甲州市議会 2019-06-17
06月17日－02号
令和 １年 ６月 定例会
令和元年甲州市議会６月定例会会議録 令和元年６月１７日（月）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和元年６月１７日（月）午前１０時開議 第１ 議案第６５号 令和元年度甲州市
一般会計補正予算（第２号） 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１ 議案第６５号 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７人） １番 平塚 悟君 ２番 小林真理子君 ３番 飯島孝也君 ４番 高野浩一君 ５番 廣瀬一郎君 ６番 青柳好文君 ７番 飯島武志君 ８番 高畑一幸君 ９番 廣瀬明弘君 １１番 岡部紀久雄君 １２番 日向 正君 １３番 廣瀬重治君 １４番 川口信子君 １５番 中村勝彦君 １６番 丸山国一君 １７番 夏八木盛男君 １８番 廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田辺 篤君 副市長 芹澤正吾君 教育長 保坂一仁君
政策秘書課長 町田幸一君 総務課長 芦沢尊彦君 財政課長 手塚秀司君 管財課長 曽根 浩君 会計管理者 荻原智志君 税務課長 広瀬正樹君 収納課長 佐々木智恵君 戸籍住民課長 雨宮由智君
市民生活課長 志村裕喜君 環境政策課長 西嶋信一君 建設課長 内田正文君 都市整備課長 上矢敏彦君
農林振興課長 萩原利也君 観光商工課長 中村賢一君 福祉課長 武澤勝彦君
子育て支援課長 広瀬聡子君 健康増進課長 藤 政司君 介護支援課長 今橋美穂君
教育総務課長 村松泰彦君 生涯学習課長 辻 学君 文化財課長 飯島 泉君 ぶどうの丘事務局長 小澤和仁君 勝沼支所長 雨宮邦彦君 大和支所長 網野光邦君 上下水道課長 小林茂夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 坂本敏己 書記 中山明人 書記 早川 崇 〔開議 午前１０時０１分〕
○議長（廣瀬宗勝君） ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第６５号
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第１に入ります。 議案第65号 令和元年度甲州市
一般会計補正予算（第２号）についてを議題とし、当局の提案理由の説明を求めます。 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） それでは、今議会提案をいたしました
追加補正予算案につきましてご説明をいたします。 議案第65号 令和元年度甲州市
一般会計補正予算（第２号）についてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,206万4,000円を追加するものであります。 歳出においては、農林水産業費へ
農業振興一般経費1,206万4,000円を追加するものであります。歳入においては、県補助金へ603万2,000円、繰越金へ603万2,000円を追加するものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（廣瀬宗勝君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 （発言する者なし）
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第１の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第65号については、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。 令和元年度甲州市
一般会計補正予算（第２号）、第１
表歳入歳出予算補正のうち歳入全款については
総務文教常任委員会へ、議案第65号、第１
表歳入歳出予算補正のうち歳出第６
款農林水産業費については
厚生経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議がないので、さよう決しました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第２に入ります。 これより一般質問を行います。 指名いたします。 ７番、飯島武志君。 飯島武志君につきましては、一問一答方式で行います。
◆７番（飯島武志君） 改めまして、おはようございます。 ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、教育振興、生涯学習振興ほか市政一般について質問させていただきます。 まずは、幼保小連携・小中連携について質問いたします。 平成29年３月、
幼稚園教育要領、
