甲州市議会 2020-03-05
03月05日－02号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年甲州市議会３月定例会会議録 令和２年３月５日（木）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和２年３月５日（木）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８人） １番 矢崎友規君 ２番 平塚 悟君 ３番 小林真理子君 ４番 飯島孝也君 ５番 高野浩一君 ６番 廣瀬一郎君 ７番 青柳好文君 ８番 飯島武志君 ９番 高畑一幸君 １０番 廣瀬明弘君 １１番 岡部紀久雄君 １２番 日向 正君 １３番 廣瀬重治君 １４番 川口信子君 １５番 中村勝彦君 １６番 丸山国一君 １７番 夏八木盛男君 １８番 廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木幹夫君 副市長 芹澤正吾君 教育長 保坂一仁君
政策秘書課長 町田幸一君 総務課長 芦沢尊彦君 財政課長 手塚秀司君 管財課長 曽根 浩君 会計管理者 荻原智志君 税務課長 広瀬正樹君 収納課長 佐々木智恵君
戸籍住民課長 雨宮由智君
市民生活課長 志村裕喜君
環境政策課長 西嶋信一君 建設課長 内田正文君
都市整備課長 上矢敏彦君
農林振興課長 萩原利也君
観光商工課長 中村賢一君 福祉課長 武澤勝彦君
子育て支援課長 広瀬聡子君
健康増進課長 藤 政司君
介護支援課長 今橋美穂君
教育総務課長 村松泰彦君 生涯学習課長 辻 学君 文化財課長 飯島 泉君 ぶどうの丘事務局長 小澤和仁君 勝沼支所長 雨宮邦彦君 大和支所長 網野光邦君
上下水道課長 小林茂夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 坂本敏己 書記 中山明人 書記 早川 崇 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（中村勝彦君） ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中村勝彦君） 日程第１に入ります。 これより一般質問を行います。 指名いたします。 14番、川口信子君。 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１４番（川口信子君） 日本共産党の川口信子です。 私は、
男女共同参画とジェンダー平等について、学校給食の無償化について、
住宅リフォームについて一般質問を行います。 まず最初に、
男女共同参画とジェンダー平等について伺いたいと思います。 ２月１日に
男女共同参画フォーラムが開催をされましたけれども、芹澤副市長は、
男女共同参画は着実に進んでいると挨拶の中で話されております。 そこで、
男女共同参画が、この間、どのような取組を進めてきたのか、着実に進んでいるという取組について伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 川口議員の質問にお答えいたします。 本市の
男女共同参画について、庁内においては市長を本部長とする
男女共同参画推進本部を中心に、関係課連携の下に取組を行っております。 関係する施策に関しては、諮問機関である
男女共同参画審議会を設置して、課題に応じた審議をお願いしております。また、市民代表で構成される
男女共同参画推進委員会において、市民の皆様に対する啓発活動等を行っていただいております。 これまでの主な取組については、平成18年度に
男女共同参画計画、
甲州フルーティー夢プランを策定し、28年度には検証結果などを基に第２次プランを策定しております。その間、27年度には甲州市
男女共同参画推進条例を制定し、昨年の６月には甲州市
男女共同参画都市宣言を行ったところでございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今おっしゃったように、推進条例が制定される、そして第２次
甲州フルーティー夢プランの策定、そして昨年は都市宣言が発せられたところです。推進委員会、審議会、市当局が先ほどおっしゃいましたように、市当局が一体となって取り組んでいらっしゃることに大変敬意を表するものです。
フルーティー夢プランに掲載されております
男女共同参画意識調査を見てみますと、男女の平等についての項では、「男性優位」という回答が多いのは「政治の場」で72.5％、「社会通念やしきたり」が67％、「町内会や
自治会等地域」というのが54.2％となっています。男女が平等になるために優先すべきことで多いのは、「男女が自分たちの在り方に問題意識と自覚を持つこと」ということと、「職場において雇用・昇進・賃金・待遇などの男女差別をなくすこと」となっております。
フルーティー夢プランにある目標や計画と比べて、現在どのような到達になっているのかということについて伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。 第２次
フルーティー夢プランの計画期間は、平成29年度から令和３年度までの５年間であり、次期プランの策定のため、検証作業を２年度中に行うことを予定しております。 プランの中で三つに分類された基本目標について、数値として到達を評価することが難しい項目が多くありますが、
男女共同参画意識の高揚に関する周知啓発といった面に関しては効果が現れているものと考えております。 また、市としては、女性の課長が平成27年度までは１名でありましたけれども、28年度には３名に増え、現在も同様の３名であります。
男女共同参画推進委員で毎年行う事業所訪問の啓発を続ける中で、市内事業所においても育児休暇や介護休暇の取得などが進んでいると感じております。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、庁舎内での前進面ですとか、企業や何かに働きかけていくというところで、前進面が見られるというお答えでございました。 男女間格差をなくしていくためには、これからも粘り強い取組が求められているということを感じているところでございます。 それで、今、述べられた到達と認識の下に、今後求められている課題や取組について伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。
男女共同参画の課題については、家庭、職場、地域といった状況によって様々であります。家庭では、子育てや家事の分担、職場では、育児・介護などによる休暇の取得や役職への女性の登用割合、地域では、男女による役割分担の固定化などが上げられます。いずれの課題もその解決に向けて、固定的な
性別役割意識の解消、仕事と生活の調和、男女があらゆる活動に参画するといった意識の高まりが必要となりますが、それには時間がかかると思います。 今後も引き続き、息の長い取組を行うことが重要であると考えております。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、課長さんがおっしゃったように、本当に粘り強い、息の長い活動が求められているところだと思います。 次に、ジェンダー平等について伺いたいと思います。 ＳＤＧｓ、これは2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標として2015年の国連総会で193か国の全会一致で採択されたものです。17項目の目標を掲げており、１番目は「貧困をなくそう」、２番目が「飢餓をゼロに」などで、５番目に「ジェンダー平等を実現しよう」というのが位置づけられております。 昨年12月に
世界経済フォーラムが発表した
ジェンダーギャップ指数では、世界153か国中日本は121位、政治分野での参画では144位、経済分野では115位と、大きく日本は立ち遅れています。 全国の地方議会では、女性議員の占める割合がやっと14％になっています。甲州市では、今回の
市議会議員補欠選挙で矢崎議員が誕生し、女性議員の占める割合は16.6％と前進しておりますが、山梨県全体では7.5％で全国最低になっています。 ジェンダー平等、ジェンダーとは一体どういうことか。男女平等や
男女共同参画はなじみがありますけれども、私も改めて認識を深めているところでございます。
国連開発計画での定義では、男子、女子という生物学的な性を「セックス」という言葉で表すのに対して、社会的、あるいは文化的につくり上げられた性別を「ジェンダー」と言うとし、そのジェンダーの多くが政治的につくられたものとされています。男は外で稼ぐものだとか、育児は女性の仕事だという様々な役割を、もう一度見直していこうというものです。 世界保健機関では、セックスは男性であるか女性であるかを規定する生物学的特徴を指すとしています。ジェンダーは、特定の世界が男性及び女性にふさわしいと考える社会的に構築された役割、態度、行動、属性を指すとしています。国連の
グテーレス事務総長は、この２月27日の演説で、奴隷制や植民地主義が汚点であったように、21世紀においては女性が被る不平等を私たちはみな恥じ入るべきだ、21世紀は男女平等の世紀にしなければならないと語り、
ジェンダー平等社会の実現を呼びかけております。 これらを踏まえ、ジェンダーとジェンダー平等について、どのような認識を持たれているか、伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。 ジェンダーとは、生まれ持っての生物学的な性別ではなく、歴史的、文化的、社会的に形成される男女の差異であります。初めから男性とはこういうものだ、女性とはこういうものだと決めつけてしまい、さらには、男性はこうするべきだ、女性はこうするべきものだと社会的に創り出される意識のことであると認識をしております。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 本当にそのように思います。ジェンダーの多くが政治によってつくられたものとするならば、政治の責任として四つの点が上げられると思います。 一つ目は、男女の賃金格差の問題です。ＯＥＣＤ、
経済協力開発機構の調査によりますと、日本の賃金格差は、35か国中33位で、男女の賃金格差は本当にひどいものです。 二つ目は、夫婦同姓から
選択的夫婦別姓を認めるかどうかというような問題です。夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界でも日本だけです。 三つ目は、強姦罪はなくなりましたけれども、代わりに刑法177条強制性交等罪という法律ができましたけれども、暴行や脅迫要件という項目をなくして同意要件をつくるべき、こういう問題があると思います。 四つ目は、ＬＧＢＴ、性的少数者、「
性的マイノリティー」とも言いますが、社会的に認識を深め、法的にもきちんと位置づけていく問題です。Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、両性愛者です。Ｔはトランスジェンダー、性別越境者。 国会では、
杉田水脈衆議院議員がＬＧＢＴは子どもを産まないから生産性がないとＬＧＢＴの人たちを否定するような発言をしておりますけれども、ジェンダー平等を進める立場からは、全く逆行するものだと思います。新たな問題として、
性的マイノリティーへの認識、位置づけと法整備も必要となってくると思います。例えば、同性カップルに対して
パートナーシップ制度の導入など、ＬＧＢＴへの差別や偏見をなくすための取組が求められてくると思います。
男女共同参画の推進とジェンダー平等とは、かなりダブる部分もあると思いますけれども、ジェンダー平等を
男女共同参画とともに、きちんと位置づけて取り組むべきと考えますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。
男女共同参画とジェンダーは比較するものではないと考えております。
男女共同参画社会基本法が示す基本理念の中にもジェンダーバイアス、いわゆる先入観や偏見の解消があり、
男女共同参画を進めることにより、歴史的、文化的、社会的に形成される男女の差異という意識をなくすことができます。 今後も、第２次
甲州フルーティー夢プランの推進を図り、市民の皆様が
男女共同参画について理解を深め、家庭や地域、職場に残る固定的な
性別役割分担意識が解消できるよう取り組んでまいります。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） ジェンダーの問題というのは、女性の問題、若者の問題、都市部の問題ではないから関係ないということではないと思います。みんなが平等に尊厳を持って、自分の力を存分に発揮できる社会を目指そうとするものだからです。甲州市
男女共同参画都市宣言では、「甲州市に暮らす誰もが、あらゆる面でその人らしく生きることのできる社会の実現を目指し」と宣言していることと同じだと思います。これからも地道で粘り強い取組と意識改革が求められてくると思いますが、取組をさらに強めていっていただきたいと思います。 次に、学校給食の無償化について伺いたいと思います。 鈴木市長は、市長選挙の選挙公約の一つに、学校給食費の無償化を検討することを掲げました。市長になって初めての議会で、市長は所信表明の中で、「次世代を担う子育て世代の負担軽減を図るため、義務教育における給食費の無償化についても実現に向けて協議、検討を進めるよう指示したところであります」と述べております。 これは、私は大変歓迎すべきだと思っておりますが、私、2016年、平成28年ですが、12月議会の質問で、子どもの６人に１人が貧困に苦しんでおり、満足に御飯が食べられない子どもが全国で320万人にも上っているという状況からも、早急に無償化を求めました。これに先立つ６月議会では、中村議員の無償化を求める質問に、無償化を段階的に進めるよう検討を行い、施策を検討していきたいと答弁をしております。 2017年12月議会の一般質問では、子どもの貧困、少子化対策、子育て支援の立場からも、小・中学校の学校給食の無償化に踏み出すべきではないかと当局の考えを問いました。そのときの答弁では、保護者の負担軽減や子どもの貧困対策など、一定の効果が見込めるが、実施に当たっては財源的な問題があるので、財源確保などを含め検討していきたいと答えております。 学校給食に係る予算は、昨年度予算を見てみますと、２億8,707万7,000円、今年度の予算を見ますと、２億9,203万4,000円が計上をされております。給食費の無償化の実施については、財源問題をネックとして先送りされてきたわけですけれども、無償化を実施するに当たって約３億円の学校給食費、この中には保護者が負担するという食材費も１億4,000万円が含まれておりますが、これをどう位置づけ、財政的に生み出そうとするのか。そして、いつから実施をしようとしているのか、考えを伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。 市では、食育を通じて豊かで健やかな生活を生涯にわたって送ることができる人づくり、環境づくりを目指した食育を市全体で取り組み、学校給食では、生きた教材となる学校給食を通じて食育の充実に努めています。 給食費の無償化についての課題は、財源の確保や就学援助制度との関係などがありますので、今後、無償化に向けての手法や実施時期についての協議を行い、様々な検討を進めていきます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、お答えいただきましたが、検討していくということなのですが、実施に向けて市長が指示をしたということですけれども、財政問題についてどういうふうに持ってくるのかですとか、それからいつから実施をするのかなどについて、もうちょっと具体的に分かりやすく説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 確かに財政面、それから時期についてですけれども、現在、指示を受けたところで、検討を始めたという段階ですので、この場ではまだ明言できるところではないということで、ご承知いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） それでは市長さんに、そういう指示をしたということでお答え願いたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 今、課長のほうからもお話しがございましたけれども、当初、私もこの選挙中に公約として無償化は掲げております。今言ったように、確かに甲州市の財源、厳しい状況にもある中ではありますけれども、当局と学校の関係の当局等々と、これから話合いをしながら、基本的にはどのように、一遍にやるのか、それとも段階的にやるのか、それから主食の米等も見据えた中で産品について補助を考えながら削減していくか、これは今から協議をすることでございまして、いつからというと、ここでは答弁できませんけれども、ある程度の時期をかけて無償化に向けて進んでまいりたいと考えております。これはやる方向の中で進んでいきますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 市長の公約ですので、早急に具体化を図っていただきたいと思います。 次に、子どもの
医療費窓口無料化について伺いたいと思います。 私は2016年、平成28年12月議会の一般質問で、この年の２月に策定された総合戦略では、子どもの
医療費助成事業の拡大が上げられ、子どもが健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減するため、平成31年度から高校３年生まで実施予定とされていること、子どもの貧困対策の面からも早期の実施を求めました。 2017年、平成29年９月議会では、18歳までの
医療費無料化は、あと2,300万円あれば実現できるということも聞いているとし、18歳までの通院分の窓口無料化を実施するよう求めました。答弁では、平成30年度から実施をする、通院については31年までに
財政当局関係課と協議して進めていきたいと答えております。 同じ年の12月議会で、
廣瀬一郎議員の18歳、高校３年生までの通院の無料化の早期実現を求める質問では、財政負担等の課題が多いことから、研究、検討していきたいと答弁しております。答弁は「研究、検討する」は、実施をしないというときによく使われる答弁ですけれども、総合計画の方針に照らした私への答弁から比べてみても、明らかに大きな後退をしております。 次の年、2017年、平成28年９月議会の質問に対する答弁では、31年までに通院分につきましても
財政当局関係課と協議して進めてまいりたいと答えております。 その後、どのような協議をしてきたのか、進捗状況について、31年度実施予定の計画についてお答えをしていただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 川口議員の質問にお答えいたします。 子どもの
医療費窓口無料化につきましては、18歳までの拡充を関連課とも協議し、取り組んでまいりました。平成30年４月診療分からは高校生等の入院費について助成の対象といたしました。
子ども医療費無料化事業については、通院は５歳から、入院は小学１年生から市の財源だけで行っている補助事業でもあります。この補助の今後の継続を踏まえ、改めて関係課と協議した結果、実現には至りませんでした。しかし、令和２年度からスタートする第２次甲州市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、子育て支援を充実させ、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援体制の構築とともに、安心して子どもを産み、健やかに育める環境の確保に努めてまいります。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 努力をしているという答弁にはなっておりますけれども、やはり市の総合計画に基づいて様々な分野での計画や方針が策定をされておりますが、それらが実施されているのかどうか、机上の計画、方針になっていないかどうか、策定段階でしっかりと実効性のあるものになるよう取り組んでいただきたいと強く思います。 次に、
住宅リフォームの助成制度について伺いたいと思います。 平成26年、2014年から始まりました
住宅リフォームの助成制度について、2018年12月議会で
住宅リフォーム助成制度の枠の拡大を求める質問をいたしました。答弁では、平成31年度、つまり今年度までの事業となっているため、枠の拡大については未定であると答えております。 この６年間の事業はどう取り組まれたのか、実績について、予算や申込み状況、執行状況、事業者の受入れと取組数、経済的な波及効果などについてお答えを願いたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 川口議員の質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の居住環境の向上と本市における経済の活性化に資することを目的とし、平成26年度から補助金を交付してまいりました。その後、29年度から３年間の延長をし、本年度で終了をしております。 ６年間の実績と波及効果でございますが、交付件数の合計は308件、補助金の総支給額は2,654万8,000円、制度を利用して支払われた工事費の総額は５億9,791万円余、施工を行った建築事業者は64社でございます。リフォームの内容につきましては、浴室、台所、トイレなど水回りの改修が128件、外壁、屋根など外装改修が89件、床、壁など内装の改修が86件などでございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、数字的なお答えを頂きましたけれども、例えば、経済の波及効果５億９千何百万円を執行したというようなことですけれども、そこら辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 川口議員の質問にお答えいたします。 市から補助を出しました総支給額2,654万8,000円に対して、建築業者の実際に施工にかかった工事費は、先ほど申した５億9,791万円余でございます。 建築業界に関しまして、この助成制度につきましては経済効果を発したものと考えております。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 市が2,654万円の支出ということと、５億9,000万円ということになると、何十倍もの経済的な波及効果、数はちょっと私もどうなのか、課長さんにお答えいただきたいと思いますけれども、大きな経済効果がある事業だったと思います。 昨年10月に、甲州市商工会リフォーム会と全建総連山梨県建設組合連合会、塩山建設組合が、市に引き続きこの事業を続けるような要望が出されております。回答書では、来年度、当初予算編成に向け協議した結果、住環境の向上や経済の活性化に資するという当初の目的はある程度達成したことから、残念ではありますが、本年度をもって終了となりますという趣旨の回答をしています。 先ほど、この事業の実績を伺ったわけですが、予算を超える申込みがあるということです。この事業に対しての要望は大変強いものがあります。全国では、この
住宅リフォーム助成制度を実施しているのは、573自治体に広がっています。昨年から消費税が10％に引き上げられました。これを機に、景気は全国的に大変落ち込んでいます。この事業は市内の事業者を利用することが条件となっている中、市内の事業者に仕事が回るということで、大変喜ばれてきたところです。経済の活性化のためにといいますが、全体に経済が落ち込んで、消費が落ち込んでいる、そういうところで、今年度も
住宅リフォーム助成の申込み件数は予算額いっぱいになっているということは、市民の皆さんの要望が大変に強いということだと思います。 今議会の予算は骨格予算ですから、ぜひ補正予算を組んで復活させていただきたいと思います。考えを伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 川口議員の質問にお答えいたします。 本年度、制度を終了するに当たりまして、制度延長の要望もあったわけでございますが、先ほど申したように、初期の目的について一定の目標は達成できたものと考えており、また道路橋梁の耐震化や維持管理なども含め、優先課題を踏まえた中での事業の検討が必要であると考えております。こうした中で、
住宅リフォーム助成制度の延長につきましては考えておりません。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、お答えいただきました。 道路など優先的な課題についてやっていくということでしたが、今年度の予算を見てみますと、財政が苦しい苦しいと言いながらも、今年行われるオリンピックの開催で、フランスのハンドボールの選手の事前合宿のため、費用が、たった１週間ですが7,256万円の予算計上をしております。対外的なことも絡み、日本全体の、しかも国家的な取組だということは重々分かるわけですが、市民の強い要望にきちんと向き合って応えてほしいと思います。 今おっしゃったように、道路建設などに予算を振り替えるみたいなことをおっしゃっておりますが、それはそれで優先させながらも、
