと言わなければならないと思います。 戦後、憲法の下での民法の改正の大きな柱は、男性を家長とする家制度の廃止です。夫婦の姓の問題は、1996年になってようやく、法制審議会が夫婦別姓導入を含む民法改正を答申しましたけれども、いまだに実現には至っていません。この民法改正については、国連の女性差別撤廃委員会から何度も勧告をされております。 ３月議会では、ジェンダー平等を男女共同参画とともに位置づけて取り組むべきではないかという問いに対して、答弁では、男女共同参画とジェンダーは比較するものではなく、男女共同参画を進めることで、歴史的、文化的、社会的に形成される男女の差異という意識をなくすことができる、今後も、家庭や地域、職場に残る固定的な性別役割分担意識が解消できるよう取り組んでいく、このように答えております。 選択的夫婦別姓を実現させるためには国の法律を変えなければなりません。国会には、選択的夫婦別姓の民法改正法案が野党共同で出されております。与党議員の中でも賛成の動きが出てきているという状況です。意識を変え、認識を深め、世論を大きく変えるためには、絶え間ない啓蒙活動が大事だと思います。市としてどのような取組を展開しようとしているのか考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 川口議員の質問にお答えをいたします。 選択的夫婦別姓につきましては、長年にわたり国会等で議論されるとともに、唯一の夫婦同姓についても、先ほど議員がおっしゃった家制度等についても様々な意見が交わされておりますが、市といたしましては、現段階では国の動向を注視する立場であると考えております。 なお、市で推進しております第２次甲州フルーティー夢プランではジェンダー平等等の考えが盛り込まれており、選択的夫婦別姓の問題もこの考えに含まれる内容でございますので、男女共同参画推進委員会にて話し合う機会を設けたいと考えております。
○議長（
中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） ぜひ積極的に取り入れて、そしてやっぱり粘り強く、この問題というのは１回、２回の取組だけでは進まないと思います。粘り強く何回も何回も、やっぱり私たちの中にも古い意識が、女性だからとかいうのであると思いますので、そこのところを払拭するには粘り強い働きかけも大事だと思いますので、これからもどうぞ積極的に進めていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
中村勝彦君） 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 なお、川口信子君の一般質問に対し関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を３時35分といたします。 休憩 午後３時２５分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後３時３５分
○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 関連質問の通告がありましたので、ここで暫時休憩いたします。 再開は追って連絡いたします。 休憩 午後３時３５分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後３時５２分
○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 先ほどの14番、川口信子君の質問に対し、６番、
廣瀬一郎君から関連質問の通告がありました。 指名いたします。 ６番、
廣瀬一郎君。
廣瀬一郎君につきましては一問一答方式で行います。
◆６番（
廣瀬一郎君） ただいま議長より許可をいただきましたので、先ほどの川口信子議員の一般質問中、
新型コロナウイルス小規模事業者への支援策について関連質問をさせていただきます。 持続化給付金につきましては、県の担当者２名が商工会で対応に当たっているとのご答弁でありましたが、アフターコロナ、ウィズコロナと言われる中で、今後、事業者は、さらに「新しい
生活様式」に基づいた
感染予防対策が求められております。 県内においては、やまなしグリーン・ゾーン認証構想が発表され、山梨県全体で業種別のガイドラインを示すことが表されました。 先ほど私の一般質問において金井