保育所保育指針等を改正する告示が行われ、平成30年４月１日より施行されました。このことに関連して、まずは小１プロブレムについて伺います。 小１プロブレムとは、小学校第１学年の児童が、学校生活に適応できないために起こす問題行動のことをいいます。また、こうした不適応状態が継続し、クラス全体の授業が成立しない状況に陥っていることを指す場合もあります。小学校入学直後、遊びから学びに生活の中心が変わるわけでありますけれども、幼児教育から小学校への指導が一変する段差を乗り越えられないために起こる問題とされます。精神的な幼さから小学校での集団行動がとれず、その混乱を解消できないまま、教師の話を聞かない、指示に従わない、一定時間静かに過ごすことができない状態に陥り、授業中、勝手に歩き回る、教室から出ていってしまうなどの行動が見られる場合があります。 公立小学校第１学年以上の実態調査によりますと、４校に１校の割合で小１プロブレムが起きていて、児童の不適応状態は、その６割近くが４月に発生し、一旦発生するとその混乱状態が学年末まで継続するケースが５割を超えるとのことであります。 次に、中１ギャップ、
中１プロブレムともいいますけれども、対策としての小中連携についても伺います。 小学校から中学校に進学した際、不登校やいじめの増加などの問題が生じる現象のことをいいます。学習内容や人間関係の変化など、幾多の原因が作用し合って起こると考えられています。 国の調査によりますと、不登校生は、小学校６年生が7,727人、中学１年生が２万3,149人いました。いじめは、小学６年生が約１万件、中学１年生が約２万1,000件とそれぞれ激増しています。また、自分にはよいところがある、将来の夢や目標があるなどの前向きな姿勢も、中学進学後、５から12％ほど減少、引きこもりや自殺などの増加が懸念されています。 幼保小連携・小中連携について、どのように推進する予定であるかを伺います。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君）
飯島武志議員の質問にお答えいたします。 基本的な生活習慣が身についていないなどの課題があるまま小学校に入学する子どもたちによって、集団生活が成立せず、授業に支障を生じる状況、いわゆる小１プロブレムや、中学進学後に学習や生活の変化になじめず、不登校やいじめ等が急増する現象、いわゆる中１ギャップなどの問題解決を図り、スムーズな入進学を実現するため、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校の間や、小学校と中学校の間で、指導方法の共有や交流事業の開催による連携を強化するとともに、そのあり方について研究を進めております。 中でも、保育所などと小学校との連携を密にするため、成長や学びの機会となる交流活動の実施や、幼児教育と小学校教育の相互の参観や合同研修会等を実施し、相互の理解を深め、円滑な移行が可能となる取り組みを行っています。 また、
峡東教育事務所管内の小学校、中学校及び
県立高等学校等の授業参観が可能な日を一覧表にし、情報共有する中で交流を行っているところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） いろいろ積極的な取り組みをしているようですけれども、まずは各
幼保小・中学校が一丸となって、現実をしっかりと把握し、評価し、次のステップになお一層進む取り組みを行うことをお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、小・中学生の
キャリア教育の推進について伺います。 近年の産業構造の変革期を迎え、キャリアは、特定の職業や組織の中での働き方にとどまらず、広く働くこととのかかわりを通して、個人の体験のつながりとしての生きざまを指すようになりました。小学校段階から発達段階に応じて、社会の仕組みや、自己と他者、あるいは社会の関係を理解できるようにするとともに、そうした理解の上に立って、自分の力で自分の人生をつくると、そういう意識を持たせたり、仕事に対する責任感や強い意志を涵養したりするなど、将来の精神的、経済的自立を促したりするための取り組みを今後積極的に進めていく必要があると思います。 しかしながら、現代の若者の勤労観、職業観に、ある種の危うさを指摘する声も少なくありません。職業の世界の実際を把握する機会を与えられず、自己のあり方や職業生活や社会生活とのトータルの関係で考えることができないままに、将来への希望や自信、働くことへの意欲が持てないでいる若者の姿が見られます。 どのような職業であれ、職業には、生計を維持するだけではなく、それを通して自己の能力、適性を発揮し、社会の一員としての役割を果たすという意義があるということが挙げられています。 実際に勤労体験にかかわった職業体験の受け入れ先、保護者、教員の感想を簡単に紹介しますと、職場体験先の感想としまして、人に何かを教えるためには自分が仕事について理解していなければなりません。私たち受け入れる側にとっても、勉強の大切さと心地よい緊張感を与えてくれました。中学生の純粋な気持ちに触れることができました。生徒さんたちの真剣な様子に、私たちも初心に返ることができました。ともすると、なれに流される毎日の仕事を、生徒さんたちの真剣な取り組みから、見直す機会になりました。 保護者の感想としましては、今どき、眠れないほど緊張することはめったにありません。そんな新鮮でどきどきする感動を子どもは感じていました。帰ってくるなり、今日１日の仕事の内容を得意げに話し始めました。子どもと話し合う機会がふえ、うれしくなりました。 そして、教員の感想としましては、学校の様子とは違う生徒の新たな側面を見ることができました。体験や事前学習での生徒の表情は真剣そのものでした。体験後、意欲的に学校生活を送る生徒がふえてきました。私たちが今までいかに地域に目を配れていなかったか、地域の方の教育力の重要性に改めて気がつきました。 甲州市の
