甲州市議会 > 2020-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 甲州市議会 2020-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 2年  3月 定例会          令和2年甲州市議会3月定例会会議録                  令和2年3月6日(金)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第3号)   令和2年3月6日(金)午前10時開議  第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問---------------------------------------◯出席議員(18人)                             1番  矢崎友規君                             2番  平塚 悟君                             3番  小林真理子君                             4番  飯島孝也君                             5番  高野浩一君                             6番  廣瀬一郎君                             7番  青柳好文君                             8番  飯島武志君                             9番  高畑一幸君                            10番  廣瀬明弘君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               鈴木幹夫君                副市長              芹澤正吾君                教育長              保坂一仁君                政策秘書課長           町田幸一君                総務課長             芦沢尊彦君                財政課長             手塚秀司君                管財課長             曽根 浩君                会計管理者            荻原智志君                税務課長             広瀬正樹君                収納課長             佐々木智恵君                戸籍住民課長           雨宮由智君                市民生活課長           志村裕喜君                環境政策課長           西嶋信一君                建設課長             内田正文君                都市整備課長           上矢敏彦君                農林振興課長           萩原利也君                観光商工課長           中村賢一君                福祉課長             武澤勝彦君                子育て支援課長          広瀬聡子君                健康増進課長           藤 政司君                介護支援課長           今橋美穂君                教育総務課長           村松泰彦君                生涯学習課長           辻  学君                文化財課長            飯島 泉君                ぶどうの丘事務局長        小澤和仁君                勝沼支所長            雨宮邦彦君                大和支所長            網野光邦君                上下水道課長           小林茂夫君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             坂本敏己                書記               中山明人                書記               早川 崇     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(中村勝彦君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の議会を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付いたしておりますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(中村勝彦君) 日程第1に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 6番、廣瀬一郎君。 廣瀬一郎君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆6番(廣瀬一郎君) 公明党の廣瀬一郎です。 ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、今回もまた訪問対話運動を通し、市民お一人一人から頂いた小さな声を市政にお届けし、また、鈴木新市長を迎え、国や県の施策を甲州市にどう生かせるのかという視点も加え、質問をさせていただきます。 本日は大項目で5件、1番目に感染症対策について、2番目に災害・防災対策について、3番目に子育て・定住施策について、4番目に勝沼ぶどう郷駅周辺観光について、最後にSDGsについて質問をさせていただきます。 なお、通告中、大項目の1番、感染症対策につきましては、中項目の2番と3番を入れ替え、資金繰り支援策を2番に、感染の防止策を3番に訂正をさせていただきます。 初めに、感染症対策の1点目として、新型コロナウイルス感染症による市内への経済的な影響状況について伺います。 中国を初めとする訪日外国人客の減少や自粛ムードによる観光、旅行への影響が、全国、また県内でも広がりを見せる中、本市においても事業者の方から売上げの減少、予約キャンセルの声をお聞きします。感染の拡大防止策として、各種のイベントの中止や施設の閉館、また、全国で学校等の臨時休校が始まるなど、各方面で様々な影響が懸念をされております。昨日も、学校給食の食材を納入している業者から、売上げ減はもちろんのこと、雇っているアルバイトの方の仕事がなくなるとのお話をいただきました。また、ほかの方からも、正社員で働いていた勤務先から突然解雇を言い渡されたとのご相談もお聞きしました。 今回、新型コロナウイルス感染症による市内への経済活動における影響の把握状況と対応について、お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、1月下旬より世界各地で感染が確認されており、収束が見えない状況にあります。市におきましても、観光協会や中小企業、労務改善協議会の会員に対し現況調査を実施しているところではございますが、観光客の減少等、影響が出始めている状況だと思われます。また、経済的な影響につきましては、まだ把握ができていない状況でありますので、改めて実施時期や調査内容を検討した上で早急な状況把握に努めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 次に、2点目として、一時的に業績が悪化した企業に対する資金繰り支援策の周知と取組について伺います。 ただいま中村課長より、経済的な影響については早急な状況把握に努めるとのご答弁をいただきましたが、観光業における予約キャンセルや売上げの減少は、深刻であります。政府は総額153億円の緊急対策案を打ち出し、5,000億円規模の資金繰り支援策も実行し、対策を行っております。一時的に業績が悪化した旅館や飲食店業者に、通常と別枠で特別貸付けを行う衛生環境激変対策特別貸付をはじめ、セーフティネット貸付の要件緩和、セーフティネット保証の拡充、金融機関などへの配慮要請、雇用調整助成金の期間、対象要件の緩和や、保護者休業に対し企業に助成をする制度の創設のほか、県からも次々と緊急対応策が拡充をしております。 自営業者、企業への影響をしっかりと把握する中で、こうした資金繰り支援策を丁寧にマッチングを図ることが重要であると考えますが、周知と取組についてどのように行う考えであるか、お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、市独自で行っている支援策でございますが、多くの市内商工業者にご利用いただいている甲州市商工振興資金融資制度がございます。また、国や県においても多くの融資制度や経営相談窓口がございますので、現在はこれらの融資制度等の情報をホームページで広く周知しているところであります。 今後も、常に新しい情報を入手し、広域的に情報発信に努めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 市内には高齢の小規模事業者も多くいらっしゃいますので、危機感を持った対応を早急に行うことを要望いたします。きめ細かい支援策が行き渡り、事業者の皆様が経営危機を乗り越えられることを願い、次の質問に移ります。 次に、3点目として、感染拡大防止策とその周知について伺います。 国や県からも次々と新しい情報が発信をされておりますが、テレビ、新聞、インターネットなど、様々な媒体で様々な情報が分散し、社会にあふれている状況です。また、インターネット情報の中には真偽不明のデマなども含まれており、コロナウイルスはお湯を飲むことで予防できるという根拠のない予防法や、最近も全国各地で買いだめによる小売店などでのトイレットペーパー不足などが市民生活に影響を与えていると、今日の県内新聞にも記事が掲載されておりました。昨日夕方、市内ホームセンターとドラッグストア計6軒を回り、トイレットペーパーの在庫があったのは1軒のみでありました。WHO、世界保健機関では、今回、世界でこうした根拠のない情報が大量に拡散する状況を、インフォデミックが起きているとし、適切な対策を行うよう呼びかけております。 安倍総理自ら、この一、二週間が国内の感染拡大を防止するために極めて重要な時期であると訴え、流行抑制に向け、感染拡大防止策、医療体制、水際対策などの基本方針を決定し、発表がされました。情報化社会の中で正しい情報を迅速に市民にお伝えすることの重要性を強く感じます。本市として、感染の拡大防止策とその周知はどのように行われているか、お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症については、国内でも複数地域で感染経路が不明である患者の発生があることから、日々、国からの情報提供がありますが、感染拡大の基本的な防止策としては、せきエチケットや手洗い等の徹底、十分な睡眠とバランスのよい食事による免疫力の向上、適度な湿度を保つことなどの一般的な感染症対策の徹底が重要であります。また、接触機会を減らす観点から、イベントや会議等の自粛等を行うことを、市民の皆様にはホームページ、広報への掲載、CATVを通じ、周知を行っているところであります。 さらに、県が設置しました新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口、帰国者・接触者相談センターとして、この地域は峡東保健所であることについても周知しており、症状に不安のある方については、まず峡東保健所へ相談の上、医療を受ける流れとなっております。 市では、新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠した内容で対策を行っており、1月30日に関係各課による庁内対策会議、2月19日には市長を本部長とする警戒対策本部を設置し、市民の皆様の健康被害の防止及び社会機能の維持を図るための対応等を確認したところでございます。 なお、2月25日には、国から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示され、関係機関には周知を図っているところでございますが、高齢者世帯等、支援が必要な方や、情報が伝達しにくい方々への対応につきましては、区長、民生委員等の方々を通じまして、文書等による周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 今日付の全国新聞に紹介をされておりましたが、マスクを無料で送る、下水道にウイルスがついているといったような不審な電話やメールに対する問合わせが全国で確認をされております。生活市民課が主体となり、詐欺に対する注意喚起もお願いをいたします。 また、現在、開所されている放課後児童クラブにつきましても、より万全の体制で感染症対策を行ってほしいという声が届いております。警戒対策本部で健康増進課を中心に、予防対策をはじめ、庁内各課、また学校とも横断的に取り組んでいただきますようお願いいたします。また、児童クラブ支援員、補助員さんの負担軽減も、重ねてお願いいたします。 次に、大項目の2番目、災害・防災対策について、6点に分けてお伺いをします。 初めに、1点目として、防災行政無線の現状と防災アプリの活用について伺います。 市各課からのお知らせや災害発生時などの情報伝達手段として、以前から行政防災無線による屋外放送が行われておりますが、気象条件によって、また場所によって音が聞き取りにくく、内容が伝わらない、また、家を離れていた場合なども聞こえないことがかねてから課題となっております。 こうした中で、Jアラートや防災行政無線放送を、住民個人所有のスマートフォンで受信をし、音声や文字で情報を共有できる地域防災無線放送連動アプリが注目をされております。情報伝達の多重化を図ることで、悪天候時や、平日の日中など家から離れていても情報を受け取ることができ、また、平常時においても様々な放送メディアとして利活用することも可能であり、長野県の宮田村や富士見町などでも昨年から運用が始まっております。この行政防災無線情報をリアルタイムで多くの市民にお伝えすることができるスマートフォンアプリの導入についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 防災行政無線については、平成25年度にデジタル化整備工事を行いまして、市内152か所にスピーカーを設置しております。議員ご指摘のとおり、昨年10月の台風19号の際、大雨や暴風雨などの気象の状況により、放送が聞こえない、聞こえにくいといった声も市民の皆様から寄せられております。全ての放送ではありませんが、災害や必要と思われる事柄について、メール配信サービスによる登録者への配信や、電話応答サービスによる確認なども可能という状況にはなっております。 議員ご質問の防災アプリにつきましては、昨年、ヤフー株式会社と情報発信等に関する災害協定を締結し、その協定内容の一つであるヤフー防災速報アプリを現在活用しており、台風19号の際、また、過日は新型コロナウイルス感染症の注意喚起を行ったところでありますが、さらに優れた機能を有するアプリの活用など、今後、どのようにして聞こえにくい状況を改善するのか、費用対効果も含め研究をしてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。
    ◆6番(廣瀬一郎君) 情報伝達の手段として、現在、市議会では、今までファクスで送信していた文書をメールに変えるなど、ICTの活用に取り組んでおりますが、外出先でもタブレット端末で内容確認できるなど、今回のような緊急時には大きなメリットを実感いたします。スマートフォンアプリにつきましては、将来的にも様々な可能性があると思いますので、ぜひご検討を願います。 次に、2点目として、災害備蓄品について伺います。 現在、市が準備している災害備蓄品は、地震や台風などの気象災害、自然災害を想定した内容であると認識しておりますが、今回の経験を生かして、また新たな新型ウイルス等による感染症も視野に入れ、例えばマスクや消毒用アルコールなども備蓄の必要があるのではないでしょうか。また、昨年3月から国内発売が解禁をされ、台風19号災害で評価が高まった液体ミルクも併せ、備蓄品の見直しをする考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 マスクやアルコール消毒液、防護服、これらは感染症対策のため備蓄をしておりますが、議員ご指摘のありました液体ミルクにつきましては、メリットのある一方で、温度管理、賞味期間の短さ、価格などの課題もあることから、備蓄としては採用していない状況であります。ほかの備蓄品につきましても、今後、検討を行ってまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ぜひ、激甚化、頻発化する災害への周到な備えをお願いいたします。 次に、3点目として、危険区域の災害弱者支援強化の取組について伺います。 昨年、12月定例会一般質問で日向 正議員も触れられておりましたが、東日本大震災では、災害弱者である高齢者と障害者の犠牲者が多かったことを踏まえ、各自治体で作成が義務づけられ、作成した避難行動要支援者名簿の実効性を高めることが、本市においても課題となっております。 内閣府として、このうち危険区域の災害弱者をリストアップし、災害時の避難につなげる方針が打ち出されたとの報道が先月ございました。本市において、今後の個別計画策定に向け、危険区域の災害弱者支援強化をどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 市では、危険区域の有無に関わらず、自然災害等の危険度に応じて避難勧告や避難指示を行い、第一に生命を守る行動を取ることが必要であると考えているところであります。 議員ご指摘の避難行動要支援者名簿につきましては、峡東保健福祉事務所より情報を得る中で毎年更新をしており、区長の皆様には区長会総会の折に、また、民生委員の皆様方には地区定例会の折に配付をして、ご活用できるよう説明を行っているところであります。そのほか、警察署、消防署、社会福祉協議会にも情報提供しており、必要な支援が適切に行えるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 危険区域以外での災害弱者支援強化も併せて推進を願います。 次に、4点目として、河川・道路の改良復旧の促進に向けた取組について伺います。 昨年の台風19号では、河川の堤防決壊や氾濫などが広範囲で起き、その数は14都県390市区町村にも上りました。地球温暖化の影響で気候変動に伴う自然災害の激甚化が指摘をされる中、復旧修繕に当たっては、被災前と同じではなく、より強靱化し、防災力を高める改良復旧を進めることが重要であることが認識をされてまいりました。 今後、市内河川・道路の改良復旧に向けては、どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 災害による河川・道路の復旧事業は、災害復旧事業改良復旧事業とがあり、通常の災害復旧では、被災した施設の従前の機能回復までの復旧を行っております。これに対し、原状復旧では、その後の災害防止が不十分である箇所について、災害を受けていない範囲も含めて改良工事を同時に行い、道路拡幅や堤防のかさ上げを行うなど、施設の機能強化を図る事業が改良復旧事業であります。 本市におきましても採択基準等を照らし合わせ、改良復旧が必要となる被災箇所につきましては、その後の防災面も考慮し、改良復旧を行うよう努めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。県とも連携を取る中で、よろしくお願いいたします。 次に、5点目として、罹災証明書を迅速に発行する取組について伺います。 昨年の大規模災害では、公的支援を受けるために必要な罹災証明書の発行遅れも問題となりました。罹災証明書が発行されて、初めて各種被害者支援措置、公的支援が受けられるため、発行が遅れることは再建が遅れることに直結をいたします。 この罹災証明書を迅速に発行するために、本市としてどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 税務課長、広瀬正樹君。 ◎税務課長(広瀬正樹君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 罹災証明書につきましては、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害の被災者から申請があったときには、遅滞なく、被害状況を調査し、交付しなければならないと災害対策基本法に規定されています。申請には写真を添え、税務課に提出をいただき、現地確認をした後におおむね1週間をめどに証明書を発行いたします。 迅速に発行する取組として、県の主催による災害に係る住居の被害認定研修を受講しています。 昨年9月の台風15号により、千葉県を中心に甚大な被害があり、姉妹都市の千葉県富津市から災害救助の要請により、税務課資産税担当職員2名が泊まり込みで5日間、罹災証明書発行業務を他の自治体から派遣された職員とともに当たりました。この派遣を通して、実際に被害が起きたときの判定基準やマニュアルなどの準備、停電時も使用可能なパソコンなどの確保など、いざというときの備えが必要であるとの報告を受け、貴重な情報を共有し、今後の業務に生かしたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 住宅被害認定に当たっては、家主の承諾を得ることが必要となります。損害割合基準の明確化なども研修を重ねていただきたいと思います。 次に、6点目として、文化財の防火・耐震対策についてお伺いします。 昨年4月、世界遺産であるパリのノートルダム大聖堂の火災を受け、文化庁が行った緊急状況調査で、全国の多くの重要文化財建造物、博物館で消火設備の老朽化が見つかり、防火・耐震対策が急がれています。また9月には、文化庁から国宝や重要文化財に指定された建造物の防火対策指針が策定、発表され、この指針を活用した対策の強化が望まれております。 本市は、国宝の3点をはじめ、大変多くの文化財を有しておりますが、防火・耐震の取組についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 近年、自然災害や火災による文化財の被害が目立ち、特に昨年は、議員がおっしゃいましたノートルダム大聖堂や沖縄首里城跡など、シンボリックな建造物の火災が相次ぎました。市内には、国宝と重要文化財建造物が10件、県指定文化財建造物が14件、市指定文化財建造物が25件所在し、特殊な立地条件に建つ建造物を除き、自動火災報知機が設置されており、所有者には年2回の点検をしていただくことにより、防火対策を図っております。 耐震対策につきましては、耐震工事を施工した文化財は、重要文化財旧高野家住宅の附属屋と、近代産業遺産宮光園の2例にとどまります。耐震工事は大がかりになるため、文化財の解体修理などに併せて実施することが多く、単独での施工は実例が少ないものと思われます。このことから、必要性は文化財所有者の誰もが痛感しているところでありますが、施工するに至らない状況であると考えております。 今後、国・県と連絡を密にしながら、情報収集に努めてまいります。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 文化庁は、昨年12月に、文化財防火の5か年計画を策定し、公表をいたしました。また、政府は、2019年度補正予算と2020年度予算案で合計97億円を計上し、対策を後押ししております。広報こうしゅう3月号でも、文化財防火デー記事で、玉宮地区、玉諸神社で行われた消防演習、バケツリレーの様子が紹介をされておりましたが、地域住民の皆様が一体となって防火に取り組まれていることに感銘を受けました。個別防災対策マニュアルの策定が進み、本市の貴重な遺産である文化財が後世まで残り、伝承していけることを願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の3番目、子育て・定住施策について。 初めに、1点目として、小・中学校給食費の無償化について伺います。 昨日、川口信子議員が財源と期日について質問されておりましたが、私からは別の角度で質問をさせていただきたいと思います。 少子・高齢化と人口減少が進む中で、子育て世代の支援は最優先の課題であります。その意味においても、学校給食費の無償化はぜひとも実現していただきたいと思います。 国の2020年度予算案が、今月、国会で可決される見込みとなりました。この中には、昨年の10月に開始された幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化の必要経費が計上されております。低所得世帯にとっては、実質、幼保から大学までの切れ目のない無償化が決まることとなり、今まで経済的な事情で進学を諦めていた世帯にとって画期的な年となります。 こうしたことも踏まえる中で、改めて本市の学校給食費無償化の目的と意義についての見解をお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 給食費の無償化への取組につきましては、県内でも幾つかの自治体が行っています。その手法としては、全ての給食費を無料としている自治体と、一部補助を行っている自治体があります。また、対象となる世帯を多子世帯などに限定する自治体もあります。 