市民生活課長の答弁にもございましたが、タクシーについては、感染拡大の影響に伴い、国土交通省は４月21日、有償で食べ物や飲み物などを配送できるようにする特例措置を発表し、タクシー宅配の取組も全国で始まっております。当初の期限は５月13日まででしたが、宅配需要の高まりを受け９月30日まで延長となり、恒久的に認めることも検討しているとの新聞報道もございました。 茨城県水戸市では、地域経済を下支えするため、テイクアウトサービスを新たに開始したり強化したりする飲食店に対し10万円の支援金を給付し、併せて、飲食店のデリバリーを行ったタクシー事業者にも１件につき300円を支給する事業を行い、市民に自宅でおいしい料理を楽しんでもらう試みとして注目をされております。 県内の飲食店を応援する「無尽でお助け めざせ！みんなで100億円キャンペーン」が５月22日から開始され、甲州市商工会でも参加店にのぼり旗を作成、配付してＰＲに努めておりますが、この事業を成功させるためにも、多角的な観点からの検討をお願いいたします。 全ての事業において３密を避ける対策には設備投資費用が発生し、また、支援制度を知らずに困っている事業者や、申請に要する負担が大きいなど、様々な課題があります。広島県呉市では、事業者向けに行政書士による無料相談窓口を開設し、また、持続化給付金など各種制度の申請書類の作成などを行政書士や社会保険労務士に委託した際の費用を市が助成する制度も行っております。 事業継続の中で、県の打ち出したやまなしグリーン・ゾーン構想で認証を受けるためにも、換気扇、間仕切り、キャッシュレス決済など、事業者には様々な対応が求められます。こうした課題を支援する仕組みや取組について市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策のために、飲食店など各事業者の皆様には、３密を避けるための入場制限や設備配置の工夫、換気対策などに配慮した営業を行う必要があり、大変なご苦労があると感じております。 議員ご指摘の新たなビジネスモデルへの各種支援につきましては、国・県からの情報をいち早くお知らせすることが必要であることから、商工会等関係機関との連携を図る中で適切な周知を行ってまいります。
○議長（
中村勝彦君） ６番、
廣瀬一郎君。
◆６番（
廣瀬一郎君） 今週の金曜日19日からは、全国をまたぐ移動の自粛が緩和されるなど、
経済活動再開の動きが進む一方、市中感染の懸念もございます。 事業者への支援策につきましては待ったなしとなっております。今までの慣例にとらわれない発想でのスピード感のある取組を強く要望させていただきます。 以上で私の関連質問を終了させていただきます。
○議長（
中村勝彦君）
廣瀬一郎君の関連質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を４時５分といたします。 休憩 午後３時５７分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後４時０６分
○議長（
中村勝彦君） 再開いたします。 次に指名いたします。 ８番、飯島武志君。 飯島武志君につきましては一問一答方式で行います。
◆８番（飯島武志君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、健康増進計画、公共施設管理計画、
小・中学校の遠隔授業、生涯学習の推進、道路整備等について質問いたします。 まずは、６月５日の市議会定例会における市長説明の市政の概要について質問します。 その市政の概要によりますと、高齢化が進む中にあっても、健康寿命を延ばすことにより人生100年時代の健やかな暮らしを実現するために、高齢者保健事業と介護予防事業の実施の重要性が高まっております。その足がかりとして、後期高齢者に対する健康診断を高齢者の特性を踏まえた形に整え、医療・介護情報を合わせ総合的に把握した上で、切れ目のない支援を行うための枠組みを構築してまいりますとのことでした。 この市政の概要に関わって具体的に質問しますけれども、今後どのように高齢者の特性を踏まえた形に整えるのか。さらに、医療・介護情報をどのように合わせ、どのように総合的に把握するのか。切れ目のない支援の枠組みとは具体的にどのようなことなのかについてお尋ねします。
○議長（
中村勝彦君）
健康増進課長、
内田眞由美君。
◎
健康増進課長（