キャリア教育、
キャリア教育といっても非常に幅が広いわけですけれども、例えば今言ったような例の中で、甲州市の
キャリア教育の推進についてどのような取り組みをし、どのような成果を上げているのか質問いたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 将来働くことについての意義、関心が持てるよう、家庭や地域住民、企業や関係機関の協力を得る中で、小学校での職場見学、中学校での福祉体験、職場体験や農業体験を行っております。こうした取り組みの中で多くの大人と触れ合うことにより、多様な生き方や価値観に触れ、経験し、感じること、大人や書籍が一つの答えを下すのではなく、触れ合いや経験や感じたことを糧に
子どもたち自身が考え、今の学びが社会とつながっていることを知ることで、学ぶ意欲を高め、みずから生きる力を発見していく道しるべになると考えます。 これらの子どもたちに必要な課題解決能力や協調性を養う取り組みである
キャリア教育の充実に努め、将来を展望する能力や適切な職業観、勤労観を育成してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 農業を基幹産業とするこの甲州市にあって、今後、
キャリア教育をますます推進することを祈念いたしまして、次の質問に移ります。 続いて、甲州市の主に小・中学校の平和教育の推進についてお伺いします。 反戦を貫きながら太平洋戦争で亡くなった学徒兵、中村徳郎氏、1918年から44年の日記や手紙の資料47点について、甲州市教育委員会は３月27日に市の文化財に指定することを正式決定しました。今回の指定の対象とした資料群は、平成27年４月に中村はるね氏、中村克郎氏の長女でありますけれども、からご寄贈いただいたもので、克郎氏の兄、徳郎氏が記した最後の手紙や、
日本戦没学生の手記など、戦後に「きけわだつみのこえ」として書籍や映画化された文学の根源とも言える資料を含みます。 今回、市の文化財として指定した手紙、資料を今後、市として保管、管理、公開をどのように行うのか。小・中学校、中央公民館、地区公民館、自治公民館において、今後の
平和教育推進方法についてどのように考えているのか伺います。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君）
飯島武志議員の質問にお答えいたします。 公民館等における平和教育についてでございますが、寄贈をいただいた
わだつみ平和文庫のうち、徳郎最後の手紙、
日本戦没学生の手記につきましては、レプリカを作成し、多くの市民の皆様、子どもたちの目にとまるよう、市民文化会館内の
歴史民俗資料館に展示を行っております。 今後も、平和教育の推進に
わだつみ平和文庫の貴重な資料をできるだけ多くの市民の皆様の目にとまるよう利活用していきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 中村徳郎氏のその資料は、他市町村には存在しない独自の貴重な平和資料であります。ご検討いただきまして、なお一層、この貴重な資料が、市内のみならず他市町村、他県の方々も気軽に閲覧できる体制づくりをお願いいたします。 次の質問に移ります。続きまして、通学路への監視カメラの設置について質問いたします。 例えばですけれども、東京では公立小学校の通学路に防犯カメラを設置する事業を始動しました。通学路に警備員を配置すれば、犯罪者が行動を起こしにくくなるわけでありますけれども、しかし、人員の配置には相応のコストが必要です。仮にボランティアに頼っても、通学路のセキュリティーを完全に高めることはできません。全てのポイントを押さえるのは非常に難しいと言えます。 何より防犯カメラは、世間に浸透しているツールであります。多くの人が、防犯カメラの視界を通した映像がビデオ等に保存されることを認識しています。犯罪者の立場で物事を考えるなら、防犯カメラは非常に脅威的であります。通学路の要所に防犯カメラを設置すれば、子どもに悪意を持つ者は軽率な行動を控えようとしてます。つまり、通学路で行われる犯罪を未然に防ぐ効果が防犯カメラには期待できます。 防犯カメラが設置されていても、子どもに対して犯罪行為を行う者は存在をしています。ターゲットとされた子どもにとりまして不幸なことですけれども、すぐに確保すれば、新たな問題へと波及することはありません。だからこそ、少しでも多くの子どもたちを守るために、事後の対応は非常に重要だと言えます。それを参考にすれば不審人物の特徴が明確になるので、子どもや保護者への注意喚起に役立ちます。 東京都の全小・中学校、茨木市、熱海市等々、全国の多くの市町村で防犯カメラの設置が始まっています。県内では、南アルプス市において先ごろ、児童・生徒の安全・安心のために全小・中学校に進めていた防犯カメラの設置が全部完了しました。既設を含め、設置が完了した防犯カメラは全部で88台、１区当たり４台が、人通りの多い昇降口、通路等に取りつけられ、状況を把握するためのモニターとして、レコーダーは職員室に配置されています。 甲州市内各小・中学校の通学路等への防犯カメラの設置について、どのように考えているかお伺いします。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 全国で、児童・生徒が巻き込まれる事件、事故が発生しており、コンビニの防犯カメラや車の