住宅リフォーム助成の事業と対比させることではないのではないかと思います。市内中小業者の営業と暮らしを守る立場からも、再度この事業を復活させていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中村勝彦君） 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 なお、今定例会における一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩から通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に、所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を10時50分といたします。 休憩 午前１０時４０分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１０時５０分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 12番、日向 正君。 日向 正君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１２番（日向正君） ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、農業振興について、販売農家１戸当たりの耕作面積の拡大政策についてお伺いいたします。 農家は、「専業農家」や「兼業農家」など様々な名称で分類されておりますが、ここでは、経営耕地面積が30アール以上、または農産物の販売額が年間50万円以上である販売農家に分類される農家についてお伺いいたします。 甲州市の農業についての基礎データによりますと、農家のうち販売農家の数は平成２年と平成27年の比較では1,109戸、33％の減少となっております。また、販売農家が耕作している経営耕地面積は平成２年と平成27年の比較で606ヘクタール、31.6％の減少であります。しかし、これを１戸当たりの経営耕地面積に置き換えてみますと、平成２年と平成27年の比較で67.5アールと4.5アールの増加を示しており、伸び率も6.9％の増加となっております。このように農家の数は減少しておりますが、生産をやめた販売農家の耕作地の一部は別の販売農家が耕作を引き継ぎ、１戸当たりの耕作面積は増加していることが分かります。また、１戸当たりの農業産出額を見てみますと、平成２年と平成27年の比較で119万9,000円、率にして36％の伸びを示しております。これは、シャインマスカットなどの人気品種が高値で取引されたことも影響していますが、農家１戸当たりの耕地面積の拡大が生産額を向上させ、安定した経営を実現していることを示しております。 こうしたことは、農地の貸し借りのあっせんなど、甲州市が既に取り組んでいることの成果の現れだと思いますが、販売農家１戸当たりの耕作面積を増やすことは、収益の増加だけではなく、農家の経営が安定する大きな要因となっており、後継者の確保にもつながっていると考えられます。 そこで、後継者不足が課題になっている甲州市の農業の安定と発展のために、販売農家の１戸当たりの耕作面積をさらに広げていく政策を強化、拡大していく考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 日向議員の質問にお答えいたします。 本市の農業は、ぶどうや桃など果樹栽培が中心であり、販売農家１戸当たりの経営耕地面積は、米や野菜と比較すると、狭い状況です。 本市で経営耕地面積の拡大が進みにくい理由としては、農地が傾斜地にあり、集約が困難なことや、機械化が難しく、労働力不足による大規模な経営が難しいことなどがございます。また、経営耕地を拡大することにより、収入額の増加とともに、経費の増加も見込まれ、もうかる農業経営の安定に必ずしも直結しない可能性があります。 １戸当たりの経営耕地面積の拡大を進める方策としては、農地の流動化に努めることや、法人化を推進し、農地の集約を図ることなどが考えられますが、引き続き農業者への情報の提供に努めるとともに、関係機関と連携し、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 様々な課題があると思いますが、一つ一つにしっかり取り組んで、耕作面積の拡大を進めていただきたいというふうに思います。 次に、農家の経営力強化のため、今、ご指摘がありましたように、経営力が大きくなりませんと、どうしても拡大ができませんので、経営力強化をするのが必要だと思いますが、経営ノウハウのレベルアップ、これが必要だと思います。この支援強化についてお伺いいたします。 耕作面積を増やすことは、今お話がありましたように、生産額が増える一方、労力や経費が増加することにもなります。従来のままの手法で耕地面積を広げることは、経営の観点からはリスクが増えるということになります。 しかし、広く世界に目を向けますと、ＦＡＯ国際連合食糧農業機関のデータで、世界における日本の農産物の価格ランキングでは、リンゴ、ぶどう、イチゴ、サクランボなど、多くの品目で第１位の高値になっており、桃でも２位と高額であります。日本の果物、野菜の輸出トップテンのデータを見ても、ぶどうは国内生産額17億9,200万トンのうち、輸出量は1,147万トンで、輸出率は僅かに0.64％にしかすぎません。このことは、一部東南アジアの富裕層向けを除けば、日本のぶどうの価格は、国際競争力がないことを示しております。また、ぶどうの関税は7.1％から17％ですが、ヨーロッパのＥＰＡでの取決めは、即時ゼロ％、ＴＴＰでの取決めも同じものでした。ワイン用のぶどう価格もワイン価格に影響を与えることにもなります。国際的な価格競争は、ぶどうにとどまるものではありません。小規模生産を守り、芸術品とも言われる高品質なぶどうを作り、ブランドを守り育てることも戦略の一つですが、安く売っても利益の上がる経営力を身につける必要も大きくなってきております。 こうしたことへの対応力を強化するため、新しい技術に取り組み、経費を下げ、収益を上げていく経営力の向上を実現することを目標に、セミナーの開催や勉強会の機会を増やすなど、支援事業の強化を進めていく考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 近年の農業は、農家個人による販路の開拓や独自のネーミング、価格設定などの経営的な感覚を取り入れ、独自のブランディングに取り組む農家も増加しています。 現在、市としての経営力強化策として果実の輸出促進事業や農業共済制度への加入補助、借入金の利子補給など、様々な事業に取り組んでいますが、今後もさらに県やＪＡなど関係機関と連携し、高品質で高価な農産物の生産を目指すだけではなく、セミナーの開催を含め、様々な観点から経営力の強化に向けた事業の実施を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） もうかる農業の実現のために、ぜひそういう知識、技術を共有するよう、強力に支援を進めていただきたいというふうに思います。 次に、この経営力の強化を推進するために、ＡＩやＩＣＴの活用についてお伺いいたします。 ＡＩやＩＣＴの技術は、私たちの生活を大きく変貌させており、その進化のスピードには目を見張るものがあります。このことは、技術をうまく取り入れることができれば、少ない費用や少ない労働力によって大きな収益を生み出す経営力の強化を実現する可能性があると言えます。トウモロコシやトマトなど野菜の栽培において、各種のセンサーのデータに基づき精巧に作られたチューブを使って、作物の根元にＡＩが自動的に水や肥料を散布するドリップかんがいという技術が開発されております。この方法で栽培に必要な労力が大幅に減少し、収穫量を２倍以上にした事例も報告されております。果実栽培は野菜と違い、簡単ではないと思いますが、例えばぶどう栽培では、消毒作業に取り入れることにより、栽培労力は大幅に削減することができるのではないでしょうか。 こうした農業へのＩＣＴ関連技術の開発や普及は、海外では急速に発達しております。甲州市ではどのような取組をどういう組織が進めていくのでしょうか。また、甲州市はどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 ＡＩやＩＣＴを活用した農業技術は、専門の業者や公的機関などで研究、開発が進んでいます。 市内でのＩＣＴを活用した農業技術では、専門の業者はもとより、ＪＡフルーツ山梨、山梨大学などが一体となった取組としてドローンの活用、リモコン式自走草刈り機、遠隔操作可能な農業用ハウス内複合環境制御システムなどの実証実験が行われています。 市としては、ＩＣＴを活用した農業技術の開発に直接取り組むことは難しいため、本年度から開始した農業ＩＯＴ機器購入支援事業など、支援の充実を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ご答弁いただいたように、まさにＩＣＴは目が離せない状況だと思います。しっかりどんな状態なのかを掌握して、支援をお願いしたいというふうに思います。 次に、農産物直売のイベントについてお伺いいたします。 甲州市には、山梨市にあるような大きな農産物の直売所はありません。地域の農家が生産したものを地域で販売し、消費する地域循環型経済の経済効果は極めて大きいことは、以前、一般質問でも取り上げさせていただきました。 果樹園交流の町を標榜する甲州市にとって、農産物の直売所がないことのほうが不思議だと思いますが、せめてイベントとして農産物の直売の機会をつくることは、農業振興や地域経済の活性化などに大きな成果が期待できると思います。農産物に限定した直売イベントの開催を直接はできないと思いますが、支援をするということはできるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 市では、議員ご提言の事業として、市民が直売する形態ではありませんが、毎年、ＪＡフルーツ山梨が事業主体となる、市「桃」産地消費宣伝活動事業を支援しています。この事業は、市内産の桃を県内外から訪れるお客様に安価で販売、また完熟桃の試食を行うなど好評をいただき、実施されています。昨年度からは、会場を塩山ふれあいの森総合公園駐車場にするなど、市有施設の有効利用も図りながら、今後の開催においては実施内容や販売形態、販売品目などについて、事業主体と協議、研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ、いろいろな可能性を探って支援を強化していただきたいと思います。 次に、デマンドバスについてお伺いいたします。 高齢化が進む中、公共交通機関の充実は、とても重要な事柄になってきております。その中で、甲州市では市民バスやデマンドバスを運行しておりますが、デマンドバスについて、市民からは予約をするのが面倒、誰も乗っていない状態で走っていた、空いているのに乗せてもらえなかったなどの声が聞かれております。 そこでお伺いいたします。 デマンドバスの利用は、どんな状況なのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 日向議員の質問にお答えいたします。 デマンドバスの利用状況については、平成29年度、延べ１万5,354人、30年度は461人増加して、延べ１万5,815人であります。今年度は、実績のまとまっている４月から１月までの10カ月で、延べ１万4,401人となり、前年度の同期間と比較すると1,311人の増となります。増加の要因としましては、平成29年度に高齢者の運転事故防止と公共交通の利用促進を目的とした高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始したこと、30年度にデマンドバスのフリーパス券を発行開始したことなどによるものと考えております。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 利用者が増えているという答弁でした。大変結構なことだというふうに思います。いろいろな面倒なこともあると思いますが、利用者が増えるということは受け入れられているということになっているんだと認識をしております。 次に、デマンドバスの運行には国の補助があるとお聞きしておりますが、どの程度の補助があり、運行全体ではどのくらいの費用がかかっているのか、またその費用は利用者が支払う利用料を除いて、利用者１人当たりどのくらいの金額の負担が発生しているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。 平成30年度におけるデマンドバスの運行に関する費用は約3,816万円であり、国庫補助金は715万円であります。なお、特別交付税では運行経費に対する赤字の８割が算定されております。 利用者１名、１回当たりの市の負担額については、支出総額から使用料、国庫補助金を減じ、利用人数で除した額、約1,800円となります。なお、特別交付税の算定も考慮した額は、約360円となります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） デマンドバスの１人当たりの利用料の負担額は約360円ということですが、デマンドバスとは別に、市内を巡回している市内バスのほうは、利用者１人当たり市の負担はどのようになっているのでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えいたします。 平成30年度における市民バス８路線に係る運行費用は約6,860万円であり、国庫補助金はなく、県補助金が約371万円であります。利用者１名１回当たりの市負担額について、デマンドバスと同じ方法で算出した額は約560円となります。なお、特別交付税の算定も考慮した額は約110円となります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 360円と110円というお答えでございました。この費用を前提で、予約を前提としているデマンドバスを、予約を必要としないで市内を巡回している市民バスに一本化することはできないものなのかということについてお伺いいたします。 今お答えのように、１人１回当たりの費用負担は、定時バスを含むデマンドバスが360円、予約なしで市内を巡回する市民バスが110円ということでありました。 玉宮地区では、予約は必要ですが、デマンドバスを定時に運行する仕組みを取り入れて、安定した利用がなされているというお話しも伺っております。公共交通機関を経済的な側面だけで内容を決めることはできませんが、デマンドバスの予約という仕組みをなくし、現在のきめの細かい停留所を生かしながら、市民バスのように巡回する仕組みに変えて運行本数を増やし、利便性を高めるようなことは検討できないものなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。 デマンドバスにつきましては、徒歩で移動が困難な利用者の利便性を考慮して、約460か所のバス停を設けており、利用者が自宅近くの乗車場所と行き先を指定して利用することができること、また出発時間や到着希望時間に応じた予約が可能なことが大きなメリットであります。 予約の要らない定時運行にした場合、現在、大型、中型で運行している定時定路線バスのように主要道路などのみを運行することしかできなくなり、デマンドバスのメリットがなくなってしまうため、難しいと考えます。なお、玉宮地区で運行しているように、朝夕のみの定時運行について、他地区でも要望がある場合には、柔軟に対応してまいります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 分かりました。引き続いてご検討いただきたいというふうに思います。 次に、指定管理者に経営を委託している大菩薩の湯についてお伺いいたします。 大菩薩の湯は開設以来、多くの市民や観光客が利用し、現在は県の事業である小水力発電設備も併設され、大菩薩山系を代表する一つの顔として運営されております。しかし、時の流れとともに設備の老朽化も進み、利用者数は伸び悩んでおります。市民の間では、その存続も話題になっているところであります。 そこで、大菩薩の湯の運営において費用負担はどのようになっているのか、過去５年の指定管理料及び市が負担した修繕費の支払い状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、中村賢一君。
◎
観光商工課長（中村賢一君） 日向議員の質問にお答えいたします。 平成27年度から令和元年度までの５年間の実績としては、指定管理料が各年度648万円で、５年間合計で3,240万円となります。 また、修繕費の実績ですが、平成27年度2,260万円、28年度123万円、29年度889万円、30年度1,092万円、令和元年度は見込みで1,026万円となります。推移としては、大規模修繕を実施した年とそうでない年がありますので、一概に傾向が明確ではありませんが、ここ２年間は連続して1,000万円を超えており、増加傾向にあると言えます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 費用が固定的にかかっているというお話です。 それでは、同じ過去５年間の年度ごとの利用者数、その推移と利用者１人当たりの市の負担額はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、中村賢一君。
◎
観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 平成27年度から令和元年度までの５年間の利用者数は、平成27年度が市内３万7,944人、市外３万563人、計６万8,507人。28年度が市内４万913人、市外２万5,726人、計６万6,639人。29年度が市内４万3,516人、市外２万6,994人、計７万510人。30年度が市内４万1,747人、市外３万6,574人、計７万8,321人。令和元年度が12月現在で市内２万8,865人、市外２万2,056人、計５万921人であり、年度ごとの指定管理料と修繕費を合わせた額を利用者数で割りますと、平成27年度が424円、平成28年度が116円、平成29年度が218円、平成30年度が222円、令和元年度が12月現在で329円となります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ありがとうございます。 利用者数が年間約７万人程度で、利用者１人１回当たりの市の負担額は300円弱というような状況だというふうに理解いたしました。 利用者数が大きく変化していない現状では、市の負担額も固定化することになっております。市の負担額も小さい額ではないというふうに思います。利用客が増加の見込みはないのではないかなというふうには思いますが、利用客数の目標数値、さらにはそれを増加させることについて、指定管理者とはどのような共有がされているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、中村賢一君。
◎
観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 基本協定締結時において運用計画を策定しておりますが、運用計画には目標とする利用客数の表記はなく、目標収益を定めたものとなっております。当然、目標収益を達成するためには、利用客数の増加は必要不可欠となってきますので、年度協定を締結する際には、前年度実績を検証する中で利用者や収益を増やすための施策を含めて協議し、締結を行っております。 また、指定管理者との状況を共有する機会としましては、毎月実施しておりますモニタリングを通じ、収支状況や利用状況を確認する中で、目標収益を補えるよう自主事業等の検討を協議し、実施するよう指導しております。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 利用者数や市の負担額が大体固定しているのが今後も続いていくのではないかなというような状況だというふうに理解しました。これがずっと続くというのはいかがなものかなという率直な感想も持っております。 全国的には指定管理者制度そのものが再検討されているという状況であります。これはご承知のとおりだと思いますが、中には施設の売却を勧める自治体もございます。甲州市においても市の財政が厳しさを増す中、お金のかかる施設を売却することで、事業そのものの活性化と財政の負担を軽減化することを目指すのも一つの方法ではないかというふうに思います。検討していただいてはいかがかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、ぶどうの丘についてお伺いいたします。 鈴木市長は、ぶどうの丘について活性化に取り組む方針を打ち出しておられます。議会も様々な観点から検討、提案を行っているところですが、活性化を進めるに当たり、現状を正確に認識し、分析をすることが大切だと思います。それには、多くの数値を表す帳票類が問題を的確に、分かりやすくすることが重要です。しかしながら、今までぶどうの丘から提示されている帳票類は必ずしも経営の状態が分かりやすくなったものとは言えません。問題の優先順位も見えにくくなっております。こうした点を改善し、これからのいろいろな活性化策が間違えたものにならないよう、分かりやすい帳票に改善する考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 日向議員の質問にお答えいたします。 現在、ぶどうの丘では、ポスレジ等の数値を用いて部門別の売上高、利用人数等をカウントし、毎月、例月監査時にご報告させていただいているところでございます。 売上高につきましては、部門別に細かい数字をシステムから引用をしてできるのですが、経費の部分に関しては、システム化されておりませんので、今のところできておりません。本当はシステム化してできればよろしいのですが、そうはいっても、時間もかかることと承知しているところでございます。当面の間は、請求書等の数字を基に手計算でフォーマットを作成し、対応したいと考えております。案分計算等、難しい部分もございますが、試行錯誤しながら精度を高めていきたいと考えているところでございます。部門別営業数値をフォーマット化することにより、採算がよい部門、悪い部門を把握し、その内容を精査することによって、経営改善に役立てていきたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 一度作れば、そんなに手間のかかるものではないと思いますので、問題点がはっきり分かるようなフォーマットの開発をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、ぶどうの丘の美術館の建物活性化についてお伺いいたします。 今まで提出いただいた帳票類の数字を並べ替えて整理してみますと、特に美術館、多目的ホールの利用が低迷していることが分かります。文化的な事業の側面がありますので、業績だけでは全ての判断をすることはできませんが、ぶどうの丘の魅力を上げていくには、このスペースを活用することは極めて重要ですし、貢献度は高いと考えられます。 その一つのプランとして、美術館の展示スペースを地下やアトリエ部分に移設し、１階のスペースに飲食部門、小売部門を新設することはできないものなのでしょうか。できれば菱山地区のすばらしい景観を見ながら食事ができる構造にしたら、利用者の満足度も上がるのではないかと思います。既存の建物を活用して収益の向上を図る、こうしたプランについて検討はできないものなのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 本年度、ぶどうの丘の美術館の展示室は１年のうち６か月が一般貸出し、残りの６か月はぶどうの丘の貯蔵品を展示しております。このことから、ぶどうの丘の美術館は半年分しか容量が取れず、採算制のよい施設とは言えないところでございます。 現在、ぶどうの丘の飲食部門は少しずつではありますが、売上げが伸びており、美術館を飲食の施設に転用することは、一つの方法だとは考えておるところでございます。その場合、どのようなスタイルの飲食の提供がよいのか、また改装費用と費用対効果を検証し、具体的に進めていけるのか、検討してまいります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ、検討を重ねていただいたいと思います。 次に、現在、ホールで展開している小売部門の扱い品目の拡大についてお伺いいたします。 地元ワイナリーのワインの圧倒的な品ぞろえを展開している小売部門で、地元ワイナリーの業績に少なからず貢献してきたぶどうの丘でありますが、小売部門の売上げは伸び悩んでおります。これは、各ワイナリーの直売機能が充実し、ワイナリー巡りを楽しみながら、そこでワインを購入している観光客も増えているということも影響しているのではないかと思います。しかし、これはぶどうの丘の使命が、ある部分達成していることにもなるので、むしろ喜ぶべきことなのかもしれません。しかし、ぶどうの丘の業績は低下することになりますので、ワイン以外の品目を増やす必要があると思います。 そこで、地元には花を栽培する事業所もあり、手作りの工芸品を制作しているところもあります。地元の産業を育成するという観点から、現在の品ぞろえにとどまるのではなく、さらに扱い品目を増やしていく考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 今年１月に天空の湯及び食事ができるラウンジをリニューアルいたしました。それに伴いまして、温泉のお土産の販売品についても見直しを行ったところでございます。今回、新しい試みといたしまして、温泉のお土産売場のところに畳２畳分ほどの広さを設けて、天空市場と冠して甲州市内の野菜や加工品、鉢植えの花や多肉植物の委託販売を始めたところでございます。今のところ３名の方が出店しており、お客様が少ないこの時期にしては商品の回転は進んでいるのかなと思っているところでございます。今後は、その様子を見ながら、販売スペースの拡張とか販売場所をさらに広げていけるのか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 既に一部は着手されているというお話であります。ぶどうの丘は、とにかく甲州市のシンボルでありますし、ぶどうの丘ならではの使命があると思います。その使命を果たすためにも、ぜひいろいろな挑戦をしていただきたいというふうに思います。 次に、健幸ポイントについてお伺いいたします。 市民の健康づくりを応援することを目指し、昨年９月１日から今年の２月29日まで、申込みは１月31日までの健幸ポイントという事業が行われました。