今後、給食費の無償化に向け進めていく段階において、どのような手法を取っていくか協議を行い、検討を進めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 次に、2点目として、ゼロ歳から2歳児の無償化の対象拡大と、3歳から5歳児の副食費補助について伺います。 昨年の11月から12月にかけて、全国の現職公明党議員2,982名で、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を、利用者と事業者に対し対面式のアンケート形式で行いました。そのうち利用者1万8,922名の中で、制度の評価については、「評価する」「やや評価する」を合わせて87.7%であり、9割近い利用者が高く評価をした一方、今後、取り組んでほしい政策では、保育の質の向上とともに、ゼロ歳から2歳児の無償化の対象拡大と給食費の軽減が上位に上がっておりました。 こうした利用者の意見があるということを踏まえ、ゼロ歳から2歳児の無償化の対象拡大と、3歳から5歳児の副食費補助についての考えをお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 ゼロから2歳児に関しましては、今回の無償化以前から県補助事業でありますやまなし子育て応援事業において、市民税の所得割16万9,000円未満の世帯には、国基準で半額となる第2子の保育料を無料としています。また、市独自でも、所得により差はありますが、国の基準より平均で3割ほど低く保育料を設定しております。 3歳から5歳児の副食費につきましては、年収360万円未満の世帯には、無償化に伴い、保護者負担が増えないよう免除制度がございますので、現状では、無償化の対象拡大及び補助範囲の拡大は考えておりません。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 子育て支援策については、ぜひ優先課題として取り組んでいただきたいと思います。 次に、中項目3点目として、市内企業就職者に対し奨学金の返済支援を行う考えはないか、お伺いします。 若者世代の人口流出を防ぎ、甲州市への定住促進を図ることは喫緊の課題となっております。大学卒業後、県外流出の一因として、奨学金返済のため、少しでも給料の高い首都圏に就職をしてしまうことが指摘をされております。12月定例会でも触れましたが、現在、市では鉄道通学支援事業として、電車で市内から県外の大学等に通学している学生に対し定期券の購入助成を行っており、今年度、約50名がこの制度を利用しております。これらの学生を含め、卒業後、市内の企業に就職をした場合、奨学金の返済支援を行うことで、転出の抑制と市内企業の人材確保、市の活性化にも結びつくと考えますが、この奨学金の返済支援についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 市内企業就職者に対し奨学金の返済支援については、現在、そのような支援策はございません。 今後、将来を見越した人口対策として有効な施策であるのか、また、先進地の事例等も参考にしながら、関連部署とともに研究してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 奨学金の返済事業は、県内の都留市でも来年度、当初予算化されたようであります。また、複数の事業を関連づけることで、より実効性を高められる場合もあるかと思いますので、ぜひ、子育て・定住施策の充実を願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の4番目、勝沼ぶどう郷駅周辺観光について。 1点目として、現在閉鎖中の大日影トンネル遊歩道についてお伺いいたします。 JR勝沼ぶどう郷駅、東京側にある大日影トンネル遊歩道ですが、トンネル健全度調査で予防対策が必要と判断され、安全確保のため、約4年間にわたり長期閉鎖中となっておりますが、現在までの漏水やれんが剥離等の対応策、経過状況と今後の活用予定についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、閉鎖中の大日影トンネルにつきましては、平成28年度より漏水及び経年劣化への対応策を模索しているところであります。JR東日本が、同様のトンネルの保全管理のための施工実験を行うため、昨年よりJR関連会社が大日影トンネルを利用したシーリング試験を実施し、経過観察中であります。 今後、JRの調査結果が市に報告されることとなっておりますので、改めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 試験結果が出ましたら、議会にご報告をいただきたいと思います。 次に、2点目、静態保存されているEF64-18型電気機関車の保存と活用について伺います。 勝沼ぶどう郷駅前公園内に、平成18年から静態保存されている電気機関車ですが、設置以来、定期的なメンテナンスがなされないまま経過し、車体の腐食が目立ってきております。昨日も確認いたしましたが、特に西側の塗装の傷みが進み、複数箇所で鉄板に穴が開いている状況でありました。 昨年11月、JR清里駅前に静態保存されている蒸気機関車の再塗装が行われました。その資金については、地元鉄道ファンが発起人となり、北杜市のふるさと納税のメニューに入れ、地域や全国の鉄道ファンに呼びかける中、クラウドファンディングの手法で集められました。こうした鉄道ファンによるクラウドファンディングの取組は全国でも盛んに行われております。また、鉄道ファンに発信し、呼びかけること自体が宣伝にもなり、先ほどの大日影トンネルをはじめ、その他、勝沼の近代化産業遺産が相乗効果を発揮すると考えます。このEF64-18型電気機関車の保存と活用についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 勝沼ぶどう郷駅前広場に展示されている電気機関車は、甚六桜のイベントの際に、JR塩山駅の協力も得ながら内覧会等を実施するなど、活用をしてきたところであります。しかしながら、屋外展示のため、経年劣化による色あせや腐食を確認しております。そのような状況下で、近年、鉄道愛好家からも、周辺の鉄道遺産とともに、非常に貴重なものだとの声も聞こえているところであります。 今後、勝沼ぶどう郷駅周辺の観光資源とともに、活用法について研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 毎年、桃の開花に併せてたくさんの鉄道写真ファンを見かけます。鉄道ファンも視野に入れた観光施策の充実をお願いいたします。 先日、ひな飾りのメイン会場である旧高野家住宅甘草屋敷のひな飾りと、自然記念物に指定されている竹森のザゼンソウを見学に行き、四季折々の観光資源に恵まれた甲州市のすばらしさを再認識いたしました。日本気象協会が先月発表した桜の開花は、甲府で例年より9日早い3月18日と予想されています。感染症の早期終結と、甚六桜公園のにぎわいを願い、最後の質問に移ります。 最後に、大項目の5番、持続可能な開発目標、SDGsを自治体としてどのように認識し、推進していく考えであるのか伺います。 持続可能な開発目標、SDGsは、2015年の国連総会で採択され、2030年に向けて全ての国連加盟国が共有し取り組む、貧困、教育、気候変動など17の大きな目標と、169の具体策で構成された世界の共通目標であります。2020年を迎え、目標達成年次まで行動の10年となりました。 昨年12月、政府は実施指針を初改定し、昨日、川口信子議員も取り上げたジェンダー平等の実現や、防災、気候変動対策など優先課題に、また、若者への教育、啓発を強化することなど、今後4年の中長期的な行動を促しております。内閣府の方針として、具体的な取組を推進する自治体の割合目標を、2024年度までに60%に引き上げることを目指して、先進的な取組を進める自治体をSDGs未来都市として、今後、5年間で新たに150の選定をし、後押しを図る考えであります。 先月2月15日の生涯学習推進大会では、奥野田小学校6年の児童が、海洋汚染をもたらすマイクロプラスチック問題をテーマに、すばらしい発表をされていましたが、7月からはレジ袋の有料化も始まり、より環境問題に取り組む機運も高まることが期待をされます。また、平塚 悟議員も所属する甲州青年会議所もかねてから積極的に推進を行っており、昨年は、市内に拠点を持つNPO法人が立ち上げられ、活動を展開しております。また、教育においても、新学習要領の全体の基盤となる理念であるESD、持続可能な開発のための教育が盛り込まれました。 この持続可能な開発目標、SDGsを、自治体としてどのように認識をし、推進をしていく考えであるのか、お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。 SDGsにつきまして、これまでの経過につきましては、廣瀬一郎議員ご承知のとおりでございますので、一部答弁を省略させていただきますが、この目標の基本のコンセプトは、誰一人取り残さないという考えの下、世界の課題を網羅的に取り上げており、世界の全ての国、193の国連加盟国全てが合意をしたということが史上初めてのことであり、非常に意義あるものと認識をしております。国においても、SDGs未来都市認定に向け取組も進めておりますので、そういった部分につきましても、しっかりと注視をしてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、現在、第2次総合計画をはじめ、各課で策定しております各種行政計画につきましても、SDGsの基本理念と方向性を同じくするものであると考えておりますので、関係性を整理しながら推進をしてまいりたいと思います。また、廣瀬一郎議員も申しましたが、県内においても、市内におきましても、SDGs達成に向けて取組を進めているNPO等もございますので、そういった方々とも連携をする中で、まずは「SDGs」という言葉をしっかりと職員も意識をするということ、また、SDGsということをしっかりと認識をする、自分のこととして捉えると。そういったことをしっかりと学ぶ機会を職場研修として開催をして、SDGsへの理解を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長(西嶋信一君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 現在、海洋では、プラスチックを含む多くのごみが環境に影響を与え、生態系を壊し始めており、深刻な問題となっています。特に、SDGsの目標の一つであるマイクロプラスチックによる海洋環境汚染の解決は、世界的な課題となっております。プラスチックは手軽に使え、使い捨てを前提として大量生産されるため、ごみとなる量も非常に多く、海洋環境を守っていくためにもプラスチックごみの発生を抑制していく必要があります。国では、植物由来プラスチックの製品化や、レジ袋の有料化といった動きがあります。 本市におきましても、本年度中に策定する甲州市一般廃棄物処理基本計画の中で、具体的な取組として、プラスチック容器包装の削減に向け、マイバッグ持参やマイボトルの推進及び使い捨て製品使用抑制、詰め替え製品の利用促進を掲げたところでございます。また、環境省が作成した冊子「こども環境白書」を印刷し、市内小学校高学年や中学生に配付して授業等に活用していただいております。この「こども環境白書」は、SDGsの視点から、気づき、考え、行動を変えていくためのツールとなっております。さらに、これらの取組を推進することにより、プラスチックごみによる海洋汚染問題など、地球規模の環境問題の解決につながることでSDGsの達成に貢献していきます。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 現在、マイクロプラスチックによる海洋汚染などの環境問題が起きており、国において使い捨てプラスチック等への対応を検討していることは、報道等で認識しております。 新学習指導要領の前文において、教育の目的として、教育基本法第1条、教育の目標として第2条が引用されています。同法第2条第4項には、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う」と記されております。さらに各学校においては、これらの目的や目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童・生徒が持続可能な社会の作り手となることができるようにすることが求められていると記されております。各学校では、これを目指した教育活動を行っております。 議員の質問にも触れておりましたが、過日開催されました生涯学習大会において、奥野田小学校の児童からの意見発表、「私たちが今できること プラスチックごみから海を救うために」と題した発表は、まさにこの取組の成果であります。 ESD、学校における持続可能な開発のための教育の取組でありますが、課題を自らの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造してくことを目的とした学習や活動をさらに進めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 6番、廣瀬一郎君。 ◆6番(廣瀬一郎君) 国連広報センター所長の根本かおる氏も、今日の全国新聞の中で、SDGsという共通言語に乗せると、地域の課題を取りまとめた施策は、同じような課題に取り組む世界の仲間と、経験や教訓を共有できると指摘をしております。鈴木新市長が掲げるまちづくりの合い言葉、「ワンチーム」とも合致する取組と思います。SDGsの実践が進み行くことを願い、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村勝彦君) 廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時10分といたします。           休憩 午前10時53分           -----------           再開 午前11時10分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 16番、丸山国一君。 丸山国一君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆16番(丸山国一君) ただいま議長に許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 まず最初に、市政運営ということで質問をさせていただきます。 非常に財政厳しい状況の中、鈴木幹夫市長が市長に就任をされました。心より期待を申し上げるところでございます。そうした中で、市政運営で一番大切なところは、やはり財政の健全化と施策推進の両立ということだと思います。 まず、その方向性を市長がどのように考えていらっしゃるか、見解をお聞きいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 丸山議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 私も、本市が厳しい財政状況にあることは十分承知をしております。その上で市政運営を担うという決意をし、今回、この場に立たせていただております。 財政の健全化の取組につきましては、前市政を踏襲して、第3次行政改革大綱による推進プログラムの実行を強く職員に求めるなど、強力に推し進めてまいりたいと思っております。また、本市の税収が伸び悩んでいる状況から、早期に農業法人、生産法人、これら等、企業誘致も進めてまいりたいと思っております。地域経済の活性化による税収の確保策についても、職員とともに検討してまいりたいと考えております。 また、現在実施しております各種の事業がありますけれども、原点に立ち返り、必要性や有効性等を評価しながら、見直しが必要と判断された事業にあっては、必要な措置を講じるよう職員にも指示をいたしたところであります。 強いリーダーシップを発揮し、市政運営を担うことによって、私が市民の皆さんとお約束をいたしました公約の実現、施策の推進と財政の健全化を両面にして果たしてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 市長、もう1点お聞きするのは、財政の健全化というのは、1年置きに決算で数字は出てきます。市長の公約というのは、先ほど市長も答弁されましたけれども、4年間あるので、4年間のスパンで公約というものをしっかり考えていけばいいのではないかな。ですから、非常に市長の意気込みも、気持ちも分かりますけれども、健全化と市長のいろいろな公約というのは、年度をこういう4年というように分けてやるという、そうしたことをしっかり考えていくほうが、市長にとってはよろしいのではないかなと思います。市政もそういう方向性がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 議員の質問にお答えいたします。 当然のことであると私も思います。かねてから1年、1年見ますと、やはりマイナスシーリング3%とか、5%とか10%、私はそういう考え方は持たないようにしておるんです。無駄な事業は基本的に省いていく中で、めり張りをつけた事業、特にこれから伸ばさなければならん事業というのは、それなりの予算も持っていかなければなりませんけれども、無駄だという事業は率先して縮小、廃止も含めながら庁内でも検討し、また、議員の皆さんとも話し合いながら進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 昨日の各議員の質問の中でも市長の公約というのがいろいろ出ている中で、若干、やはり意気込みが先に出てということがありましたので、4年間のスパンでということを質問させていただきました。 予算の中で骨格予算ということで159億何がしという数字でありますけれども、この中で義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費、このボリュームが非常に大きいということになっております。特に人件費等も含めると、ボリュームが多いなと思いますけれども、その点について財政課ではどのように考えているか、お尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、手塚秀司君。 ◎財政課長(手塚秀司君) 丸山議員の質問にお答えをいたします。 令和2年度一般会計予算につきましては、骨格予算を編成し、義務的経費や一般管理経費等について必要最小限度での計上を基本としております。職員等の労働の対価として支払われる人件費、社会保障関係経費である扶助費、地方債の償還に充てられる公債費、これらにつきましては、行政運営において支払いが義務的に生じることから、義務的経費としてまとめられているものでございます。 令和2年度一般会計予算に計上しております義務的経費の総額は、80億7,565万7,000円であり、骨格予算ではありますが、歳出総額の50.5%を占めております。 なお、本年度予算との比較では3億5,039万9,000円の増となっております。 特に人件費につきましては、臨時的任用職員の会計年度任用職員への移行により3億46万4,000円の増となっております。会計年度任用職員制度への移行に当たり、国においては、地方負担の増に対する財政措置として、令和2年度地方財政対策に盛り込んでおりまして、期末手当等に係る経費については、一般行政経費に計上するとしていることから、一定額が普通交付税にて措置されることとなります。 しかしながら、各地方公共団体では、給与等の体系、採用に当たっての諸条件等がそれぞれ異なることから、全国一律での取扱いにはならず、増分が全額措置されるものではないと認識しております。この点におきましては、令和2年度普通交付税の算定において、具体的な積算の基礎数値、単価、補正係数等が示されてまいりますので、国が示す財政措置等の内容を本市の状況と照らし合わせ、過分な負担となる場合には、人件費の増は市政運営の課題と捉え、必要な措置を、必要な対応を講じる必要が生じると考えております。 以上となります。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 非常に負担がかかる可能性のある課題だなと思います。そうした中で、会計年度任用職員制度の導入ということで、人件費が約3億円の増ということですけれども、やはりここは人材をいかに適正に雇用するかということだと思います。現在の職員とともに、その任用職員をいかに適正に登用するのか、その辺を深く考えていると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 丸山議員の質問にお答えいたします。 地方公務員法の改正により会計年度任用職員という新たな制度が創設され、4月から開始をされるわけでありますが、会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、前年度から2か年にわたり準備を行ってまいりました。 具体的には、各課へのヒアリングを実施し、非常勤職員の配置状況や業務内容などの実態調査を行い、必要とする会計年度任用職員に移行する人員や勤務時間を見直すなど、適正な人員配置となるよう努めてまいりました。その結果に基づき、会計年度任用職員の募集をホームページ等で行いまして、応募者には面接などを行う中で採用者の選考を行っているところでございます。毎年度、各課の業務状況を把握する中、会計年度任用職員の適正配置に努めることとしております。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 新しい制度で、当然、お金もかかりますけれども、しっかりとした仕事内容、業務内容を任用職員には取っていただくように指導をしていただきたいなと思います。 そうした中で、具体的に財政の健全化を、来年度の予算編成を行ったと思います。そうした中の具体的な内容を財政課長には答弁をしてもらいたいなと思います。健全化に向けてということも含めてであります。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、手塚秀司君。 ◎財政課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えをいたします。 市財政の現状につきましては、市税収入の伸び悩み等に起因いたします慢性的な歳入不足のほか、歳出面では、義務的経費の増等により財政の硬直化が進むなど、厳しい状況にあります。また、財政調整基金が標準財政規模の10%にも満たない8億4,800万円余りであるなど、災害等、緊急の財政出動に対して、十分な備えがあるとは言えない状況にもあります。このような本市の財政状況につきましては、職員間で共有した上で、令和2年度予算を編成しております。 令和2年度予算編成方針では、歳入の確実な確保や、第3次行政改革大綱推進プログラム等の推進による経費の削減はもとより、限られた財源の重点的、効率的な配分を行うなど、全職員があらゆる努力と工夫を重ね、歳入減少への対応や人口規模に見合った既存事業の抜本的な見直しを図るよう促したところでございます。 財政健全化に向けた具体的な取組といたしましては、必要な事業に重点的に予算配分し、事務事業の在り方から見直す機会とするため、各課に対しては、要求ベースで歳出一般財源を前年度比最大10%削減のシーリングを課すこと、市税、使用料等の延滞未収金の縮減を図り、自主財源の確保に努めること、新規事業を導入する際には、廃止見直し事業を明らかにし、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ること、雇用者管理については、集中管理雇用者を増やすことによって、維持管理経費の縮減と運用の効率化を図ること等を掲げております。 各課それぞれが工夫し、真摯に予算編成に臨んだことから、勝沼病院の経営改善の取組や、環境センターの解体に向けた経費など、重要な行政課題へ対応する予算が確保できたところでございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 市長、やっぱりマイナスシーリングはやらないと健全化には向かわないということなんですよ。先ほど市長が余り好きじゃないと言うけれども、現実にはそういう状況です。 そうした中で、実質公債費比率はこれで若干下がるのかな、その辺はどのような計算をしてありますか。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、手塚秀司君。 ◎財政課長(手塚秀司君) 議員の再質問にお答えさせていただきます。 令和2年度から都市計画税の課税再開が始まります。実質公債費比率につきましては、決算年度を含めた前3か年度の比率で求められます。したがいまして、令和2年度算定、これは令和元年度の決算が基になりますけれども、そこまでは充当可能特定財源に都市計画税が反映されませんので、まだ上がっていくと思います。確実に下がるのは、また3年後になれば、3年間に都市計画税が、充当可能特定財源として算入されますので、そこに行ったら下がっていくというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 3か年、市長、我慢をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、国・県等との連携ということで質問をさせていただきます。 昨日の市長の答弁の中で、国・県とのパイプ、あるいは人脈を生かすということを盛んにお話ししております。非常に希望が持てる市長だなということを感じたわけですけれども、改めてその部分について市長の考え方をお聞きいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 丸山議員の質問にお答えをします。 先ほどの関係なんですが、マイナスシーリングというのは承知しているんですよね。事業によって、10%シーリングがあれば、5%もある。