ドライブレコーダーによってその現場の映像が、事件、事故の全容解明や犯人逮捕につながる事例もふえております。 議員ご提言の通学路への監視カメラの設置につきましては、通学路という広いエリアであるため設置費用は多額になること、常時市民を監視することによるプライバシーの侵害などの意見もあります。また、事件や事故後の対応には有効でありますが、児童・生徒の安全確保の観点、費用対効果を考えると有効な対策ではないと考えますので、通学路への監視カメラの設置ではなく、現在行っている地域住民による見守り活動を充実させていきたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 備えあれば憂いなしという言葉があるわけですけれども、市内の
小・中学校付近への防犯カメラの設置等も含めて、子どもたちへの防犯対策について、今後、早急な検討をお願いしまして、次の質問に移ります。 続きまして、生涯学習における
文化芸術関連事業の体系化について伺います。 高齢化が甲州市においても急速に進展しているわけでありますけれども、心の豊かさに重きを置く社会を迎え、人々が自己実現を図り、自己の可能性を最大限に引き出そうとする社会的な欲求から、生涯学習のニーズが高まってきています。さらに、学習の目的が多様化する中で、地域の文化芸術のすばらしさを認識し再確認するためにも、山梨、近くにあっては甲州市の歴史や文化、芸術など、地域に根ざした文化芸術に関する学習需要に応えていく必要があります。 甲州市の高齢化の急速な進展に伴い、文化芸術の振興はまちづくりにとって大きな進展につながるものと思います。文学、音楽、美術、写真、演劇、メディア芸術、その他の芸術について、生涯学習課を中心に学習内容の体系化を図り、一般市民への一層の周知を図ることにより、さらに心豊かなまちづくりができるのではないかと思います。 そういった考え方に基づいて、現在、生涯学習課で取り組んでいる各種講座、教室、イベント等について分類し、学習内容の整理、統合、体系化を図り、見直していく必要があると考えますが、そのことについて教育委員会としてどのように考えているかをお伺いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の御質問にお答えいたします。 現在、生涯学習課で行っている
文化芸術関連事業は、市民教養講座として開催しております。来年度に迫りました
東京オリンピックにおける事前キャンプに鑑み、昨年度より、各種講座や教室を、
オリンピック、フランス、ハンドボールをキーワードに、2020
東京オリンピック応援プログラムとして開催しております。 議員ご質問の体系化についてでありますが、
東京オリンピック終了後に、各種教室、講座の体系化について、他市町村の事例を参考に研究してまいりたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 甲州市の文化芸術との関連事業について、来年、
オリンピックを控えて、いろいろ生涯学習課も手広くやっていかなきゃならんということで、お忙しいようでありますけれども、そういった事業についても整理、統合しつつ、
オリンピックが終わったら、余裕が少しでも出たら、整理、統合して、それを市民に周知して、なお一層受講者がふえるような取り組みをお願いしたいと思います。 続いて、甲州市生涯
学習カルチャーバンクの現状と今後の推進について伺います。 甲州市では、生涯学習の充実を図り、いつでもどこでも誰でも楽しく有意義な学習が出来るように、甲州市生涯
学習カルチャーバンクがつくられています。
カルチャーバンクとは、生涯学習の推進及び市民の学習活動を推進するために、地域のすぐれた人材を指導者として
カルチャーバンクに登録し、市民からの要望により指導者を紹介し、学習する機会を提供する甲州市独自のシステムであります。 この
カルチャーバンクはいつから始まったのか、登録人数は何人ほどか、活動状況はどのようになっているのか、今後の推進方策等についてお伺いをいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員のご質問にお答えいたします。 生涯
学習カルチャーバンクは、従前の峡東地域生涯学習ボランティアバンクから、市独自の生涯
学習カルチャーバンクとして平成27年度にスタートいたしました。現在38名の講師が登録されており、登録者一覧につきましては、現在、市のホームページに掲載しております。 今後につきましては、さらなる周知を行う中で、積極的に登録及び利用を推進してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 甲州市のみならず、高齢化の進展に伴って高齢者の余裕時間等がふえて、生涯学習のニーズも高まってきていますけれども、ぜひ、今のところ、平成27年にスタートして登録人数が31名ということですけれども、それをもっとふやして、積極的に推進をお願いしまして、次の質問に移ります。 続きまして、それと、今のことと関連があるわけですけれども、甲州市市民大学の設置について伺います。 現代社会の諸問題は急速に多様化、高度化しています。私たちは、広く社会一般について、また、身近な生活の問題について知ったり考えたり行動したりすることが、今後の社会において一層重要になってきています。 