内田眞由美君） 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく「高齢者保健事業の実施等に関する指針」が本年４月に示されました。これは、持続可能な医療保険制度を構築するために、高齢者の心身の特性に応じた保健事業を実施するものであります。 高齢者の心身の特性とは、加齢により心身機能の低下と複数の慢性疾患も有することを伴い、それらのことにより、運動、認知、口腔、社会参加などの日常生活機能に影響を及ぼす可能性が大きいことが想定されると言われております。 今回の指針に基づく保健事業の目的は、今後、高齢者の大幅な増加が見込まれる中、高齢者の心身の特性を踏まえ、できる限り長く自立した日常生活が送ることができるよう、生活習慣病をはじめとする疾病の発症や重症化予防、心身機能の低下を防いでいく支援を行うことであります。 この目的を果たす足がかりとして、市内各地区で実施されます総合健診の中で、自己負担無料で受診できる後期高齢者に対する健康診断の際に、心身の状況を伺う質問票を用いて問診を行い、心身の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握し、その後の保健指導につなげていくものであります。 健康診断を受けていただいた対象者の全体像を、俯瞰的とともに本事業を効果的に実施するため、国保データベースシステムを活用しまして、健診、医療、介護等の各情報を総合的に把握・分析を行い、その結果に基づき、高齢者に特化した地域の健康課題を明確化していくものであります。切れ目のない支援を行うために、把握された課題については、効率的・効果的な支援を行う上で庁内外の関係部署と連携・
調整を図っていく必要があります。 主には、地域の医療関係者等との積極的な連携を図り、適切な支援の実施に向けて連絡・
調整を図ってまいります。また、高齢者ご本人に対する支援としては、個別的な支援と高齢者の集いの場等への積極的な関与による支援の双方に対して取組を行っていくことが想定されております。 いずれにいたしましても、適切な支援を行うための体制を行っていくことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） 今の答弁の中で分かりましたけれども、時代の流れに即して、緻密な計画で健康増進事業を行っているということがよく分かりました。 健康上の問題で日常生活を制限されることなく過ごせる期間を健康寿命といいますが、現在の山梨県の健康寿命は、男性が73.2歳で全国１位ということです。女性は76.2歳で全国で３位、これは世界中から見ても、国際的にも国内でも誇るべき良好な状態であります。山梨県に住めば、また、この甲州市に住めば健康長寿になると言われるように、これからの健康増進に関する取組をしっかりと推進してもらいたいと思います。 関連して人間ドックについてお尋ねしますけれども、本市では、人間ドックの受診について、現在、41歳から74歳まで１万1,000円の助成をしていますが、75歳以上、いわゆる後期高齢者ですね、は助成金がゼロになっています。75歳以上の人間ドックの受診料を助成する考えはないのかお尋ねします。
○議長（
中村勝彦君）
健康増進課長、
内田眞由美君。
◎
健康増進課長（
内田眞由美君） 議員の再質問にお答えいたします。 本市の人間ドック事業について、現在、市が費用助成をしている対象者は、特定健診と同様の40歳から74歳までとなっております。これは、国が定めます健康増進法に基づく対象年齢であります。 人間ドック事業の目的は、生活習慣病の早期発見・治療により健康増進の維持を図るとしております。本年度からは、定員数の増加により、受診機会の環境を増やしたところであります。 一方で、人間ドック事業は、国の示す法的な縛りのない任意型の健診であり、全て市の財源で実施をさせていただいているところであります。効果的な健診の実施は、受診後の保健指導と支援につなげていける体制があることが大切であると認識しております。 本市としましては、先ほどから申し上げている後期高齢者保健事業としての健康診断の実施を充実させていくことを今後は強化していきたいと考えておりますので、75歳以上の人間ドック事業の実施は考えておりません。 以上になります。
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） この75歳以上の人間ドックの件につきましては、もう少し前向きの答弁がいただけると期待をしていましたけれども、残念であります。今後、前向きに検討していただきたいと思います。 この人間ドックにつきましては、その目的は、検査結果に基づいて生活習慣の見直しを行い、病気の発症を未然に防ぐこと、また、病気を早期に発見して、機を逸することなく早期に治療を行うことにあります。人間ドックは、健診項目が多項目でありまして、体の隅までチェックをすることが可能なため、通常の健康診断では異常が見つからなかった人に対しても異常を発見することができます。 長寿社会の現在、健康寿命を延ばすためには、定期的に人間ドック等の健診を受けて生活習慣病を予防することが大切であります。助成金が出ることにより人間ドック受診動機が格段に高まり、その結果、健康寿命のさらなる向上が期待できます。 2015年の国勢調査では、甲州市の高齢化率は33.5％でありました。