それから2%もある。逆に上がるものもある。そういう理解でいるわけでよろしくお願いしますが。 今、ご質問あった国・県とのパイプ、あるいは人脈ということなんですが、本定例会の初日に所信表明を申し上げたわけでございますが、私も5期、15年間、県議ということで政治政策活動をさせていたただいております。手前みそになるかもしれませんけれども、この15年間培ってきた人脈、また、知事をはじめとする各部署の省庁の皆さん、そして、各界、それから、産業や経済界の皆さんとも親しく付き合わせてもいただいております。県選出の国会議員はもとよりですけれども、私は党の政調会長も長くやらせていただいて、他県の国会議員さんとも、たくさんではないんですけれども、親しくもさせていただいておるところでもございます。 15年間を考えますと、1期、2期の頃は、省庁含めて、多分年に10回程度は行っていると思いますが、3期越してから政調会をやるようになって、少なくも15回から20回ぐらいは年間行っています。そんなことで、特には、平成26年の雪害の折は、たしか30回ぐらいは行っていますから、累積すれば、大体数字が分かるわけでございまして、そんなことで、これから甲州市政を担う中でも、やはりそういう方々のお力を借りながら、私の任期中、これからも、そんなパイプを十分に生かす中で、市民の皆さんの生活を第一に考えた市政運営を進めてまいりたいと。地域振興と、それから活性化にも心血を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) ぜひ、市長にはよろしくお願いしたいなと思います。 そうした中で、昨年、長崎知事が中部横断道路の県負担分を、164億円を1億円にした、そういうことがありました。非常に驚きの中に、そういうことができるんだと、そういう施策はあるんだということを改めて我々も感じました。そういうことを鈴木市長も、できることをいろいろ施策の中で考えていくということだと思うんですけれども、そういったことの状況についてはいかが考えていらっしゃいますか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 議員の質問にお答えをいたします。 無論、あの件はびっくりしました。164億円を1億円にするんですから。ただ、私どもも、今までの知事としてではなくて、国会議員として位置づけの中で、それなりの人脈をたくさんお持ちになってきたからこそ、そういうことができただろうと思うわけでございますが、私も市政運営を担うに当たりまして、先ほど申しましたけれども、財政的な支援への要望等に限らず、市政発展に向けて、できる限り努力は決して惜しまないつもりでもございますし、これからあらゆる人脈も駆使して対応していかなければならんかなと思っております。この点も含めながら議員各位にはご支援をいただきたいと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) そうした意識の中で市長がやられるということですけれども、こればかりは市長一人があちこち飛び歩いてやるというわけにはいかないと思います。やはり職員の意識をしっかりと、こういうことができるんだよと、こういう策があるんだよということを、職員自身が、もうそういうことで頭に入れて、今後の事業展開をしていくということが必要ですし、そういう人材づくりも活発にやっていかなければいけないし、連携も取っていかなければいけない。そういったものをやはり職員にどのように植え付けて徹底できるか、その点は、課長、お願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、手塚秀司君。 ◎財政課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えをいたします。 本市におきましては、従前より予算編成の過程において、職員に対しては、国・県の動向や制度改正等には常に注意を払い、本市への具体的な影響を的確に把握することを求めております。 なお、事業実施に当たっては、国・県等の補助制度を積極的に活用し、特定財源の確保に努めることを前提としており、採択にならない場合には事業の中止を原則としております。また、国・県等の補助制度がある事業に関しては、市単独事業での実施は原則認めないこととしており、その上でより補助率の高いメニューへの移行や、新たな補助金等の活用まで検討することを求めるなど、国・県の制度を取り入れるための一定のルール、仕組みは職員間で共有しているところでございます。 今後、当課におきましても、さらに情報収集に努めるとともに、各課への情報提供を万全にするなどして、なお一層、効果的な手法や仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 昨日も飯島孝也議員が質問の中で、市が主体性を持ってやっていくことが必要だという話をしております。それは当然のことで、行政の中は補完性の原則ということがあります。地域主権ということで、もう市が主体になって、主権を持っていろいろ事業展開をして、県とか国はそれを補完する。あくまでも補う役ですから、何しろ市が主体となってやる、そういうことを飯島議員も言っていたわけです。そうした補完性の原則ということをしっかりと職員等も頭に入れて、市が中心なんだよと。県や国はそれを補完していくんだと。そういう意識をしっかりと植え付けることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 財政課長、手塚秀司君。 ◎財政課長(手塚秀司君) 議員の再質問にお答えいたします。 議員ご提言のことにつきましては、職員間で共有した上で、今後、行政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 補完性の原則ということをしっかりと頭に入れて、県があまり主体的な活動をするのもいかがなものかとお思いますけれども、連携はしっかりと取っていくことは必要だと思います。 次に、組織づくりと危機管理についてお尋ねいたします。 今回、国土強靱化計画ということが策定されるということになりました。災害対応についてだと思いますけれども、その点をまず説明をお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 国土強靱化とは、大規模な自然災害等に備えるため、起きてはならない最悪な事態を明らかにし、そうならないための事前に取り組むべき施策を、まちづくり政策など、総合的な取組として計画的に実施し、地域づくりを推進するものであります。国土強靱化と防災は、災害への対策という点で共通しますが、防災は基本的には地震や洪水など、リスクを特定し、その災害に対応する内容を取りまとめるものであります。例えば防災基本計画では、共通する対策編などを設けつつ、地震災害対策編や各災害に対する計画などが立てられております。 一方、国土強靱化は、あらゆるリスクを見据え、どんなことが起ころうとも、最悪な事態に陥ることが避けられるような、減災に資する強靱な行政機能や地域社会を事前につくり上げようとするものであります。市では来年度にその計画を策定し、さらなる防災力強化に取り組むこととしております。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) この国土強靱化計画というものを計画して実行に移す。これはやはり先ほどの国・県ということで、補助金等、交付金等の形が取れるのかどうか、その点をお聞きします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 法定計画である本計画は、各種施策、事業の優先順位を明らかにする中で策定し、関係省庁の交付金、補助金の活用が可能でありますので、国土強靱化に関わる新規、既存の各種の施策、事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるというものであります。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) そうした面で、この計画実行は、今年の台風には間に合わないということですね。
    ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 計画自体は、令和2年度、新年度において年間を通じての策定になりますので、そういった意味では、計画運用はその後になるということでありますが、そこで得る知識でありますとか対策については、生かせるものは年度途中であっても生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) そうした面のハード面では、こういう計画と実行ということになると思います。問題は、やはりソフト面、この危機管理ということの組織づくり、これはもう今までの課題であるわけです。ですから、こういう計画をしっかりつくっていく受皿として、この組織づくり、危機管理ということをしっかりとやっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本定例会の冒頭、市長の所信表明にもありましたとおり、防災に特化した組織の再編と、専門的知識を有する人材の外部からの招聘を検討するとしております。 詳細につきましては、今後の検討によるものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) やっぱり芦沢課長は、危機管理に対する危機管理ができていないんですよね。まだね。そういった面では、もう今年も必ず台風来ますし、今、コロナで非常に危機的な状況ですけれども、また次に新しいコロナ2号が来るかもしれない。そういう危機管理をちゃんとしっかりしておかなければいけない。それには専門職でないと無理なんですよ。芦沢課長、幾ら優秀でも、やっぱり専門的な分野のことをやっていかなければいけない。そういった面については、やはり専門職の人材を早く、知識を持った人間、意識を持った人間を早く登用しなければいけない。そういうことをして、危機管理室というようなものを市に設置をして、それについて、やはり職員全体の意識向上にもなりますし、知識の向上にもなる。それを危機管理室という形で出せば、市民もやはり危機管理を感じて、そして意識も高くなる。そういったことをしなきゃいけないと思いますけれども、市長はいかに考えていらっしゃいますか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 丸山議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。 ただいま総務課長から答弁をいたしたとおりではございますが、新年度において検討を進めていく段階においてであります。昨年の10月、1都7県の防災対策の情報等を含める、共有する総合協定を、栃木県に、私、代表として行ってきたわけなんでございますが、特に長野県については、もう皆さんご承知のように、千曲川の氾濫等で、このときに多分気象庁、あるいは地域の防災無線等々で、あれだけ周知を図ったにも関わらず、やはり逃げ遅れた方がいるというふうな面で考えますと、あの台風19号が、もし、この甲州市の100キロ近くに来たら、そして、あのときの雨量に150ミリ、200ミリ増えていたら、きっと山梨県全体にもあるかもしれませんが、この甲州市も甚大な被害が起こったと思います。 そんな中で私が考えたのは、やはり市役所あるけれども、消防署あるいは消防団、警察等々の中と共有することと、市民の皆さん、自警する防災組織もあるにせよ、もう一度ワンチームになって、この防災対策、考えるべきものがあると思います。確かに台風もありますけれども、地震等、こちらには余り関係ないんですが、富士山噴火等もありますから、やはり危機意識の高揚を全庁挙げて、市民も挙げてやっていかなければならんかなと思っておるところでございます。 きっと今年も災害を起こし得る、そんな台風等もあると思いますが、この災害の猛威に対処すべく、新たな体制づくりとともに、防災に見識ある方を、全庁の中に一応来ていただいて、改めて早めに対策を打つ必要もあろうと思うわけでございます。 先ほどちょっと言い忘れましたが、全庁的には、市議会の皆さんも庁と一緒になって対策を講ずる必要があろうと思っておりますので、十分、検討をする中で対処していきたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 市長も危機感を持っていらっしゃるということであります。市長も県議時代には、やはりこうした危機意識でドクターヘリの早期導入をされたり、そういった意識も持っていらっしゃるので、ぜひ、危機管理室等を設置して、市民の安全・安心は行政の一番の課題ですから、取り組んでいただきたいなと思います。 次に、戦略室ということで、昨日も平塚議員のときに戦略室の答弁がありました。ちょっと私も疑問点が多くて分かりづらいなと思うんですけれども、もう一度、戦略室についてのことをお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。 昨日、平塚議員の一般質問にも答弁をさせていただいておりますので、重複する部分がございますので、その部分はお許しをいただきたいと思います。 これまで市では市政運営に関わる基幹的な方針及び重要施策等や、総合的かつ高度な判断を要する政策課題の検討、決定を行うために、庁内組織におきまして協議を行ってまいりました。昨日、答弁を申しました(仮称)戦略会議につきましては、市政運営における施策など、本市の未来に向け、市民の皆様に関わる重要施策や課題等を協議する場として、行政ではない視点からご意見をいただきますよう、庁外の学識経験を有する方々などで構成する組織としまして設置を検討しているものでございます。 また、戦略室につきましては、市政運営の政策課題を協議するとともに、さらなる住民福祉の増進と市政発展のため、各施策の着実な実施に向けて、令和3年度からの設置を目指し、2年度中に検討、協議を行い、全庁的な機構改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 戦略室というのは、もう既に市の事業にはそれぞれの附属機関がありまして、当然、課長等も知っていて、諮問機関があったり、審議会があったり、協議会があったり、委員会があるわけで、戦略室がそこでできると、二重構造になるような状況ではないかなと思うんですけれども、いかかですか。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 戦略室につきましては、これは市政全般について、特に市長が指示をする政策につきまして、審議会等に諮る前に、まず庁内でしっかりと検討していくための協議する場と考えております。そういった場で十分に協議をし、庁外の方々からも十分な意見を頂いた上で、その施策が十分に住民福祉に寄与するものであるという判断がされた場合、所管する課とも協議をする中で庁内に設置をしてございます政策協議等の場に上げた後に、全庁的な方針として決定をいたしまして、審議会のほうに審査をお願いすると、そういった流れを考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) いや、どう見ても、それは二重構造になりかねなくて、戦略室で決まったことを、また、審議会とか協議会に出す。それはやはりちょっと違うのではないかなと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 丸山議員の再質問にお答えをいたします。 戦略会議、また戦略室につきましては、施策を十分に練る場であると考えております。市長のお考え等も十分に加味する中で、こういった政策を起こすことで住民の皆様に十分な福祉等の増進が図られるかといったようなことを、まず、ご意見をいただく中で整理をして、政策として出すことが適か不適かといった部分も、やはりそういったところで練っていく必要がございます。そういった場として、来年度から戦略会議を設けまして、その後に機構改革を来年度中に検討いたしますので、そのときに戦略室といったふうな位置づけにして、検討する場をさらにしっかりとした基盤をつくってまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) やはり納得できないというか理解できないな。トラブルというか、何かそこでおかしな作業になるので。戦略会議はいいと思います。市長に対してのいろいろな知人が集まってやるのは。室をそこで行政的に設けてしまうと、やはりそこに若干の違う面が出てくると思うので、もう一度、その辺は精査したほうがいいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(中村勝彦君) 副市長、芹澤正吾君。 ◎副市長(芹澤正吾君) 丸山議員のおっしゃるお話につきましては、重々、そのとおりかなと思っております。戦略会議につきましては、外部委員を入れまして、そこで協議をしていただくということでございまして、担当するところは、現状では政策秘書課内ということでございまして。先ほど政策秘書課長も申し上げましたとおり、令和3年度からの設置を目指しまして、2年度中に検討協議を行って、戦略室が必要かどうかも含めまして検討していくということでございますので、来年度の12月ぐらいをめどに機構改革ということでご論議いただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) ぜひ、精査して、風通しのいい、わかりやすい、附属機関等にも分かりやすいことを、もう一度、時間かけて構築していただきたいなと思います。 そうした戦略室、戦略会議ということで、次に公共施設についての質問であります。 委員会の報告でもお話しをしました公共施設等の計画ということに、非常に莫大なお金がかかり、莫大な面積を今後、削減、あるいは売却等も含めて考えていかなければならない。その計画について、まず、財政課長が担当ですので、お聞きいたします。 ○議長(中村勝彦君) 管財課長、曽根 浩君。 ◎管財課長(曽根浩君) 丸山議員のご質問にお答えいたします。 財源の不足の部分での質問になろうかと思います。現在、策定済みであります公共施設等総合管理計画の中からご答弁をさせていただきたいと思います。 公共施設等の全体の状況を把握し、また長期的な視点を持ちまして、公共施設の更新、統廃合、長寿命化など、計画的に行うことを目的としました公共施設等総合管理計画につきましては、平成29年3月に策定してございます。将来の財政負担を軽減、また平準化し、最適な公共施設の配置を実現するための公共施設等の管理運営の基本方針を示したところでございます。 本計画では、公共施設の更新に要する費用を推計しまして、今後の財政、また、人口の推移を見込んだ上で各公共施設の耐用年数等を勘案しまして、財源不足の予測額を算定しております。算定では、計画期間30年間に総額223億円の財源が不足すると見込まれ、この額を単に公共施設の縮減のみで解消するとした場合に、縮減面積は6万2,000平方メートルとなり、その割合は、現在、市が保有する全ての公共施設の延べ床面積の32.6%になる算定結果となっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 今の説明はもう前からの計画でありましたけれども、年に平均7.4億円を削減していかなければいけないということです。委員会でも所管事務調査をする中で、この計画を個別計画に実行していく場合には、戦略チーム--先ほどの戦略会議ということで考えますと、戦略チームをしっかりつくって、管財課ではなくて、全庁全課が一丸となって組織をつくり、それに情熱を持った担当者がついて、この大きなプロジェクトチームで取りかかりをしないと、とてもとても管財課一課がやれる状況ではないと思います。そうしたものについて、必ず付きまとうこの公共施設の今後のツケが回るわけですから、ぜひ、そういった面では、先ほどの市長が言ってらっしゃる特別なチームをしっかりつくって、こういったことに当たっていかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 丸山議員さんの質問にお答えをさせていただきます。 確かに言われるとおりなんです。管財のほうからも報告受けていまして、やはり今後の30年間、削減目標というんですか、到達目標223億円、年間にして7.4億円。この中を見ますと、先ほど言ったようにチームの中でいろいろな施設がございます。どれから進めるかというものを、なかなか勇気が要りますけれども、していかなければならん状況の中で、言われたような方向性の中で検討しなければ、甲州市の行く末を考えた中で、危うい状況になると。これは避けなければならんという形の中で進めることの検討をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) ぜひ、市長にはリーダーシップを取っていただいて、こうした大きな課題には取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) ここで暫時休憩いたします。 再開を午後1時といたします。           休憩 午後0時00分           -----------           再開 午後1時00分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 次に、減少対策についてお伺いをいたします。 こちらも市が抱える大きな課題であります。過日、山日新聞等に甲府市の樋口市政の論評の中で、甲府市では5年間で5,000人の人口減少ということが大きくクローズアップをされました。樋口市政の失政みたいな表現がされるような状況であります。 我が甲州市において、この過去3か年の減少傾向、どのような状況なのか、まずお聞きいたします。 ○議長(中村勝彦君) 戸籍住民課長、雨宮由智君。 ◎戸籍住民課長(雨宮由智君) 丸山議員の質問にお答えいたします。 近年の甲州市の外国人を除いた住民基本台帳人口は、平成29年3月末で3万2,461人、30年3月末で3万1,949人、31年3月末で3万1,387人、令和2年1月末時点で3万942人となっており、平成29年度は512人、30年度は562人が減少しており、令和元年度は1月末時点ですが、445人が減少しております。 平成30年度の人口移動内訳では、出生が140人に対して死亡が462人、転入が632人に対して転出が872人となっております。また、窓口で行っている社会移動理由別調査結果によると、平成30年度の転入理由は、就職や転勤、転職によるものが31.6%、住宅事情が18.6%、結婚が16.8%を占めております。同様に、転出理由は就職や転勤、転職によるものが64.3%、就学が11.8%、結婚は9.3%を占めております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 担当の課長としてこの調査結果を見る中で、近年のその内容の分析、特色、特徴、そのようなものはどのような状況なのか、お尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 戸籍住民課長、雨宮由智君。 ◎戸籍住民課長(雨宮由智君) 丸山議員の質問にお答えいたします。 出生率が月に大体10名から15名前後で推移しております。年間を通すと、大体150人前後になっていますけれども、死亡の方のほうが全然多い数字ですので、その点でも出生対策みたいなものは必要になってくるのかなと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 窓口にいらっしゃるので、よく市民の状況、声、そういったものを把握して、そういったものを分析する中で対応もしなければいけないと思います。 そこで、この減少ペース、560とか、もう500台に入ってきているということですけれども、そのペース等を勘案する中でも非常に取組は大切であると思います。これまでの取組の状況、成果、課題をお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 丸山議員の質問にお答えをいたします。 平成28年2月に策定いたしました甲州市人口ビジョンでは、2060年までの将来人口推計を国勢調査の人口を用いて行っております。 本市の人口は、平成7年、1995年でございますが、3万8,046人をピークに減少をしており、平成27年の国勢調査の値では、3万1,671人となり、ピーク時の83.2%まで減少しているのが現状でございます。国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、今後もさらなる減少が予測され、本年秋に行われる国勢調査においては3万人を下回ることも予想がされております。 住民基本台帳人口と国勢調査人口では差異があり、過去2回の国勢調査時には1,500人前後の差があり、住民基本台帳上の人口が多くなっておりますが、国勢調査、住民基本台帳とも同様に減少傾向にございます。出生の状況につきましては、平成23年の年間出生数は212人でありましたが、その後は減少傾向にありまして、平成28年には150人を下回り、令和元年においては143人でありました。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 調査でいうと、2020年は、ビジョンでいうと3万人を切っているということだったんですけれども、そのビジョンよりは減少は抑えられていると見るのかどうか。 ただ、もう1点は、出生数が非常に激減している、この点についてはどのような見解がありますか。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 丸山議員の再質問にお答えをいたします。 人口ビジョンは2010年に策定をしておりまして、予想よりも現状では若干下振れをしている状況でございます。 