市民大学は、これは仮称ですけれども、（仮称）市民大学は、生活を豊かにするための知恵を得ることができる絶好の学習機会であります。県内の市民大学としましては、富士吉田市の市民大学、富士の里市民大学というふうに呼称しておりますけれども、「いつも学ぶ意欲をもって」のスローガンに基づいて、老若男女を問わず、学ぶ意欲のある市民であれば誰でも入学できる制度となっています。健康や歴史、社会など、生きがいを見出せるよう、おもしろくて楽しい講座を毎月開催しています。また、北杜市では、市民自主企画講座「まなびの杜ぷらん」と称しまして市民大学を実施しています。市内の小規模グループやサークル等の学習意欲に応え、自主的な立案または運営を推進し、活力のある市民を支援しています。 他市にも市民大学に類するそういった仕組みがあるわけでありますけれども、本市としまして市民大学の設置についてどのように考えているかお伺いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員のご質問にお答えします。 市民大学の設置についてでありますが、旧塩山市時代に歴史文化の講座を中心とした市民大学がございましたが、現在、多くの市民が気軽に受けたい教室、講座を受講できるようにと、市民教養講座として実施しております。今後、他市町村の事例などを参考に研究してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 最初にお話ししましたように、現在行っている市生涯学習課の各種講座をまずは体系化し、受講者の募集を図り、市民大学希望者とともにミックスで受講し、市民大学受講者に対しては、受講済みの認印を押して、２年から３年それを継続して、一定の回数出席した人に対しては卒業証書を授与することにより、受講意識を一層高めることができると思います。 県にことぶき勧学院というのがありまして、生涯学習講座を行っておりますけれども、東山梨教育事務所においても、このことぶき勧学院の一部講座を実施しています。けれども、甲州市独自の内容、甲州市独自の教室、講座を実施し、より多くの受講者を募ることを要望し、次の質問に移ります。 続きまして、中高年の引きこもりについて伺います。 若い世代の問題とされてきました引きこもりの範囲が中高年にも広がっていることが、ことし３月の内閣府の調査で初めて明らかになりました。中高年の引きこもりは、今、時の問題になっておりますけれども、高齢の親と共倒れになるリスクも指摘されています。現状では、支援が十分に行き届いていないのが実情であります。孤立を防ぐためには、地域での発見、介入、支援が今後ますます重要となります。 高齢者が不安なく充実した日々を過ごしていけるようにするために、行政と地域との協働による支援体制づくりが今求められています。基本的には、公的機関が責任を持って、中高年、高齢者の実態を把握するとともに、一人一人援助していく必要があると思います。 内閣府の調査によりますと、40歳から64歳の中高年のうち61万3,000人の引きこもりがいることが初めて明らかになりました。61万3,000人ですけれども、私は氷山の一角かなというふうに思っていますけれども、これはいわゆる8050問題といって、80歳の親と50歳の子どもが同じ家に一緒に、どちらかが引きこもって住んでいるという状況でありますけれども、その甲州市の中高年の引きこもりの状況についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君）
飯島武志議員の質問にお答えいたします。 まず、引きこもりの定義といたしまして、厚生労働省では、さまざまな要因の結果として、社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就職、家庭内での交友などを回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態としております。このような引きこもりに関しましては、大変デリケートなものでありますので、本人や家族から支援要請がないと、なかなか家庭内の問題には積極的に立ち入りにくいものがございます。 そのような中、市では、甲州市福祉あんしん相談センターにおいて、精神保健福祉士２名、保健師２名、計４名のスタッフを配置し、当事者や家族からの相談業務を行うほか、居場所づくりや、求めに応じて自宅を訪問するアウトリーチも実施しているところでございます。 議員ご質問の市内の現状でございますが、先ほど申し上げました定義に当てはまり、１度でもご相談を行い、なおかつ、市内に住民登録がある方で、本年５月１日現在の状況をお答えさせていただきます。 男女別といたしましては、男性49人、女性27人の計76人でございます。年齢別といたしましては、15歳から18歳が７人、20代が10人、30代が18人、40代が17人、50代が17人、60代が７人で、30歳以上の方が非常に多い結果となっております。 参考までに、引きこもり期間といたしまして、最長の方は36年間でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） ５月１日現在で、男性が49名、女性が27人、合計で76名ということでありますけれども、今後、引きこもりのそういった問題への対策として、あるいは支援としてどのようなことを考えているかお伺いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 先ほどの数字でもわかりますように、引きこもりは長期化、高齢化が進み、先ほど議員がおっしゃいましたように、親が80代、子が50代になると生活に困窮する8050問題も指摘されております。