約３分の１は高齢者、県内27市町村中９番目で、山梨県全体が28.4％ですけれども、それと比較して高い割合になっています。高齢者が住み慣れたこの甲州市で健康で生き生きと安心して暮らすことができるよう、様々な健康増進に関わる事業にしっかりと取り組むよう要請しまして、次の質問に移ります。 続きまして、公共施設等総合管理計画について質問します。 市では、人口増加や経済発展に伴い拡大する行政需要への対応や市民生活の質の向上などを目的に、多くの公共建造物や上下水道、道路、橋梁の整備を進めてきました。近年では、これらの公共施設において老朽化の進行した施設が数多く見受けられるようになり、今後は、安定性のほか利便性にも考慮した大規模改修や施設変更・更新などの整備の必要性が大きくなってきています。 同時に、進展する少子・高齢化や人口減少、低迷する経済状況など、市を取り巻く環境が大きく変化してきており、財政的にも、将来にわたってこれらの公共施設を適正に維持・更新していくことが非常に困難になっていくことが予想されています。 こうしたことから、社会の状況変化や将来の財政状況を的確に捉え、将来にわたって市民の重要な資産である公共施設を適切に維持管理していくために、公共施設の今後の在り方を検討し、計画的に見直しなどを行い、平成29年３月に、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的とした公共施設等総合管理計画が策定されています。 このことにつきまして、
総務文教常任委員会としまして所管事務調査を行い、５月12日と15日、両日、現地視察を行いました。その所管事務調査を踏まえて、総合管理計画対象の施設等の概要、更新、統廃合の基本方針、将来のまちづくりとの関連、これまでの実施状況、全庁的な推進体制、市民への説明会、以上の事柄について質問いたします。
○議長（
中村勝彦君） 管財課長、小澤和仁君。
◎管財課長（小澤和仁君） 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画は、インフラ資産や公営企業を含め、市が保有する全ての財産の公共施設等を対象としており、平成元年度には、一般会計が所管する集会施設、文化施設、スポーツ施設、観光施設、学校教育施設等、263施設の具体的な更新費用を定めた個別施設計画を作成いたしました。 本市の厳しい財政状況に対応するには全ての施設を更新することはできず、公共施設等総合管理計画の試算では、このまま全て維持していくと、30年間の財源不足が223億円、年に換算いたしますと７億4,000万円の財源が不足することとなります。 今後、持続可能な公共サービスの実現に向け、一つ目といたしまして、公共施設の適正な保有量を確保するため、縮減目標、2046年度までに６万2,000平米の縮減、２番目といたしまして、原則として新規の施設の建設は行わない。３番目といたしまして、予防保全型の維持管理の推進、４、施設の広域化、複合化、統廃合の推進、５、民間活力や市民協働を積極的に採用、６、市民
利用や
利用者の安全を最優先に対応する。この六つの基本計画を定め、最適な公共施設等の管理に取り組んでまいります。 また、30年間の長期的な計画であることから、各事業実施に当たっては地域特性やまちづくりの観点も組み入れ、将来のよりよいまちづくりに寄与していくことも必要であると考えます。 これまでの実施事業といたしまして、平成29年度に、市営熊野団地、市営円光団地の除却、消防団奥野田分団の統合による第１詰所更新、平成30年度には、奥野田分団第２部の詰所更新、塩山体育館の大規模改修、令和元年度には、旧広瀬・琴川ダム事務所の除却等を行い、本年度は、環境センター解体に向け設計業務を発注したところでございます。 計画の実施体制につきましては、市長を長とした庁議メンバーで構成している甲州市マネジメント推進委員会を最上位決定機関とし、関係各課と緊密に情報共有する中で全庁的な取組を行っております。 今年度、個別施設計画の市民への説明会を考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いた段階で、区長会等を通じ、旧市町村単位で開催する予定です。個別施設計画については、今後の財政状況、行政需要が変化していくことから、年度ごとに進捗管理を行う中、５年に一度、計画の見直しをしていくこととしております。説明会等でいただいた意見につきましては、計画見直しの検討材料とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） ぜひ市の公共施設の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを行うことによって財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置の実現を目指し迅速に取り組んでいただきたいと思います。必要に応じ市民を含めた検討委員会を設置し、協議を重ねると、そういうことも重要だと思います。また、市民への説明会も必要になります。 なお、昨年の