今申しました国立社会保障人口問題研究所、これ厚生労働省の所管する団体でございますが、こちらの推計は、2065年においては1万500人程度にまで減少するのではないかという予想を立ててございます。 一方、市では、やはり議員がお尋ねになりました出生率等、やはりしっかりと堅持をする中で、2060年ぐらいには2万7,000程度を何とか維持していきたいと、そういった下に総合戦略等も計画をされているところでございます。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 各課のいろいろな対応は、この人口減少への少しでも和らげるということにつながっていると思います。 そうした中で、やはりいかに減少傾向を抑えていくか、そして、もう一つの意識は、今住んでいらっしゃる方がこの甲州市に住んでいて、マイナスの人口減少イメージもありますけれども、幸せ感というようなことも考える中で、今後、市の人口減少対応も含めた考え方の方向性も変えていく必要もあると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員のご質問にお答えをいたします。 これからの人口減少対策につきましては、来年度から5年計画で実施をいたします第2期総合戦略を中心に行ってまいりますが、自然減への対策と社会減への対策を適切に行っていく必要がございます。 自然減につきましては、独身男女の出会いの場を創出し、様々なライフスタイルの中から家庭を持つことへの関心を高め、安心して妊娠出産ができる体制をこれまで以上に横断的に連携し、整えてまいりたいと考えております。その後、働きながら子育てがしやすくなる子育て応援事業をさらに充実し、結婚、妊娠、出産、子育てが希望どおりかなう支援、施策を切れ目なく展開し、少子化に歯止めをかけるように努めてまいりたいと思います。 また、社会減につきましては、移住・定住対策を充実させ、東京都内等への移住相談会への参加や日頃の移住相談窓口の充実、また、お試し住宅のさらなる活用や空き家情報バンクの充実による空き家の活用等を積極的に行ってまいりたいと思います。 特に、これから移住希望者に対する情報発信については、情報技術の発展により、これから到来するであろうソサエティ5.0で実現する社会では、これまで以上に知識や情報が共有され、新たな価値を生み出していくことが想定をされております。本市においては、冊子版と電子版の移住情報誌「甲州らいふ」、過日、各議員にも配付をさせていただいておりますが、これを充実させ、より移住情報に特化した形でリニューアルをしたところでございます。この「甲州らいふ」により、地域、年齢や性別、家族構成はもとより、2地域居住など、多様化する移住希望者に必要な情報が的確に届くよう努めてまいりたいと思います。 さらに、人口減少対策につきましては、現在、市内に居住し、活動する市民の皆様の生活満足度を上げていくことも非常に重要でございます。市民一人一人が生き生きと活動し、それぞれが幸せに感じるまちづくりを進めることにより、市外、県外から見たイメージも変わってくるものと期待をされますので、「甲州らいふ」等において市内で暮らし活動する人たちの充実した暮らしぶりも併せて発信してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 施策は各課全域にわたることでありますので、町田課長、政策等でしっかりやっていただきたい。 そして、市長も、やはりこの人口減少というのは非常に大きな課題だと思います。ただ、ぜひ市長が先頭になってこの減少を少しでも止めていきたい、住みやすい甲州市なんだよというのをアピールするには、今、「豊かな自然 歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち」というようなキャッチフレーズというか題目になっていますけれども、鈴木市長になったら、それにサブタイトルで、住みやすさを強調するような、そういったサブタイトルのキャッチフレーズも必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか、市長。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 丸山議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 かねてから山梨県のほうでも体系的に2040年に山梨県の人口ビジョンの中で、六十数万人という中で、私、甲州市の2040年、若干、甲州市から出しているのと違うんですよね。それは非常に厳しい推計になっております。 県の推計が合っているかどうかも定かではございませんが、私が頂いたのは2040年に2万三、四千人という推計です。これは統計的にどういう統計を取っているか分かりませんけれども、一番悪いのは、2万人を割っている数値がありました。これは、要は歯止めをかうということは、人口減少の中ではもうできないと、要は歯止めはかわないけれども、まろやかに人口減を抑えていく対策が必要であるということを言われています。 確かに、やはり甲州市がこれから魅力がどんなにあるか、他県の方々が、東京辺りなんかは県のほうで居住をいただきたいというふうな申込みもさることながら、そういう方々が多いわけでございまして、なるべく甲州に行きたいというのは、やはりどれだけ甲州市が魅力があるかどうかというのを、私たちはつくっていかなければならんと思っております。その辺も含めまして、これから新年度に向かって、やはりどのように滞在をいただく方が、この甲州市に住んでいただける方に変わっていくような、そういうプランなり構想を立てていかなければならんと思いまして、ご懸念の内容については十分承知しながら対処していきたいと思います。よろしくお願いします。     (「市長、キャッチフレーズ」と呼ぶ者あり) ◎市長(鈴木幹夫君) キャッチフレーズですか。 いろいろなフレーズがあると思うんですが、来ていただくに、まず地元からすれば、私が言うに「磨けば光る甲州市」というキャッチフレーズと、よく山梨県の場合は「週末は山梨にいます」そのキャッチフレーズも考えながら、これは知恵で、何がいいか分かりませんけれども、議会の皆さんと市当局で、やはり一つになってキャッチフレーズを考える必要があろうと思います。 何がいいかというのは今、私が論じることもないとは思うんですが、お互いに切磋琢磨しながら、新しいキャッチフレーズを甲州市のためにもつくっていければなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 丸山議員のご質問にお答えをいたします。 今、考え方につきましては鈴木市長のほうからご説明を申し上げたわけですが、甲州市のまちづくりプラン、第2次総合計画でございます。こちらにつきましては、平成30年3月に議会の議決をいただいて、市のまちづくりの基本としてセットしてございます。その中で、将来像として「豊かな自然 歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市」ということで、市町村合併以降、この将来上に基づいてまちづくりを進めてまいりました。今、ご提言のサブタイトルといった部分ですけれども、そういった部分につきましても、10年の計画でございますので、5年経過したときに当然見直しもいたします。市長のお考えもその中に十分に加味をする中で見直しも図ってまいりたいと思います。またそのときに、議会でも十分に議論をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 本当に年間500人を超す減少というのは、一つの地域がどんどん消えていくような状況ですので、非常に課題として重く市長も感じられているので、協力し合いながら、ソフトランディングができるような形に持っていくことが必要だと思います。よろしくお願いします。 次に、教育についてであります。 先ほどの人口減少のところでも出生数ということが認識をされたと思います。そういったことを加味しながら、これからの甲州市の教育ということであります。 まず最初に、現状の取組、13の小学校、5つの中学校の在り方ということについてお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 丸山議員の質問にお答えします。 全国的に進行している少子化により、甲州市においても児童・生徒数が減少しているため、小規模校が増加しております。小規模校のデメリットとして、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいということが言われています。 しかし、他学年との交流授業や近隣の学校との共同行事、テレビ会議システムを使用した交流授業などを行うとともに、児童一人一人にきめ細かな指導を行うことにより、デメリットを最小化する取組を行っております。 小・中学校の在り方につきましては、昨年8月に甲州市学校再編審議会を設置し、小・中学校の適正規模・適正配置を維持するための学校再編に関する諮問を行い、過日、答申をいただいたところであります。その内容について、教育委員会で協議をしているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 議会も所管事務調査で13の小学校、5つの中学校を視察し、意見交換もさせていただきました。児童・生徒数が非常に減っているという中で、非常に現場では努力しながら、その成果も出しながらやっていらっしゃるなということだと思います。 ただ、その学校の状況の環境ということについては、非常に課題が多いと思いますけれども、その環境についてはどのような状況なのか、お尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の質問にお答えいたします。 小・中学校の在り方についての検討をする上で、文部科学省が平成27年1月に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引や、昨年5月に全小・中学校の保護者を対象にしたアンケート調査などを参考に、学校再編審議会では、学識経験者、PTA、自治会など様々な立場の方から5回にわたる審議の中で、様々なご意見をいただいたところであります。 学校の小規模化が急速に進み、複式学級の解消や中学校での部活動や学級編制、学校行事などにも影響が生じている中、本市の教育基本方針に沿った教育施策を遂行していくに当たって、よりよい教育環境を確保する施策に取り組むための協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) そうした中、前田辺市長が教育委員会等と話合いの中で、再編を目的に考えなさいと。その課題を浮き彫りにしてやって、審議会等を立ち上げてということだと思っております。それを受けて我々も所管事務調査を行いましたけれども、教育長におかれましては、今までのこの半年間のいろいろな審議会等の話合いの中、あるいは現場の状況を含めて、どのような判断を考えていらっしゃいますか。 ○議長(中村勝彦君) 教育長、保坂一仁君。 ◎教育長(保坂一仁君) 丸山議員のご質問にお答えします。 甲州市の児童・生徒数が減少し、小学校においては複式学級を設置せざるを得ない状況や、中学校において、部活動は他校との合同チームで対外試合に挑まなければならないことや、生徒の希望する部活動を設置できない事態も起こっております。 教育委員会としては、こうした状況に対処し、義務教育本来の目的を達成するために、甲州市確かな学力育成プロジェクト事業を柱とする中で、複式解消の市単教諭、学習支援の配置をするほか、テレビ会議システムを利用した連携授業、修学旅行や校外学習の共同実施、地域の歴史や産業についてのふるさと甲州の学習や伝統行事の継承活動、コミュニティスクールの推進など、様々な取組を行い、基本理念であります人、自然、ふるさとを愛する甲州教育の充実を進めております。 その結果、さきの全国学力状況調査においても、全国平均を上回る好成績となっております。また、文化活動や体育活動など、様々な分野や種目においても優秀な成績を収めております。こうした成果は、それぞれの学校の熱心な取組と保護者や地域の方々の温かい見守りやご協力によるものであると感謝しております。 学校規模の適正化については、小・中学校の現状や今後の児童・生徒数の推計、小規模化によります児童・生徒への影響を踏まえ、よりよい教育環境について審議会の答申を尊重し、総合教育会議、保護者、地域の方々と丁寧な対応を通じて合意形成を図っていきたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 審議会の結論等がまだ出ていないということで、教育長もそういった答弁だと思います。 ただ、我々議会としても、所管事務調査をする中で、小・中学校の現状を見させていただきました。意見交換もさせていただきました。また、県内外のいろいろな取組をしている学校等も視察をさせていただきました。ですから、我々の議会としては、小・中学校の在り方とか良好な学校教育の場をつくるにはどうしたらいいかという、広い視野で我々は所管事務調査をしたつもりであります。ただ、現場の状況も十分承知をした中で、これから結論を出していかなければいけないなと思っております。 ただ、私は、個人的な意見ですけれども、小学校においては、現場でも一人一人に寄り添った教育を、甲州市らしい教育をしているなと、非常に改めて現場を見て思いました。今までの先入観とかいろいろなものが除けて、子どもたちが本当に伸び伸びと、一人一人の時間を先生方が非常に割いてやっている、これはやはり甲州市らしい小学校の教育のあり方だなと思っております。 ただ、中学校におきましては、やはり先ほど教育長もおっしゃいました。部活動等のことができない、そして、中学生は今、成長期の一番大切なときです。そういったときに、やはりしっかりとした学習をする、それには切磋琢磨する人数等も必要だと思います。それから、心を磨く、知・徳・体の徳を磨くには、やはり多くの人たちと触れ合う、そして協調性を磨く、人格をつくり始める、そして個人というもの、自分というものを見直す、中学生にはそういった時間も必要です。 また、部活動においては体を、そして協調性を、あるいは協力心を、多くのことを学ぶ場をしっかりつくらなければいけない、そうした状況に今の甲州市の中学校は、ない中学校もあるし、ちょっと中途半端な状況ではあるなと思います。人数が多ければいいとかということではないんですけれども、やはり中学生においては、今の分野を見てください。活躍するのはもう中学生なんですよ、いろんなスポーツ関係でも文化系でも。やはり我々の意識と違って、中学生はもうそういった時期なので、大切な中学校3年間を過ごすには、今の甲州市の中学校の編成では、私はいけないと思います。中学校においては再編が必要だと私は思っております。 そうした中で、市長は所信で慎重に検討するというコメントですね。だから市長、もうそういう段階ではないんです。先ほどの出生率を見ても143人です。今年はまだ200人ちょっとが入学していますけれども、140台の60人以上減少しているので、その子たちがもう4、5年には入学してきます。ですから、まだ慎重に検討ではなくて、その課題にしっかり取り組んでいくという時期だと思いますけれども、市長の所見をお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 丸山議員の質問にお答えをしたいと思います。 これは選挙のときもお話はしたんですが、確かにもう慎重にという時期ではないということは言われました。確かに、就任してから管財のほうからも、先ほどお話があった2040年、2060年223億円、年間にして7億4,000万円減らしいかなければならんということの中には、確かに学校の再編もして、数字を幾つにするという数字が出ています。確かにそうです。やはり基本的には子どもたち、逆に、例えばPTAの皆さん、地域の皆さんの意見は分かりますけれども、子どもたちの教育にとって、小学校も中学校もどちらがいいかという選択をする段階にあると思います。 やはりこれは全国的に再編の問題が出ていますことは承知をいたしておりますし、小・中にこだわらず、高校もそうなんですよね。この辺をやはり見据えながら協議していかなければならんと思いますが、さりとて、私の立場からすると、慎重にいかなければならんという気持ちはあるわけでございまして、先ほど教育長からお話がございましたけれども、いずれ答申が上がってくると思いますから、これに基づいて、教育長をはじめとする教育委員会の皆さんとも慎重に、後に禍根を残すような政策にならないように慎重に進めますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。丸山議員のおっしゃることはよく分かっております。 以上を答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 子どもたちの成長はもう待ったなしです。もう卒業式があったり、入学式があったりということで、どんどん子どもたちは成長しているわけですから、早い対応を、市長、しないといけない。 それは、先ほども言いました義務教育の義務とは、我々大人が子どもたちに良好な学校環境の場を提供する、それが義務ですから、我々大人の義務という義務教育ですから、そういったことをしっかりと忘れずに、子どもたちによりよい学校教育の場を提供するということ、それのみだと思います。ぜひ、そういった面では早い取組をしていただいて、すばらしい子どもたちが育っています。教育委員会等の協力によって本当に誇れる学校でありますし、生徒でありますので、ぜひ今後も地域の協力も頂きながら運営をしていただきたい、そして見直し等もしっかりとして義務を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、都市計画についてお尋ねいたします。 今回、都市計画マスタープランの改定ということと、地域にそれぞれある場所の地区別の構想が出てきました。この状況について、また、内容についてを、まずお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長(上矢敏彦君) 丸山議員の質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランは、おおむね20年間の中長期的な視点によるまちづくりの基本計画です。豊かな自然、果樹園景観及び地域における固有の歴史、伝統を反映した日々の活動を通し、育まれた文化や美しい景観を守り育て、その魅力を高めることが目的であります。 この計画は策定から10年が経過し、社会情勢の大きな変化を受け、平成30年度から中間見直しを行いました。 改定の背景と目的は、本格的な人口減少、少子・高齢社会への対応、上位計画や歴史的風致維持向上計画、景観条例等の策定及び改定、防災まちづくりの取組、都市のコンパクト化や交通ネットワークの連携による効率的な持続可能なまちづくりなど、住民が積極的に参加できるまちづくりを進め、本市が持続的に継続していくことを目指しております。 地域別構想は、市内を大藤、神金、玉宮、松里地域から成る北部地域、塩山地区市街地及び周辺地域、勝沼地域を中心とする中部地域、大和地域を中心とする南部地域、山間部を中心とする東部地域の五つに分け、塩山地区市街地及び周辺地域は、将来像として多世代が暮らし、人々の集まるまちの中心づくりを目標とし、地域の魅力を引き出すような人々の集まるまちの中心づくりを目指します。また、勝沼地域を中心とする中部地域においては、良好な景観を生かしたまちづくりを目指し、他の3地域においても、地域の特性に合った良好な景観や培われた地域文化を守るためのまちづくりを目指します。 本計画における地域別構想は、各地域に合ったまちづくりを進めていくための指針や将来像を示すものであり、地域の皆様と協働することにより実現していくものであります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 改定ということで、五つの地域の具体的な場所、地域、そういったものが出てきて、これからだなということであります。 課長の答弁にあった、やはり舞台をつくるのは行政かもしれないけれども、中で踊りにぎわうのは住民ですから、住民によく説明するようにしていただきたいなと思います。 そんな中で、中心市街地ということで、私、地元ですので、やはり塩山駅の今、南口の広場、ロータリーの整備計画が進んでおります。非常に周りからもいろいろな問合せもある中で、この南口の整備の進捗と、これからのタイムスケジュールはどのようになっているかお尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 塩山駅南口広場の改修は、現在、都市再生整備事業計画により実施中であり、令和2年度の完成に向け取り組んでいるところでございます。 併せまして、駅周辺のにぎわいを取り戻すためのソフト事業を実施しておりまして、ハート、ソフト両面から取り組んでいるところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 南口のロータリーが整備されたからよくなるということはないわけで、使い勝手がよくなるということで、その後の施策がこれからのこの地域のまちづくり、にぎわいづくり、そして人々が集まるところになってくると思うんですけれども、今後のこの中心市街地等に対する方向性、これは非常にこれからが大切だと思いますけれども、その点はどのような考えを持っているか、お尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本市にだけに限ったことではありませんが、今後20年の間に将来人口は現状から2割、3割減少することが見込まれています。特に中心市街地における人口減少が著しく、将来における行政運営の非効率化が懸念されているところでもあります。 個々の権利や利益などを守りながら、良好な地域形成をしていくことは難しいことではありますが、市の魅力が低下することは市民の生活に与える影響が大きいため、それを回避するには、市街地を形成している中心部の魅力を高めていくことが重要であると考えております。 人口減少は、まちの活力や市街地の持っている魅力の減少につながりやすいため、市街地の魅力を継続し、面的整備や自然環境、憩いの空間の創出を視野に入れた計画的な整備を進め、財政面に配慮し、効率的・効果的に進められる計画を立案していきたいと考えております。 都市計画を進めていくためには、地域住民の皆様や民間事業者の協力をいただき、協働による様々な施策を取り入れ、中心市街地の活性化を含む将来像を見据えた持続可能なまちづくりをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 南口のロータリーが令和4年ですから、まだ若干時間があります。今、市民の皆さん、利用者も非常に関心がある中で、この中心市街地をどのようにしていくかとなると、やはり南に道路をもう1本入れて、それから横に塩山中学校の下の道路を入れて、そうしたものをしっかり作っていくと、地域がしっかりとした住宅地にもなるでしょうし、人口増加にもなるでしょうし、そうした具体的な方向性を、時間が令和4年の完成までありますので、積極的に説明、あるいは住民の意見を聞いていくという具体策も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長(上矢敏彦君) 議員の質問にお答えいたします。 今後の進め方につきましては、地域に合ったまちづくりの将来像に向け、地域説明会や戸別グループごとの意見交換などを実施いたしまして、地域の住民や関係地権者の皆様と十分な意見交換をする中で、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 市長、やはり市街地の人口減少、今、駅ロータリー内も壊滅状況です、正直言うと。市長も選挙のときに回って、いろいろあの中心を見たと思います。道路状況も南へ非常に悪い状況ですよね。ああいう道路状況をしっかりと道路を入れていくというのは、やはり市長が力を発揮する国とか県とか、そういったものと連携を取ってやっていただきたい。 そして、今までの歴代の市長ができなかったことを、やはり鈴木市長は、私はできると信じております。そういった面では道路をしっかりと入れて、それに民間の力を入れる。ホテル計画をしたり、販売のところも入れたり、そういうことをしっかりしていく必要があります。JRとの協力、通勤電車等も必要だなと思います。 ぜひ、そういった面では、市長のそうした考え方、積極的に取り組んでいくという姿勢が欲しいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 丸山議員さんの答弁をしたいと思いますけれども、4年までということの塩山駅周辺の南口工事、進んでおりますけれども、財政的なものもこれは見る中で、財政当局とも話をしていかなければならんですけれども、今回、工事を、4年までに終わるんですが、その間にどんなことがまちづくりの中のあの周辺をよくしていくか、これもやはり工事をする中で進めなければならんと思うんですよ。 やはり私どもだけの考えではなくて、周辺に住む住民の皆さんのアイデア、それから若い人たちのアイデアも活用しながら、やはり当面は、今やっている工事が終わる前までに、何とか周辺のにぎわい創出もしなければならんということの中で、確かにあれもこれもしなければならんと思いますけれども、今現状とすれば、4年度でとりあえず工事一区切りする中で、それと相まってまちづくりのにぎわいの創出を、要はシャッター街もありますし、なかなかこれはもう今、聞いてみると、難しい状況にありますもので、やはり時間もあるようでない状況ですから、また協議をしながら進めていきたいと思います。 後のことについては、確かにいろんな構図のものは見せていただいておりますけれども、やはり財政面の負担があまり多くなるようであるならば、少し、凍結とは言いませんけれども、止めなければならん場合も視野に入れながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
    ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) ぜひ周辺の再開発、これは良好な住宅地もできるでしょうし、民間のデベロッパー等が入ると、大きな変動ができます。希望が持てる場所ですので、ぜひ道路を入れていただいて、それを県道にするとか、そういった施策もできると思います。周辺は駅、市役所、そして甘草屋敷、於曽公園、菅田神社、そして小・中学校、民間の企業もありますので、まだまだ将来的に伸び代のある場所ですから、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、観光振興についてお尋ねします。 市の主力産業と言われる観光でありますけれども、今回、第3次の観光振興計画が出るということであります。まずは、これまでの計画、取組の成果と課題についてお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 丸山議員の質問にお答えいたします。 第3次観光振興計画の策定に当たり、甲州市第3次観光振興計画策定委員会において、第2次計画の検証を行ったところであります。 その結果、主立った成果として、市内の2次交通の整備強化の一つとして、レンタサイクル「ぐるりん」の導入や、外国人観光客の受入態勢の整備と誘客の促進の一つとして、多言語、AR対応、パンフレット「ユープラス」の作成が上げられております。 今後に向けての課題としては、ワイナリー巡り等の周遊観光のための2次交通の強化や市民バスとの連携、外国人観光客向けの多言語表示やキャッシュレス化への対応などが課題として上げられております。 本市を訪れる観光客数は、平成27年度の360万7,000人から30年の373万1,000人への増加傾向でありますが、これらの検証を踏まえ、時代や環境の変化を考慮し、これからの本市の観光振興に生かしていく考えでございます。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 割とあっさりとした答弁だったんですけれども、主力産業だから。 継続は力ですけれども、マンネリ化という壁が非常にあると思います。それにはやはりPR不足等がいろいろあると思うんですけれども、その辺の課題はどのような対応にするか、お尋ねします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 常に観光客のニーズを把握し、魅力ある観光地を構築していくためには、検証と見直しを行っていくことが重要であると認識しております。 市で実施している観光イベント等の検証を行うとともに、違った視点からの観光資源の活用や、新たな観光資源の発掘などを行い、観光客が何度でも本市を訪れる観光のまちづくりを次期計画において取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 割と当たり前な答弁だなと思っているんですけれども、もう少し観光ということを課長ももっと好きにならなければだめだから。 そうした中で、やはり希望や夢が見えるということが必要だと思います。今後の計画をどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 今後は、現在、策定に向け作業中の第3次観光振興計画に基づき、観光振興を図っていくことになりますが、先ほど答弁させていただきました第2次計画の課題を踏まえつつ、観光による地域ブランドの育成、観光の質的向上と満足度の向上、観光地としての存在感の向上、この三つを基本目標とし、柱としまして、滞在型・体験型観光の推進など、近年の観光ニーズに合わせた観光のまちづくりを推進し、本市の観光振興のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) 今、滞在型・体験型ということです。やはり市長も宿泊施設ということをおっしゃっているんですけれども、その宿泊施設というものに対する考え方、それはどのような考え方ですか。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、市内において民間企業によるホテル建設計画が進行中のところもございます。また、体験型・滞在型の観光振興を図る上では、その拠点となる施設は必要と考えておりますので、作成に向け、作業中の第3次観光振興計画においては、具体的な取組の中で、体験型・滞在型の観光商品開発推進を図る手段としまして、農泊の推進に併せて民泊の推進も図ることを掲げております。 さらに、次期計画の基本施策でも上げておりますが、来訪者に対する受入態勢の整備強化の面から、県など関係機関や民間企業との連携を図りつつ、どのようなことができるか今後も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 16番、丸山国一君。 ◆16番(丸山国一君) ぜひそういった施策をしていただきたい。 先ほども観光客の人数を言っていましたけれども、飛躍的に増えるのはもうNHKの大河ドラマしかないんですよ。その誘致はなかなかできないので、やはり宿泊型というのは、甲州市に来る観光客の滞在時間です。人数ではないんですよ。滞在時間をいかに伸ばすか。今、半日ぐらいで5、6時間しかいないんですけれども、それを1泊2日型にするということが非常に大切。そうした方策を、1泊2日型の施策というものを、しっかり打ち出す方法が必要だと思いますけれども、市長、ホテル計画も含めてどうですか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 丸山議員さんの質問にお答えしたいと思いますが、今、進んでいる、建設中というかもありますし、五つぐらい東京から私のところに入っているんです。ただ、地域の皆さんとのコンセンサスが、やはり私どもも確かに欲しいは欲しいんです。やはり階層分化の中で、高級なものもあれば、中間的なもの、それから庶民的なものも含めて、やはり他市にお客様を紹介するようなことはあまりしたくないんですよね、実際言って。ただ、やはり先ほど言ったようにコンセンサスというものもありますし、立地もありますし、この辺も加味しながら、何とか方向性の中で甲州市がいいという、そういう企業の方がたくさんいることは承知していますから、また地域の皆さんともお話をして、コンセンサスがうまくいくようであれば、方向性をつけたいと思っています。 今はその程度しか言えません。よろしくお願いします。 ◆16番(丸山国一君) ありがとうございました。 ○議長(中村勝彦君) 丸山国一君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を2時10分といたします。           休憩 午後1時54分           -----------           再開 午後2時10分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 10番、廣瀬明弘君。 廣瀬明弘君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆10番(廣瀬明弘君) ただいま議長より許可を受けましたので、一般質問をさせていただきます。 本議会、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために、議場内の消毒、加湿器の設置、風通しの悪い空間をなるべくつくらないように、1時間を目安にした換気と水分補給、せきエチケット対策をしていただいております。議長には危機管理対応に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 まず、甲州市地域医療体制について。 今、一般質問の中でも何名もおいでになりましたが、市長の所信表明では、地域医療については超高齢社会を担う医療を支える体制づくりを構築するため、地域医療体制基本計画を策定しました。現在、地域医療構想に基づき、国の指導により公立病院の見直しが求められております。本市の地域医療全体の状況を見極める中で、堅持する方向で見直しを進めていきたいと考えていると表明しております。 今後の甲州市地域医療として向かっていく方向性はどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えいたします。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題に向かい、医療や介護の需要が増えることが見込まれ、それを見据え、平成27年には総務省から新公立病院改革ガイドプラン、28年には県において地域医療構想が示されました。 地域医療構想を基に策定した甲州市立勝沼病院新改革プランにおいては、2025年における当該病院の具体的な将来像について、地域のニーズ、市内医療機関との機能分化、診療実績等を総合的に鑑み、医療需要の推移を見極めながら、公的医療機関の役割として安定的な地域医療体制の確保に資する方策を検討していくこととしています。 市民の皆様が安心して医療を受けられる環境整備を行うため、地域医療を取り巻く現状を把握する中で、公的医療機関である勝沼病院や大藤診療所については、地域における役割と機能を明らかにし、周辺医療機関との連携を推進しながら、今後、超高齢社会に対応する体制づくりを構築してまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) その構築していく中で、具体的に医療を支える体制整備としてどのようなことを考えているのか、お伺いします。 ○議長(中村勝彦君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 議員の再質問にお答えいたします。 公的医療機関の機能を維持するため、新改革プランに沿った勝沼病院の今後の在り方について検討してまいり、本年度当初から地域医療体制整備事業の実施により、医療関係情報の収集、診療・介護環境動向とその分析、また、経営課題分析等を行ってまいりました。 分析の結果、本市の医療を取り巻く現状と課題としては、高齢化が進行し、令和27年には高齢化率が約53%に達する見込みであり、高齢者世帯、在宅独り暮らし高齢者数が増加する見込みであります。また、外来患者数は減少傾向にあり、約75%は市外医療機関に入院、市全体としての入院機能は低下しておりますが、高齢化の進行により、在宅医療に関しては新たな需要が見込まれます。 今後、安定した地域医療を提供していくには、公的医療機関の役割として高齢者の医療を支える環境づくりが必要であり、地域医療体制基本計画を推進するとともに、安定した医療提供の構築を図り、地域連携の推進、在宅介護連携の拠点等の整備を行ってまいります。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) 今のご答弁にもありましたが、やはりこの地域医療体制の基本計画の中にも、近隣市町村の病院の入院率、また、そこに係る方々の数というものの推移が出ておりました。 今のお話の中にもありましたが、やはりまだご家族の方々が、高齢のお父さん、お母さんを見てあげるというところでは、近隣の市町村の病院へ行っても、その方々が行けるという状況があったかもしれませんが、やはりこれからの高齢者の方々の入院を見るというところでは、今度51床から40床に勝沼病院も減らされるというところがあるかもしれませんが、やはり高齢者の入院をご家族が見守るためには、そういう医療体制が必要であるのかなというのが、今、分かったところでもございます。 その体制を継続していくためには、今後どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 議員の再質問にお答えいたします。 勝沼病院につきましては、来年度から開始される第4期指定管理を公益財団法人山梨厚生会に指定し、5年間の基本協定を締結したところであり、管理運営は甲州市地域医療体制基本計画に沿った運営をしていくことが協定書に明記してあります。また、大藤診療所については、市内でも高齢化が進み、医療機関がない地域においての医療提供を行っており、現在の体制で運営を行い、状況分析をしながら、在宅医療の拡大などの方針を定めていくこととしております。 今後の医療体制の推進、継続に当たっては、継続的なモニタリングを実施し、甲州市地域医療体制審議会において審議・検討し、推進を図っていくことが重要であり、中長期的な方向性も見据え、医療関係の変化に対応できる安定的な地域医療体制を確保してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) ありがとうございます。 昨日も何名かの方がご質問をしておりましたが、やはり地域医療の大切さというところがよく分かっております。本当に超高齢化社会に進んでいく中では、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 その高齢化社会の中でも、今後の利用が見込まれる介護保険事業についてお聞きをしたいと思います。 本年度行ったニーズ調査の結果を参考に、令和3年度から3か年を計画とする甲州市高齢者福祉計画第8期介護保険事業計画を令和2年度中に策定し、将来を見据えた支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えていると市長のほうでも表明しておりますが、高齢者が増えていく中で、高齢者の介護予防は大変重要であると思います。 どのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、今橋美穂君。 ◎介護支援課長(今橋美穂君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えいたします。 介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防、または要介護状態等になった場合でも、その状態の軽減、もしくは悪化の防止を目的として行っております。生活機能の低下がない方、あるいは少ない方に対しての介護予防といたしましては、予防事業に参加して現在の機能を維持するだけではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促す目的もあります。 現在では、いきいき健康教室や、認知症予防のための健やか脳トレーニング教室、地域が主体となって行っている運動教室及び口腔機能の改善、低栄養の改善、運動機能の改善の三つを一体化させた短期集中サービスを実施しております。 要介護状態等にある方につきましては、自立支援、悪化予防のための介護保険サービスの提供となるよう、市内にある全居宅介護支援事業所を対象に、2か月に1回連絡会を開催し、ケアプランへの相談支援を行っております。また、本年度から新たに地域ケア個別会議をスタートさせ、多職種が協同し、個別の課題解決や自立支援の促進、ひいては生活の質の向上を目指す取組を行っております。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) やはり高齢者の要介護にならないように、いろいろな取組をされているというところが分かりましたが、今、新たに地域ケア個別会議をスタートさせるというところでは、多職種の方が協同して個別の課題解決に取り組むというご回答をいただきました。その地域ケア個別会議という中で、どのような方々がメンバーになって行っていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、今橋美穂君。 ◎介護支援課長(今橋美穂君) 議員の再質問にお答えいたします。 地域ケア個別会議のメンバーは、理学療法士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士、居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員及び市の地域包括支援センターの社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等の専門職で構成されていますが、個別の課題内容によっては構成メンバーを変動させて開催していく予定となっております。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) 本当に多種多様の方々によってメンバーが構成されているというところでございます。こちらのほうも本当に高齢者の介護支援というところでは、やはりしっかりできる内容ではないかなと思うところでございますので、しっかりそこのところの皆様方をその会議に入れていただきたいと思いますが、その選定はどのような感じでやられますか。介護の今の理学療法士さんとか作業療法士さんとか、そういうのはいろいろな市内の方以外ではなくて、他の病院とかそういうところからも集めてこられるのでしょうか、ちょっとそのこところお聞きします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、今橋美穂君。 ◎介護支援課長(今橋美穂君) メンバーにつきましては、理学療法士、作業療法士さんにつきましては、近隣で予防事業に協力してくださっている先生、あるいは広域リハビリテーションセンターといって、広域的にリハの指導をしてくださる先生方が、病院が指定されていてありますので、そちらの病院の先生をお願いする形で実施しております。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) ありがとうございます。 本当にご家族の方も、皆さん安心して予防ができるのではないかなと思いますので、ぜひそちらのほうも継続して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、今後、防犯カメラの設置についてちょっとお聞きをしたいと思います。 防犯カメラの映像の証拠によって検挙された犯罪の数は多いです。防犯カメラは犯罪を抑止するだけではなくて、起きてしまった犯罪の解決につながる証拠を記録しておくことができます。 防犯カメラの効果は犯罪効果の抑止にとどまっているわけではなくて、事件解決への大きな手助けともなるものでございます。今も言いました高齢者が増えていく中でも、いろいろな事件、事故に巻き込まれたりする場合も出てまいります。そのためにも防犯カメラの設置が必要であると思いますが、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えいたします。 近年、自治体が公園などの公共施設や児童・生徒の通学路等に防犯カメラを設置運用するケースが増加しているのは承知しております。防犯カメラは、リアルタイムで撮影・記録できるため、防犯対策への活用や犯罪抑止効果等が期待できる一方で、不特定多数の住民を撮影することになるため、撮影された方のプライバシーを侵害するおそれがあり、慎重な運用が必要とされるところでもあります。 さて、本市においては庁舎周辺や塩山駅周辺等に防犯対策としてカメラを設置するなどしておりますが、現在、その他の箇所への設置等は考えていないというのが現状でございます。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) カメラを設置するにしましても、駅のカメラにしましても、やはり高額な財源がかかってしまうというところもございますので、なかなか厳しいところではないかなとも思いますが、やはり防犯上では、そういう監視の目というのも必要だとは思います。 今、答弁の中では設置は考えていないということでございましたが、その映像に対しての適正な管理とかプライバシーに関する規約など、やはり作成を行って適切に運用を進めていくということも出てくるとは思います。そういうところで厳しいというお話でございますので、それでは市内にあります民間企業さんでカメラを設置してありますが、そちらの民間企業さんとの提携を結んで、カメラの画像を利用できるようにするような考えというのはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の再質問にお答えをいたします。 現在、企業等を含めた民間レベルの防犯カメラがどのように設置され、緊急時、防犯や防災に資する活用が図られるかどうかは未知数でありますので、今後、また研究課題とさせていただきます。 なお、昨年6月定例会におきまして、通学路への防犯カメラ設置の質問等もございましたが、その際、費用対効果も配慮する中で、保護者等の見守りの充実を図ってまいりますと教育総務課長が答弁をいたしておりますとおり、地域力により、防犯への取組の強化を図っているという実情もありますことを申し添えまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) 今、答弁がございました。 防犯カメラを設置すれば、犯罪がなくなるということではないということは理解しております。防犯カメラに頼り過ぎて、地域力というものが薄れてしまうというようなことも今、考えたところでもございます。 やはりまずは地域で見守ることができる、地域のことを理解できる地域力があるということがとても必要だと思いますので、まずはその地域力、地域力が薄れている時間帯とか地域におきましては、市のほうでも、防犯力をつけるためにはカメラの設置もまた考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、やはり安全対策というようなところで、子どもの安心・安全についてということでお伺いをしたいと思います。 現代社会はインターネットスマートフォンが不可欠な状況であると思います。子どものスマートフォンの普及率が高まったことで、子どもとインターネットの距離が一層と近くなっていると思います。 インターネットは、やはり私たちもそうですが、生活を豊かにしてくれる一方で、トラブルの原因にもなります。子どもはインターネットの使い方が詳しくなっている一方で、ルールやマナーの意識が低くなっていると思います。危険性や安全な使い方の取組というものがどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えします。 SNSでは、仲のよい友達とのコミュニケーションや無料でオンラインゲームなどを楽しむことができます。また、自分のプロフィールを公開して、コミュニケーションを楽しむサービスも人気であります。 しかし、このようなサイトにおいて最も気をつけなければならないのが過剰な個人情報の公開です。子どもは、友達との情報を共有したがる傾向にあるため、SNS上で必要以上にプライバシーを公開してしまう可能性があります。その結果、ネットいじめの標的になったり、性犯罪者に目をつけられてしまったり、プライバシーの侵害や、なりすまし犯罪の被害に遭う危険性が高まります。 市では、こうした事例の加害者や被害者になったり、ネット依存に起因した様々な心身の健康被害に遭わないよう、独自に作成したメディアの長時間使用における悪影響について、リーフレットを保護者に配付し、PTAを中心とした義務教育振興集会の場において緊急提言を行い、PTA総会や保護者の集会などの場で、正しい情報機器の使い方や使用時間などについて協力をお願いしているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) 今、リーフレット等を使ったり、いろいろな総会等で話をされているということですが、やはり親と子どもが一緒に使い方を学ぶということが重要であるのではないかなと思います。 やはり、親のほうも、しっかりその内容のほうが把握できていない、また、子どものほうもその危険というところを分かっていない。また、金銭トラブルも起きていると思います。お金を払うのは親御さんが払っている。でも、子どもさんたちにはその課金をする、ゲームにしても最初は無料かもしれませんが、やっているうちに、次のゲームに進んでいくとお金もかかってしまう。そこで、今度支払いになったらば、大きい金額が来てしまった。これは何だと言ったら、ゲームであればまだよろしいですが、ほかのところでもそういう課金が来てびっくりするということもあると思いますので、やはり親子で一緒に学ぶというようなことが必要と思いますが、そういう取組についてはいかがなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 スマホやSNSの弊害としては、学習時間が奪われる、睡眠時間が奪われる、友達と一緒に体を使って遊ぶ時間が奪われる、ゲームソフトやSNSの内容面の悪影響を受けるなどが上げられております。健康や社会生活などに問題を起こしてもゲームを続けてしまう依存症となり、孤立、ひきこもり、不登校につながると考えられております。 依存症対策としては、そもそも買い与えない、買い与える前にルールを決める、決めたルールは必ず守るなど、親子でこの問題について話合いを行っていただきたいというふうに考えております。また、いずれの対策にしましても、保護者の毅然とした態度で対応することが必要であると考えております。 この問題は、家庭教育子育てQ&Aという冊子でも取り上げ、保護者の方に周知していただいているところであります。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) なかなか難しいところだと思います。 やはり親子の中でも、やはり勤労、ご夫婦で働いているというような方々からしますと、子どもさんへの安否確認のために携帯を持たせるとか、そういうことも出てくるのではないかと思いますし、なかなか買い与えない、親子でルールを決めるというところがありますが、やはり夜、子どもさんが布団に入った中でインターネットといいますか、携帯を使って、それが、やはり夜ですと、ブルーライトによっての睡眠障害というものも出てきたりもします。 