このように引きこもり問題は、子どもから高齢者までがかかわってくる、年齢層の広い問題であります。また、原因といたしましては、厚生労働省のガイドラインによりますと、第１群に、統合失調症、不安障害、気分障害によるもの、第２群に、自閉スペクトラム症、知的障害などの発達障害、第３群に、パーソナリティーの問題である身体表現、性障害などが挙げられており、年齢から要因と大まかに分類することで、治療、支援の主体となるべき機関や活用する社会資源が検討しやすくなり、個々に合った支援体制の強化につながるとされております。 いずれにいたしましても、引きこもり問題は非常にデリケートで、多種要因がありますので、行政側からの一方的なアンケートや民生委員等による訪問調査などでは各種問題が生じることが考えられます。 このようなことから市といたしましては、相談窓口の間口を広げたり広報活動を推進することにより、家族や本人が直接相談しやすい体制を整えることが大切と考え、福祉あんしん相談センターが中心となり、峡東保健福祉事務所、社会福祉協議会、子育て支援課、介護支援課、教育委員会を初め、民間支援事業所などそれぞれ関係機関が連携し、個々に応じた相談対応の構築を図るなど、支援強化に取り組んでいるところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 先ほどの答弁の中でも触れていましたけれども、満40歳から64歳を対象にした引きこもりの調査では、自室からほとんど出ないなど四つの問いを設定し、実際には八つ問いをしているわけですが、その中の四つを選んだ人を集計し、そのうちいずれかに該当し、かつ、６カ月以上その状態が続いているケースを広い意味での引きこもりと定義しています。それが61万3,000人、全国でいるわけです。本市では27名。男女比だと、その４分の３は男性です。理由は、人間関係がうまくいかなかった、病気などに加えて、最も理由として多かったのが退職、早期退職であります。 支援の最大の目標は、そういった意味から考えると、自信と信頼性の回復であります。いろいろ、先ほどの答弁の中にありましたが、デリケートな問題がありますので、難しいところがあるわけですけれども、引きこもりの方は、人との関係に自信を失っています。少しずつできるところから人との関係を回復し、自信を取り戻すことで社会とかかわることができるようになりますので、市としても焦らずに時間をかけて取り組むことを期待しまして、次の質問に移ります。 続いて、高齢者お助けサポートといった事業、甲州市独自の事業ですけれども、その現状と今後の推進策について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所が、日ごろのちょっとした手助けで頼れる人の有無を調査しましたところ、65歳以上でひとり暮らしの男性の約30.3％がいないと、３分の１、頼れる人がいないということがわかりました。女性は9.1％にとどまります。男性が地域で孤立しやすい傾向が浮き彫りとなりました。介護や看病で頼れる人の有無では、男性の58.2％が、女性の44.9％がいないと答えています。いずれも予想以上の高い水準でした。 高齢者お助けサポートの現状と今後の推進策について伺います。
○議長（廣瀬宗勝君） 介護支援課長、今橋美穂君。
◎介護支援課長（今橋美穂君）
飯島武志議員の質問にお答えいたします。 日常生活高齢者お助けサポートサービスは、日常生活でちょっと困ったとき、多様な担い手によるサービスを提供することを目的とした事業の一つであり、身近な地域で暮らす住民同士で助け合い、支え合いができるようにと、平成29年４月からスタートいたしました。サービスの内容は、ごみの分別やごみ出し、日常以外の掃除、片づけ、外出時のつき添い、話し相手等となっております。利用料は、30分未満が100円で、30分増すごとに100円の追加となり、最大90分までとしており、交通費は、依頼会員の自宅までの距離が10キロ以内は100円となっております。利用できる方は、市内在住のひとり暮らし及び高齢者世帯で、要支援認定を受けているか、基本チェックリストに該当する方となります。 現在32人が登録されており、利用状況は、平成29年度が延べ76人、30年度は延べ197人でありました。また、支援するお助けサポーターは、事前に養成講座を受けて、協力会員として市に登録した地域の方々で、28人が登録されております。 今後の推進策といたしましては、５月の広報紙にも掲載いたしましたが、対象となる多くの方が既存の介護保険制度では賄えないサービスを利用していただけるよう周知を行うとともに、お助けサポーターの登録会員をふやすことを考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 住み慣れた地域で生涯安心して暮らせるまちを目指して、サービスを利用する方も、サポーター、協力する方も、お互いさまの気持ちを忘れずに、甲州市に住んでよかったと心から思えるような事業の積極的な推進を図ることをお願いし、次の質問に移ります。 最後の質問になりますけれども、ジェネリック医薬品、後発薬ですけれども、それの利用推進についてお伺いします。 