総務文教常任委員会で千葉県習志野市に出向き、行政視察研修を行いましたが、そこでは積極的にこういったことに取り組んでおりまして、公共施設を見直すための３本柱として、総量圧縮、長寿命化、財源確保、この３本柱を掲げて、老朽化問題は確実に起こる、今日起こるかもしれない、スピード感を持って進める、過剰となる公共施設を適切に減らす、サービスの低下ではなく適正化に取り組む、先送りをしないこととして、市を挙げて積極的に取り組んでおりました。 こういったしっかりした目的の下、財政健全化の必要性について市民への説明会、市民との意見交換会など市内10か所において行って、また、シンポジウムなどの開催、まちづくり会議、市民カレッジ、出前講座等において、老朽化問題などの周知に粘り強く取り組んでいました。そういった先進事例も参考にしながら、適時適切にスピード感を持って進めていただくようお願いし、次の質問に移ります。
○議長（
中村勝彦君） それ、答弁いただきますか。
◆８番（飯島武志君） はい、お願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について
○議長（
中村勝彦君） では、管財課長、小澤和仁君。
◎管財課長（小澤和仁君） 申し訳ございません。答弁というよりは、発言の訂正を１点お願いいたします。 先ほど、私、答弁の中で個別施設計画を「平成元年度」と申し上げましたが、「令和元年度」の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（
中村勝彦君） では、この際申し上げます。 会議時間を１時間延長し、午後６時までといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） 続きまして、
小・中学校の遠隔授業について、それに関連した質問でございます。 コロナウイルス
感染症対策で行った
小・中学校の遠隔授業に関連して質問いたします。コロナウイルス感染症の感染予防のため、甲州市の
小・中学校も休校しましたが、その間の学習指導の方法、成果、課題について質問いたします。
○議長（
中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 休業期間中、週１回から２回の分散登校を行う中で、各校ともプリントにして学習内容と課題を知らせ、次の週には採点して、また次の内容と課題を渡す取組を行いました。また、ＣＡＴＶを
利用しテレビ授業を実施し、それに対応した課題についても各校で配布いたしました。 成果としましては、再開後の授業において休業中の課題に対する知識の定着が見られたことや、家庭学習の時間確保につながったことであります。 課題としましては、進み具合や理解度に個人差が発生したことが挙げられますが、プリントやテレビ授業の内容を再度、授業で取り扱い、確実な定着を目指していくことで対応していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） ＣＡＴＶを使った授業も行ったということでありますけれども、それぞれ各学年について週４回ですけれども、その折のＣＡＴＶの各家庭の受信環境ですね、どういう状態になったのか。コンピューターでいえばＷⅰ－Ｆⅰ等の通信環境はどのような状態になったのかについて質問いたします。
○議長（
中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 ＣＡＴＶの加入状況につきましては調査をしておりませんけれども、ＣＡＴＶを視聴できない世帯を各校において調査し、テレビ授業を録画したＤＶＤ配付の希望を取った結果、60名の保護者から希望がありました。児童・生徒数の2.8％であります。また、各家庭のＷⅰ－Ｆⅰ環境の有無につきましては、各校において調査をし、未設置が296名、児童・生徒数の14.0％であります。 以上であります。