先ほども言っていますが、やはり運動不足、昨日もそういうご質問をされた方がおいでになりますが、スマホの依存症になってしまってということもあると思いますが、なかなか今の時代の中では買い与えないで済むとか、そういうことができないし、親御さんも知らないところで、やはりインターネットを使う。また、留守のお宅で、留守番をしているというところでもそういうことが起きると思いますが、そういう一人で家にいなければいけない、また、夜の中でも、そういうことをしてしまうというようなことに対しては、学校当局といいますか、教育委員会のほうでは何かご指導のほうはあるのでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の再々質問にお答えいたします。 それぞれの家庭の事情がありまして、一概に学校のほうで指導というのもなかなか難しいところがございます。 そうはいっても、基本的には子どもの部屋に子どもがスマホを持ち込むということはあまりよろしくないということの中で、家庭のルールづくりの中で、親の目の届く範囲でスマートフォンなりタブレットの操作をするというのが、まず最初のルールづくりではないかなというふうに考えております。 なかなか家庭に踏み込んでまでということで、学校教育の現場でも、そこまではなかなかできないのが現状でありますけれども、親御さんのほうにその辺の注意を促しているというのが現状であります。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) ありがとうございます。 人間を救うのは人間であり、人間を育てるのも人間であるという、やはり人と人との心のつながりの中、また、家族のつながりの中でいろいろルールを決めて、しっかり守っていただけるということが必要だと思いますので、またそのようなご指導もよろしくお願いしたいと思います。 次に、神金地域にありますオルビスの森についてお聞きいたします。 オルビスの森の森づくりの経過と現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 管財課長、曽根 浩君。 ◎管財課長(曽根浩君) 廣瀬明弘議員のご質問にお答えいたします。 甲州市塩山上小田原地内の甲州市オルビスの森は、平成18年にゴルフ場造成用地として所有していた会社が、事業の廃止に伴いまして山林約100ヘクタールを甲州市に寄附されました。 その後、平成21年度にこの森林を市有林として有効に管理、利用していくために、甲州市、地元市民、学識経験者、県行政機関、森林事業体、その他関係団体で構成する甲州市里山創造推進協議会を立ち上げております。 平成23年度には山梨県内に数多くの企業の森を誘致してきた公益財団法人オイスカの仲介により、オイスカをはじめとしたオルビス株式会社、甲州市里山創造推進協議会、甲州市の4社による森林整備協定書を締結し、「甲州市オルビスの森」と命名いたしました。人々が集い、自然と親しむ里山として再生することを目的とした活動が始まりました。 平成24年4月には、10か年の整備計画がスタートし、オルビス社員のボランティアによる植栽、また間伐を行っており、これまでに12回、延べ1,270名が参加されております。また、甲州市では、平成26年度から山梨県造林業事業費補助を受け、4年間で約21ヘクタールの間伐を行ってきました。 なお、平成30年度には整備中の遊歩道の一部が完成し、森の中の散策に活用されているところでございます。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) 森づくりの経過と現状が分かりましたが、平成24年4月からの10か年計画ということでございますので、あと2年ほどで計画も終了するのかなと思いますが、その森の今後の活用はどのようにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 管財課長、曽根 浩君。 ◎管財課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 新たな人との関わりが持てる里山として再生され、多くの人々に訪れてもらえるよう、五つの美しい森をキーワードとして、自然ふれあいの森、市民憩いの森、林業体験の森、森林再生の森、里地里山の歴史と文化をつなぐ森、この五つのエリアに配置し、拠点整備と移動手段を確保して、森林に継続的な関わりを持つことができる整備を進めてまいります。 また、自然あふれる森としての活用例として、隣接する県有林内には神金小学校の学校林があり、毎年6月に学校林自然学習会を実施しておりますが、この森も学校林と一体となった地域の活性化の場として活用していただけるよう推進してまいりたいと考えております。 今後も新しい価値を創造し、この地域が自然や環境に対する啓発活動の拠点となり、全国に発信できるような森づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) 今、美しい森というものをキーワードで五つのものを整備していくということでございました。この地域は多分ユネスコエコパークの中にも入っていると思いますが、いろいろな課が関係してくるのではないかなと思います。今も聞く中では、自然、ふれあい、あと市民の憩い、林業体験、林業の再生、地域里山の歴史と文化をつなぐということの森計画ということでございますので、今後の活用の中での他の関連する課との連携をどのように行っていくかの考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 管財課長、曽根 浩君。 ◎管財課長(曽根浩君) 議員の再質問にお答えいたします。 地域の目指すべき森林資源の姿としまして、甲州市森林整備計画には水源の涵養、山地災害の防止、土壌の保全、快適環境の形成、保健・レクリエーション、また文化、生物多様性保全など各機能の発揮を図ることが示されております。これらの森林整備を推進するに当たり、農林振興、建設環境政策、観光商工及び生涯学習課など、庁内の関係各課との連携は欠かせないところであります。 市民の皆さんはもとより、県内外の登山者や観光客へ対して、ふるさとへの愛着や森林の大切さの心を育むため、定期的な交流の中で、森林を中心とした山村体験や自然観察ツアーなど実施することにより、新たな観光資源として地域振興につなげていきたいと考えております。今後も庁内の連携を図り、着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) ありがとうございます。 今後、新たな観光資源になっていくというところでは、新市長も誕生した中では、新しい財源として、またぜひ活用をしていただきたいと思います。 続きまして、経済変動対策支援について伺いたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本の地域経済に影響を落としております。その中で、他の市町村よりもいち早く庁内対策会議を副市長が議長になりまして、組織編成をされ、実施されたのが1月30日であると伺っております。いち早く取り組まれた経緯につきまして、庁内の対策会議の議長でございます副市長から、そのところをお伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 副市長、芹澤正吾君。 ◎副市長(芹澤正吾君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えをいたします。 他の市町村に比較して、いち早くかどうかちょっと承知をしておりませんが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対策につきまして、過去、平成17年に国におきまして新型インフルエンザ対策行動計画を策定しておりまして、その後、数次の改定を行ってきていると。県も市もそれらを踏まえまして、同じく改定を行ってきていると。最近のものは平成26年11月改定したものでございます。 この行動計画に準拠いたしまして、未発生期、あるいは海外発生期、この時点で庁内対策会議、それから県内の未発生期でありますけれども、全国的あるいは急速な蔓延による甚大な影響が出始めているという段階で、警戒対策本部というのを立ち上げるフェーズになっております。 これに従いまして、1月30日、議員おっしゃられますように、庁内対策会議を開きまして、国や県からの情報収集、それから関係各課の連携確保、それから発生時に対する準備、これらのことを対策会議で議題として取り上げておるということで、その後、2月6日、21日、26日と合計で4回ほど会議をしているということでございます。 それから、警戒対策本部のほうは2月19日、2月28日、2回、市長を本部長としまして開催をしておりまして、市内の発生に備えまして、対策を強力に推進をしていく、体制整備を整えるというようなことで行っております。 この対策会議、警戒対策本部におきまして、市内の各施設の臨時休館、あるいはイベントの延期、中止等を協議をしたということでございます。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) 本当にありがとうございます。 毎日新しい情報が入ってきて、本当に収束がいつなのかというのが全然見えない状況でございます。 また、甲州市にはまだ発生している方がおられていないというところでは、ちょっと胸をなで下ろす状況でもございますが、やはりいろいろな対策を講じていかなければいけないかと思っております。そのところで、この甲州市におきましても経済に大分影響が出始めている状況でございます。 やはり先ほど廣瀬一郎議員の中にもございましたが、情報提供していくというところでは、甲州市のホームページには、各支援機関の相談窓口の案内が出ておりました。 これから、本当、中小企業の皆様方につきましても厳しさが増してくると思いますが、甲州市として、その売上げが減少した中小・小規模企業者に対しての支援を考えているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えいたします。 本市における新型コロナウイルス感染症に関わる中小企業者への支援策としましては、先ほど廣瀬一郎議員の質問に対する答弁の中でも申し上げましたが、甲州市商工振興資金融資制度以外は現在のところ特にございません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関わる状況のさらなる深刻化が進めば、当然中小企業者への影響増大が考えられますので、国や県の動向を注視し、これらと連携を図り、対応・対策について検討してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) 一郎議員のときもそうでございましたが、うちのほうの市では、甲州市商工振興資金融資制度があるというだけでございます。 他市を見ましても、県を見ましても、そうですが、そのコロナウイルス感染症対策での災害貸付けというところの対応を行っているところでもあると思います。セーフティーネットという保障制度がございますが、4号、5号。4号も大分昨日の状況でもその地域は日本全部というようなところですし、セーフティーネット5号にしましても、その扱える業種が大分広がってきているというところでもございます。 そのようなところで、我が市独自の融資制度、他市にも幾つもそういう制度がございますが、甲州市でも、そういう保障の中では、セーフティーネット等を使って、独自の融資を考えるというようなことはございませんか、お伺いします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関わる状況が日々変わる中、国や県の支援もそれに併せて変わってきております。議員ご質問のセーフティーネット保障制度5号につきましても、対象業種が追加され、支援範囲が拡大したところであります。 現在のところ、本市においてこの業種を用いて独自の支援はございませんが、セーフティーネット保障制度の活用について、広く周知するとともに、状況に応じた対応を検討してまいります。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) なかなか市でその融資制度をつくるということも大変なことかもしれません。 でしたら、県でも3月2日から経済変動対策融資というものを扱い出しておりますが、そういう変動対策融資に対しまして、市として、利子補給とか、保証料の補助等を支援するようなことはお考えはありませんか、お伺いします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたが、市には独自の制度として、甲州市商工振興資金融資制度があります。それによりまして、利子補給を行っております。市内の90%以上を占める中小企業者への影響を考えますと、今後もこの制度の周知を図るとともに、議員ご指摘の県融資制度利用時の利子補給、また保証料に対する補助につきましても、関係部署と協議していきたいと考えます。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) まだ、先ほども申しましたが、収束は分かっていません。また、うちどもの市に対しましても経済的な影響がどのぐらい出てくるのか分かりませんが、やはりそういうところをいつも情報を高く考えていただきまして、対応が必要であれば、早急にそういうことにも乗り出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、現金管理についてお伺いをしたいと思います。 現金の管理というのは、基本であると同時に、重要ポイントだと思います。やはり現金のあるところには、必ずリスクがあるという理念がございます。 そこで、本市において、市で回収する現金と金庫の管理と保管体制はどのように行われているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 会計管理者、荻原智志君。 ◎会計管理者(荻原智志君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えいたします。 職員が収納した税金、使用料、手数料、保険料等の公金であります現金につきましては、指定金融機関であります山梨信用金庫の口座へ払込みを行うか、または会計管理者に引き継ぐことが原則でありますが、しかし、金融機関の窓口業務の時間外に収納したものや、つり銭の確保、事務の効率化等の観点から、1か月を超えない範囲で、収納した課で一時的に保管されるものもあります。 金融機関の窓口業務の時間外に会計課で収納し、または会計管理者に引き継がれた現金につきましては、その全額を確認した上で、就業時間終了後には会計課内の金庫室にて保管し、金融機関の翌営業時間に口座へ払込みをします。また、収納した課で保管されるものについては、手提げ金庫等に入れ、金庫室または鍵のかかる部屋やキャビネットに置いて施錠の上、保管されているものと承知しているところでございます。 なお、金庫室の管理につきましては、危機管理体制の強化及び公金保管に対する意識徹底から、各課で一時的に保管する公金の入った手提げ金庫等を保管する場合には、必ずその現金の各通帳等の確認をした上で、金庫等に持ち込むこと、金庫室に入室する際は、会計課職員の承認を受け、備付けの会計課金庫室入室記録簿に課名、氏名、入退室時間等を記載すること、金庫室の施錠及び開錠は会計課職員が行い、特に施錠に関しては、必ず確認するということを徹底しているところでもございます。 今後につきましても、さらに危機管理意識を持つ中で、より安全で確実な公金の保管に向け、職員の意識徹底、またその方法等研究する中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 10番、廣瀬明弘君。 ◆10番(廣瀬明弘君) やはり市民からお預かりした貴いお金でございます。管理責任者を中心に、しっかりとした複数での管理ができている、またその管理についての記録もしっかりつけているというところでは、本当に問題のない管理をされていると思います。 ただ、何かのときに忙しかった云々でということが起こらないように、今後もしっかりとそれぞれのほうの管理を行っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問のほうは終了させていただきます。ありがとうございました。
    ○議長(中村勝彦君) 廣瀬明弘君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を3時15分といたします。           休憩 午後3時01分           -----------           再開 午後3時15分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 1番、矢崎友規君。 矢崎友規君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆1番(矢崎友規君) ただいま議長より許可をいただきましたので、甲州市議会議員として初めての一般質問をさせていただきます。 早速この機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 二元代表制の趣旨に忠実に、市民の皆様の負託に応えるべく、議員としての責務をしっかりと果たしてまいります。 日頃より市民の皆様にお聞かせいただいているお声からの課題を基に、頑張っている人が報われ、安心・安全に暮らせる優しいまちづくりを考え、子どもたちの未来につながる市政のために全力で取り組んでまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、農業振興について質問させていただきます。 昨年度、市内で栽培された桃にせん孔細菌病による病害が発生しました。風雨に伴って広く拡散するおそれがあるため、産地が一体となって防除が必要になり、昨年9月に薬剤散布の一部費用を助成する補正予算が組まれました。 このような農家に寄り添った迅速なご対応は、基幹産業である農業の振興に大変重要であります。その助成申請締切りが昨年12月27日となっておりました。申請件数ほか現状をお聞かせください。 また、昨年9月の定例会で青柳議員が質問されましたが、せん孔細菌病は薬剤散布による防除を行うことが非常に重要で、数年にわたり継続させる必要があるとのことです。今後、薬剤防除費用一部助成継続など、どのような対応をされていくのか、併せてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 農林振興課長、萩原利也君。 ◎農林振興課長(萩原利也君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 桃せん孔細菌病対策については、昨年、県内、また市内全域において多発し、議員申されるとおり、令和元年9月議会定例会において、防除用散布薬剤の購入に対する補助事業を予算化し、対象面積約353ヘクタール、817名の農業者から交付申請をいただいております。補助金交付額は約1,590万円を予定し、現在、本年度内の交付に向け事務を進めているところです。 この病害は根絶が困難であることから、複数年にわたる薬剤散布などの防除が必要とされ、今期についても発生が心配されることから、関係機関と連携し、防除の徹底をお願いするとともに、補助については発生状況の推移を見ながら対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 課長より、大変詳細なご答弁をいただきました。 甲州市でも広く被害があったように思います。 山梨県全域での被害状況は、令和元年は382ヘクタール、平成27年の5ヘクタールに対し、被害が拡大したのが分かります。令和元年の発生割合は、峡東地域においては特に多く、14.5%となっており、県全域の発生割合は11.2%となっております。これらの状況から、今後も発生状況の経過を注視し、防除回数の追加、期間の延長を含め、万全の防除対策の構築が必要とされます。財政の厳しい中ではありますが、助成金についてぜひ継続をお願いさせていただき、次の質問へ移らせていただきます。 次に、人口対策について質問させていただきます。 甲州市において、少子・高齢化は重要な課題であります。その原因として、若い人同士が交流する場の減少、日々の繰り返しの中で新たな出会いも少ないという声も聞かれます。そのような人が出会い、結婚し、子どもを持つというプロセスが少子化の流れを変えていく効果も期待されます。 結婚は言うまでなく、一人一人の人生の選択によるものです。しかし、こうした願いをかなえられるようにするために、本人の努力だけではなく、出会いから結婚に至るプロセスを社会全体で支援することも必要となってきています。 甲州市では、新たな出会いを創出し、移住・定住の促進や少子化対策の推進を目指し、婚活イベント、セミナーの開催をしています。本市における婚活イベント、セミナーの実施状況、今後の展望についてお聞かせください。 ○議長(中村勝彦君) 市民生活課長、志村裕喜君。 ◎市民生活課長(志村裕喜君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 本市の独身男女に対する出会いの場の提供は、甲州市結婚相談所の相談員18名が中心となり、イベント以外にも毎月の相談所の開設、また情報交換会や登録者の希望に応じ、1対1のお見合いも実施をしております。 婚活イベントの実施状況について、本年度は台風の影響とコロナウイルス対策等により、中止したイベントもありましたが、4回実施し、申込み者は延べ男性171名、女性108名、参加者は定員を設けていることから、延べ男性98名、女性92名となっております。広域で行うイベントの開催の要望も多いことから、峡東3市合同イベントや、県内他市町村と連携したイベントも開催し、合計で33組のカップリングが成立をいたしました。 セミナーの開催については、民間の専門家を招き、相談員にはお見合い、イベントの進め方、またイベントに参加予定の男性には、参加に際しての服装や振る舞い方など事前にレクチャーを受けていただいております。 今後も他市との連携も強化する中で、参加者のニーズを把握しながら、本市の特色を生かしたイベントの開催により、出会いの場の提供を進めてまいります。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 婚活イベントへ定員を上回る申込みがあったことから、大変必要性の高い事業であると改めて思いました。今後も甲州市結婚相談所の相談員や、民間の専門家との連携強化で、さらなる出会いの創出に努めていっていただきたいと思います。 カップル成立後の成婚率は、個人情報など、様々な参加者の心情的な理由もあり、把握は難しいところであると想像はしますが、把握ができる工夫を凝らし、これからの事業に生かしていただくようお願いいたします。 これからも魅力的で多様性に富んだ婚活事業を期待しております。 引き続き、人口対策について質問をさせていただきます。 平成26年11月8日、勝沼ぶどうの丘は、恋人の聖地として認定されました。南アルプスの山々や甲府盆地を一望できるスポットとして評価された結果であると記憶しています。 少子化対策の地域の活性化への貢献をテーマに、全国の観光地域から、プロポーズにふさわしいロマンチックなスポットとして認定を受けてから、約6年経過しました。今後の恋人の聖地としての活用の展望をお聞かせください。 ○議長(中村勝彦君) ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。 ◎ぶどうの丘事務局長(小澤和仁君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 ぶどうの丘にある恋人の聖地ですが、今朝ほどもカップルの方が訪れておりまして、名前が少し有名になってきたかなと感じているところでございます。さらなる活用につきましては、市民生活課と連携を取る中、進めてまいりたい、効果的な活用を進めてまいりたいと考えるところでございます。 具体的には、新たなモニュメントの設置、議員おっしゃいました南アルプスや甲府盆地の夜景などを生かした恋人の聖地らしさを演出し、滞在時間が少しでもぶどうの丘にいていただけるような趣向を凝らし、いわゆるインスタ映えするような整備を考えているところでございます。 整備後には、婚活イベントや各種催物にもご利用いただき、昼夜を問わず、多くの方々がぶどうの丘の恋人の聖地にお越しいただきたくなるような工夫を凝らしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) インスタ映えするような設備、整備、大変楽しみにしております。 また、新しいモニュメントにも期待しておりますが、まずは地元の方、特に若い世代により認知していただき、そして甲州市に住んでいる人は一度は行ったことのあるスポットとして定着するよう努めていただくことをお願いいたします。 ただいま小澤事務局長よりご答弁いただきましたが、鈴木市長のお考えもお聞きかせいただけますでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) ただいま矢崎議員さんのほうから質問がございましたが、私も何回も今のモニュメントについて見たり、この間も市長になりまして、行かせていただきました。 今の場所は、矢崎議員、見ていると思いますけれども、あまり好ましくないという言い方は--いや、私と同じように考えている方もいます。なぜかというと、やはりインスタ映えするには、基本的には、私、いつも見るんですが、8時から10時ぐらいの夜間、昼間来られてもいいわけでございますが、やはり売りは夜の夜景ですね。要は南側から、ワインの中庭ちょっとあるんですが、ホテルが。あの西に向かって見る夜景というのは、夏場だと、やはり早い時期はあまり全般的に見てよろしくないかななんて思いながら、9時から10時頃は非常に先ほど言ったインスタ映えするんですよ。 隣の山梨市のフルーツ公園、私も県議時代から全国、夜ばかり行っているわけではないですが、夜景を見て、一番よかったのは北海道の小樽山かな、いいなと思ったんですが。