これは、健康診断の受診をすること、ある～くこうしゅうのイベントに参加すること、健康づくりの目標を決め、４週間毎日取り組むこと、野菜たっぷりメニューを食べることなどを実践すると、ポイントが加算され、50ポイントたまりましたら、市内の協賛店舗で使える500円の商品券が発行され、さらに50ポイントためると、ペアでぶどうの丘の豪華ディナー券が５組に当たるという事業でありました。 この事業に支出される費用は、総額どれくらいになっているのでしょうか。また、既に締め切った参加者登録者１人当たりの総費用はどのくらいになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 日向議員の質問にお答えいたします。 魅力的な特典や多様なメニューの提供等により、今まで関心の薄かった方も含め、楽しみながら健康づくりに取り組み、疾病を予防し、元気で暮らせることを目的に、健康増進計画の三つの重点目標であります「まめにからだを動かす」、「おいしく食べる」、「人とのつながりを大切にする」を推進する事業として実施をしております。 平成30年度の総費用としては50万7,949円であり、参加者は300名でございましたので、１人当たりの費用としては1,693円でございます。50ポイント達成された方は38名、100ポイント達成された方は11名でありました。 本年度につきましては、総費用51万円ほどになる見込みであり、参加者は256名でございますので、１人当たりの費用としては1,992円でございます。２月５日の時点で50ポイント達成された方は48名、100ポイント達成された方は21名であります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 今の数字ですと、ちょっとイベントの利用者といいますか、効果はかなりの高額になっているなという印象であります。 この健幸ポイントの企画で健康診断の受診、ある～くこうしゅうのイベントへの参加者はどのくらい増えたのでしょうか。健康づくりの目標に取り組んだり、野菜たっぷりメニューを食べた人はどれくらいいたのでしょうか。この健幸ポイント事業でどんな成果があったのか、当局はどのように分析しているのか、分析と評価をお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 この事業は、保健者努力支援制度の予防・健康づくりに関する評価指標として、特定健診、特定保健指導の受診率向上、がん検診、歯科検診、糖尿病の重症化予防、後発医薬品の使用促進の取組と同様に、個人への予防、健康インセンティブの強化を目的に取り組んでいるところであります。 本事業を行うに当たり、協賛店の募集に関しては、観光商工課や商工会と連携し、地域活性化、まちづくりにつながるよう進めてまいりました。また、多様なメニュー設定といたしまして、運動コースについてはある～くこうしゅうの関係課、各イベント担当等との協議、食コースについてはバランスメニュー店として協賛いただける商店への説明会等を開催し、市民協働での事業を推進しております。 事業の評価項目といたしましては、歩数、運動習慣、栄養バランスとし、参加者の１日歩数の増加、運動の習慣化、栄養バランスのよい食事をする人が増えることを成果としており、市民の皆様の健康意識が高まり、健康寿命の延伸につながりますよう、周知方法についてもさらに工夫、検討し、参加者の増加を図ってまいります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 市民の健康増進を目指して、様々な事業に取り組んでおられることはよく分かりました。しかし、健康増進をポイントに換算することや抽せんで何かが当たるなどという方法は、手続の煩雑さなどで参加者は減少してしまうのではないでしょうか、先ほどの数字を見ても、そのような感じがいたします。 最初の質問でも申し上げましたが、日本の野菜の値段は世界一です。野菜を多く取る食事はお金がかかるので、野菜を安く販売する直売所や朝市の開催は、市民の健康増進にも大きく貢献すると考えられます。実効性のある施策を他の課とも協力して推進するような検討をお願いしておきます。 次に、生活排水やふん尿処理をする浄化槽の管理基準や管理状況についてお伺いいたします。 下水道に連結できない家庭などでは、生活排水とふん尿を一緒に浄化する合併槽か、ふん尿だけの浄化を行う単独槽を利用しています。この合併槽と単独槽は、それぞれどのような衛生基準で、どのように管理されているのでしょうか。また、甲州市内の合併槽、単独槽の管理状況はどのようになっているのか、その管理の責任者はどこにあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 日向議員の質問にお答えいたします。 合併及び単独処理浄化槽の管理者は、所有者または占有者等です。浄化槽管理者の役割は、浄化槽の機能を正常に維持し、適正な放流水槽を確保することです。浄化槽には保守点検、清掃、法定検査の三つの義務があります。保守点検は、浄化槽の種類ごとに定められた回数を
知事の登録を受けた保守点検業者へ依頼し、機器の調整や薬剤の補充などを行います。清掃は、年１回以上、市長の許可を受けた浄化槽清掃業者へ依頼し、汚泥の引き出し、清掃の清浄などを行います。法定検査は、
知事が指定した検査機関に依頼し、浄化槽の稼働状況や放流水の水質検査などを行います。 法定検査の受検指導については県と市で連携し、年度ごとに強化地域を順次決めて、未受検の方に文書の発送や個別訪問を行い、浄化槽の維持管理や検査の義務と必要性をご理解いただいているところです。なお、検査の内容は、水質イオン濃度、溶存酸素量、透視度、残留塩素濃度、生物化学的酸素要求量など、水質検査と外観検査、書類検査があり、判定は適正、おおむね適正、不適正があり、不適正の場合には、浄化槽管理者が検査結果書に従って工事業者や保守点検業者に相談し、適切な処理をしなければなりません。また、公共水域への汚水の流出が考えられる場合には、県と連携して調査及び指導を行っております。 なお、今後も広報やホームページを通じて浄化槽管理者が行う維持管理につきまして周知のほか、助言をしていきたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 大変な詳細といいますか、詳しくお答えいただいて、ありがとうございます。 ただ、今、お答えいただいた内容を市民の方に分かりやすく説明していただきたいというか、紹介をしていただきたいという思いがいたします。衛生基準というのを知らない家庭が多く、基準を守るためにどうしたらよいのかも知らない、管理をしてもらえる専門業者も知らない人が多いと思います。 管理がきちんと実施されるようにするため、業者さんとの連携も必要ではないでしょうか。業者さんとの連携はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えいたします。 市内に
知事の登録を受けた保守点検ができる業者が３社ございますので、保守点検と清掃について、併せてご相談や委託契約をお願いいたします。 なお、この情報については、市ホームページに掲載しておりますので、ご参考にしていただければと思います。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） そういうことだとは思いますが、市民の方がそれをやらなきゃいけないんだというふうに理解をしていただくように、分かりやすい状態で市民に情報提供していただくように、重ねてお願いをしておきます。 次に、ミックスペーパーのリサイクルについてお伺いいたします。 甲州市では、ごみのリサイクル事業として、ミックス紙とプラスチックの回収を、一つの回収運搬業務の契約をしております。その費用は、平成25年度で2,215万8,000円、５年後の平成29年では2,372万9,000円と７％の増加となっております。この間、人口は３万4,270人が３万2,650人と約５％の減少となっており、費用が増え、人口が減少しておりますので、市民１人当たりの費用は646円が724円と12％の増加となっております。 こうした中で、ミックス紙の回収量はこの５年でどのような実績を示しているのか、お尋ねいたします。また、今後、ミックス紙の回収についてはどのような取組をしていくのか、併せてお尋ね申し上げます。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 ミックス紙の過去５年間の回収量は、平成26年度263トン、27年度253トン、28年度241トン、29年度241トン、30年度232トンで減少傾向であります。 また、一般家庭ごみの回収量は、平成26年度年間約7,283トン、市民１人当たり年間217キログラム、平成30年度年間約7,155トン、市民１人当たり年間約226キログラムで増加傾向にあります。家庭からの可燃ごみのごみ質の状況を検査したところ、紙・布類に含まれていることから、可燃ごみの中にミックス紙等の資源物が分別されず混在し、可燃ごみの回収量に影響が出ていると思われます。資源化できる紙類の分別の取組を強化することで、ごみの減量化、資源化につながります。 市が契約している業者において、技術革新により、汚れていない防水加工のコップや防水加工紙など、そのままミックス紙として出すことができるようになりました。回収できるものについて、広報やホームページ等を活用して周知を図るとともに、今後も市民の皆様を対象とする出前講座や小学校４年生を対象とする出前授業をする中で、さらにごみの分別やリサイクルの大切さを学んでもらい、可燃ごみに占めるミックス紙の減量に努めてまいります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 今、ご答弁いただいたように、ミックス紙は減っているけれども、その減り具合と可燃ごみ、燃えるごみの減る具合は必ずしも一致していないということであります。 したがって、混在をしている率が上がっているのではないかという分析、これは正しいと思います。現実に、ミックス紙を分別するという作業が遅れているといいますか、進んでいないという状態が、こういう数字に出てきているのだというふうに思います。 今ちょっとご指摘がありましたが、例えば紙コップなんかがミックス紙で回収してもいいという、私どもはそういうすばらしい業者に恵まれております。何といいますか、全国的に見ると、防水加工しているようなものはだめですという業者も半分ぐらいはいるというふうに聞いておりますので、そういう恵まれたというか、そういう技術を持った業者と契約しているわけですので、積極的にここはミックス紙の回収を推進していただきたいと思います。ミックス紙を燃えるごみにしないと、ミックス紙のリサイクルがもっと進めば、今日も私はバッジをつけておりますけれども、持続可能な生活が一歩実現に近づくと思います。 ミックス紙のリサイクル、さらに大きく取り組んでいただきたいというふうなことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村勝彦君） 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 休憩 午前１１時４３分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ２番、平塚 悟君。 平塚 悟君につきましては、一問一答方式で行います。
◆２番（平塚悟君） ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 初めに、市長の所信表明についてお伺いいたします。 ３月議会初日の鈴木市長の施政方針では、一つ目、フルーツ王国・ワイン・ぶどうの丘について。 そして二つ目、自然と歴史遺産の整備とＰＲ。 そして三つ目に、教育・地域医療・社会福祉。 四つ目に、少子・高齢化と人口減少対策。 五つ目に、防災都市基盤の整備強化。 そして六つ目に、長崎県政と共同歩調で甲州市の活性化に挑戦すると。 以上、六つの公約を掲げ、市長の政治信条である大いなる精神、静かなる忍耐、もって甲州市政の発展と地域振興の活性化に心血を注いでいくという強い決意を申し上げておりました。 その上で、今後の様々な施策を展開していくに当たり、戦略室の設置を検討するとの発言がありましたが、この戦略室の位置づけが、私にはいまいち見えてきていないという点もあります。 具体的にどのような目的のためなのか、そして、その規模や人材や時期についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 平塚議員のご質問にお答えをいたします。 まずは、本市の未来に向け、市民の皆様に関わる重要施策や課題等を協議することを目的として、仮称ではございますが、戦略会議を立ち上げることとし、令和２年度の早期に市内外から各分野の学識者など15名程度の方々にご協力をいただく中で、設置を検討してまいります。 また、行政組織の再編といたしまして、市政運営の政策課題を協議するとともに、さらなる住民福祉の増進と市政発展のため、市長政策の着実な推進に向けて、こちらも仮称ではございますが、戦略室につきまして令和２年度中に検討協議を行い、３年度からの設置を目指し、機構改革を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 今、令和２年、２年度中にはその検討を進め、３年度には戦略室を設置していくと、こういう見解でありました。 また、鈴木市長におかれましては、選挙戦において、若者の意見を取り入れていきたいとの見解を示しておりました。 私、昨年の６月に愛知県新城市で行われている若者議会という提案を申し上げました。市民発意のこういった若者の柔軟な発想を事業として取り入れていく。そういった権限を持たせる、若者たちにも権限を持たせるということも重要かと思いますけれども、そのとき研究、検討をしていくという回答でありましたけれども、そういったことを戦略室、また、若者議会というか若者が考える事業の発案をさせるというようなことも事業化として取り入れていく考えがあるのか、併せてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 平塚議員の質問にお答えをいたします。 若者議会といった提案、昨年、新城市の例を挙げていただきまして、ご質問、ご提案をいただいたことは私も承知をしているところでございます。 今回、戦略会議、また、その後に戦略室の設置に当たりまして、市長も公約で申し述べておりました若い世代、20代から40代ぐらいの方々約15名を集めた会議を起こしてまいりたいと考えておりますが、それをどういった位置づけで起こすかにつきましては、今後、検討、協議をさせていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） せっかく市長も選挙戦において若者の意見を取り入れたいという気持ちを伺いました。市長として、どのような形でこういったものを取り組んでいきたいのか、決意がございましたらお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 今、平塚議員のほうから市長の考え方ということだと思いますけれども、長年、私も県議会のほうへ在職させていただいた中で、いつも県政の中で気づいたのは、やはり私どもはもう今、歳は68歳になっている人もいる。その中で、私たちの考え方と、それから20代から40代ぐらい方々の考え方というのは、やはり相当違いがある。若い人は若い人なりの考え方を持って、非常に私どもも勉強になったというふうな経過もございます。 やはり位置づけの中で、今度は甲州市を考えたときに、甲州市の10年後、20年後、この甲州市をどうしていこうという方々、特にもう20代の方は20年たてば40歳になる。40代の方は20年たてば60、私どもに近い年齢になるわけでございまして、やはり若い発想の方々のご意見をどのように皆さんが考えるか。 そのようなことを聞く中で、やはり「戦略会議」という仮称なんですけれども、先ほど、課長から申しましたように、令和３年度からという話になっておりますけれども、そういう件を基にして、最終的には、その意見を、どのような意見が出てくるかはやってみないと分かりませんけれども、多分、私からして、いい意見が出てくるだろうと思うわけでございます。 また、戦略室をこれから立ち上げる中で、そういう意見を戦略会議のほうへかけて、やはり若い人なりの考え方を、こういう位置づけがあるということを披瀝していただいて、それを基に、甲州市の市政に生かしていければなと思う気持ちの中で、今回そんな考えを披瀝したわけでございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 今、戦略会議、これは行政組織とはまた独立した存在になるかなと思います。その上で戦略室を設けていく。この戦略室が公約の実現や行政組織へ機能することをまずは期待したいと思います。 そして、所信表明におきまして、防災面での組織の見直しにも言及されておりました。後で私も触れますけれども、ふるさと納税、地方創生室からも独立させて、ふるさと納税推進室というものも私は作ってもらいたいと考えております。 そういった面で、今後の多様化する市民ニーズ、行政需要に的確に対応するため、効率的かつ効果的な市政運営を円滑に進めるためにも、行政組織を再編していく必要性があると考えます。 第３次行政改革大綱の中でも、組織機構について検証されておりましたけれども、市当局の見解をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、これまで市では効率・効果的な行政組織の再編を図るとともに、総合戦略や第３次行政改革大綱の推進、マイナンバーの連携利用、国保圏域一元化や公会計制度への対応などを重点項目として、住民サービスのさらなる向上と、市民の皆様に分かりやすく、利用しやすい窓口体制の構築を目的に、組織機構の見直しを行ってまいりました。 現在、防災に関する分掌は総務課、行政防災担当において所管をしておりますが、近年の自然災害等の発生状況などからも、防災の特化のほか、専門知識を有する人材の導入につきましては、早期に検討してまいりたいと考えております。 また、新たな組織機構での事務事業の執行について、さらなる連携強化を図れるよう総合的に体制についても検討を行うとともに、細部の調整を行い、時代に即した行政組織体制を整備し、複雑また高度化する行政事務や多様化する行政需要への対応を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 今、答弁の中に各課の連携をしっかり図っていく。そして、行政需要に的確に対応していくためにも再編していく。細部にわたってチェックしていくということであります。本当に今後の行政需要に的確に対応するため、また、市長の掲げた公約の実現や、こういったものに対応していくために、ぜひ検討して、それを実行していただきたいと思います。 次に、市長が提唱する「ヴェスタ甲州」についてお伺いしたいと思います。 この広報のこうしゅう３月号にも掲載されておりました。このヴェスタ甲州の構想図を拝見するところ、ソサエティ5.0の実現のためというようなことに触れておりましたけれども、私にはこのソサエティ5.0、ＩＯＴやＡＩを活用した超スマート社会、これがソサエティ5.0の世界であるのかなと考えております。 今、トヨタ自動車が静岡県裾野市で実証実験をしているコネクティッド・シティの実証都市を私はイメージしておりました。ですけれども、この構想図を見る限り、どちらかというと、甲州市の地方創生そのものではないかというような印象を受けます。 この市長の提唱するヴェスタ甲州のいきいき甲州プロジェクトとは、いかなる構想なのか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 議員のご質問にお答えをいたします。 本市は首都圏に隣接する位置にありながら、豊かな自然をはじめとする貴重な地域資源を有しており、国内外に誇れる果樹がございます。この果樹を最大限に活用して、多くの人々が集う場所を作り、地域の皆さんと一緒に活性化を図り、明るい未来への扉を開いていけるようなプロジェクトとしまして、ヴェスタ甲州を提唱してまいりたいと考えております。 なお現在、第２次甲州市総合計画に基づきまして、本市の特性や資源を最大限に生かすとともに、市民の皆様のニーズの動向や社会経済情勢などを総合的に勘案し、本市が目指すまちづくりの将来像の実現に向けて取り組んでおりますので、その多岐にわたります施策を、より明確に具体化したものをヴェスタ甲州として位置づけて推進していく予定でおりますので、他の行政計画との整合性につきましては図れるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 第２次総合計画との整合性を図っていくということでありますけれども、やはり地方創生に向けては、まち・ひと・しごと総合戦略というものがございます。 私は、この地方版の甲州市の総合戦略のまち・ひと・しごと、一つずつ上げていけば、やはり住み続けたいと感じる地域づくり、コミュニティというのがまず一つ目、これが「まち」であり、甲州市の地域資源を生かして果樹と独自性を持つ人材づくり、これが「ひと」に当たる部分だと思います。 また、「しごと」という部分では、やはり帰ってこられる、また、選ばれる産業づくり、経済の地域循環を図っていく、この三つが地方創生に必要な甲州市としての地域づくりの三つの要素と考えております。 甲州市の総合戦略、今年度は１期目の区切りを迎えますけれども、この総合戦略のＫＰＩなど、進捗状況について伺うとともに、やはり、このヴェスタ甲州と総合戦略との関係性というものについて、どのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 平塚議員のご質問にお答えをいたします。 総合戦略の第１次の検証結果といったご質問かと。まずは答弁させていただきたいと思いますが、第１次総合戦略につきましては、本年度最終年度ということで、現在評価の最終的な詰めを行っております。 町外の方を入れました町外の検討会議のほうは、先月の22日に実施をいたしまして、一定の方向性を出していただいたところでございます。現在、そういったご意見を集約する中で、最終的な総合戦略のほうをまとめてございます。 そういったものを現在見てみますと、総合的な評価といたしましては、やはり今、平塚議員おっしゃいましたように、まち・ひと・しごとという部分、「しごと」という部分につきましては、改善も見られたところでございますが、「ひと」の部分でございますほか、「まち」あるいは地域の活性化といった部分につきましては、なかなか目標値には到達が難しかったといった評価もしているところでございます。具体的には目標の約30％程度が達成できたのではないかといった評価をしているところでございます。 これから新しいまちを新しい鈴木市政の下で展開していくに当たりまして、当然、次期第２期の総合戦略におきまして、第１期の総合戦略の評価とか検証をしっかりと踏まえた上で、第２期の総合戦略のまとめをしていくとともに、目標をしっかり立てて推進していきたいと考えております。 また、市長が提唱しておりますヴェスタ甲州につきましても、総合戦略でございますとか総合計画に基づいて、しっかりとしたまちづくりのほうを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 総合戦略の検証、まだ完全にまとまっていないという状況の中でも、今、達成率30％ほどということでありました。やはりこの甲州市に合った総合戦略というものを、自然豊かであり、多くの中山間地を擁する甲州市のコミュニティ、人材、経済の循環を意識した地域総合戦略をぜひ遂行できるような目標を設定して、策定していただきたいと思います。 次に、令和２年度の当初予算についてお伺いいたします。 今回は骨格予算を編成し、行政サービスが低下することのないように、継続性に留意したとのことでありますが、総額159億7,800万円のうち、これを一般財源のベースで考えてみたいと思います。 この一般財源に当たる110億8,491万9,000円を歳出の項目ごとに充てていくと、総務費が17.6％、民生費が20.8％、そして公債費が21.6％と義務的経費の支出で一般財源ベースの60％を占めることになります。特に一般財源ベースに戻すと、公債費の占める割合が非常に大きく、厳しい財政事業を浮き彫りにするということになります。 その上で、市長の公約の実現へ政策事業を展開するための財源確保の現状について、その見込みについてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 令和２年度の一般会計予算につきましては、義務的経費や一般会計費、また６月までに執行が予定されております事業費など、年間を通じて必要となる経費を最小限度で計上することを基本とした骨格予算を編成しております。 歳入予算では、市税や地方交付税、国税剰余金、減税交付金等の経常的一般財源収入は漏れなく計上したほか、歳出予算に計上いたしました事業費に充当される国県支出金、市債等につきましても通常の予算編成にのっとり計上しております。 今後、鈴木市長の政策や７月以降に実施いたします事業費等を補正予算にて計上をお願いしていくこととなりますが、財源につきましては、経常的一般財源収入は既に計上しておりますので、極めて限定的にならざるを得ないことから、大変苦慮することが想定されております。 その中でも、当初予算への計上を見送っております普通建設事業費であれば、国県支出金や市債にて対応いたしますが、市長が政策的に実施することとなる事業費に関しては、ふるさと寄附条例による市長が必要と認める事業の分を当初予算への計上を見送っていることから、ふるさと支援基金繰入金や現年度分寄附金の運用等での対応が考えられます。 そのほか、市長の意向を確認してから着手することとしております行政計画の策定や改定等の経費に関しましては、合併振興基金繰入金等で対応してまいります。 また、なお不足することも想定されますので、その場合においては財政調整基金繰入金で対応することとなります。 いずれにしましても、経常的一般財源収入は既に計上しておりますので、基金繰入金での財源措置が中心になるものと考えております。 