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） 当初よりそういった調査なしにこの授業を進めていて、早くしなければならないと、少しでも子どもたちの学力を補おうという気持ちからだということは分かるわけですけれども、その調査が不十分でこうなった感がありますけれども、今後、コロナ感染症の第２波とか第３波が到来するということが心配されていますので、そのときに備えてになりますけれども、課題をしっかり整理し共通認識をする必要がありますが、そのような取組をぜひこの際進めていただきたいと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール計画のパソコン等の活用について伺います。 文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備が今、急ピッチに進んでいます。 ＧＩＧＡスクール構想とは、一言で言いますと、児童・生徒向けの１人１台端末と高速通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公平に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想であります。これが、このコロナウイルス感染拡大に伴っていろんな関係で一気に今年のうちに、全国こういう形、こういう環境を整えようということでやっておりまして、本市でもそういうことになります。 その計画が計画どおり進めば、今年中に、今言ったように全国の児童・生徒に１人１台のパソコン等の端末が配備されます。二、三十年前から考えると夢のような話ですけれども、これが今年中に実現するわけです。 この文部科学省のＧＩＧＡスクール構想で導入される１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの活用計画について伺います。
○議長（
中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 ご質問の１人１台タブレット端末購入費につきましては、今議会へ補正予算として上程しておりますが、国の令和のスタンダードは１人１台端末の方針にのっとり、
市内小・中学校全ての児童・生徒に端末を導入したいと考えております。 国の示す標準仕様では、クラスの管理、デジタル教科書の
利用、小テストの実施や自動採点ができるなど、時間や場所を問わず
利用可能な端末となっております。基本的には学校内の授業で使用することを想定しておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業のような緊急事態の際には、児童・生徒に貸出しを行い、活用していくことも考えられます。 以上であります。
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） このＧＩＧＡスクール計画の実現には、ただコンピューター入れればそれが実現するというものではないということは誰でも大体分かるわけですけれども、ハード、ソフト、指導体制、いわゆる三位一体の取組がなければ、その計画は言わば絵に描いた餅にすぎなくなるわけです。 すなわち、児童・生徒向け１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークというハード、これはあくまでも土台でありまして、車でいう車体部分。車体だけでは車は走れないように、ＧＩＧＡスクール構想の実現にはソフトウエアが必要になります。それと指導体制という両輪があって、初めて機能します。ハード、ソフト、指導体制の三位一体でなければ前へ進まないというものです。 両輪の一つでありますソフトとは、今、課長のほうから答弁がありましたけれども、デジタル教科書や教材などのデジタルコンテンツや、個人の学力に合わせて提示されるＡＩドリルなど先端技術を活用したもので、デジタルならではの学びの充実を図ります。 もう一方の指導体制は、例えばＩＣＴ活用教育アドバイザー、これは文科省でもそういった専門家を派遣するというふうに言っています。そういう説明会やワークショップの開催、民間企業の外部人材によるＩＣＴ支援員、これも文科省でも支援してくれるそうです。指導体制とは、そういう日常的にＩＣＴを活用できるための指導体制を指します。 これらのハード、そしてソフトの指導体制という三つが一体となって、初めてこの取組が功を奏すことになります。そういったものの体制づくりは、何より全校体制あるいは教育委員会体制で取り組むことが大切であります。 私は、この遠隔授業については、いろんなふうに言われていますけれども、夢のような話もありますけれども、決して無理はしないことが肝要であると考えます。本来のオンライン教育は誰にでもすぐできるものではありません。本来のオンライン教育ですね、双方向でやり取りするオンライン教育はすぐにはできません。まずはできる範囲で、子どもたちの学びを止めない、ストップしないということを基本に考え、当面、あまり背伸びしないことが肝要と考えます。 オンライン教育には二つの側面があります。学力を高めるということ、これはもちろんですけれども、もう一つの側面は、ある意味では子どもたちの将来に向けての助走になるということです。