これまで使われてきた薬の特許が切れた後に同等の品質で製造販売される、いわゆるジェネリック医薬品の甲州市における利用状況と今後の推進計画について伺います。 ジェネリック医薬品の使用率は、山梨県は2019年、ことしの１月の状態で64.5％で、全国平均を4.7％下回っているということが判明しました。47都道府県中で43番目、全国43番目、県内地域では27市町村中17位で、62.4％の利用率であることがわかりました。 薬をジェネリック医薬品にかえると、例えば高血圧医薬品では、先発薬１万4,027円に対し、ジェネリック医薬品は7,686円ということで6,341円の節約になります。また、例えば糖尿病関係医薬品代は、１万9,425円がジェネリック医薬品では7,555円となり、１万1,870円の大幅な節約になります。 甲州市に目を転じますと、平成26年度の甲州市国民健康保険事業と後期高齢者医療費の合計は47億円で、平成29年度の甲州市国民健康保険事業と後期高齢者医療費の合計51億1,000万円であり、４年間で４億1,000万円増大をしております。市の医療費は、28年度、29年度とやや減少した年もありますものの、これはいろんな事情があるわけですけれども、制度が変わったという事情がありますけれども、全体としてふえ続けており、市の財政負担、医療費自己負担増をもたらしています。節約できるところは節約し、市及び個人の医療費負担の軽減に取り組む必要があります。 ジェネリック医薬品を多くの市民が使用することにより、各個人の医療費節約と同時に、市の医療費は大幅な節約ができます。厚生労働省が平成25年４月に策定した、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品のさらなる利用推進のためのロードマップでは、厚生労働省がつくったロードマップでは、ジェネリック医薬品の使用割合を80％以上に引き上げました。これらに基づき本県でも、ジェネリック医薬品の使用割合を、国の目標が80％以上になったことにあわせて、80％にすることを目指しています。 そういった国、県の方針を受けて、甲州市としてジェネリック医薬品の使用促進をする必要がありますけれども、市としてどのように考え、どのような取り組みをしているかお伺いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君）
飯島武志議員の質問にお答えいたします。 本市国民健康保険におけるジェネリック医薬品の普及率は、平成27年度では45.3％でしたが、30年度では62.4％となっており、市民の皆様や医師会等のご理解により、普及率は着実に向上しているところであります。 取り組みの一例としては、診療報酬明細書から、ジェネリック医薬品の使用率が低く、ジェネリック医薬品へ切りかえにより薬剤費軽減が図られる方々を対象に通知を送付することにより、ジェネリック医薬品への切りかえを促しています。この差額通知書送付の取り組みは平成25年度から実施しており、国民健康保険の世帯のうち、30年度では５月、11月、１月の薬代の差額が発生する延べ963人に対し差額通知書を送付しており、ジェネリック医薬品への理解を深めていただいております。 また、厚生労働省は、令和２年９月までにジェネリック医薬品の普及率を数量ベースで80％に高める目標を掲げています。本市の取り組みといたしましても、これまでの差額通知書を継続していくとともに、被保険者の皆様に、品質に対する懸念や不安の払拭を図る取り組みが重要と考えております。また、あらゆる機会を通じ、ジェネリック医薬品希望カードつきリーフレット等を用いながら、これまでの取り組みを強化してまいりますが、さらなる普及促進には、医師会、薬剤師会、歯科医師会の協力が不可欠となりますので、連携し、積極的に進めてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 甲州市は大変おくれている状況は、今から話をしようと思いました。時間がありませんので省略しますけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（廣瀬宗勝君） 飯島武志君の一般質問は終了いたしました。 なお、今定例会における一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩から通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に所定の通告書を提出願います。 再開を11時５分といたします。 休憩 午前１０時５３分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時０５分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に指名いたします。 １番、平塚 悟君。 平塚 悟君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１番（平塚悟君） ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 令和の新しい時代を迎え、甲州市議会は議会改革の取り組みを緩めることなく進めています。私も市議会議員として市民福祉の向上のため、市政発展のため、さらに邁進して努力していきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 さて、初めは、今回の条例案にもあります都市計画税の再開について質問します。 まずは、平成28年度から都市計画税の課税を停止した経緯についてと、10月には消費税も増税される予定でありますが、なぜこのタイミングで新たに課税区域を見直して課税再開へのかじ取りをしたかについての説明を求めます。あわせて、税率を0.15％にしたことにより、税収をどのくらい見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 税務課長、広瀬正樹君。