以上となります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 今、既に計上してしまっている歳入予算という部分で、残された部分は非常に限られてくるということは私も理解しました。特にふるさと支援基金や財政調整基金、ふるさと支援基金については、現年分の寄附金にまで及んでくるというような発言もありました。 先ほど申し上げた公約と総合戦略の整合性を考慮して、政策の種をまく補正予算となるということを、ここは期待したいと思います。 そしてまた、次年度の甲州市の歳入の33.8％を占める地方交付税や臨時財政対策債を含めた交付税措置、こういったものを意識しながら自主財源を求めていくことが今後求められていくと思います。 そこで、ふるさと納税についてお伺いしますけれども、まず初めに、市民の方にも分かりやすくということで、基本的なことをお伺いさせていただきます。 このふるさと納税、返礼つきの寄附金でございますけれども、これが地方交付税の算定に与える影響について、財政課の見解をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の質問にお答えいたします。 本市は、桃やぶどう等の果樹、またワインなど、特産品が豊富なことから、ふるさと納税が非常に好調であり、地域産業の活性化に寄与するほか、財政運営においても歳入確保の観点から、極めて重要な取組となっております。 地方交付税のうち、全ての地方公共団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する措置として交付されております普通交付税でありますが、本市のように、ふるさと納税寄附金が好調であっても、算定において基準財政収入額には算入されないことから、普通交付税交付額に影響が出ることはございません。 しかしながら、一部の自治体では、総務省の見解とは異なる取組を行ったことや、受益と負担という地方税の原則と大きく異なる制度として、廃止を求める自治体があることなど様々な意見があり、制度としては、いまだ醸成していないものとも言えます。 また、制度面での課題や、全国の自治体が競って寄附を募っている現状等を鑑みると、現在好調だからといって、ふるさと納税寄附金に過度に頼る行政運営は、将来的には負担となる可能性がありますので、引き続き、その点には十分留意した財政運営を行ってまいります。 以上となります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 財政課長、ありがとうございます。 過度にふるさと納税の寄附金に頼ることは財政課としては、そこに頼っていくことはできないという答弁でありました。 次に、ふるさと支援基金の残高、ここについてお伺いしたいと思います。 平成30年度末での残高、そして基金項目ごとの残高について－－31年度末ですね、すみません。それから令和１年度末でのふるさと支援基金の残高の見込みについてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の質問にお答えいたします。 ふるさと支援基金の平成30年度末残高につきましては、総額で４億3,025万1,000円でございます。内訳といたしまして、豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業の分が１億3,661万2,000円、地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業分が3,972万3,000円、地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業分が9,839万6,000円、安心して暮らすことのできるまちづくりのための事業分が2,298万7,000円、市長が必要と認める事業分が9,653万6,000円、そのほか、東日本大震災の際に、避難者支援のためにとしていただいた寄附金の残額で、現在移住・定住の支援等に特化して活用しております分が3,485万1,000円、また、これまで積み立ててまいりました基金の利子分の総額につきましては114万6,000円でございます。 なお、令和元年度末のふるさと支援基金の残高見込みにつきましては、令和元年度予算上での積算となりますが、総額で５億3,757万3,000円と見込んでおります。 以上となります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） このふるさと支援基金の残高見込み５億3,000万円ほどということでありますけれども、これが本当に補正予算に充てていく政策経費の一部に当たっていくということで、やはり今後ともこの財源となるふるさと支援基金、甲州市のふるさと納税は、今年度は過去最高の７億9,000万円に迫るまでに回復したということであります。それでも、県内トップの富士吉田市は30億円を超える寄附金を集めるに至りました。 富士吉田市では、地域資源を徹底的に掘り起こしてＰＲするとともに、山梨県の共通する地場産品のルールを活用して、さらには推進室を設けるなど、組織のマンパワーを活用してふるさと納税の推進に注力をしております。 地域資源を最大限に活用して、地域の活性化を図ることが目的である以上、甲州ブランドにさらに磨きをかけて、市民とともに全国に甲州市の魅力をＰＲすることも、ふるさと納税に加味して実行をしていかなければならないと、そのように考えております。 甲州市に実際に来ていただく体験型の返礼品や甲州市でしか用意できない付加価値の高い産品の創造など、今後の甲州市のふるさと納税の推進について、そのお考えをお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 平塚議員のご質問にお答えをいたします。 ふるさと納税制度につきましては、本市をふるさととして愛し、応援していただける全国の皆様から広くご寄附をいただき、個性豊かな活力に満ちたふるさとづくりの財源として活用させていただいております。 また昨年、総務省から返礼品等の基準が明確化されたことに伴い、市では、ふるさと納税に関する方針を定め、原点に立ち返り、その趣旨に沿った健全な形での推進を図っているところであります。 返礼品につきましても、方針の中で魅力を伝えられるものやＰＲにつながるものと定め、本市の魅力ある地場産品を返礼品とすることにより、甲州ブランドを広く発信してまいります。 また、寄附者の皆様には、ぶどう、桃やワインなどの地場産品をお届けするだけでなく、平塚議員ご提案いただいたように、実際に本市を訪ねていただき、レストランなどでワインや食事を宿泊とともに楽しんでいただくメニューや、フルーツマラソンであるとか、甲州市観光大使の小川壮太さんが主宰しておりますトレイルランニングの大会に参加等をしていただき、スポーツや自然景観などを堪能していただけるメニューも既に用意がしてあるところでございます。 今後も知恵を絞り、魅力を発信しながら、本市にふさわしい返礼品を幅広く用意し、ふるさと納税制度の充実を図っていくとともに、全国の皆様からご寄附をいただくだけでなく、本市の魅力をより深く知っていただく企画、関係人口の創出につなげていきたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 総務省のルール、しっかりと、これまでも守ってきたと思いますけれども、その中で甲州市に来ていただくということを、本当にそういった体験型、そしてＰＲを欠かさないということも必要だと思います。 そして、また、例えばですけれども、観光商工課のシティプロモーションや、また県外から多くのお客様が集まるぶどうまつり等のイベントにおいて、こういったところで、ふるさと納税というものもＰＲしていただきたいと思いますし、また、文化財課や農林振興課、甲州市の自然や歴史遺産をＰＲする場においても、このふるさと納税をぜひ活用していただきたいと、そのように感じます。 次に、勝沼ぶどうの丘の事業についてお伺いしますけれども、勝沼ぶどうの丘事業収益における今、ふるさと納税のことをお聞きしましたので、この事業収益における売店収入、また、施設利用の収入に、このふるさと納税の返礼品というものはどのぐらい使われているのかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 平塚議員のご質問にお答えいたします。 今年度１月末現在の数字でございますが、ホテル、レストラン等の利用が366万円、ワイン等の売店の商品につきまして5,730万円で、6,096万円の利用がございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 事業収益、売店収入等の１割弱に当たる、これが実際にふるさと納税の返礼品としての売上げが勝沼ぶどうの丘事業に寄与しているということは今、分かりました。 初めに、ふるさと納税についてお伺いしましたけれども、改めて、その経営状況についてお伺いしたいと思います。 平成29年度、そして30年度は峡東地域の一番の観光シーズンに台風や風水害の発生などの影響で、予算決算ともに前年を下回る結果でありました。今年度も台風19号の関係もございましたけれども、今年度、令和元年度の業績の見込みについて見解を伺いたいと思います。 それから、令和元年度の建設改良費4,720万円の事業、また、予算のことですけれども、令和２年度には1,470万円の建設改良費の事業予定を組んでおります。どういったことに充てるのか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 平塚議員のご質問にお答えいたします。 本年度の経営状況でございますが、ご指摘のとおり、台風の影響でＪＲや中央道が不通になりまして、10月の売上げは例年の30％以上減となり、かなりの痛手を被ったところでございます。その後も売上げは増加しなかったものの、リース物件等の見直しや諸経費の節約で、令和２年１月末現在では黒字を確保できる見通しではございました。 しかしながら、最近の感染症の影響で、２月末現在886名のキャンセルが出ております。３月に入りましてもキャンセルは止まらず、売上げは厳しい数字になると予想され、黒字確保が大変危惧されているところでございます。 本年度の建設改良費のほうでございますが、この年、予算計上のほうは4,720万円という数字でございますが、実際のところは温泉のほうの改修費、床の張り替え、壁の張り替え、給排水設備の交換、ポンプの交換、温度計の設置等、約3,000万円ほど、そのほかにも設計監修料が275万円、厨房のエアコンが95万円、その他ピザ窯購入が160万円等、大きなものはそういったものでございまして、予算額に対しまして100万円ほど残額が出るのではないかと今、踏んでいるところでございます。 また、令和２年度の予算につきまして、内容といたしましては、バーベキューに付随しますトイレの改修、設計額建設費含めまして1,000万円、そして、トンネルワインカーブの中に設置いたします電動のフォークリフト、それとレストランのガス台等の厨房機器の交換、購入に400余万円ということで計画しているところで予算計上させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 令和元年度の業績見込み、今はどうしても新型コロナウイルスの影響というのを受けてしまっているという、これはもう仕方ないことなんですけれども、その上で令和２年度の予算については、事業収入を10億5,561万5,000円というように見込みを立てておりますが、これがその外部的な影響はあるかもしれないですけれども、このぶどうの丘事業戦略に沿った計画となっているのか。見解を伺いたいと思います。 また、先ほど経費削減ということに触れられておりましたけれども、閑散期のオフシーズンに部門別で定休日を設けるという判断もされております。こういったことについて、影響はどのようにあるのかということと、特に私は甲州市の玄関口の一つである勝沼ぶどう郷駅、このワインショップの営業日短縮は市内観光にとっても影響が大きいと考えますけれども、その見解についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 令和２年度の予算編成に当たっては、ほぼ経営戦略に沿った予算で４条予算のほうを作成しております。平成29年度から実施しているぶどうの丘経営戦略は３年が経過いたしまして、今年度まで、来年度も含めてですけれども、おおむね計画に沿って進めてまいっているところでございます。 しかしながら、計画の策定から数年が経過し、修繕の優先順位等も変わってきておりまして、見直しの必要性を感じているところでございます。それにつきましては、来年度中に内容を検証いたしまして、実情に合った計画に見直し、また、令和３年度予算にそのほうを反映したいと考えているところでございます。 また、定期的に定休日を設けた影響があるかということでございますが、お客様の反応等は特に苦情等はいただいておりません。定休日といいましても、飲食施設が全部重ならないようには配慮してございますので、それほどお客様にも影響がないのかなと。利用が少なくなっておりますので、それは全部やるのが一番最善とは思いますが、経費節減ということを鑑みますと、その辺も経費削減には役立っているのかなと考えているところでございます。 また、駅のワインショップでございますが、土日はもちろん営業しているわけでございますが、平日、ほとんど今の時期ですと、お客様がそれは数人はいらっしゃいますが、なかなか採算が合うほどは、とてもお客さんが訪れないというのが現状でございます。また、周りのご意見等を聞く中で、定休日等の在り方については再検討させていただいて、もし必要ということであれば見直しを進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 令和２年度の予算、これについては事業戦略に沿っていくと。ただ見直しもあり得るということは了解しました。それが次年度に反映していくということで了解しました。 それと、閑散期のオフシーズンなので、経費の削減、人件費を抑制するという部分もあるかもしれません。ただ、やはりお客様、今、反応はそれほど厳しいことはないということですけれども、お客様、いつ閉まっているか、そんなことまでは考えないで、せっかくぶどうの丘に来ていらっしゃいますので、できれば営業日をしっかり戻してもらう、こういったことも計画の中で再考をしていただきたいと思います。 それと、あともう１点、来年度の予算についてお伺いしたいと思いますけれども、旅費の計上を昨年度の場合の120万円計上しております。施政方針において、エージェントなどへの積極的な営業を行い、集客を図っていくという市長の所信もございました。 こういったことについて、積極的に営業を行っていく予定があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 従来も関係する友好都市とか、そういったところに対して物販の販売、ワインの販売等を行ってきて、友好を深めるとともに、また、うちの利益の確保にも努めていたところでございます。そうは申しましても、昨今のご時世、あまり観光客の方が目に見えて右肩上がりに増えていくというのは、なかなか考えにくいと理解しているところでございまして、そういったところに販売活動ももちろんなんですが、観光のＰＲも兼ねまして、うちの取扱い商品、甲州市の魅力等を発信しながら、主にもっと広い意味で多くのところに営業活動をしていきたいなと考えているところでございます。 エージェントのほうにつきましては、またそれとは別に、それはそれのほうで、またエージェントの話を聞く中で、受け入れるものについては受け入れていって、お客様の確保に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 地域間の交流を広く持っていく。そのために、倍にしてでも営業力を高めていくということで私も理解いたします。 次の質問は、「ワイン県」宣言によることなんですけれども、山梨県の全国のワイン醸造のシェアというのは30％であり、県内80社を超えるワイナリーの約半分が甲州市に点在していると。また、山梨県の産業技術ワインセンター、このワイン技術指導部も発足から甲州市勝沼の地に研究拠点を構えているということもございます。まさに日本ワインの発祥の地として、そして国内のワイン産業をリードしてきた、それが甲州の地であると、そのように考えております。 また、山梨県の「ワイン県」宣言をはじめとする峡東ワインリゾート構想や、今、世界農業遺産を目指しておりますけれども、日本農業遺産、ぶどう畑が織りなす風景のこの中核となるのが勝沼ぶどうの丘であると、私はそのように捉えております。 山梨県との連携をとりつつも、ぶどうの丘事業に、どのようにこのワイン県宣言というものを独自性を持って打ち出していくのか、その見解についてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 県では昨年８月、「ワイン県」宣言をし、田崎真也氏だとか林 真理子氏をワイン県副
知事に任命し、これからも山梨県ワインに関して広く周知していきながら、観光客誘致や飲食業、ぶどう栽培者の活性化を進めていくとのことでございます。 ワインミュージアムや食堂、ワインと食のマリアージュを醸成していくとのことでございますが、まだ具体的な内容とか予算規模が現在のところ、よく見えておらないところでございます。 ぶどうの丘、今、甲州市もそうなんですが、情報収集に努めて、ぶどうの丘に取り込めることが可能なものは積極的に取り込み、県内82ワイナリーのうち41ワイナリーを有する市のワイン産業や観光の拠点としての役割を、さらに強化していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 独自性を保つ。そしてワイン県宣言の県の施策をうまく取り入れて、本当に積極的に取り入れるところは取り入れる。だけれども、独自性を出す、こういったことは本当に念頭に置いて事業を遂行していっていただきたいと思います。 ぶどうの丘は1975年に設立されてから、今まで公営企業として独立採算で運営をしてきました。 地方公営企業法第３条には、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営することが規定されております。 これまでに旧勝沼町時代を含めて、市の一般会計へその利益剰余金を繰り入れてきたということも経緯でございます。まさに市民福祉の向上、公共の福祉を増進するために貢献してきた施設であると言えます。 鈴木市長は、施政方針の中で、市直営の施設として対策を進め、集客を促進していくと表明しておりました。また、選挙戦での公約でも、企業経営のセンスに富んだ人物を管理者に迎えたいという発言もしておりました。 甲州市のシンボルとして観光と情報発信の拠点である勝沼ぶどうの丘の経営を今後任せられる人物、そして、職員一丸となって経営改革を推し進められる新たな事業管理者を必要とするときが来ていると思います。 事業管理者の見解をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 議員のほうから、もろもろぶどうの丘のことについてご質問をいただいておりますが、経営戦略の中で、やはり長年ぶどうの丘を見てきたわけですが、これから５年、10年後を考えると、新たな事業展開を図っていかないと、なかなかぶどうの丘は、経営戦略の中で考えると、厳しい状況になることが予測もされているわけでございます。 今、ご質問の中で、ぶどうの丘の事業管理者につきましては、やはりワイン、あるいは食に精通をしていること、そして、先ほど言われましたように、企業センスのある方、加えて事業の経営能力がある者を、適任者を、これから見つけていかなければならんと思っております。今後、県内外各方面から広く人材を探してまいりたいと思いますが、これも慎重に適任者を管理者として選任をしていくつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 鈴木市長、事業管理者の見解伺いました。広く人材を探していく。その時期については言及されませんでしたけれども、やはり施設のリニューアル等も含め、経営の改革というのが非常に喫緊の課題として上げられると思います。ぜひ適任者、市長の広い人脈のことを、また企業センス、企業経営の能力にたけた者を事業管理者として迎えていただきたいと思います。 そして、先ほど一般会計にも、これまで利益の剰余金を繰り入れてきたという件からも、今後の施設のリニューアルに関して建設改良費等も増大になっていく。こういったことは、今の経営戦略の中においても明示されております。 先ほど、ふるさと納税の寄附金ということで触れさせていただきましたけれども、先ほど日向議員の美術館の改装など、今後ぶどうの丘事業の新たな展開、新たな事業を展開するに当たって、やはり資金というものが非常に必要になってくると思います。 こういったぶどうの丘事業の推進に活用するメニューとして、ふるさと納税を活用していく意思があるのかどうか。ぶどうの丘事務局長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 ふるさと納税のお金というのは一般会計に入るものでございまして、それを企業会計に頂けるということは非常にありがたい。ただ、それが実現可能かといいますと、いろいろ問題がございますので、当面の間は、ぶどうの丘は独立採算制で自己資金でやっていくのが常套なのかなと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 管理者としては独立採算制を保っていくというところでありますけれども、逆に政策サイドとしてはどうでしょうか。こういった寄附金の活用メニューとして、ぶどうの丘の事業に資するということも今後、市の発展、また産業の拠点化を図るという部分でも必要になってくると思いますけれども、政策サイドとして、どのような判断をしようと思いますか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 平塚議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど、財政課長のほうから基金の内容についてご説明がございました。 ふるさと納税は、広く全国の皆様から寄附としていただいております。税制上の制度でございまして、どういった使途に使っていただくかということは、寄附をしていただく方が決めていただくシステムになってございます。 現在、五つの項目の中で、寄附される方がセレクトをいたしまして、寄附を頂いているところでございます。例えば、ぶどうの丘の事業に特化して、そこに寄附をというような形は現在はとってはございません。また、一般会計から企業会計への充当ということは、多分制度上できないのではないかなという理解もしております。私はその辺がよく深い知識がございませんので、十分な答弁はできませんが、現在のふるさと納税の本市の制度化におきましては、目的を持った寄附を頂いていると承知をしておりますので、それをどういった形で振り分けていくかというところは、財政当局とよく相談をして現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 政策サイドとしても一般会計と企業会計を混同するわけにはいかないという意見であります。ただ、過去にこのぶどうの丘事業で得た資金を一般会計に繰り入れてきたという経緯も踏まえて、今後の建設改良といったところに充てていく資金を捻出していただくよう、また、そこら辺の政策サイド、市長局とも連携をとって、検討していただきたいと思います。 次に、地域医療体制についてお伺いしたいと思います。 昨年末の12月議会において、勝沼病院の運営については、今後５年間は山梨厚生会に指定管理を委託していくということで決まりました。来年度からは、１年ごとに年次協定を結んで地域医療体制、基本計画に基づく運営がなされていく連携を取っていくことに決まりました。 昨年度はこの計画を策定するに当たり、みずほ総合研究所に2,400万円余りの予算を組んで医療コンサルティングの支援を受け、そして審議会も行いました。 先月の２月４日に山梨県の地域医療構想調整会議において、運営方針の再検証の要請が出たとのことでしたが、今後の勝沼病院の運営方針について、策定した基本計画に基づいて、どのように再検証を進めていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 厚生労働省は、令和元年９月26日に開催された地域医療構想に関するワーキンググループにおきまして、公立公的医療機関が策定した2025年における具体的対応方針について、再検証を要請する医療機関名を公表いたしました。 県内の公立公的医療機関では７医療機関が対象となっており、甲州市立勝沼病院も対象医療機関となっています。 令和２年１月17日付再検証の要請に係る通知が発せられ、今後、地域医療構想調整会議の協議を経て国へ報告することとなっております。再検証の方向性としては、医療機関の再生や統合だけでなく、効率的な縮小や医療機能の分科、連携、集約化、病床機能の転換なども検討の方向性に含まれております。 勝沼病院といたしましては、地域の実情を踏まえた中で、今年度策定いたしました甲州市地域医療体制基本計画を基に、担うべき役割を明確にしてまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） いまいち、計画はあるけれども、まだ検討段階であるということであります。今年度にも1,086万円の予算で勝沼病院の経営改善にコンサルティング支援を受けていくという予算を計上しております。この中で、例えば病床の見直し、診療科目の見直し、私が思うに、在宅医療の機能強化ということも含まれていると思いますけれども、実際に、もう次回の調整会議が６月、７月に開催される中で、どのような方向性を出しているのか、もう少し詳しくお伺いいたします。いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 現在、入院機能でございますが、入院機能では、療養しやすい環境の整備を行うために、病床機能の転換、また、病床数の削減等の改修というようなものを含めまして、療養環境の向上を図ってまいりたいと、そのようなことを考えているところでございます。 