山梨市の場合は、フルーツ公園は100万ドルといいますか、ほかにあるのは他県でも1,000万ドルといって、僕は億万ドルの夜景だと思っているんです。 やはりもう一度、場所をよりよいところにしながら、恋人でなくてもいいんですよ、一人で来て、あの鐘を1回鳴らしてもらうと結ばれることが成就する、要は結びの丘とでもいいましょうか、そういうことを考えているんです。 あそこは、思蓮山というんですか、今、この思蓮山の、なぜ思蓮というか知っている方もあると思うんですが、多分あの難しい字を書くのは、何かあったからこそああいう字を書くと思うんですよね。 そこで、作れるかどうか分かりませんけれども、その由来が分からないとすれば、別のストーリーを考えるんですが、やはり物語、これを徹して作って、やはり全国に誇れるような恋人の聖地、先ほど言ったように婚活もあろうと思うし、いろいろな若い人たちのイベントに使われていったら、相当このぶどうの丘も見直されてくるのではないかと思っております。 今、矢崎議員さんの質問の内容分かります。私もやはりいろいろなものはするんですけれども、これも一つ、対策の一つとして、これから新しい年度に向かって改革していかなければならないかなと思います。 きっと多分若い人たちが来ていただける、婚活するというよりも、むしろ男性も女性も気楽に来ていただけるような場づくりをあの場所でしたらどうかななんて思っているんです。 局長もいますけれども、今、大体8時なんですね、営業時間がです。場所によっては、やはり10時頃までは営業するような形をとらないと、さっき言ったようにいい星が見られないと思います。億万ドルの夜景期待しながら、皆で、これもワンチームで頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします、どうも。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) ありがとうございました。 市長の恋人の聖地に対する様々な熱いお考えをお聞かせいただいたことで、この恋人の聖地というモニュメントを通して、市民の皆様が地元への愛着も深まり、そしてまた一層のインバウンドにつながることを確信させていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。 次に、ワーク・ライフ・バランスについてご質問させていただきます。 ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和であり、一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できることをいいます。 さて、昨今、働き方改革が叫ばれています。国の掲げる働き方改革とは、1億総活躍社会の実現に向けた取組で、2019年版厚生労働省の定義によれば、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革であります。この背景には、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化、先進国の中で女性の活躍が進まないことなどが上げられます。 こうした社会の変化に対応するために、ワーク・ライフ・バランスの向上は欠かせないものとなっております。仕事と家庭を両立できるための最も重要な取組であるとも言えます。甲州市役所では、このワーク・ライフ・バランスを推進するため、昨年7、8、9月に職員の朝型勤務を実施しましたが、どのくらいの職員が朝方勤務をしたのか、また、どのような反応があったのか、お伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のワーク・ライフ・バランス取組の一端でございますが、朝方勤務につきまして、職員の長時間労働の是正や1日の時間を有効に利用することによるワーク・ライフ・バランスの実現のため、昨年から導入した制度であります。 期間は7月から9月までを対象期間として、1時間前倒しの午前7時30分から午後4時15分までの勤務形態を申請により可能としたものであります。実績としましては、1人が複数回利用できますので、3か月間で166人が延べ680回利用をしたところであります。期間終了後、各課長に行いましたアンケートでは、おおむね良好の評価であり、通年で実施を支持する意見も大半を占めたところであります。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 166人が680回、また好評であったとのご答弁でございました。 今後、このワーク・ライフ・バランスを推進していく取組があれば、お聞かせください。 ○議長(中村勝彦君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 働き方改革の一環として、昨年から導入をいたしましたが、この朝方勤務につきましては、担当部署により利用が難しいなどの意見も聞かれました。庁内においても様々な事情もうかがえますが、利用の促進が図られるように実施時期、期間の延長など検討しているところでございます。 今後も職員の生活と仕事の調和、調整に好影響となる取組を充実し、業務効率の向上が図られるよう取り組んでまいります。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 様々な課題があると思いますが、子育てと仕事、あるいは介護と仕事などのように、家庭と仕事の両立ができる働き方の見直しは早急に整備される課題であると思います。実情に合わせながら、具体的な制度やアイデアを取り入れ、ワーク・ライフ・バランスの対策を、少しスピードアップして推進していただきたいと強く思います。 続きまして、ワーク・ライフ・バランスについて、市内企業へと波及を講ずる取り組みはしているのか、お聞きいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 市内企業への取組についてでございますが、第2次甲州市総合計画の基本施策にもある雇用労働環境の改善、また、働き方改革という観点から、市内の90%以上を占める中小企業者に対しては、塩山公共職業安定所などから講師を招き、労務セミナーなどを通じ、ワーク・ライフ・バランスの普及、啓発に努めております。今後も関係部署と連携し、市の事例なども含め、働きかけていきたいと考えます。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 取り組まれているご様子はよく分かりました。 やはり自治体である甲州市が、課、局、一丸となり、横断的に取り組むことで市内企業、市民へと波及していくのではないかと考えます。庁内から改革を行っていただき、それをケーススタディーとして民間へも広めるような流れをつくることを要望し、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、福祉に優しいまちづくりについてお伺いいたします。 私が男女共同参画推進委員として活動させていただいた中での平成30年度のテーマは介護であり、介護を通して認知症について深く考えることがありました。明日は我が身との危機感さえも感じた次第であります。 厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランは、2025年までを対象期間として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることのできる社会の実現を目指して策定されており、七つの柱に沿い施策を総合的に推進していくこととしています。 認知症について、市の取組についてお聞きいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、今橋美穂君。 ◎介護支援課長(今橋美穂君) 矢崎議員の質問にお答えいたします。 市では、新オレンジプランの方針の下に、甲州市高齢者福祉計画第7期介護保険事業計画の11の柱の一つとして、認知症施策の充実を掲げております。具体的な事業は、認知症の予防を目的としたすこやか脳トレーニング教室、認知症を理解し、地域で見守るための認知症サポーターの養成、物忘れ相談、認知症の方が適正な医療や介護、家族支援を受けるための認知症初期集中支援事業、認知症カフェ、認知症の方が行方不明になったときに、早期に発見するための徘徊SOSネットワーク事業等10項目についての取り組みを行っております。 また、サービス提供の充実を図るため、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームの令和2年度中の開設に向け、事業者を選定したところであります。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 認知症施策の充実に、様々な事業を展開されていることが分かりました。 その中で、認知症カフェ、オレンジカフェについて、どのようなものかお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、今橋美穂君。 ◎介護支援課長(今橋美穂君) 議員の再質問にお答えいたします。 オレンジカフェは、認知症の本人や家族並びに地域の方が気軽に立ち寄って、認知症について話ができ、また、認知症の方が安心して過ごせる場として月1回開催しております。また、カフェには、認知症についての専門知識を有するスタッフを配置しており、認知症に関する相談に対応し、医療や介護等に関する情報の提供も行っております。 参加者からは、介護の話ができてよかった、ボランティアの演奏を聞いたり、一緒に歌い、楽しい時間が過ごせ、心が和んだ等の声が聞かれております。 現在、オレンジカフェは、市内社会福祉法人に実施を委託し、市内1会場で開催しております。多くの方が参加できるよう、委託先と市は定期の打合せを行っており、本年度につきましては、オレンジカフェ通信を発行することで、市民の皆様や介護保険の事業所へPRを行っております。 なお、今後につきましては、参加者の増加や他の地域からの要望により、協力機関や開催会場を増やすことも検討していきたいと考えております。 ○議長(中村勝彦君) 1番、矢崎友規君。 ◆1番(矢崎友規君) 利用者の声や委託先との連携、また今後、カフェの認知度向上、PRについてお聞きすることができました。 オレンジプラン、オレンジカフェ、なぜオレンジという表現をされているのか気になり、調べてみました。これは、オレンジ色、色のことを指すようです。先ほど課長の答弁にもありました認知度サポーター、こちらに認証されると、オレンジ色のリングをつけることができます。 江戸時代に活躍した陶工、酒井田柿右衛門が作った赤絵陶器は、柿色からインスピレーションを得たとのことで、これを機に、認知症サポーターのカラーであるオレンジ色が認知症支援の対象として、日本から世界へと広く知れわたってほしいという思いが込められているそうです。また、温かさを感じるこの色は、「手助けをしますよ」という寄り添う優しい気持ちが込められています。 認知症の人と家族が地域住民や介護の専門家と情報を共有し、理解し合う交流の場であるこのカフェが広く知れわたり、福祉に優しいまちづくりの一層の推進を強く願い、私からの一般質問を終了させていただきます。 ○議長(中村勝彦君) 矢崎友規君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を4時ちょうどといたします。           休憩 午後3時46分           -----------           再開 午後4時00分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中村勝彦君) この際、申し上げます。 会議時間を1時間延長し、午後6時までといたします。--------------------------------------- ○議長(中村勝彦君) 次に、指名いたします。 3番、小林真理子君。 小林真理子君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆3番(小林真理子君) 議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 最初に、通告しておりました給食費無償化については、ほかの議員と質問項目も重なりましたので、取り下げさせていただきました。 質問の前に、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、罹患されました皆様の早期の回復を心よりお祈り申し上げます。 さて、さきの市長選挙において当選されました鈴木市長、甲州市が誕生して14年続いた田辺市政からの交代でもあり、多くの市民の皆様が市長に期待を寄せて注目しています。本定例会初日、所信表明で、強い使命感を持って直面する諸課題に当たる所存であるとおっしゃられました。 今回の新型コロナウイルス感染症に関連しました対策について、15年に及ぶ県議会議員としての政治経験、県内の各界に及ぶ、また、中央省庁との幅広い人脈を生かして、存分に対応をしていただいているところと存じます。通告をしておりませんし、質問をされました議員もいますので、小さな子どもから高齢者までが市民です。それぞれの立場に立った思いやりある対応をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 今回は、鈴木市長の所信表明と公約についてと、甲州市総合戦略の2点についてお伺いいたします。 初めに、本定例会初日、冒頭の鈴木市長の所信表明について質問をいたします。 このたび、鈴木市長は、甲州市のトップとなり、甲州市の顔となられたわけです。3月号の広報にも掲載されていますが、新市長の所信表明を知りたい、いち早く読んでみたい、そういう市民の声がありました。それについて指摘をいたしましたところ、ホームページ上の大変見つけやすい場所に移されて、今は掲載されております。 私も何度となく指摘をしておりますが、甲州市のホームページは非常に情報が探しづらく、公開すべき情報の掲載や更新が遅い。今回の新型コロナウイルス感染症の情報についても、現在は数日前からトップページの一番上のほうに掲載されるようになりましたが、市民が一番知りたい情報をいち早く正確に発信することこそ行政としての役目です。お願いいたします。 それでは、公約についてお伺いいたします。 一つ目に、市長の掲げられました「ヴェスタ甲州」についてですが、昨日の答弁では、私には分かりませんでした。課長の答弁は抽象的で、何を言いたいのか、何を実現されたいのか分かりません。私が初めて鈴木市長の「ヴェスタ甲州」という言葉を耳にしたのは、昨年の県議選のときでした。鈴木市長がお考えのヴェスタ甲州、これはどのようなもので、鈴木市長はいつ頃からこれを提唱されているのか、ぜひ市長の言葉でお答えをお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 小林議員の質問にお答えをしたいと思います。 私は以前から山梨県の豊かな自然をはじめとする貴重な地域資源に注目をいたしております。特に峡東地域の果樹を最大限に活用していく、多くの人々の集う場所づくり、地域の活性化を図るといった考えの中で、ヴェスタ甲州という位置づけをしました。 なぜと言われますと、思い起こすと、そうですね、平成9年だったと思います。市議会議員になってからなんですけれども、たまたま私はそば打ちが好きで、当時の須玉町の会社の先輩が、会があるから出てこいなんていうことで、あの当時はアピオですかね、そこで開催をされた中で、そば打ちの体験もさせていただきました。非常にこだわりがあって、水から、そして自分たちが作ったソバ、それをそば粉にして、十割そばというんですか、十割といっても結局は二八そばぐらいになるんですが、そういう体験の中、須玉の旧津金小学校、これは廃校になったわけでございますが、当時の町長さんが中田町長さんという方がいまして、そしてもう1人、友達なんですけれども、あの当時は一緒に起業した中で、彼は世界ランクになったんですが、ミラプロという会社があって津金洋一という男がいたんですが、そば好きでございまして、一緒に、そんなことで体験をさせていただいたなんてことで、あの津金小学校は今は本当に貴重な、あの当時は須玉町の最右翼にあったわけです。 見ていただいたと思うんですが、明治館、あるいは大正館、昭和館の中で、何かいいあれがないかななんていうことの中で、子どもたちの食教育をその小学校を使ってやったらどうかなんていう話の中で、要は今の子どもたちというのは食べることはするんですが、作り出すことはしていない。そんな話がございまして、いいことだなと。平成12年に多分第3セクターになったのかな。津金小学校を基本として、おいしい学校を。考え方のコンセプトはなかなかいいんですよね。いろんなところを見に行ったんですが、その中でやはり学校を再利用する形の中で、第3セクターで、子どもたちが物を生み出す、いろいろあるんですが、要は自分たちの食べる物、地産地消で食を生かした形の中の学校。ですから、多分行かれたと思うんですが、そんなこともありました。 そして、先ほど言ったように、そば打ちもあったり、うどん、いろいろやりながら、第3セクターの中ではパスタの店とか、いろいろな複合施設を造ってきて、当時は全国に本当に有名だったなと。市議会議員のときに多分、先輩いるんですけれども、一緒に行かれたかどうか、そんな記憶もあるんですけれども、ヴェスタというのは、もう型どおりギリシャ文字でかまどという意味ですよね。かまどというのは昔からいうと、煮炊きをするというふうな意味なんですけれども、煮炊きをするだけじゃなくて、物を作り出すという意味にもヴェスタ。私、かねがねそんなことで、当時は旧塩山であったんですが、お隣の勝沼のぶどうなんか、これは一番いいじゃないかなと思ったときがあるんですよね。そんなことで、合併しまして一つになったときに、ヴェスタ甲州という位置づけの中でいろんなことができたら面白いなという発想で、合併してから、ですから旧塩山の地域力、それから勝沼の地域力、大和の地域力、基本的にはぶどうの丘を中心にして全部へ発信しようと。要は子どもたちだけでなく、やはり若い奥様方、あるいは高齢者の方々もいるだろうと思いますけれども、基本は地域の皆さんに来ていただいて、楽しんでいただく。そういう五感、六感の、食べるとか、経験するとか、物を作るとか、そういう場所をつくりたいなというのが元の発想なんです。 そんなことで、あれからすると二十数年になるんですが、いつかこの甲州市、そういうことがコンセプトの中でできたらいいなという気持ちの中で、前々から温めて、あの漫画チックの絵を見られたと思いますが、いずれ課長方にそれを継承すべく、各課へ持ち帰っていただいて掲載でもしてもらえればなと思っている。そんなことで始めた、きっかけがヴェスタ甲州です。 以上です。よろしくどうぞ。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今、市長からご答弁いただきまして、さすが人脈の広さを感じました。 また、甲州市でも食育に取り組んでおりまして、勝沼ぶどうの丘を発信の拠点として、塩山、勝沼、大和を一体としていこうという市長のお考えは大変いいと思います。また、六感を使って体験型の観光にもつながっていくと思いますので、これはぜひ推し進めていただきたい。 この15年に及ぶ市長の県議時代の経験がありまして、これはおよそ20年近く温められたということですけれども、これまでにどの程度まで--市長は長い政治経験もありますので、どの程度までこれは足がかりをつくることができたとお考えでしょうか、お願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長(鈴木幹夫君) 議員の質問にお答えしたいと思うんですが、これは市長選から提唱したことでございます。これから新しい年に向かって、今、種まきをしながら、一朝一夕にできるものではない。そして、やはりそこにはいろいろな考え方を、要はマルシェであったりあるんですが、やはりお金もかかることでありますから、一朝一夕にすぐできるというものではないですが、なるべく早く試験的なものを先にやってみて、その上で正式な、商工会あるいは観光協会と連携しながら、これはセクターとは言いませんけれども、やはり今まで私どもそうなんですが、東京へ行ったり大阪へ行ったり、特に日本橋あたりなんかは、マルシェ構成、ご存じだと思いますが、それをこっちへ持ってきてしまえと。今までは出て戦ったんですが、こちらで作って向こうの方々をこっちへ持って来いと。そういうコンセプトで私もいるんですが、ただ、まだ今から各課も協力いただかなければならんし、当然、ぶどうの丘自体も変えていかなければこんな事業はできないわけでございまして、いずれにしましても地域の皆さんと一緒にこういうものを進めないとならないと。そして、行政も議会と一緒に共同歩調でいく。みんなで丸抱え、これこそワンチームだと思います。 そんなことで進めたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 市長から、「一朝一夕にはならない」と、四文字熟語でお言葉を頂きましたので、私からも「有言実行」、今の言葉を忘れないでください。 期間については人それぞれ感じ方があります。少なくとも今任期中にはと皆さん思って期待していると思います。お願いいたします。 次に、市長公約中の福祉施策で述べられました成年後見制度についてお伺いいたします。 まず、大前提といたしまして、高齢社会の定義と、甲州市の高齢者人口と、それを定義に当てはめたとき、甲州市はどのように定義されるのかについてお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、今橋美穂君。 ◎介護支援課長(今橋美穂君) 甲州市の高齢者割合に関する定義として使わせていただいているものは、国で提示されているものと同様であり、人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7%を超えた状態が高齢化社会、14%を超えた状態が高齢社会、21%を超えると超高齢社会としております。市の高齢者の割合は本年3月1日現在で1万985人、35.17%であり、超高齢社会となっております。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 国と同じということなので、7%で高齢化社会、14%になると高齢社会、超高齢社会は21%、定義が7%ずつ増えているので、これを甲州市に当てはめると、35%を超えているので、超超超高齢社会です。学生時代の地理の学習では人口ピラミッドを習いますけれども、人口増加中はピラミッド型、それから釣鐘型に、そしてつぼ型になると言われています。しかし、日本は2060年、逆ピラミッドになると言われています。 甲州市はどの状態かご存じだと思いますが、間もなく策定されます第3次福祉計画には、2015年の実態で逆ピラミッド型と記載されています。現在2020年、甲州市は5年も前から日本全体よりも先駆けてこの状態に突入しているにもかかわらず、後ほど質問いたしますが、総合戦略ではその点には触れられていません。市長も述べられましたとおり、既にある課題、これから発生し得る課題へ解決策をどの自治体でも模索している。このような状況下で甲州市が先頭を切って問題に取り組み、解決をしていく。これは県内だけではなく、日本国内のよい先行事例となれるチャンスです。 今、国は平成28年から成年後見制度の利用促進を推し進めています。 成年後見制度とは、認知症や精神障害などによって判断能力が不十分な方々が不利益を受けないために、家庭裁判所に申請をして、その方々を保護、または支援してくれる人をつける制度です。例えば、認知症の高齢者が悪徳な訪問販売者から必要のない高額商品を買ってしまった、こんなときにも、成年後見人がついていれば、その契約を無効にすることができます。このように高齢化が進み、認知症の方々が増えている現代では、とても必要とされている制度です。 厚生労働省が発表いたしました「成年後見制度の現状」という資料では、日本全体に認知症の有病者数は2012年で462万人、2025年には有病者数が700万人になると予測しています。中央大学の新井 誠教授は、先進国の場合、成年後見制度の需要は総人口の1%程度、つまり日本の場合は120万人ほど。甲州市に当てはめますと300人ほどということになるでしょうか。具体的な数字になると非常に多く感じますが、平成24年に現行の成年後見制度が始まり、日本全体で利用総数は平成30年時点で21万8,000件です。 平成30年に策定いたしました甲州市の高齢者いきいきプランでは、成年後見に係る相談件数の目標値を年間16件、第2次甲州市障害者総合計画では、成年後見制度利用支援事業の活動指数は3件、年間です、となっていますが、現在、甲州市の成年後見制度の内容と現状はどのようになっているのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 介護支援課長、今橋美穂君。 ◎介護支援課長(今橋美穂君) 議員の質問にお答えいたします。 成年後見制度は、判断能力低下の度合いにより、後見、保佐、補助の類型に分かれています。市で行っている成年後見制度利用支援事業は、身寄りのない高齢者、知的障害者及び精神障害者が、後見、保佐及び補助制度の利用を希望する場合、その利用を支援することにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の実現に資することを目的として行っております。 その事業の中で、高齢者への支援といたしましては、判断能力の低下した方が地域で安全かつ安定した生活を維持していくために、制度についての説明をするとともに、本人や親族から申立てができるように手続等への支援を行っており、本年度はこれまでに13人で、延べ34回の相談を受けております。 