これからの社会は確実に、急速にオンラインが普及し、このコロナの拡大に伴って確実にそういう形が現れてきましたけれども、オンライン教育はもちろんのことですけれども、オンライン決済、うちの息子もテレワークをやっていましたけれども、テレワーク、オンライン診療はじめ、仕事、生活の大部分がオンライン化し、社会構造、社会様式が一変します。もうその兆候が出ています。 今度のコロナ感染症の拡大でそういった方向へ急ハンドルが切られました。ＧＩＧＡスクール構想が、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育と、またもう一つは、子どもたちを待っている新しい将来の社会に有機的につながることを期待しまして、次の質問に移ります。 続きまして、生涯学習の推進について質問しますが、まずは、現在の甲州市中央公民館と、塩山地区と大和地区の九つの地区公民館、勝沼地区の18の自治公民館の活動状況についてお伺いします。
○議長（
中村勝彦君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 現在、塩山・大和地域に10の地区公民館、勝沼地域に18の自治公民館がございます。それぞれの公民館がその特性を生かし、独自に活発な活動を行っているところであります。着つけ、俳句、パソコン教室など頭を使う教室から、健康、エアロビクス、ヨガ、ダンス教室など体を動かす教室をはじめ、研修旅行やハイキングなど多種多様な事業を展開しています。 各公民館の運営委員の努力により、このような事業を積極的に展開しているところでありますが、課題としましては、やはり少子・高齢化に伴う参加者の減少や、教室等のマンネリ化が挙げられるところであります。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） 日本の高齢化の進展はとても著しいものがあります。日本全体では28.1％、甲州市は、先ほど申し上げましたけれども33.5％、人口の３分の１は高齢者であります。 そういった中で大事なことは、新たな人間の絆が求められております。この課題に応じる役割が公民館に求められています。生活文化としての公民館としての観点から、生涯学習の豊かな発展、すなわち、言わば人間の豊かな発展、人間関係や地域生活の発展、すなわち地域づくり、まちづくり、地域連帯意識の醸成、このことを甲州市全体として行うために、まず第一歩として行うべきは、一つとして、地区公民館と自治公民館の館長、主事の任期がずっと１年ずれているわけですね。甲州市になってからそのままですけれども、１年ずれている。非常にいろいろやりにくいことが生じているわけですけれども、それを改善する。二つ目が、中央公民館の役割を明確にし、地区公民館、自治公民館の活動を把握したり支えたりする。 これらのことは甲州市の合併当初からの懸案事項でして、平成18年か19年ですけれども、このことについて市から市社会教育委員会への諮問がありまして、任期をそろすべきだと、そういう答申をした経過がありますが、いまだに旧態依然として任期は１年ずつずれているわけです。このことについて市当局の見解をお聞かせください。
○議長（
中村勝彦君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 公民館長、主事の任期が塩山・大和地域と勝沼地域で１年ずれている件については、ご指摘のとおり、公民館長・主事会等を運営していく上で不便な面もございます。しかし、１年のずれは公民館長、主事ばかりではなく、区長をはじめとする各役職員全てにわたる案件でございますので、公民館長、主事のみを統一することは現状では難しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） 確かに、現況では区長も同じように１年ずれています。体育指導員とかいろいろありますけれども、そういった社会教育に関する役も１年ずれています。どこも少しずつそれでやりにくいわけです。だからできないではなくて、ぜひそれをそろすという、それをそろすことによって、公民館はもちろんのこと、ほかの社会教育の推進もしっくりといって効果が必ず現れるはずですので、そのことを、新しく市長が登場しましたので鈴木市長にぜひお願いして、いろいろな関係団体集めてそれをそろす努力を、何をしようなんて言わなくていいから、任期をそろすということから出発すればいろいろのまた光が見えてきますので、その取組をお願いしたいと思います。 現在、いろいろな社会分野で、とりわけ日常生活において人間の絆が乏しくなっています。その関係で私はお願いしたわけですけれども、人間関係が以前に比べて希薄になりつつあると言われています。