また、外来の機能といたしましては、今あります甲状腺専門医医療は継続をしていくわけでございますが、診療科目につきましては、高齢者の医療を支えるという観点から、科目の整理を行ってまいりたいと。そのようなことで来年度予算として計上しておりますコンサルティングの支援事業の中では、そのようなことを来年度の事業として今現在は考えているところでございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 予算組んでいることですので、支援を受けながら今後のこの勝沼病院の方向性をしっかり出してもらいたいというふうに思いますけれども、この地域医療体制基本計画のデータ、私も目を通させていただきましたけれども、基本的には近隣市の総合病院へ患者さん、また、健診等で利用される方が流れている現状、また、峡東地域の医療圏で広域連携をとりながら、医療体制を構築していかなければならないという課題が上げられております。 お隣の山梨市では、医療機器大手のフィリップスジャパンと連携協定を結び、オンライン診療や在宅医療、訪問医療の強化にかじ取りを行ってきております。 甲州市の訪問医療、在宅医療という部分では、今、大藤診療所の田中先生の活躍や、また民間医院の先生方、また先ほど、山梨市の牧丘病院の訪問医療チームに中山間地域の訪問医療を担っていただいており、そういう現状であります。 今後さらに進む高齢化率を考慮すると、やはり医療介護2025年問題を克服していくためには、近隣市の強みを甲州市の医療体制に取り組んでいくことも必要であると思いますけれども、本市の医療体制の広域連携の考えについてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 医療機関名の公表につきましては、一定の基準で評価をされ、再編、統合という形で報道はされておりますが、勝沼病院の個別の事情は反映されていないということから、一概には判断が難しく、現在の勝沼病院の状況を加味した上で、この地域に必要な医療体制を構築していくことが必要であると考えられます。 さらに、東山梨圏域における医療機能の将来の人口推移を踏まえ、2025年を見据えた医療機関の役割、領域ごとの医療機能の方向性、機能別の病床数の変動を検証していくことが必要であります。 現在、勝沼病院におきましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、広域財団法人山梨厚生会を指定管理者に指定し、運営を行っており、来年度から始まります第４期指定管理におきましても、５年間の基本協定を締結したところでございます。 また、東山梨圏域において、山梨厚生病院、塩山市民病院の２病院の経営、また勝沼病院を含む２施設の指定管理事業の受託、介護保険事業への参入など、医療と介護の中核的な事業を展開しており、地域の医院、また、診療所の医師の先生方とも連携が構築されていることから、今後とも年度協定締結の中で継続的なモニタリングを実施するとともに、甲州市地域医療体制審議会において審議検討を重ねながら、広域連携の体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ここで暫時休憩いたします。 再開を２時15分といたします。 休憩 午後２時００分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時１５分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 医療における広域連携の体制というところで、施政方針には病院機能を堅持していく方向で見直しをという意見もございました。やはり広域連携の中で、勝沼病院の機能として病院機能1.5次救急の機能を堅持していく。そういったところで、安心して暮らせる地域医療の提供を重ねてお願いしたいと思います。 １点私、先ほどふるさと納税の件で質問漏れがございましたので、企業版ふるさと納税制度について、お伺いさせていただきます。 国が進める第２次地方創生の推進において、令和６年度まで企業版ふるさと納税制度が延長されることになりました。企業のメリットとしては、税の軽減効果を最大９割まで頂けるというインセンティブがあり、また、ＳＤＧｓを通じた企業価値の向上ということが上げられます。 また、地方自治体においては、その企業とのパートナーシップの構築や、また地方創生に効果的な事業に注力していくということが上げられますけれども、この企業版ふるさと納税の推進について、甲州市の見解をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 企業版ふるさと納税に対するご質問でございます。 ふるさと納税制度につきましては、個人からの寄附のほか、地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行う企業版ふるさと納税制度がございます。 この制度は、平成28年度の税制改正により創設された制度であり、地方公共団体が総合戦略を基に地域再生計画を作成し、内閣府の認定を受けた後、実施する事業、プロジェクトに対して賛同する企業が寄附を行うものでございます。 また、国においても、企業版ふるさと納税と併用可能な補助金、交付金の拡大や企業版ふるさと納税を活用したＳＤＧｓの推進を行っておりますので、本市においても企業の潜在的なニーズの掘り起こしを行い、企業が地域の活性化に貢献し、地域との絆を深め、企業立地や雇用拡大、人材の育成、確保につながるよう研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 県内では、山梨県また山梨市や北杜市で、この企業版ふるさと納税を推進している自治体もございます。やはりＳＤＧｓの17番目の目標、パートナーシップで目標を達成しよう、これがやはり甲州市自治体には求められてくると思いますので、この企業版ふるさと納税の推進、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 最後に、学校教育について１点、お伺いいたします。 昨年12月に発表されたスポーツ庁の全国体力テストの調査の結果において、小・中学生の体力低下ということが明らかになりました。 山梨県内でも体力テストの実技８種目の平均値が前年度を下回る結果が出ており、運動時間の短さが要因に上げられています。 まずは、甲州市内で、この全国体力テストの結果をどのように受け止めているのか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 小学５年と中学２年を対象に実施した2019年度全国体力テストの結果が公表され、実技８種目の体力合計点の平均値が小・中の男女とも前回の調査より数値を落とした結果となりました。 甲州市の結果につきましては、全国平均と比較すると、小学５年の男子は0.5ポイント低くなっていますが、小学５年の女子と中学２年の男女は全国平均を1.5ポイント以上上回っているとはいえ、全国と同様に数値を落とした結果となっております。 このことを踏まえ、今後も体力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 全体的に結果がポイントを落としているということがありますけれども、特に運動習慣のほかに生活習慣に関する項目で、スマホやテレビ、ゲーム機で映像を見る時間は増加していて、そのことが体力低下、さらには学力の低下の一因にも上げられております。 日本医師会、小児科医師会では、スマホをはじめ情報機器の長時間の使用は体力の低下のみならず、学力、視力の低下、コミュニケーション能力、脳機能の発達にまで悪影響を及ぼすことに警鐘を鳴らしております。 教育委員会として、児童・生徒がスマホなどの情報機器の長時間操作を防ぐために、具体的な対策は講じているのか、お伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 小・中学生の体力低下について、スポーツ庁は、要因としてスマートフォンの普及などに伴い、子どもたちの運動時間が減少していることなどを上げています。 教員の働き方改革により部活動の風景は大きく様変わりをし、情報化社会の到来などにより子どもたちを取り巻く環境は変化し、スマートフォンやテレビを見る時間が増え、１日１時間程度の運動をする割合が低下しています。 こうした中、市内の各学校では、アウトメディアの取組や携帯スマホの我が家のルールなど、様々な取組を行っており、保護者の方の協力をお願いし、ＰＴＡの集会等において問題提起をしているところであります。 また、新学習指導要領におけるプログラミング教育に必要なＩＣＴ環境、教材整備、研修などを充実させ、学校教育の中で正しい情報機器の使い方を学ばせてまいります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） 今、我が家のルールやＰＴＡと協力しながら、家庭において、また学校教育においてスマホとの距離感を保つことということを伺いました。 また、正しい使い方というものが４月からプログラミング教育も始まりますので、改めて必要になってくるのかなと思います。 香川県では、全国初のネットやゲーム依存症対策条例の素案をまとめているという報道もありましたし、また世界では、学校内でのスマホ、携帯電話の使用を禁止した州もございます。 ただ、先ほどプログラミング教育に入っていく上で、ＩＣ教育を今後のＩＣＴ教育を鑑みますと、情報機器との距離感や使用について使いこなしていく、こういったこともしっかり教えて教育していかなければならないと思います。 そして、先ほどの体力テストの件に戻りますけれども、幼児期に外遊びの頻度が高いほど体力テストの合計点が高い傾向にあることは、私、過去の一般質問で取り上げましたが、幼少期に豊かな運動習慣を身につけることが、その子の生涯にわたっての健康増進につながると思います。 今後、子どもたちが、体を動かす機会をどのように確保して、意識して運動習慣を身につけさせていくのか、市の見解をお伺いたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 全国体力テストの結果を踏まえ、実技８種目の体力合計点の平均値が全国平均を下回った種目について改善を図るとともに、中学生に比べて小学生のポイントが低い数値となっておりますので、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国民的関心が高まる本年は絶好の機会と捉え、運動に親しむ習慣づくりに取り組んでまいります。
○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
◆２番（平塚悟君） スポーツの祭典オリンピック・パラリンピックをそういった契機と捉えていくことも必要だと思いますし、また、学校の体育や部活動だけでは、これ問題を解決するということは難しいと思います。 三重県いなべ市のコーディネーショントレーニングを取り入れて、幼児期から高齢者まで体力の向上、維持を健康増進のまちづくりに取り入れているという例もございます。やはり社会全体の課題と捉えて、この子どもたちの体力の向上というものにも検討していっていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村勝彦君） 平塚 悟君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を２時35分といたします。 休憩 午後２時２５分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時３５分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１３番（廣瀬重治君） 是々非々の会の廣瀬重治です。 議長に許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問、当初通告をいたしました内容が他の議員と重なっているのがありましたので、重複している部分につきましては、私のほうで調整をして４番の危機管理については取下げいたしました。そして、３番のぶどうの丘については（１）のほうについて取下げをいたしました。 いずれにしましても、他の議員さんに質問していただいたことに、もし足りないところがあれば、何らかの形で、また質問に及ぶかもしれませんけれども、基本的には残る三つの質問にしたいと思っています。 まず最初には、空き家対策、これにつきましては、前回、12月議会におきまして同様の質問をさせていただいております。あえて、ここでまた聞かせていただくということは、お伺いをしたいことは基本的なことなんですが、既に３か月経過している中で、２回目の審議会も行われました。そして、それについての進捗状況を伺いたいということが一番のことなんであります。 この問題は各地域でいろいろと長い期間にわたって、ここまで引きずってきて、なかなかこの空き家の中でも特定空き家に該当するであろうと思われるような非常に大きなというか、迷惑物件と言われるようなもの、こういったものが前回の質問でお伺いしたところ、12月の段階で事前に認識されている中で、12件ほど市内にあるというふうに伺っておりましたけれども、それが全て特定空き家になるわけではないと思いますが、そういう中で各地域の区長さんたちも、この問題に非常に苦心をされて取り組んできておられます。それだけに、この問題は大変注目をされており、また、地域住民からも一日も早く解決をしてほしいというふうに望まれている案件だと思います。 そこで随時、この進捗状況を地域の方々、あるいは区長さんたちにお伝えをしていくことが必要であります。そのためにも、私どもも12月議会で聞いたからということで、また２回目を短期間に聞くことは、あまりふだんあることではないのですが、この件に関しては、そういう状況であることで質問をお許しいただきたいと思います。 とりあえず前回以降の進捗状況、特定空き家についての対策、そのことについてどのような状況かをご説明いただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 適正な管理が行われていない空き家について、特定空き家等に対する措置を講ずるか否かについては、周辺の建築物や通行人に対して悪影響をもたらすおそれがあるか否か及び悪影響の程度と危険度の切迫性を勘案して、法や条例、特定空き家等の判断基準に基づき、総合的に判断することとなっています。 現在、特定空き家等として認定されたものはございません。環境政策課に市民の方から情報が寄せられ、職員が建物の状況を確認した上で、所有者等に通知し、管理改善をお願いしております。返事がない場合は、配達証明で通知するほか、登記情報や相続関係等を調査しておりますが、経験年数が経過しており、所有者の相続人の特定に苦慮しております。 12月議会において、議員にお答えした時点では12件で、５件が解決し、現在７件を継続して調査しております。その後の増加件数はございません。 老朽した空き家といえども個人財産であり、行政執行でできるのは真にやむを得ない場合のみです。空き家管理責任はあくまでも所有者であることから、まず、管理不良な状態の解消に向け助言指導を行うことから始め、その中で所有者に必要と思われる情報提供等を行いながら、できる限り所有者が自主的管理、不良な状況を介する用に対応していきます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 12件のうち５件を除いて７件が現在取りかかっているものということになるわけですけれども、これらについては全て今の話ですと、それなりに現地の確認とか、いろいろ現況調査等は行われているんだと思いますけれども。 その所有者の確認とか、そういう形に入っていって、恐らく所有者がつかまらないとかいうようなことになると、大変時間のかかる問題だと思うんですが、これらについて細かい細部にわたって、あるいは個人のプライバシーに関する部分というのは簡単に公表するわけにはいかないわけですけれども、しかし、進捗状況というものが分かりやすく、特定した物件の所有者名などを伏せたとしても、作業はうまく進行しているんだということについては、例えば我々議会は当然ですけれども、各地域の区長さんとかにはお伝えしたほうがいいのではないかと思うのです。 大変この問題、どこもみんな時間がかかって苦労している問題であり、また、これからも時間がかかるとなれば、本当に進展しているのかどうか、あるいはこういう新しい法律ができたけれども、何もならないではないかというようなことでは困るので、差し障りのない状況というのは、常に情報の公開と、今情報を伝達する必要があるのではないかと思います。それは特定の行政区の区長とかという方がいいと思うんですけれども、あるいは議会なんかにも一覧でこうして見せていただくこと。これは委員会等で構わないと思います。そういう資料を出していただけると、追跡して我々も認識していって、どんどん片づいていくということが分かるし、また、最終的に処理をしなければいけない問題になると、代執行をしなければいけないということになれば、大変な時間もかかる。そういうものを何とか避けて所有者に自らやってもってもらうというために、ぜひそういうことについて、今後の中で気を使っていただければありがたいと思います。 そのことが、そういう方法をお願いしたいということと、もう１件、これ前回も質問をさせていただいて、そのときには、残念ながらいい回答をいただけなかったんですが、いろいろな市のを見ていましたけれども、積極的にやっているところが、やっぱり助成制度なんか作っているんですよね、これらについて。 金額の大小は別としても、本当に勧告をしても知らん顔をするような人たちと、何とかして自分で解決しようとしている人たちとの努力の差というものは、何らかの形で助成することによって、積極的に自ら片づけてもらう方向に少しでも向けるという意味では、何らかそういうものが設定できないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 １件目の情報公開等々でございますが、所有者の個人情報等ありますので、こちらに情報提供した方については物件が特定できておりますので、そのことについてはできましたよと。近所にいますから、見ればわかると思うんですけれども、お礼を込めてそういう意味で話をしようかなと思います。 一覧表等々議員等の提示については、先ほど言った所有権、もろもろの個人情報でありますので、そこは慎重にしなければいけないと思いますので、その分はご理解いただきたいと思っております。 また、情報的には環境政策課に来ていただければ、個別に対応させていただきますので、その辺をよろしくお願いします。 もう１点、補助の助成についてなんですけれども、12月議会で議員からご提案あった件ですけれども、近隣の市町村のところを見ながら、今もどういう仕組みかなというふうな問い合わせをしながら、いい方向に調査・研究をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 最初のほうの件につきましては、私ども議員はもちろん、担当課にその件を聞きに行くことでも事は足りると思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいのは、もちろんプライバシーに関わる部分は完全にブラックアウトしてもらって構わないんですけれども、どれどれの件がという要するに所有者名をはっきりさせなくても、該当地はみんな分かっているわけですから、そこら辺がどこまで進行しているのか、例えば所有者に確認済みだとか、そういうことでいいと思うんですよね。あるいは不明だとか、これ連絡がつかないとか、そういうことを全市民にというわけではなくて、そういうので行政区の頭である区長さんには、そういう状況でここまで進行していますというものを見せてあげることによって、お互いの進捗が見えているということは、区長さんも大きな仕事ですので、地域の方々への説明の何かの材料にはなっていくのではないかと思います。 もう一つ、その助成に関してはぜひ検討してもらいたいと。これは甲府市なんかもやっておりますし、先進的にというか積極的にそういうところを、この問題について取りかかっているところが、やはり金額の大小だとか内容の違いはすごくありますけれども、何らかの形で、先ほど言いました違いを不誠実なところと善良な市民の方々との違いというものを、何らかのか形で現すことによって後押しするということでありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、全体としての進行状況は本当にこういうものもホームページを通じたりして、いろいろな意味で市民全体にまで興味を持ってもらいたいと思うんですけれども。 今回も一つ問題だなと思って、ここであえて申し上げなければいけないのは、２回行われた審議会の会議録が全然出てこなかったんですよ。第１回目のものも私たちの議会の今回の通告の締めが26日だったんですけれども、その朝の時点でまだ載っていないんですよ、１回目のものが。昨日、確認しましたら載っていました。 ただ、となると、全然質問の内容が変わってしまうんです、審議会の中身、これは１回目の審議会で２回目のものではなくて、１回目のがやっと載ったんです。既に、もうこれは我々の提出期限を過ぎているので、私の質問も前回と同じ質問になってしまっているんですけれども。実際にはこの会議録を拝見しますと、本当に審議されている中身がよく分かって、いろいろと気がつくところもあるわけです。お伺いしたようなこともあるんですけれども、その中で一つ、まず特定空き家についてですが、火災については、火災があった家はそのまま放置されているものも特定空き家に含まれるのかという質問があったことに対して、火災は該当しない。土地だけのものなどは特定空き家には該当しないというふうにお答えを事務局がされているんですが、これについてちょっと説明をしていただきたい。 そして、私が確認した２月26日現在まで議事録がホームページ上に上がっていなかったということも確認をしていただきたいんですが、その２件についてお願いいたします。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 審議会の議事録につきましては、掲載が遅くなったことをおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。 火災に遭った後の空き家ですけれども、特定空き家等は該当いたしません。あくまでも老朽化した朽ちた、言い方、朽ちたような建物について危険性状があるという判断の中で、特定空き家として認定していきますので、火災に遭ったものについては該当しないこととなっております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 課長のご説明のとおりだとすると、もちろんガイドラインもそういうふうな形になっているんだと思うんですけれども。現実にはやはり火災に遭った後で放置されているというのは実際の案件としてあるんですよね、結構、過去にも現在も。 過去にも、私も、私だけではなく中村議長も、それから丸山議員なんかも関係して、下西の放置されていた物件について市にお願いして、いろいろしましたけれども、あれは別に火災の跡というあれではないですけれども。あれは朽ちてきているんですけれども、でも、結局ぼやがあったりして、いろんなことがあって、ああいう状態になっていると。それこそ放置してあると、危険な状態が多く見られる。 下於曽に現在もある火災後の物件につきましてもやはり同様で、全く手がつけられていないために、近隣としては、もう本当に危ない状態なんで、自分たちででも何とかさせてくれというぐらいの話になっています。 これらについては、そういう特定空き家に含まれないということになってしまうんだとすれば、現実にそれらをもう一度見ていただいて、ぜひ、その審議会の中でも検討していただいて、それらも事実上いえば、まさに空き家として朽ちてしまって住む人がいなくなってということで、放置された空き家で困るという話よりも、もっと優先すべき話ではないかと思うんです。 なので、ぜひそのことについて、この際に、その審議会が適当なのかどうか分かりませんが、ぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 先ほど特定空き家に対するものについてご説明させていただいたんですけれども、特定空き家の法律等は、周辺の建築物や通行に対して悪影響をもたらすおそれがあるか否か。また、悪影響の程度と危険性のある切迫性を勘案して判断することになっておりますので、今、議員がおっしゃる部分は、また特定空き家と別なこととして考えるべきだと考えております。よろしくお願いします。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 確かに特定空き家という中に処理されないということについては理解をいたしますが、現実論、通行人に対しての大変大きな危険性があり、近隣の家に関しても、もうそれが倒れてくる可能性もあったり、あるいはそういう状態に置かれているために、さらにごみがそこに投げ込まれたり、あるいは火災・ぼやがあったりと。本当にあらゆる面でむしろ空き家よりも、もっともっと危険度の高いもので、通行人に対しても風が吹いて、そこの建築資材が飛んだりトタンが飛んだりということの危険性、まさに危険な物件なわけなので、これについて特定空き家に含まれないということで、この今日の課題という形としては、ちょっとずれるかもしれませんが、市民に大変危険が及ぶことですので、このことについても別な形でも何でも、ぜひ、これらについても検討していただきたいというふうにお願いをいたします。 それらは最終的にどういう形になるかは私どもでは分からないので、検討していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 議員の提案どおり、環境政策課では、特定空き家の部分と空き家になった周辺の苦情等も対応している課でございますので、特定空き家と別に並行して、そのもろもろの対応も先ほど12件の話の中もその中の一環ですけれども、進めてまいっていますので、その辺をご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、次の件に入らせていただきます。 