なお、本人が申立てができない、あるいは申立てを行う親族がいないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意思がない場合で、成年後見等の利用が必要と認める場合は、市の職権で市長名による申立てを行っており、本年度の利用は6人であります。また、市長申立てを行った高齢者の中で経済的に困窮している方に対しては、成年後見制度の申立てに要する費用や、成年後見人等の報酬を助成する事業も行っており、本年度の利用予定は7人となっております。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) まだまだ制度の周知も必要かと思います。 成年後見人に選任される人は、現行制度の開始直後は、親族が9割を占めていましたが、今や弁護士や司法書士などの専門職であって、親族以外が76%で、親族は僅か23%です。市長申立ての件数もご報告いただきましたが、平成27年度のデータですが、甲州市では独り暮らしの高齢者及び高齢者夫婦のみの世帯数を合計いたしますと3,197世帯で、そのときの甲州市の世帯数の24%も占めています。この数字からも超超超高齢社会となりました甲州市において、今後さらに申立てを行う親族がいない場合、市長申立てをすることが増えてくると想定されます。 国が決定した成年後見制度利用促進基本計画には、平成29年から33年の5か年の工程で課題の実現を掲げています。 そこにはポイントが三つあります。一つ目は、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、二つ目は、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、三つ目は、不正防止の徹底と利用しやすさの調和です。このポイントからも分かるように、国は何が何でも利用者を増やそうとしているわけではなく、地域で権利擁護ネットワークを構築していくことで、高齢者や障害者の方たちの意思決定の支援を進めていこうと、そういうことが念頭に置かれています。 市長の所信表明で、第3次甲州市地域福祉計画について、福祉分野の最上位計画であると。成年後見制度の利用の促進を図るために、基本計画も兼ねているということですが、これからどのようにこの基本計画を推進していくのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(中村勝彦君) 福祉課長、武澤勝彦君。 ◎福祉課長(武澤勝彦君) 小林議員の質問にお答えいたします。 本年度より市社会福祉協議会に権利擁護支援センターを設置いたしました。この支援センターでは、成年後見制度をはじめ、相続や遺言書の作成などに関する定期相談会をはじめ、権利擁護に関する各種講座を司法書士や税理士の方々を講師に開催しております。 今後はなお一層の内容の充実はもとより、市民の皆様にこのセンターの存在を知っていただくために、広報活動の充実も図る中で利用促進に努めてまいります。 また、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、第3次甲州市地域福祉計画内に、成年後見制度利用促進基本計画も併せて位置づけることといたしました。この計画にのっとり、市と市社会福祉協議会が連携し、一体的に展開する中で利用の促進を図るとともに、相互に基本的な人権を尊重し合いながら、共生社会の実現に向け推進してまいりたいと思います。 なお、法律で成年後見制度の利用促進に関して、基本的な事項を調査・審議させるための機関の設置が求められていることから、市の附属機関であります甲州市地域福祉推進委員会で審議していただくよう、本議会に条例の改正をお願いしたところでございます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 権利擁護センターの設置や、また条例改正、甲州市でいち早く動いています。一般家庭では当たり前ですけれども、甲州市も限りある財源の中で事業を実施しています。甲州市だからこそできるきめ細やかな思いやりある福祉制度をつくっていくことができるのではないでしょうか。 判断能力が低下しているから、この成年後見制度を利用すると言いますが、そういう状態になった方に説明する時点ではもう手後れ、分かりますよね。その手前でやれることがあると思います。とても簡単です。例えば、小学校では児童の緊急連絡先として第2、第3まで登録しているところもあると思います。甲州市に住んでいる高齢者の方には、何かあったときにはここに連絡をするというような登録するだけのシステムです。市内の身内ばかりではなく、県外に住んでいる兄弟や姉妹、子ども、めいやおい、どこまでも範囲を広げて登録してもらう単純なシステムです。登録することによって、県外のめいやおいも日頃から甲州市のことを意識するようになるかもしれません。さらに、もしかしたら、もしかしたらですけれども、移り住んでくれるような可能性も秘めているかもしれません。 親族以外の第3者に管理してもらって、結果としては財産を守ることになります。しかし、それを受け継ぐ人がいなければ、結果、守ってきた財産を処分する。それだけで終わってしまうのです。それを次の人へつないでいくことこそが必要ではないでしょうか。こういったシステムは、民間企業ではコンプライアンス上のことも含め、いち早く取り入れています。顧客との連絡経路を保つために家族の情報を登録し、顧客の囲い込みをして、売上げアップへとつないでいる例もあります。病院に入院するときも同じようなことがあると思います。連絡先の登録システム、これを用いるだけで、この成年後見制度はずっと使いやすくなります。 これからさらに高齢者は増えていきます。種々の福祉サービスや基本インフラを整えても、現在、逆ピラミッド状態の甲州市ではマンパワーが足りず、限界が生じることは目に見えています。ほかにはない発想で、行政が担うべきセーフティーネットはしっかり維持しながらも、限られた資源で最大の効果を生み出す福祉施策の充実を図っていってください。このシステムを使えば、高齢者を中心としたまちづくりをして、未来の甲州市を活性化していけるものと確信しています。 次に、商工振興についてお伺いいたします。 こちらは所信表明の6つの公約の中になかったのでお尋ねしたいんですけれども、商工振興について市長はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 小林議員の質問にお答えいたします。 本市の商工振興につきましては、平成30年に策定した甲州市商工業振興計画に基づき、各種施策の着実な推進に努めているところであります。 観光・交流を軸とした農林・商工業の連携、地域資源を最大限活用した地域産業の振興及び本市の特徴や強みを生かし、この地域ならではの他と違う独自性のある価値を探ることにより、地域イメージをブランド化するいわゆる甲州市ブランドの確立を目指し、商業及び工業を一体的に捉え、中長期的な視点で商工業の振興策を図ることで、本市経済の持続的かつ安定的な成長を目指します。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今ご答弁いただきまして、鈴木市長も、これまで甲州市が培ってきた商工業振興計画であるそういうものも踏襲していっていただけるということで、期待しております。 甲州市には何代も前から小売業や卸業、飲食店、建設業など、商工業も多いです。市長は内容もよくご存じだと思いますが、平成28年に山梨県で中小企業・小規模企業振興条例が制定されました。後れること2年後、甲州市でも甲州市中小企業・小規模企業基本条例が制定されています。従業員を抱える中小企業ばかりではなく、小売業や自営業の方々も対象とした条例です。市全体で支えていこうという条例です。これまで必死に甲州市の雇用を守ってきた、地域経済を支えてきた、それが商工業です。そこを支援するための条例が制定されてまだ2年です。まだまだこれからです。ご答弁の中にもありました商工業振興計画には50もの施策があります。基幹産業である農業だけではなく、商工振興についても、政治経験、多くの人脈豊富な市長、大いにその手腕を振るってください。 選挙前に実施されました公開討論会を見ましたが、チャレンジショップを活用して、塩山駅北口の活性化というようなこともお話しになっておられましたが、これまでも空き店舗対策として、市では様々な取組を行ってきています。閉じていたシャッターが開き、様々な職種のお店が誕生しています。これまでの空き店舗の取組の現状と成果についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 空き店舗対策については、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱により事業展開を行っております。本年までにこの補助金を活用して開業を行った店舗は、塩山地区10店舗、勝沼地区1店舗、計11店舗になっております。 近年は徐々に相談件数、申請件数ともに増加し、本年度は3店舗の申請を受け、全てが開業しており、市民の皆様や観光客の憩いの場、癒しの場として成功を収めている店舗もあります。 今後も空き店舗が減少し、商店街が少しでも活性化できるよう、一層の事業周知を図ってまいります。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 成功を収めているところもあるということで、大変うれしく思います。 第2次障害者総合計画の中に、今後の課題として、市民の生活や旅行者を支える商業の機能として既存の商店街の衰退への対策の必要性も書かれているように、福祉施策とも連動しています。新たな店舗は憩いの場にもなっているということなので、これはまさに誰もが安心して暮らせる環境づくり、安心して買い物ができる環境づくりへつながっていきます。 また、昨年4月からプレオープンが始まり、かつぬま朝市、えんざん朝市、同日開催、その日は塩山駅から塩むすびにかけて、2つの朝市を目的に多くの人出でにぎわいが創出されるようになりました。地元の商店への波及効果も徐々に出てきています。また、トップシーズンともなれば、甲斐大和駅には大菩薩への登山で訪れた方々でにぎわい、ぶどう狩りやワインツーリズムともなれば、勝沼地区には多くの観光客がにぎわっています。 人が歩いているところにお店を出したいというのは至極当然のことです。だからこそ、勝沼地区や大和地区への空き店舗情報も必要です。今、勝沼地区には1店、空き店舗で開いたということですけれども、今までのやり方ではなく、自らの足で稼いで空き店舗情報を再発掘させていく、情報を充実させていくことが急務です。勝沼地区、大和地区にはチャレンジショップがオープンして、市長がおっしゃっていました旅行業者等のエージェントの協力を得ることができれば、そのお店を目当てに観光客が間違いなく増えます。そのような好循環が生まれたら、市長の先ほど語っていただきましたヴェスタ甲州に近づいていくのではないでしょうか。市長の熱意、行動力、チャレンジショップの構想を大いに期待しています。 それでは、大項目二つ目の総合戦略についてお伺いいたします。 昨年9月定例会でもお尋ねいたしました。昨日、平塚議員の質問では、やはりこちらも内容が分からないので、私は検証と、それをどのように生かしていくのかという点について重点的に伺います。 いよいよ令和2年4月からは第2期となる甲州市総合戦略の計画期間となります。次期総合戦略は、検証結果を基に、これまでの成果や課題、見直しを生かし、素案作りが行われていると思います。3月4日、議会が始まりました。2日目の前日にはパブリックコメントの募集も始まっています。 そこで、平成27年度から令和元年までの5年間の総合評価について見解をお尋ねいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 小林議員のご質問にお答えをいたします。 来期総合戦略につきましては、地域創生検討会議でご審議をいただいているところであり、いまだ公表には至っておりませんが、総合戦略につきましては、平成26年策定のまち・ひと・しごと創生法により国が定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方を基に、人口減少の克服と地域活性化に取り組んでいくため、平成27年度から5年計画で取り組んでまいりました。 この総合戦略においては、産業、雇用に関することから、観光、移住に関すること、教育、高齢者に関すること、子育てに関すること、地域づくり、地域コミュニティに関することの五つの基本目標を設定し、基本目標を達成するために14の数値目標を設定。また、その数値目標を達成するために37のKPI、これは重要業績評価指標により進捗を管理し、KPI達成のため、58に及ぶ地方創生事業に取り組んでまいりました。 数値目標、KPIの結果によりますと、農業、ワイン等の産業面や、企業、創業面、さらには教育面での達成率が高く、その成果については一定の評価がされている一方で、移住・定住対策による社会増や、結婚、出産、子育て対策による自然増については明確な結果に結びついていないのが現状でございます。結果といたしましては、数値目標、KPIとも達成率は、昨日も答弁いたしましたが、3割程度でございます。 地域の創生には産業や創業などの仕事と移住、子育て、教育などの人、それに地域における公共交通、防災などの町を好循環で確立していく必要がありますので、この5年間の成果及び新たに整備したシェアオフィス甲州、お試し住宅等を最大限に活用し、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 今、パブリックコメントを募集しています第2期の総合戦略に、第1期の検証の目標値の達成率もあるんですけれども、今、検証中ということなので、審議を待ってからにいたします。 でも、今、課長からご答弁いただきましたとおり、目標値30%程度の達成率、これはどのように受け止めたらいいんでしょうか。低過ぎるのか、それとも全国的に見るとこれくらいが妥当なのか、その点についてお答えをお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 小林議員の質問にお答えをいたします。 第1期総合戦略の評価といたしまして、約3割程度、30%ということで、どう受け止めるかといったご質問でございます。全国的な平均というのは、日本全国この時期に第1期総合戦略の成果をまとめておりますので、全国の動向というのは私も十分に承知をしてはございませんが、市といたしましては、この第1期の計画について30%というところを非常に重く受け止める中で新たな目標を設定し、第2期総合戦略の策定に向け、取り組むよう現在進めているところでございます。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 重く受け止めていただかないと、30%という達成率はやはり低過ぎます。 内閣官房のサイトに、地方版総合戦略等の進捗状況等に関する調査結果というものがありまして、平成31年3月のものです。これは全国の全地方公共団体を対象とした調査結果です。それによりますと、地方版総合戦略を改定したことがある割合は約38%、そのうち改定内容といたしましては、複数回答可といたしました中で、具体的な施策が70%、重要業績評価指数、先ほどのKPI、これを改定したところは69.2%。この二つ断トツに多いです。ケース・バイ・ケースなところもありますけれども、一概には言えませんが、甲州市の達成率がここまで低いところを見ると、甲州市の総合戦略については、数値目標やKPIの見直しの改定がこの5年の間必要だったのではないか。もし、されているのでは。されたのか、されていないのかという点についてお伺いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 平成27年度に策定をいたしました第1期総合戦略につきまして評価は毎年行っておりますが、KPIの見直しについては行っておりません。 第1期は非常に幅広い総合戦略となっておりまして、そういった反省を踏まえて、第2期の総合戦略については、ある程度事業等も圧縮して、人口対策に特化した内容になるように努めているところでございます。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 目標を低く設定して、たやすく達成するよりも、高く掲げて、それを達成するために、問題があれば改善をしていく。このステップは市政のために大変必要なことです。ですが、あまりにもかけ離れていた場合、具体的な施策に入れたものの実行する見通しすら立たないもの、こういったものは見直し、改定をする作業が必要ではなかったのでしょうか。 また、先ほど丸山議員の質問の中にも答弁にはありましたが、本定例会初日に、2月25日「甲州らいふ」最新刊を我々も配られましたので見ましたが、こちらも総合戦略の重点施策、移住者に優しい情報発信の一つです。これについて伺いたいのですけれども、目標は年間2万部、どこに配付されて、どのような効果があったのでしょうか。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど丸山議員の一般質問の際に、「甲州らいふ」の話もさせていただきました。今回2月25日ですか、各議員にもお配りをさせていただいて、中もご覧いただいていると思います。 こちらにつきましては、今回、山梨県立大学とコラボしまして、これまで10号の発刊をしてございます。第1期の総合戦略におきましては、年間2万部の作成ということでございましたが、今回、令和元年度につきましては内容を十分に精査し、移住・定住に特に特化した形で内容を改めるという作業も行ってございまして、1回の発行とさせていただき、1万部を発行したところでございます。 今回の「甲州らいふ」につきましては、連携をしております山梨中央銀行でございますとか、あるいはシェアオフィス甲州、また、観光施設でございますぶどうの丘、また、東京都有楽町にございますふるさと回帰支援センター、また、山梨県の大阪事務所、大阪ふるさと暮らし情報センター、ふるさと山梨定住機構等に、現在のところ1万部のうち3,300部を配付しているところでございます。 以上であります。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 残りの部数が大変多いですけれども、これ、どうされるんですか。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 今のところ1万部中3,300ということですけれども、リリースしてまだ間もないこと、また、移住・定住の相談会等でも活用もしていきたいと思っておりますので、この冊子を2年に1回の発行としたいと考えております。 この冊子を基に、移住・定住相談会等もしっかり対応できるようなシステムをつくってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 総合戦略の年度はいつから始まるか分かりますよね。4月からです。今、3,300部配って、それで成果検証を上げようということ自体がもう遅れていると思うんですよね。総合戦略のこういうところに達成率が低い、そういうところに結果が出てきているのではないでしょうか。徹頭徹尾、最初から最後までぶれたらいけません。この計画は、総合戦略はやり切るものです。人口減少の社会へ対応するためのツールの一つですよね。地方創生のためと多額の予算を国から頂いている事業です。次期総合戦略では達成率もしかり、市民の皆様がその効果を実感できる戦略にしていってください。 私は議員に立候補する際、この総合戦略の見直しが必要だと訴えてきました。ですから、総合戦略の検証結果は何よりも注視してまいりました。昨年8月末時点では平成29年の検証報告さえ見ることができなかった。今は平成30年度のものに続き、令和元年度まで検証報告がホームページ上で確認できます。やればできるではないですか。 私が最も気になっているところは、人口対策です。人口減少は予測をはるかに上回るスピードで進行し、現状を下振れしていると先ほどもご答弁がありました。2060年には2万7,000人を目指す。この方向で問題はないのですか。合併して14年で、平成17年、3万5,900人ほどいた人口が今3万942人です。僅か5年で5,000人減っています。あと40年、2060年、あと40年です。あと40年で4,000人の減少、これで問題ないのか、見解をお願いいたします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員のご質問にお答えをいたします。 人口ビジョンにつきましては、第1期総合戦略を策定する際に10年のスパンで計画を練っております。その当時、人口の目標値を出す際に、やはり合計特殊出生率といったものが甲州市の場合非常に低い。また、1年間に生まれる子どもさん方の数も年々減っていることは事実でございます。しかし、こういった状況を何とか打開するための総合戦略でございます。次期計画に向けて、当然、現在の2万7,000人という目標は見直しをする必要がございます。そういった際に合計特殊出生率でございますとか、人口減少の現状をしっかりと踏まえる中で、社人研の出している数値1万数千人と、そういうことにならないように、その差を埋めるようにこの総合戦略を位置づけて、推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。 ◆3番(小林真理子君) 現実直視です。コンサル会社へ依存体質はよくない。やはり甲州市のことをよく知っているのは、ここにおられます皆さんです。今と未来の甲州市に向き合った総合戦略を立てていかないと、市民の生活は守れません。庁舎内の職員、市民の声を聞いて、可能性があることならばやってみるくらいの気概が必要です。そこで、本定例会では、次期総合戦略についても多数のご質問がありましたけれども、ご答弁もいただきました。まだ、検討段階ではあるとは思いますが、前の計画期間の反省や課題をどのように反映しているのかという点についてお答えをお願いします。 ○議長(中村勝彦君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員の質問にお答えをいたします。 来年度から5年計画で推進をしてまいります第2期総合戦略につきましては、先ほどご答弁いたしました第1期総合戦略の成果を基に継続し、さらに発展させる施策と、新しい働き方や関係人口などの新たな視点による重要施策の転換に加え、SDGs、またはソサエティ5.0を、全ての基本目標、具体的施策に対して横断的に取り入れ、第1期総合戦略をさらに発展させる内容で推進をしてまいりたいと考えております。 また、本市のまちづくりプラン、第2次総合計画でございますが、それとの整合性を図り、本市の地域特性を最大限生かす中で、まち・ひと・しごとが好循環でつながる戦略としてまいります。 具体的には、第1期での五つの基本目標を四つに集約し、人口減少対策により特化したコンパクトで機動性のある総合戦略としてまいります。 基本目標ごとでは、まず基本目標1として、産業、雇用、新しい働き方等の仕事に関わる内容を明記し、甲州市ブランドの創出と魅力ある仕事の展開を図ります。また、基本目標2では、観光、移住、定住等の人の流れについて、定住人口、交流人口、さらには関係人口の創出に努めます。基本目標3では、結婚、出産、子育て、教育までについて、それぞれの希望がかない、なおかつ切れ目のない支援を実施することにより、市内で生活する人の満足度を上げてまいります。さらに基本目標4では、時代に合った地域コミュニティをつくり、誰もが安全・安心に暮らせるまちの充実を図ってまいります。 いずれにいたしましても、仕事が人を呼び、人がまちをつくる総合戦略とし、国や県の総合戦略、支援策とも連携し、人口減少対策と地域経済の活性化に向け取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(中村勝彦君) 3番、小林真理子君。
    ◆3番(小林真理子君) 大変詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。 ぜひパブリックコメント募集中であることをもう少し多くの市民に周知を図って、これに対して皆さんの意見を集めていっていただきたい。先ほど申し上げました地方版総合戦略等の進捗状況に関する調査によりますと、若者、特に29歳以下から、積極的に意見聴取を行っていないところが大変多いです。また、効果検証に当たっては議員に説明をし、意見交換を実施している、そういう自治体もあります。総合計画と連動する総合戦略です。市長、あなたの公約です。早急に若者が意見を言える場をつくって、積極的にその意見を取り入れてください。 市長は、県の課題は市の課題でもあるとおっしゃられましたが、県の課題はこの甲州市の課題ではありません。この甲州市は、この甲州市だけの課題があります。甲州市の代表として15年間山梨県政に携われました県議のお役目は終わりです。ここ甲州市のトップとなられました。山梨県のための甲州市ではありません。市民のための甲州市です。ご当選された日、初登庁された日、議会の初日、そのとき強く感じた使命感、忘れないでください。市民の一人として心からお願い申し上げますとともに、締めくくりの言葉とさせていただきます。 終わります。 ○議長(中村勝彦君) 小林真理子君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を5時5分といたします。           休憩 午後4時55分           -----------           再開 午後5時05分 ○議長(中村勝彦君) 再開いたします。 通告者全員の一般質問が終了し、昨日からの一般質問のうち、関連質問の通告はどなたもございませんでした。 以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、3月24日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後5時06分〕...