田舎でもそうです。そして、そういう中にあって、地区公民館と自治公民館の館長、主事の任期の統一や中央公民館の役割の明確化を改善して、公民館が連携し、支え合い、刺激し合い、そして、そのことを通して住民同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献することを願いまして、次の質問に移ります。 続きまして、向嶽寺南門前、あれ南門というか南の門というか、どういうふうに言うか分かりませんけれども、向嶽寺の南の門の前から西関東道路岩手ランプまでの道路の整備について改めて伺います。 これは、市道上井尻27号線、いろんな名称が今まで言われていますけれども、上井尻市道27号線と今は言うそうですけれども、向嶽寺前から岩手橋のところまでのあの道路ですね。中部自動車横断道、西関東連絡道路、そして、2027年に開業が予定されているリニア中央新幹線により、周辺の交通機能は大きく変化し始めています。都会ではすぐ、それに伴って大きく変化するわけですけれども、この言わば田舎でもその影響を受けて、交通事情が大きく変化しています。とりわけ、甲州市外から西関東道路への接続道路に関しましては、過去、何人かの議員が一般質問で質問した経過があります。 例えば平成29年９月に
中村勝彦議員はこのように質問しています。「他市との連携の中で重要な
調整が必要になってくるのは道路の計画だと思います。」そのとおりですね。道路の計画です。「岩手橋まで西関東連絡道路が接続しますけれども、甲州市からのアクセスを考えて整備を進めていっていただきたいんですが、この部分についてどのような進捗かお聞きいたします。」と質問しています。 あの道路は、一部、山梨市を通っていて、一部、甲州市を通っていてということでちょっと中途半端ですね。進めにくいところがあるわけですが、このことについては、当時の建設課長よりこういう答弁がありました。「市としましては、過去山梨市とともに当路線の整備を山梨県に取り組んでいただくよう要望してきた経過もございます。」私もそれを要望したいと思うんですけれども、今、甲州市の市道ですけれども、県道にあれを格上げというか変更していただいて進めるのがいいと思うんですけれども、「今後も引き続き実現に向け、要望していく所存でございます。」という当時の建設課長の答弁でした。 また、そのことに関しましては、当時の市長が別の日にこのように答弁しています。今は特に上井尻地区から岩手橋にかけて西関東連絡道路への接続アクセス道路の整備は最優先と考えているわけであります。といいますのは、リニア開通は15年後、そのときに15年後ですけれども、それが2027年に開通予定ですけれども、15年後となったわけであります。この道路が甲州市街地からリニアへつながることから、道路整備をリニア開通時期に合わせることとしており、そのためには県に支援と協力をお願いしているわけでありますので、その辺はご理解いただきたいと思いますというふうに、当時の田辺市長ですけれども答弁をしております。 向嶽寺南門前から岩手ランプの間、上井尻27号線のその後の進捗状況について、そしてまた、今後の予定について質問いたします。
○議長（
中村勝彦君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 向嶽寺前と国道140号岩手ランプとを結ぶ道路は、延長約２キロメートルで、甲州市と山梨市とにまたがる市道であります。西関東連絡道路岩手ランプまでの開通により、同市道は、通勤通学はもとより、市外とのアクセス道路として交通量も増加しております。 西関東連絡道路は、現在、県が進めている新山梨環状道路ともつながっており、岩手ランプと向嶽寺前とをつなぐ市道上井尻27号線を含む道路整備は、観光や産業面など、本市の発展には欠かせないものであると考えております。 このことから、隣接の山梨市と整備手法の協議をする中で、国道411号東バイパスと国道140号岩手ランプとを結ぶ本路線の整備について、県道への昇格も含め、県に要望しているところでございます。 なお、ルート、線形につきましては、現道拡幅またはバイパス等も含め今後検討をしてまいります。 今後も引き続き、事業実現に向け、山梨市及び県と協議を進めてまいります。
○議長（
中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
◆８番（飯島武志君） 岩手ランプ開通後、特に向嶽寺から岩手ランプまでの交通量が格段に増え、事故の心配もあります。そういった中で、県または山梨市と密接に連携を取る中で道路拡張・整備の推進をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。