行政区について。 これも12月にお伺いしていることで、また同様の質問になりますが、これをお伺いするのは、今回、特に前回聞いた、行政区の規模の問題をお伺いしましたけれども、それぞれの区で同じ区でも大きさ、抱えている構成件数が相当違いがあると。 甲州市で最大地区は１区で387戸と、最小地区は８戸で一つの区ができている。この状態が合併以来ずっと続いているということで、前回、このことについて質問させていただきましたが、これについては状況の変わりはないと思うので。 ただ、ぜひ、今回市長もお代わりになって、この問題について前回の回答をいただいたものと違うことがないのだとは思うんですが、あえて、このことについて、もう一度お伺いをしたいんですけれども、これらの区の規模のアンバランスについて、積極的に調整をしていくというお考えがあるかどうかにつきましてお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 行政区の規模等につきましては、これまで地域の歴史や培われてきた伝統などもありますので、行政主導による一方的な基準を設けることにより、行政区を統合するようなことは望まない手法であるという趣旨でお答えをしてまいりました。 行政区の規模の再編は、住民本位であるべきということを踏まえながらも、区長会の役員会において調整すべきかどうかの意向もお聞きするなど、少しではありますが、組織内での調整の必要性というものを確認する段階に入っております。 急激に目標を持って推し進めるということはできませんが、地域の皆様方がどういう状況を望んでいるかなどは、今後、把握をし、答えありきではない住民の皆様の意向の先にある必要な支援を推し進めていきたいと考えているところであります。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 確かにいろいろの長い時間かけてできている歴史の中の一つの結果であるので、簡単に数字だけで割り切るわけにいかないという状況や、いろいろ地域文化がそこにあったり、また、公民館活動があったりと、いろいろな事情があってということもよく存じております。 しかし、いずれにしましても、本来でいえば、この問題はやはり今回はその論争をするわけではありませんが、私の持論ですが、行政区と住民自治区というものを混在させた一つの中で、今のような不明確状態で甲州市のような運営をしているのはまずいのではないかと。この二つは分けるべきではないかと。 また、甲府市や、あるいは三重県の名張市のように、もう明確にその辺の考え方を市が行政区というものと住民自治区を明確に分けて、そして、それらについて、それぞれの役割を与えていくということ。 それによって、今のように区長に多くの仕事が集中して、区長さんは物すごく忙しい。しかし、だんだんなり手もいなくなってきている。それどころか、今度は組に入らない人がいる。組に入らない人は区にも入らないという形になってしまう。 組は自治区なのか住民自治区なのか、あるいは行政区なのか、行政の末端なのか。区までは完全に行政区で、また区長は公務員、要するに特別職の地方公務員、これも分かる。しかし、その下にそのまま組があって、組が何となしにそこにくっついているという状態だと思うんです。だから、いろいろな問題がここに出て、この今回の行政区の規模の調整も、本来であれば、行政区についてですから、その文化的問題、地域的な問題、あるいは長い歴史の問題、これは住民自治区の住民たちの中で解決して、そこで地域を守ってもらったらいい。行政区はあくまでも行政側の延長線なんだから、行政側が主導を持ってやらないと、住民側に主導を持って声を出さないと、それを調整できませんというのは、やはりちょっと無理があるのではないかなと思うんです。 そういう意味で、この問題で担当課が苦労されていることは承知をしておるんですけれども、ぜひ甲州市が、合併以来のしこりをいまだに引きずっているということを解消する意味でも、まず最初、住民自治区や行政区の問題を論ずる以前に、まずこの区割りというものについては、積極的に解決に臨んでもらいたいというふうに思っています。 このことについては、ぜひ鈴木市長に、この新しい甲州市をつくっていく中での本当に第一歩のようなことで、これを前のまま引きずらないで行っていただきたいと思うんですが、市長のお考えが伺えればありがたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 廣瀬重治議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 もとより、もう合併して14年が経過いたしました。やはり甲州市は、基本的にはもう一つであるということの認識に立って、私もこの行政区の規模について、私なりに課題があるものと認識はいたしております。しかしながら、甲州市の誕生から14年、先ほど申しましたように、あるにせよ、地域における歴史というのは非常に古いわけでございまして、古くからのなじみ深い地域性も考慮しなければならないということも考えておりますし、今日までその地域によって生活をされてきております。これは議員さんもご承知のように、尊重しなければならない問題であろうと思います。 今、問われている規模の調整が望ましいか否かについて、課題があるとするならば、規模の再編が言われているものの解決になるかどうかも検証をしなければならないと思っているところでございます。 担当課長が答弁したことはこととして、住民の意向も尊重しなければなりませんけれども、いずれにしましても、これは私が市長としての課題として捉えながら、今後検討していかなければならんかなと思いますので、その旨でご了承いただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 市長の答弁をいただきまして、よく理解をしております。 この問題につきましては、やはり地域の方々のご意見や、またいろいろな関係者の意見を聞いた上でと。当然そうでなければいけないと思いますが、ぜひ、真正面からこのことについて、どういう解決にしろ、皆さんが納得のいくような解決方法を生み出していっていただきたいと思います。 そして、その地域の規模のアンバランスを解消するとともに、ぜひまた、行政区の在り方、それから、本来の本当の意味での住民自治区の在り方、このことについては難題ではありますが、こういう基礎自治体にとっては避けられない大きな問題で、今後の地域との関係におきましても、今までのように単純にお願いばかりしているわけにはいかない状況なので、そのことも引き続き、問題解決を積極的にお願いしたいと要望させていただきます。 最後に、ぶどうの丘の件でございますが、先ほど、平塚議員の質問で私の聞きたいことも大体答えていただいているので、できるだけ重複しないようにしたいと思いますが、もちろん、先ほど平塚議員の質問に市長がお答えいただいて、一つは管理者の問題ですけれども、このことについては、多分議会の中で私以外の人もそういう気持ちを持っていると思うんです。こういう時点で何度も聞かなければいけないというのは、実は結局今まで流れが12月議会においても、あるいはその前の議員の質問でも、12月は私がさせていただいたんですけれども。ぜひ市長にこのことをお伺いして、それがこの４月の頭には、新しく人を迎えてということをおっしゃっていただいて、みんなそれを一つの目標というか期待をして、それから、新しいぶどうの丘のまたいろいろなことについて、手をつけていかなければいけないというふうに思っていたわけなんですが、そういうような中なので、このことがどうなるかということについては、大変強い関心を持っているし、このことが、また、これからのぶどうの丘の非常に大きなことにつながっていくので、ぜひ時期を逃さず、また現在は、ですから、公営企業管理者は市長が兼ねていらっしゃるわけですから。これ自体は絶対に異常なことだと思いますので、そのこともお考えの中に入れていただいて、速やかに次の体制へ持っていっていただきたいと思います。 私があえて質問したかったことは、市長が直営でというふうにおっしゃった。そのおっしゃりようの意味といいますか、意味合いがどうなのかなというふうに思って。要するに現体制のこれを維持してずっとやっていくということをおっしゃっているのか、あるいは別の意味で直営ということをおっしゃっているのかということを、計り知れなかったので。先ほど、でも市長のお答えの中で、ある程度その回答をいただいているわけですが。 中長期のことについては、鈴木市長としても非常に重要な問題として、また大変厳しい中から立ち上がっていかなければいけないということについてもご理解いただいているということですので、大体の方向性はわかったわけなんですが。 現実的にいうと、今までの体制をとったこの状態で、直営をまた今後も進めていくと。今までの公約を伺うと、どうも多くの市民は、ぶどうの丘は直営店、このスタイルは変わらないんだなと。公営企業でこうなんだなというふうに理解をしてしまった方が多いと思うんです。これを早く軌道修正して、多分これは今現在、そういう形をとるということだと思うんですけどね。今すぐに転換するのではないと。 しかし、もしそうだとすると、ごく短期の補修に関しては、もう現場で積み立てている留保金その他で、今後の利益で賄っていくにしても、すぐ、長期というよりも中期で発生してくるものも出てくる大型の設備投資、あるいはもっと先に行くと再調達の可能性もありますよね。そういうふうに考えていくと、この資金調達が直営で本当にできるのかということについては、絶対、これは今の時点で研究して議論し尽くしていかないといけない問題だと思うんです。 そういう意味では、そういうことも含んで市長がおっしゃったんではないとは思うんですけれども、今後、長期の投資、あるいは最終的な大型な再調達しなければいけないというようなことの投資も含めて、そこの時期までを考えて直営で運営していくという意味合いだったのかどうか、それをぜひお願いします。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 今、廣瀬重治議員さんのほうからぶどうの丘の質問がありました。 これは、先ほど若干申しましたけれども、長い歴史にあることは間違いないわけでございまして、私も県議会の場から十数年間見させていただきました。なぜかというと、これは、はたからかもしれませんけれども、全国を見ても、山梨県を見ても、これほどの宝物という言い方はおかしいですけれども、価値観を持ったぶどうの丘というのはないと思います。明日の質問の中にヴェスタ甲州の考え方も披瀝しなければならんと思うんですが、基本的には、今のやり方で、これが今までがよかった悪かったじゃなくて、そのときの、やはり昔の経済情勢と今の経済情勢は違いますもので、これは抜本的にやはり変えていかなければならん。その前に、やはり前々から言いましたように、やはり経営状況、それからいろいろな仕組み状況も、もう一度私どもも考えますけれども、戦略会議の中で、十分に詰めていかなければならないと思いますし、それから資金調達の関係も、これは今の状況の中では、はっきり言ってお金を使い切れない状況の中にあるんですが、今、私が種をまいているものは、やはりお金もかかります。県からも相当、国からも頂かないといけない事業になってくるのかなというふうに考えております。 要は、多くの都県、全国からも、いかにここへお客様を寄せ集められるかどうか。そして、実質、これは経営収支を見ると、いかにお金を落としていただけるかどうか、それから、もう一つは、ぶどうの丘に来たお客様を勝沼地域を含めて、その参集されたお客様をいかに、要は直売場等へ流れさせるか。そういう仕組みを、今つくり始めてきていることは確かなんですが、まだ、この時点では、議会の皆さん方に披瀝する状況にはないと思いますが、そんな形の中で、ある程度、180度転換した中に経営体質を持っていかないと、これはやはり５年、10年後のぶどうの丘を考えると、非常に厳しい状況になることは先ほど申しましたが、それに挑戦しながら打破する、そういう意気込みの中で、私も今、本来なら早く事業管理者を決めなければいけませんけれども、まず、コンセプトをちゃんとつくっておいて、その上で組織を充実した中で管理者を呼んでくるというまでは、先ほど平塚さんのときに言ったんですが、いつということはまだ言えません。 しかしながら、そんなに長く、私は管理者をやっているつもりも、先ほど言ったように、いい指向ではなく、私は私として、本庁を一生懸命やるべきなものだと思いますから、早めにそういう方向にはとりますけれども、まず、経営改善を図っていかなければならん中で、どうしたらいいかということの仕組みを今、私どもも考えているし、新しい人事の中でも考えていかなければならないと思います。 その辺で、とりあえずご理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 市長のお話、大変意義のあるお話で、よく理解いたしました。 まず、現状のぶどうの丘については、この厳しい環境をいかに乗り越えて、そして、未来へ向けての人づくりができるような施設であるように、いろいろな部分を改善できる範囲内でやって、そして収益率を高めて、また自己資金を少しでもためていくということが、まず第一のことだと思います。 そのことは全く同感でありますし、また将来へ向けて大きな転換があるかもしれない、それらについても、やはり大胆に、絶対成功させると。これが甲州市にとって大変重要なプログラムであることは、もう分かっているし、また、勝沼の地域の方々が長年温めてきた、育ててきたものがここにあって初めて未来へつながるんだということも間違いのないことで、これを絶対に失敗してはいけないということから、厳しい議論をしながらしていくべきものだというふうに思っています。 特に、ワインに関しては、よく塩山のほうの人は、勝沼のワインのことばかりご執心になってやられてと言われるけれども、甲州市の中で、やはり最大の魅力ある産業であり、そして将来性価値の高い産業であるわけなので、このワイン文化を甲州市が日本の中でリードしていくんだという、そのポジションをやはりつくっていかなければならないことは、もう我々に与えられた間違いのない課題であると。 それが１点突破して、これが非常に高い価値になっていけば、間違いなく甲州市全体の経済に潤いが来るし、決してワインやぶどうだけでなく、枯露柿も桃も、全ていろいろなものに影響をしていく。もう１点突破して、この厳しい環境の中で甲州市というものを、全国の中、あるいは世界にでもとどろかせるというぐらいの形でやっていかなければならない。その拠点がぶどうの丘であるということ。 それは、直営なのか、あるいは民間の力を借りるのか、それはどの方法がいいかと、どうしたらできるかを、やはりぜひ検討をし、また議会も市長からの提案を待つまでもなく、議会としても自らの研究をして、市長に提案をするぐらいの努力をさせていただきたいというふうに思っています。 確かに、できるだけ早くに、最初の方針だけでも出してほしいというのが我々の気持ちです。どういうふうに市長が動いているのか、やはり大切なポイントになってきます。議会も、しかし、今、所管事務調査をしたりして、本当にこのことに関しては真剣に捉えているつもりです。 議会は議会の意見をまとめていくんですが、やはり市長の方針というのが常にあって、我々がそれに対して違うプランを出したり、修正案を出したり、そういうことだと思いますので、ぜひ、急いでとは言いませんけれど、できるだけ早くに、その方針をまた聞かせていただきたいというふうに思います。 今回のぶどうの丘のことに関しての大体のところは、先ほどの平塚議員のところで聞いていただいたので省略をいたしますが、ぜひ今後の再投資や、いろいろなことに対しての資金調達も含めまして、また公営企業という現在のポジションの難しさ、資金的な調達の非常に制限のある部分も含めまして、また、一度合併直後にありましたが、私も委員会で意見を言いましたけれども、当初、いろいろと施設ができた経緯ということが、非常に複雑な経緯でできて、ほとんど補助金とかそういうものでやってきただけに、資産勘定が非常にいいかげんで、土地や建物の資産に対する管理、またそれに対する減価償却が、お金出さないでできたものだから、やらなかったと言えばそれまでなんですが、やはりそれをしていなかったために、本来であれば、普通の企業であれば、ここまで来る間に、それなりの積立てができていたはずだと。 非常に営業も順調に行ったとはいえ、やはり今の結果としていうと、本当に資金がまるでないという状態ですので、今後は、そういうことも含めまして、新しい体制でさらに発展できるぶどうの丘をつくっていきたいというふうに思いますので、ぜひその点についても、またご検討いただきたいと思います。 最後は、別にこちらからお答えをいただく必要はありませんので、ぜひ、今後のぶどうの丘について、議会としても一生懸命やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で、質問を終わります。
○議長（中村勝彦君） 廣瀬重治君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を３時35分といたします。 休憩 午後３時１９分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時３５分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ４番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては、一問一答方式で行います。
◆４番（飯島孝也君） 議長に許可をいただきましたので、市政一般について、主に福祉政策の全体について、教育について、ぶどうの丘について、そして、県との関係と甲州市の独自性について、最後に、人・物・事を活かすまちづくりについてお尋ねしたいと思います。 最初に、福祉政策の中で地域医療体制の今後についてお尋ねします。 先ごろ、地域医療体制基本計画が策定されましたが、それに伴い、勝沼病院は、今後どのような運営方針をとっていくか、お尋ねいたします。 現状のプラスの要因、マイナスの要因、計画の前後で変わるポイント、勝沼病院に対する医療のニーズ、そういったものも踏まえてお答えいただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 地域医療体制整備事業の分析の中で、甲州市の医療を取り巻く現状の課題としては、入院、外来ともに患者数は減少傾向にあり、高齢化が進行し、令和27年には高齢化率が約53％に達し、高齢者世帯、在宅独り暮らしの高齢者数が増加する見込みであり、公的医療機関として果たす役割は、これら高齢社会の医療を支える環境づくりを構築することであります。 安定した医療提供の継続、地域連携の促進、在宅医療の医療・介護連携の拠点を目指し、地域住民に安定した医療を提供するとともに、かかり付け患者の入院や他の医療機関からの在宅へ戻るまでの復帰支援の場を提供してまいります。 また、周辺医療機関と連携しながら、救急搬送の受入れを継続し、近隣診療所や在宅医療に取り組む施設と連携を図り、急変時の入院を受け入れることなどが、今後の勝沼病院に期待される役割と考えます。 来年度から始まります第４期指定管理期間の中で、指定管理者とは基本計画にのっとり推進していくことを前提に、具体的な検討を定期的に行いながら進めてまいります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 高齢化社会、高齢社会を支える存在として勝沼病院を位置付けていくということで、在宅医療の中心拠点としてなど、これからの診療内容を考えたときに、指定管理が継続するということになったわけですが、今まで指定管理者に対して、その経営の内容について市当局はどの程度関わってきて、今後計画も新たに策定され、新年度も予算でコンサルティングも付けて、いろいろ指定管理者との協議等の体制も整えていくということになろうかと思いますが、どのように指定管理者との間で協議を持ち、勝沼病院、しっかりとした経営をしていっていただくか、どういう体制をとっていくのかお尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 まず、入院の機能でございますが、療養環境の整備等行っていく中で、利用者が安心して医療を受けられる環境の整備等、また療養環境の向上も図ってまいりたいと考えております。また、外来機能といたしましても、診療科目につきましては、高齢者の医療を支える観点から、科目の整理等も行ってまいると。その中で、医療経営の専門的な知見を持つところのコンサルテーションを、今回の基本計画を基に推進をしていくために支援を受けながら、指定管理者とは継続的なモニタリングを実施をし、甲州市地域の体制推進委員会においても、協議、検討を重ねながら、基本計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 在宅医療の拠点になっていくですとか、今までの指定管理としてやってきた内容をさらに深めていくということですが、今現在、常勤で内科医がいない状態というのは、非常に課題があろうかと思います。地域の拠点になっていく際に、やはりかかり付け医として、勝沼病院が特に高齢社会を支える存在として機能していくためには、内科医の存在が必要だと思いますが、その点、指定管理者に、そういうお医者さん、内科医の方をそこに招いていただくようなお願い、今後どういうふうに考えているかお尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 勝沼病院におきましては、外科の医院長が１名ということで、常勤をしているわけですけれども、以前より内科医につきましては、内科の常勤医をということで、指定管理者に対しましては、厚生会に対しましてはお願いしているところでございますが、今回の基本計画の中にも、内科医の重要性ということがうたわれております。今後も、さらに内科医を設置していただくということは、指定管理者に対しましては要求をしていくということで進めてまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） これまで、厚生会が指定管理をし、引き続き指定管理をしていくということですが、今までの中身で、病気の慢性期の患者ですとか、穏やかな老後を過ごすための病院という機能を指定管理のほうで、性格として持たせていたような部分があろうかと思いますが、今後、計画をしていく中で、例えば在宅医療の拠点になっていく、そういう場合に、指定管理者との考えの違い等が出てくる可能性もあろうかと思うんですが、その点、今までと変わって、計画に従ってですとか、こちらの意向に応じて体制を整えていただくような協議ということはできるんでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 指定管理者との基本協定を、第４期指定管理におきます指定管理者との基本協定を締結をした。締結、基本協定の中にも、今回策定をいたしました基本計画にのっとり運営を進めていただくということがうたわれております。 今回の基本協定の中には在宅の強化、在宅診療の強化等はしっかり今後の課題としてうたわれている、方向としてうたわれていることでございますので、その辺につきましても、指定管理者と協議をする中で、実現に向け進めてまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 今までよりも、お任せではない形で、病院経営に市もしっかりと理念を持って関わっていっていただきたいと思います。 その点、多額の指定管理料をお支払いして病院運営をお願いするということですが、この計画を立てて、計画を実行していくことで、病院の経営というものが改善していくという見通しはあるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 特に入院機能に関わります療養環境の整備に伴う病床数の削減等、また外来機能におきます診療科目、高齢者を支える医療という観点からの診療科目の整理ということを進めていくということに伴いまして、医師の削減であるとか、病院スタッフの削減ということも含まれる中で推進されていきますので、そういう中では経費の削減ということにもつながってくるというふうに考えております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 地域のニーズを酌んで－－私、コスト削減ということだけを言ったわけではないんですね。地域のニーズを踏まえて、経営がよくなっていくことはもちろんですが、地域のニーズをしっかり踏まえて、病院が運営されていくかということを、ぜひ協議を通じて担保していっていただきたいと思います。 最悪というか、やはり民間の方、指定管理でございますので、地域の医療を守るという意味では、大藤診療所のように直営ということも考えなければならないということが、もしかしたら視野に入ってくるかもしれない、今後の経営状況によっては。その点、計画の中で検討なんかはされたんでしょうか。お尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 第４期の指定管理における指定管理の選定をするという過程の中で、病院運営の検討につきましては、勝沼病院、継続的に運営をし、市民の健康保持に必要な地域医療を安定的に提供していくと。 そういう中で、県内の公的医療機関等からも情報の収集等は行ったところでございますが、やはり病院の継続的な運営、また医療を安定的に提供して、途切らせないというための最善の方策ということで、協議、検討を重ねる中で進めてきたというのが、今回の指定管理の継続ということにつながっております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 今後、経営改善が見られて、このまま指定管理の方が効率的にやっていただければいいと思うんですが。切れ目のない地域医療ということを考えたときに、経営をしっかり見た場合に、もしかしたら直営ということも視野に入ってくるかもしれませんので、その是非も含めて、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 続きまして、同じく、大藤診療所について伺います。 地域医療体制基本計画策定に伴い、大藤診療所がどのように変わっていくのか、変わらないのか、お尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 大藤診療所を取り巻く現状といたしましては、高齢化が進む甲州市の中でも、特に著しい高齢化率である大藤、玉宮、神金地区を診療対象とする民間医療が参入しない地域の医療を担う公的診療機関でございます。また、一之瀬、落合地区の出張診療を行うなど、地域に根差した医療提供を行う反面、課題としては高齢化による通所困難など、外来患者数の減少がございます。 こうした状況の中で、将来を見据えた地域に根差した公的医療機関を目指す姿として、地域での医療を絶やさず、独居や高齢者世帯への支援のため、医療・介護の連携拠点、外来診療体制は継続しつつ、地域の相談窓口として、また各機関との連携により地域ニーズの把握による在宅医療の推進、いわゆる出向く医療への環境づくりを構築していくことでございます。 今後の運営方針としては、医療環境の変化を見据え、内部体制の見直しや、外部機関等との連携による在宅医療の拡大など、基本計画に基づく計画を推進しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる継続的なモニタリングを行い、地域医療体制審議会により、さらにその先の方向性を具体的に検討してまいります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 継続的に、今度、新年度予算でも、また、先ほどの勝沼病院と同様ですが、コンサルティングを入れてということで、大藤診療所についてもそういう形でウォッチをしていくと、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
健康増進課長、藤 政司君。
◎
健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 大藤診療所につきましても、勝沼病院同様、やはり医療系の専門的な見地を持つところのコンサルテーションを入れながら、今後の方向性、または今後の在宅医療等も含めまして、しっかりした形で進めていきたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 専門的な領域で大変でしょうけれども、コンサルタントとも協力をして、ぜひいい方向に大藤診療所、勝沼病院、地域医療を支える存在として運営を継続していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 老人クラブの活用についてお尋ねします。 現状、老人クラブは組織化されていますが、地域を中心に組織化されていると思います。これから老人クラブに多様な形でお年寄りの方が入りやすいように、老人クラブの運営組織というものを多様な形でつくっていったらどうかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 老人クラブは昨今の高齢化の伸展に反し、会員数は全国的に減少しており、会員の増強が大きな課題となっております。そのような中、市老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主組織として活動を行っていただいており、会員を対象に魅力ある活動として体育部によるゲートボール、グラウンドゴルフ、軽スポーツ大会、文化部による高齢者作品展や囲碁部による３市交流囲碁大会、また、花いっぱい部による市内環境美化活動など、取り組んでいるところでございます。 今後は、甲州市老人クラブ連合会が中心となり、女性会員や若手会員にも興味を持っていただけるような、多種多様な趣味嗜好に対応できる各種部会の立上げの企画、立案などを一緒に考える中、なお一層の会員の増強を図ってまいりたいと思っております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 高齢化社会が進む中で、その一方で、老人クラブの組織率というのが全国的に見れば下がっているという状況ということですが、甲州市の老人クラブの組織率、高齢者人口に対してどのようになっているか、お尋ねします。
○議長（中村勝彦君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 飯島議員の再質問にお答えいたします。 現在、甲州市の老人クラブ、クラブ数が39、会員数が1,254名でございまして、ここで３月１日の人口と比較をしますと、65歳以上は人口が１万977人でございます。それで割りますと、老人クラブの加入率が11.4％となります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 今、65歳というお話、統計しか多分ないんでしょうけれども、老人クラブの加入の年齢というのは60歳以上になると思いますので、実際には11.4％よりもっと下がるという状況だと思います。 その点を踏まえると、やはり地域割りだけで老人クラブを組織するということが、ある意味、高齢者の皆さんのニーズに合っていないというところがあるのではないかと思います。なので、例えば年代ですとか、趣味嗜好という形で今回ご提案させていただいてますが、多様な形で老人クラブを組織するようなことを促していただくような、そうすると入りやすくなって、加入率が上がっていく。そうすると、市にとっても老人クラブのネットワークを使っていろいろなことができるということになると思いますので、多様な形での老人クラブの組織というものを促していただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（中村勝彦君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 先ほど、最初にお答えいたしましたように、老人クラブのまず全国の老人クラブの運営要綱等がございますが、それは老人クラブが円滑に活動が行えるように、同一小地区に居住するものでまずは組織してくださいと。その中で市内で連合をつくっていって、先ほど申しましたように各種クラブ等を通じて運動を広めていってもらいたいというような内容になっておりますので、基本的にはまずは同一地域で老人クラブの中へ会員は入るようなものをしていただいて、運営が、多種嗜好がございますので、その中で、いろいろなクラブをつくり上げる中で、楽しい老人クラブにしていけたらというような思いでございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） ぜひ、多様な形で、補助金等の関係もあるでしょうけれども、老人クラブの組織というものを縦の地域ということではなくて、趣味等の横口で刺すような形で入りやすい形にして、ぜひお年寄りの方たちのネットワークをしっかり作っていっていただいて、ある意味市にも協力をしていただくというような体制をとっていくべきだと思いますので、その点も踏み込んで考えていただきたいと思います。 続きまして、その続きなんですが、老人クラブが組織化されて組織率が高くなっていくと、ある意味、例えば健康増進ですとか介護予防ですとか、公民館活動の教養講座なんかも、非常にやりながらも人が集めるのを苦慮しているというようなこともよく聞いております。 その受け皿として、老人クラブがどんどん楽しい場所として組織化されていけば、市の施策としても、例えば健康増進を老人クラブに投げかけるとか、そういうことができるようになると思いますが、そういうことを、現在、どういうふうに老人クラブを活用してやられているか、現状をお尋ねします。
○議長（中村勝彦君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 市老人クラブ連合会の活動事業の一つに健康づくり、介護予防事業があり、各種事業を展開しているところでございますが、市におきましても市民の福祉増進のため、各種補助事業などを取り入れる中で、様々な事業を展開しているところでございます。 まずは、市の事業を精査する中で、市の老人クラブ連合会と協議を行い、老人クラブ事業とのマッチングをしまして、お互いに魅力ある成果の持てる各種事業の開催となるよう進めてまいりたいと思っております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） さらには、市政を推進していくのに欠かせない市政の情報ですとか防災の情報、例えばお年寄りに働いてもらう就労の情報など、ネットワーク化をすればするほど、老人クラブの活用価値というものが高まっていくと思いますので、その点、現状を提供している状況というのを、考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 市政の現状や地域防災、また高齢者の生きがいづくりのための就労活動も、先ほどの質問と同様、非常に大切なところであり、関心も多くあるところだと思います。 そのような中、連合会や地区単位クラブにおいて定期的に実施しております研修会の一つのテーマとしまして、地域防災に関する内容も実施しているところではございます。また、就労活動につきましては、シルバー人材センターによる高齢者の多様なニーズに応じた就業機会の確保や、ハローワークによる高齢者が安心して再就職支援を受けることができるための職業生活の再設計に関わる就労支援を実施しているところであります。 いずれにいたしましても、市政や防災情報など、関係課による出前講座的な研修会やシルバー人材センター及びハローワークなどによる情報交換会などの開催に向け、市老人クラブ連合会と関係課、関係機関におきまして、協議、検討を行ってまいります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 今、全般にわたって福祉課長がお答えいただいたところですが、老人クラブの活用を考えていく際にも、所管課のいろいろな課題が、福祉に関する諸課題があろうかと思います。それで、それを今は老人クラブに投げかける仕組みがどうなっているのか分かりませんけれども、所管にとらわれずに、老人クラブを活用しつつ、それが高齢者福祉の総合調整機能ということになっていくような形で実施していっていただきたい。高齢者福祉の課題について、解決するツールとして機能していっていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 今まで申し上げましたように、老人クラブはもとより、高齢者福祉をはじめとする地域福祉の推進には多くの関係課や関係団体が携わっております。そこで、総合計画の基本目標の一つであります「健やかに心ふれあう健康・福祉のまちづくり」の下、このたび、第３次甲州市地域福祉計画を策定しているところであります。 また、同時に市の社会福祉協議会では、この計画との整合性を取り、十分に実効性のある計画として、第３次地域福祉活動計画を策定しているところであります。 この両計画により、高齢者福祉をはじめとする地域福祉の推進を図ってまいりますが、先ほどから申し上げているとおり、地域福祉の推進には多くの関係課、関係機関との連携が何よりも大事なところでございます。 現在は各種連絡調整会議を実施し、対応に当たっているところではございますが、議員ご指摘の総合調整機能の在り方につきましても、今後協議してまいりたいと思います。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 高齢者にとっては、所管は関係がないわけなので、それを縦割りでということがないように、重複を避けたり、補助金の重複を削減したり、時には相乗効果を出したりということで、高齢者福祉を考えていっていただきたいと思います。 次に、幼児・児童教育について伺います。 甲州市には、幼稚園、保育園、こども園、学童保育と、幼児・児童教育についても大切な役割を果たしている施設がございますが、これに対して教育委員会はどう関わっているのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 飯島孝也議員のご質問にお答えいたします。 幼稚園や保育園、認定こども園が行っている幼児教育は、幼児を保育し、適切な環境を与えて、その心身の発達を助長するものであり、学業ではなく社会性を見に付けるものであります。主に学業の習得を目的とした学校教育とでは教育についての目的が異なるため、教育委員会では直接関わっていません。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 次に、では、小学校を所管している教育委員会としては、幼保こども園、学童保育、小学校の連携について、教育委員会はどう関わっているか、お尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 本市の小学校は保育園等との連携を図り、幼児の入学前に保育士との情報交換会を行い、幼児が小学校行事に参加したりしております。なお、幼児期の教育で育まれた資質、能力を伸ばすことができるようにするため、また、小学校教育との円滑な接続ができるようにするために、小学校に入学した子どもが、保育園などで遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を作り出していくためのスタートカリキュラムを編成し、実施しているところであります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 小学校として、幼保こども園からの卒園児を受け入れる際に連携をとっていくということは分かりましたが、幼稚園や保育園やこども園の教育の中身ということについて、教育委員会の関わりが、特に所管していないという答弁をいただいて非常に残念なんですが、幼児教育の中身というものは、幼児・児童教育の内容、それが特徴づけられること、地域として特徴づけられることというのは、若い世代の居住地選択の際の非常に求心力となる施策だと考えております。その点踏まえて、幼児・児童期の教育内容の特徴付け、甲州市としてどのようにしているか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 幼児・児童期の教育内容の特徴付けが居住地選択の求心力にということですが、甲州市では、認定こども園は私立で運営しており、各園それぞれの考えで幼児教育を行っています。公立保育所においては、保育の中でいろいろなことを経験させて身に付ける教育を、これもまた各保育所の考えで行っておりますので、現状では考えておりません。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 正直、がっかりしているんですけれども。 幼児教育というものは非常にこれから大事になってくる。例えば、幼保が無償化になって、より家庭から社会に子どもの教育というものが委ねられていく、重心が移っていく、そういう状況に、現状になっています。その点を踏まえて、教育委員会が幼児教育に関わらない状況、子育て支援課は保育とか児童福祉の視点から、こども園ですとか幼稚園、保育園を見て指導していくという考え方になってしまうと、どうしても幼児教育という部分が抜け落ちてしまう。 それですと、若い世代、これから子育てをしようとする世代が、どこに預けようか、どこに住もうかと考えているときに、非常に地域として求心力を失ってしまうんではないかと思います。 明確に、幼児教育を所管する課、所管する部署というものを位置付けていっていただきたいと思うのですが、これは機構改革等にもつながると思うんですが、その点踏まえて、これは市長が僕はいいんですが。機構改革をぜひ、児童・幼児教育を考えていくという点で、その点を踏まえた機構改革をぜひ考えていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 議員の再質問にお答えいたします。 機構改革という面で私が答えるべき立場ではないのですが、今現在、学校教育と子育て支援課、課は違いますが、園児・児童の教育についてはお互いに協力しながら行っています。食育など保育園での野菜の栽培、収穫などを経験させ、紙芝居などで食事のバランスのことを教え、小学校では野菜の栽培などはもちろんのこと、栄養のことなど学年ごとに指導し、知識だけではなく、子どもの生きる力を育てています。 これは一例ですが、他にも協力して、園児・児童の教育を行っておりますので、今のところ、この新しい担当という、幼児教育に特化したというのは考えてはおりません。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 考えていないということでよろしいんですか。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 飯島孝也議員のご質問にお答えをいたします。 市長の所信表明の中でも、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援体制、育児というのは、当然、生まれてから生育する過程も、教育の部分も含まれております。今、
子育て支援課長、教育総務課のほうからも答弁いたしましたとおり、それぞれの課が所管している部分がございますが、しっかりした連携の中で切れ目のない支援を展開してございますので、次期に向けて組織機構の見直しを行いますが、児童教育に特化した所管担当等については、今のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 幼児教育というものは非常に大切なことですので、僕は教育委員会の中に位置付けていっていただきたいと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。 そして、現状、子育て支援課が頑張っているということは分かります。児童福祉の点で頑張っている。しかし、これから先、実は私の地元で勝沼保育園というものが来年３月に閉園してしまいます。それは、非常に地域にとって残念なことということはあるんですが、では、その勝沼地域とか甲州市で、これから幼児教育をどう考えていくかということを考えていく必要があろうかと思います。 ですので、この勝沼地域にとっては今、勝沼保育園も閉園し、菱山保育園も閉鎖し、公立の東雲保育園も定員割れという状況を考えると、これから先、どういうふうに幼児教育を考えていくか、地域として考えていく必要があるのではないかと思っております。 それで、私は所管を機構改革をする前に、ぜひモデルケースとして、その地域で勝沼地域が先行事例として、このいろいろな苦境を踏まえて、関係者で会議体を作って、甲州市、これからどんな幼児教育をしていくのか、どういう形態で保育園、こども園等経営していくべきなのか、そういうことを議論する会議体を作っていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（中村勝彦君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 議員の質問にお答えいたします。 平成24年８月に子ども子育て支援法を含む関連３法が公布されました。その中で、本市に子ども子育て会議を設置し、学識経験者や子育て関係の団体代表者等の皆様方に、甲州市の子育て支援について、検討をいただいております。 特に、本年度は、令和２年４月から始まる第２期甲州市子ども
子育て支援事業計画の策定にも多大なご協力をいただきました。 市といたしましては、この会議の中で子育て支援全般を考えてまいりたいと思いますので、新しい会議体を組織する予定はありません。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 既存の延長線で考えていては、新しいことに対しての対応ができないと思いますので、改めましてご提案をさせていただいて、検討をしていただきたいと思います。地域の新しい幼児教育、目指すものについて、ぜひ関係者で協議する会議体を作っていただきたい。再考していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 子ども家庭障害者支援センターの機能の充実と今後についてお尋ねします。 今回、相談窓口をまとめられたということですが、その狙いについてお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 平成15年に、精神保健福祉法に基づき精神障害者地域生活支援センターを開所し、平成18年には障害者自立支援法の施行に伴いまして、身体、知的、精神の３障害を対象とした「障害者地域生活支援センター」と名称を改め、通称名を「福祉あんしん相談センター」としたところでございます。 そのような中、昨今の8050問題を始めとする、ひきこもりや児童虐待、配偶者間暴力、いわゆるＤＶ問題、また、メンタルヘルスなど、複雑かつ専門的な対応が必要な事案が増加してきたため、昨年より関係課と協議する中、いざというときに断らない相談支援体制の構築に向け、障害者支援のみならず、複合的な問題解決のため、保健、福祉分野の専門職を集約し、相談機能を拡充する新たな「子ども家庭障害者支援センター」、通称名は同じ「福祉あんしん相談センター」を４月１日よりオープンすることといたしました。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 相談窓口を一本化されて、これから相談が寄せられたことについて対応していくということですが、今、福祉関係課というものは縦割りでそれぞれ分かれていると思います。相談窓口が一本化されて、実際に困った人に対しての福祉サービス、どういうふうに展開されていくかということが大事だと。一体的に運営されていくということが大事だと思います。 包括的な支援体制というものが、現状取られているかお尋ねします。
○議長（中村勝彦君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 関係課及び関係機関におきまして連携を図る中、市民福祉向上のため、各種事業を行っているところではありますが、複雑化する問題に対し、役割分担が曖昧となり、連携対応に時間を要する問題も生じているのは事実であり、相談業務体制の見直しを検討する必要性も感じているところでございます。 そのような中、先ほど申し上げましたように、支援体制の見直しの第一歩といたしまして、国の各種補助事業を取り入れる中、子ども家庭障害者の相談体制を一本化したところであります。 今後は、市の公共施設等総合管理計画に基づきまして、塩山保健福祉センターへ、各保健福祉担当課及び社会福祉協議会で行っております各種相談業務を一体で提供できる地域共生社会の実現に向けた相談窓口の一元化について、関係課、関係機関と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 今後、相談窓口が一本化され、さらにはサービスも支援体制も一本化されていくことを希望したいと思います。その福祉サービスをゆりかごから墓場までということで一体的に運用していくためには、これもまた同様なんですが、先ほどの子育て支援課のこととも同様なんですが、福祉のサービスについて、福祉事務所という機能がございますので、そこに一本でまとめたらどうかと私は考えます。 その際に、福祉事務所長、今現在、福祉課長が兼務していますが、例えば一段上の副市長さんがその署所を束ねる形で関係課を調整していく、そのような機構改革が必要なのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 妊産婦、乳幼児の健診、市民の健康管理、子育て支援、高齢者、障害者支援など、多岐にわたる事業を、市民の福祉向上のため各課が連携して行っているところであります。 議員提案の一体的所管の考えでございますが、先ほど申し上げましたように、国におきましても地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備をうたっておりますので、これらの動向を踏まえる中、各課連携のあり方も今後協議してまいりたいと思っております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 令和３年度には、機構改革も考えていくということも、先ほど答弁もございましたので、福祉の一本化、幼児教育の所管の明確化ということを、機構改革の中で、ぜひ考えていっていただきたいと思います。 続きまして、ぶどうの丘についてお尋ねします。 市長の所信表明の中で、観光協会や商工会、エージェントの協力をしていくという話がございましたが、テーマを持って取組みを企画して要請すべきではないかと思いますが、考えをお尋ねします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 ぶどうの丘は、既にコンセプトといたしまして、売店におきましてはぶどうやワインに関係するもの、また県に関するものを扱っておりまして、レストラン等食事部門におきましては、ワインに合う、さらに地場のものを使った料理等提供して、地元の食材を生かしたり、山梨県の県産品をアピールできるように、今しているところでございます。 既にそれがテーマとなっておりますので、新たに商工会等々、エージェントにご提言いただくときについても、テーマと申し上げるより、それを根底に、ベースにしてご提言いただいたものについて検討を進めて、それでよりよいということであれば、採用したいと、そのように考えております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） ぶどうの丘自身が主体的にテーマを持って外部との協力関係をつくっていくということで理解をしました。 さらに、最近は若い女性を中心に美と健康ということが非常に興味を持たれている。例えばいわゆるヴィーガンですとか、ベジタリアン、ハラル。宗教的な意味もありますが、美と健康について敏感な方たちが、そういう食事を用意していると非常に吸引できると、誘客できるということにもなります。 地元産品のＰＲ、産業振興のシンボルとしてぶどうの丘が存在していると思いますが、それに、美と健康を加えて、ぜひ外部との協力も進めていっていただきたいと思います。 次に、食事と買い物という場所として、ぶどうの丘を位置付けたらどうかというご提案です。 観光バスが集客をする際に、何を求めてくるかというと、食事をしたい、大人数で食事ができる場所であるとか、買い物ができる場所ということで、ぶどうの丘は今、そういう機能があるかというと、あるようでないというところがあります。 稼働率が課題であるホールでの食事提供ですとか、広場でマルシェなどを展開をして、観光バスの誘致にも活用していったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 ぶどうの丘のイベントホールにつきましては、年間稼働率が11.8％と採算性はよくないところでございます。エージェントの協力等を得る中で、観光バスで多くの方が来場し、イベントホールで食事をしていただくということは、恐らくお土産品の購入も伸びますし、非常に魅力的な話ではございます。 しかしながら、現在のぶどうの丘のキャパシティでございますと、自前で食事を提供する場合は、スタッフ、厨房等の関係で、１日１組、約50名ぐらいでしょうか。通常のレストラン、ほかの和食も営業しておりますので、なかなかスタッフ等の問題もございます。 仮に、食事提供を外部委託した場合を考えますと、食事の内容とか質が一定レベル以上ではないと、ぶどうの丘のブランドイメージが非常に心配になってくるというところでございます。 これらのことを検討しながら、実施の可能性、またもしエージェントからの提案がありましたら、その辺のことを慎重に考慮する中、進めてまいりたいと思っているところでございます。 また、広場でのマルシェの開催については、取扱い品目とか利用形態、利用料、また、開催時期等も考慮する中、お客様の集客の一つのツールにはなると考えますので、開催ができるように進めてまいりたいと思います。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 今日、ぶどうの丘についても、ほかの議員の方々もいろいろな提案をされていると思います。そのような提案を受けて、実際にはそこで働く人材というものが大切であると思います。 取りまとめる事業管理者というものも必要なんですが、例えば企画や営業、そしてそれを統括する人、それが管理者になるのかもしれませんが、そういう方たちを今、育てているのか、現状をお尋ねしたいと思います。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 ぶどうの丘の人材育成という面にもなると思うんですが、いろいろな企画とか開発するのは、今、事務所の職員が行っているところでございまして、一生懸命頑張っているところではございますが、なかなか成果が見られないところもございます。 ほかの面におきましても、スタッフの資質の問題、商品知識の問題、ワインに関する知識とか、言葉はあれですが、非常に伸びしろはまだまだたくさん残しているところでございますので、また企画力とか、そういったものを育てていくというような研修も大事になってきますが、またぶどうの丘に、一人でも多くのお客様が訪れていただくような企画、または接遇ですね、その辺が十分なるように努力して、集客に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 人材を育成していくということと同時に、人材がもし不足しているのであれば、ぜひ市長にも決断していただきたいんですが、管理者に加えて、そういうしかるべきポジションに、外からの登用、そういうものも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、県との連携について、非常に市長は考えをお持ちですが、それと同時に、甲州市の独自性というものも追求しなければ、県との連携の前に甲州市が主体的に考えるということが必要だと思うんです。 例えば、ワイン、ぶどう産業について、主体的に甲州市がどう取り組んでいって、ワイン県やワインミュージアム構想、県が今考えていることがあるかと思いますが、主体的に我々がこちらがどう考えて、それで県との連携をどう考えているか、その点についてのお考えをお尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、中村賢一君。
◎
観光商工課長（中村賢一君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 県が発表したワイン県宣言につきましては、12月定例会において高野議員の一般質問にお答えしたとおり、間違いなくワイン県山梨の中核をなす本市においては、喜ばしく好意的に受け止めているところであります。 ワイン県宣言に伴う県の取組みとの連携につきましては、長年にわたる先進的な取組みの下、甲州市産ワインの品質向上や地場ワイナリーの育成と農家保護に努めてきた本市の歴史をご理解いただく中で、今後の連携を図っていきたいと考えております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） ぜひ、基幹産業であるワイン、ぶとう産業について、県の協力をすぐに仰ぐという前に、我々甲州市がどう考えるか、どう伸ばしていくか、その戦略を持って県との協力を仰ぐ、そういう戦略で進めていっていただきたいと。ワイン宣言等についても対峙していっていただきたいと思います。 続きまして、前から計画されている県主導のワインリゾート、世界農業遺産、エコパークなど、県との協力の中、県がある意味主導しながら進めている取組みがあろうかと思いますが、現状、独自性と県との連携という意味で、どのように取り組まれているか、展望しているのかお尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、中村賢一君。
◎
観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 峡東地域ワインリゾート推進協議会につきましては、甲州市長が会長を務め、平成27年度に行政や関連される民間団体等によって構成され５年を経過いたしました。本年度はこれまでの事業検証を図ったところ、目的の再考、事業の集約化等を含め、見直しが必要であるとの意見が出されたところから、令和２年度においては、ワインを核とした周遊滞在型観光を推進し、地域の活性化を図るため、ワインツーリズムの取組みを実施していくことを確認したところであります。 将来的には、ワインツーリズムを実施している他地域との連携を図る中で、山梨県全体の産地力強化を図っていけるよう甲州市が中心となり、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 世界農業遺産認定への取組み状況は、本年１月末日に農林水産省を通じ、国連食糧農業機関へ英訳版の申請書を提出したところです。今後は、世界農業遺産等専門家会議による現地調査が実施され、調査後１年以内に審査結果が発表されることとなります。ご承知のとおり、峡東地域世界農業遺産推進協議会は、甲州市長が会長を、職員が事務局長を務めており、県には平成27年の協議会設立以後、構成員として本市とともに協議会の中心となり、さまざまな協力や助言をいただいております。 現在、現地調査の実施時期は未定でありますが、まずは現地調査の対応に万全を期し、無事認定されることを目指すとともに、本市の主体性を持ちながら、県、峡東３市で連携、協同し、申請書に記載されている保全計画の的確な実施や、市民の機運醸成に努め、地域の農業振興活性化につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 甲武信ユネスコエコパークは、山梨、埼玉、長野、東京の一都三県にまたがる秩父、多摩、甲斐国立公園を中心とした甲武信ヶ岳、金峰山、雲取山等の日本100名山に掲げる山々がつながる奥秩父主稜を中心に、荒川、多摩川、笛吹川、千曲川、源流部のその周辺地域について、昨年６月19日にユネスコにおいて登録が決定されました。 甲武信ユネスコエコパーク推進協議会の構成は、埼玉県と秩父市、小鹿野町、長野県と川上村、山梨県と甲府市、山梨市、北杜市、甲斐市、甲州市、小菅村、丹波山村で、山梨県が事務局であります。 そのほかに、多様な主体の参加と連携による取組みを推進するために、保全活用委員会を設置し、東京都水道局等が参加しております。 登録され、スタートしたばかりですので、協議会では周知活動としてポスターやリーフレット、協議会のホームページ、ロゴマークを作成しております。また、ユネスコの認知度の向上を図るため、登録記念とした講演などを実施しました。また、協議会の中には各市町村で組織する幹事会や、ワーキンググループが設置され、活動をしております。また、必要に応じて、新たなワーキンググループを設置することが可能となっております。事務局が、県が主導ではなく、関係する市町村及び団体とともに協調する中で実施しております。 エコパークの理念である自然保護と活用の両立に向け、甲州市の豊かな自然、地域の伝統芸能、文化活動、農業や林業など、人と自然が共存できる環境づくりを、庁内及び関係機関とともに推進してまいります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） その各課の答弁を受けて、市長にお聞きしたいのですが、甲州市としての独自性、県との連携、市長は所信表明の中でも県との連携は強くおっしゃっていましたが、まず主体性があってのことだと思いますので、その点の距離感とか決意とか、お尋ねしたいと思います。いかがですか。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 飯島議員の質問にお答えをしますけれども。 私も、もう先般と言ったほうがいいと思うんですが、
知事ともお会いしまして、今までの勝沼を中心としたワインの歴史等々はお話をした経過の中で、やはり
知事とすれば、甲州ワインではないんです。ジャパンワインなんですよね。 基本的には各市のほうからお話があったのは、「ワイン県」と言いながら何もしないではないかというお話があった中で、
知事としては、早く何とかしたいという気持ちがあるんですね。 要するに、甲州市としたら、やはり甲州市のワインを売っていかなければならんけれども、話の中で、もう甲州市は世界にランク付けられたワインであるから、ジャパンワインを山梨県で推奨しても別に問題ないだろうというお話がございました。さりとて、甲州市の市長とするならば、やはり勝沼の醸造家の皆さんにも、どのような方向性でいけばいいのかは、今から話はしなければならないけれども、私としては、やはり甲州市にある勝沼、その他のワイン工場41ありますから、これを打って出すことは、そのつもりでいるんですが。 ただ、県と連携をするならば、そういう意向があるとするならば、やはり県が、
知事が、この甲州市へ出向いて、醸造会社ほかの皆さんにご理解いただかなければならんだろうというふうな形の中で、まずは、どのようなコンセプトを
知事がお持ちいただいて、先ほど言ったように、ジャパンワインのミュージアム構想を立ち上げるかというのは、これからだと思うんですが。 私は、甲州市に捉われないで、甲府だってワインがあるし、甲斐市だってあるしということは言ったんだけれども、
知事の思いとすれば、山梨県のワインの先頭は甲州市にあるという強い思いがありますもので、その辺の整合性は考えなければならないけれども、ただ、甲州市としても、これは考え方の中で打って出るとするならば、いい機会なのかなとは思うし、お客さんも全国から来ていただけるようなことも考えるし、例えば甲州市の場合でも、どこにその拠点場所のミュージアムを置くかが、また問題ではないかなと。私なんか思うと、ワインセンターに置けばいいと思うけれども、
知事はどうもそうでもないらしいから、ちょっとそこは控えさせていただきたいと思います。 今はとりあえずそんなことで、すみません。よろしくどうぞ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（中村勝彦君） この際、申し上げます。 会議時間を１時間延長し、午後６時までといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中村勝彦君） ここで暫時休憩いたします。 再開を４時50分といたします。 休憩 午後４時３６分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後４時５０分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 県との距離というか、主体性を持って、甲州市の課題は何か、甲州市はどうしていきたいのかということを考えて、県との連携というものを考えていっていただきたいと、それをお願いしたいと思います。 続きまして、７番ですが、人・物・事を活かすまちづくり、市民活動、事業の展開支援についてお尋ねします。 甲州市では、新年度から、コミュニティスクールが全市にわたって機能していくということで、そこで地域の中心として学校が機能していく。幼児・児童教育の充実や地域や世代間交流の進展を、コミュニティスクール、そしてその中に組織される学校運営協議会、そういうところで諮っていくということが大事だと思うんですが、その可能性、コミュニティスクールにどんな可能性があるかお尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 飯島孝也議員のご質問にお答えします。 本年４月から市内全小・中学校に設置するコミュニティスクールは、それぞれの学校が地域性、独自性など、各学校の特色を生かし、地域の方の力を借りて学校運営を行うものでありますので、取り組む内容については、それぞれの学校独自で、様々な取組を実行していただくことが趣旨であると考えております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 地域の独自性ですとか、地域の特色を出していくという意味では、学校教育がどのように展開されていくか、それで、先ほど事前の質問でも、例えば地域にある保育園、こども園等でもどんな教育がされていくか、それを学校を中心に、学校運営協議会に集う地域の人たちが考えて、ある意味、地域を活発化していくという試みが必要なのではないか。そんなふうにコミュニティスクールには可能性があるのではないかと思いますので、前向きに教育委員会も協力をしていっていただきたいと思います。 続きまして、トレイルランニングが甲州アルプスを中心に、１年に１度イベントが開かれ、非常に盛んになっているところであるかと思いますが、トレイルランニングの愛好家団体というものが大会実行委員を中心に組織されつつある中、観光振興ですとか森林資源の管理を管轄する機関ですとか、そういうところと連携していく考えはあるか、お尋ねします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、中村賢一君。
◎
観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 年々増加しているトレイルランニング愛好家団体との連携としては、大菩薩小金沢連嶺、いわゆる甲州アルプスを舞台に開催されている本市観光大使の小川壮太氏が主宰する甲州アルプスオートルートチャレンジ、開催時に県林務事務所に対し、県有林等の使用許可申請を行っております。 今後の連携につきましては、従来の一般登山者とのすみ分け等、様々な課題があるかと考えますので、関係部署とともに、どのような連携ができるか研究してまいります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 南アルプスでは、種目は違いますが、マウンテンバイクの愛好団体と財産区、市、県が協力をして、巡視活動と巡視路整備ということで協定を結んだそうです。そのような協力の形がトレイルランニングで甲州市も結べるのではないかと思いますので、その点、今後、ぜひ検討していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、中村賢一君。
◎
観光商工課長（中村賢一君） 議員の再質問にお答えいたします。 議員も申されますように、これから、そういった愛好家団体につきましては、年々日増しに増えているという状況だということは確認しております。今後、その観光資源の活用等も踏まえる中で、そういった関係団体と、また関連部署と、その辺については研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 南アルプスの例も研究し、小川壮太さんはじめとするトレイルランニングの皆さんも、その点、非常にやる気になっているところもありますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。 続きまして、市内にある歴史資源や歴史資源に集う人々をコンテンツとして市まるごとで博物館に見立てた取組を南アルプスでされています。それについて、同様に甲州市でも取組をしていく考えはないか、可能性についてお尋ねします。
○議長（中村勝彦君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 議員のおっしゃる内容は、いわゆる「フィールドミュージアム」とか「野外博物館」と呼ばれている構想のことだと思います。これは地区や地域を博物館施設として、地区や地域内に存在する神社仏閣などの歴史的・文化的遺産を展示品としてそれぞれ見立て、来訪者に博物館の中で展示品を見るように、地区や地域を巡ってもらおうというものです。 山梨県内では、山梨市でフィールドミュージアム構想を取りまとめており、また南アルプスの先ほどの議員さんのおっしゃる中身も同様の取組というふうに考えております。 現在、本市でも上条集落の見学会を年に６回、歴史的風致散策を年５回ほど開催しており、フィールドミュージアムと同様の役割を果たしているものと考えています。 今後、関係課とも連携しながら、周遊しながら学習できるプログラムの作成に取り組むとともに、収集した歴史的・文化的情報を広く公開できるような方策を検討していきます。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 文化財課独自の取組としていろいろ頑張っていることは承知しております。それを市民に広く知識を共有することで、市内全体が観光資源、歴史的資源として機能していくように市民にも協力いただいて、ぜひ、まるごと博物館という形で取組を進めていっていただきたいと思います。 続きまして、公共施設やインフラ、市が管理している維持管理している施設について、今後の利活用について市民や企業から提案を公募するお考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 公共施設の維持管理につきましては、議員ご承知のとおり、直接市が維持管理をしている施設のほかに、指定管理制度を利用し、民間企業等の提案を受けて管理している施設がございます。 また、利活用に関しましても、企業等からの提案があれば、各施設の所管課が対応させていただきますが、多くが行政財産として設置されている施設であることから、直ちに活用される状況にはございません。 今後、人口減少や施設のマネジメントが進み、行政目的を終えた施設が、例えば複合化が可能な施設が増えていくことが予想されます。特に、行政目的を終えた普通財産となった施設等は、処分に関し、公募していく必要があると考えておりますが、あくまでも当該施設の処分を実施する際に行うものであります。 現時点では、施設全般に対して、維持管理や利活用の公募を求めることは、せっかくの提案が生かされにくく、一概に有利に働くとは考えづらいために、対象となる施設が生じた場合に、個々の案件として公募、提案を求めていくことと考えておりますので、現状では提案を公募する考えはございません。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） つまり、それは市が計画を立てて、それでこの計画に沿って利活用を公募する形でないと、実施する予定はないということですか。
○議長（中村勝彦君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、今後、対象施設、市が公募しようと、そういう対象施設が現れた時点でないと、対象がないものに提案させると、どうもその辺で市の考えと合致しないことがありますので、施設が生じた場合には、それを考えていく必要はあると考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 行政が考える計画だけではなくて、行政財産にもいろいろな可能性があると。それは民間の発想で、行政にはない発想で生かし方を考えるという場合もあろうかと思います。既に、相談にも、窓口に来れば相談に乗るということもあるでしょうけれども、ある意味、それを大きくアピールして、いつでも相談にのります、そういう形で民間の提案を待っていますというような形を取っていただきたいと思いますので、今後、計画を立ててからということではなくて、前向きに市と民間と協働していくようなことを考えていっていただきたいと思います。 続きまして、様々な市民活動ですとか、そういうものを共感を得るということは非常に大切だと思います。その共感を経済的な形に、仕組みにしていく、仕立てていくということを、市が支援していく必要があるのではないかと思います。 その一つとして、クラウドファンディング、ほかの議員も質問されていましたが、ふるさと納税の寄附金の活用、それで、ほかの地域でも今、実行されようとしていますが、地域通貨、そういうものを活用して、共感を経済的な形に落とし込んでいく。そういう仕組みを市が支援していくということを考えていったらどうかと思うのですが、それについての取組の考えについてお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 地域課題を解決する様々な事業、プロジェクトの費用の工面については、近年、国内では地方公共団体の予算に頼るばかりでなく、議員が申されましたように、クラウドファンディングでありますとか、地方公共団体が実施するガバメントクラウドファンディング等を活用しているものも見受けられるようになりました。 ここ数年については、そのように全国的にふるさと納税が増加傾向にございますが、議員申しますように、寄附者の皆様の要望として、個別の事業、プロジェクトを応援したい方も潜在的に存在するケースも考えられます。 先ほど、財政課長のほうからもちょっと答弁ございましたが、ふるさと納税、まだまだ伸びしろがあります。まだまだ未成熟な部分もございまして、これからの成長を非常に市といたしましても期待をしているところでございます。 議員ご提案の様々な事業とか、そういったことに対するふるさと納税の活用については、今後も検討してまいりたいと考えております。 また、地域通過の活用につきましては、平成30年６月に答弁をさせていただいてございますが、市内にございます商店全てが地域通貨を使えるような状況が生まれてくれば、おのずとそういった考えもついてくるのかなと思っております。 ここ数年、何とかペイとか電子通貨の普及が進んでございますので、そういった部分もしっかりと見据えた中で、検討もする必要があるのかなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 公共性の高い、それでいて市が財政的な制約等でできないもの、民間が純粋にやりたいこと、そういうものをクラウドファンディングですとか、ふるさと納税の本来の目的である寄附金をどう使うか、返礼品をもちろん充実させてふるさと納税の額を増やしていくということと同時に、寄附金の使い先を今よりも、漠然とした形ではなくて、もっと具体化して、それが市民活動の提案として、ふるさと納税の寄附金の使い道として、提案を受け付けるような形に、ぜひなっていっていただきたいと思いますし、また、地域通貨については、非常にキャッシュレスが今回の消費税導入で政府も旗振りをして推進されているところでありますが、実際そこに、例えばキャッシュレスで決済手数料ですとか、ビックデータとかそういうものは、実は、東京中心の大手資本に持っていってしまわれているという状況があります。 地域通貨であれば、地域の中を循環する経済のツールとして機能していきますし、ビックデータも地域で蓄積ができるということになりますので、地域にとって本当に大切なことではないかなと思います。ぜひ、もっと深く、今後も戦略室等も作られるということですので、その点踏まえて、ご検討いただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 議員に今ご提案いただいたようなことも真摯に受け止める中で、検討も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） ちょっと、矢継ぎ早に話をしたので、もう少し具体的に話さなければいけないところはあるとは思いますが、時間が限られているところがございますので、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思いますが、引き続き、市民活動を支援するための仕組みについて、市長にも具体的にお話をして提案をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 本日はありがとうございました。
○議長（中村勝彦君） 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日も一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村勝彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 明日の本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後５時０５分〕...