◎税務課長（広瀬正樹君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 都市計画税はこれまで合併前の旧塩山市における課税区域を引き継いでまいりましたが、合併後の新市において、都市計画法土地利用計画に基づいて課税区域を決定するため、平成28年度から課税を停止し、より公平適正な課税を行うための課税区域の見直し等を行いました。 見直し後の課税区域は都市計画事業の今後の実施予定等を勘案し、甲州市として一体の都市計画事業を行うため、都市計画区域内の塩山地区に加え、勝沼地区についても塩山地区の課税のもととなった下水道エリアを基本とし定めたものであります。 また、もう一つの課税した場合の税収でございますけれども、都市計画税を停止する前の平成27年度は、現年度調定額１億3,700万円でございました。新しい課税区域、税率による試算では、１億3,500万円を見込んでおります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 前回の質疑にもありましたけれども、都市計画事業の財源に充てる目的税であるとそういうことでありますけれども、実際に都市計画法に定められている事業でなおかつ県知事の承認を得るとなると、今おっしゃったように下水道事業が主な事業となると思います。 それ以外の事業についてお伺いしたいと思いますけれども、やはり目的税と言いながら、目的がまず明確にまだ示されていないということが１点目です。もう一つは、目的税の使途に合った事業や事業計画と課税する地域との関係性がはっきりしていないということが２点目に挙げられます。 以上の都市計画税の使途と課税対象となる地域との関係性についての見解を、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 都市整備課長、上矢敏彦君。
◎都市整備課長（上矢敏彦君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 都市計画法第４条15項に定められている都市計画事業とは、住民生活を円滑に快適に過ごすために必要な都市施設、道路、都市公園、上下水道、ごみ処理等施設を計画的に整備していく事業でございます。ここで言う都市施設の整備とは必ずしも都市施設の新設に限られるものではなく、既存の都市施設であっても改修や更新を実施することも含まれております。 現在、都市計画決定を受けている事業は、街路事業といたしまして計画路線10路線のうち未完成である５路線、都市公園事業といたしまして塩山地区４カ所、勝沼地区９カ所ある計13の公園の改修、更新、下水道事業でございます。 また、国で進めますコンパクトシティ・プラス・ネットワークに基づき、公共交通の拠点整備を進めるため塩山駅南口広場整備を実施し、まちのにぎわいの創出や周辺地区に居住誘導できるよう計画づくりを進めてまいります。 また、勝沼ぶどう郷駅につきましては、ぶどう畑に広がる景観を生かした周辺整備を計画し、今後進めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 上矢課長、ありがとうございます。 今の説明で、その目的や事業の進捗等についても説明をしていただきました。また、今後の計画については理解をしましたけれども、事業を進めていく上で、やはり市民への丁寧な情報提供を求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 課税対象範囲を旧勝沼町地域に広げたことにより、都市計画法第４条12項に定められている開発行為について伺いたいと思いますけれども、甲州市では、塩山地域と勝沼地域ではそれぞれに都市計画区域内において開発許可の基準を設けていますが、今回の課税再開によりこの開発行為指導要綱を変更していくお考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 都市整備課長、上矢敏彦君。
◎都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の再質問についてお答えいたします。 勝沼地区の開発許可が必要となる500平米の規制につきましては、ぶどう棚を中心とした果樹園の景観を守るため長い年月を経て積み重ねてきたものであり、現在のところ、見直す予定はございません。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 見直しはしないと、文化的景観を生かしていくということで理解はいたしました。 次に、この課税再開に向けて財政的観点からの意見を聞きたいと思います。 平成29年に策定した中長期財政計画では、都市計画税を歳入予算として組み込んで試算がなされております。そのほかにも要因はございますが、実際に甲州市の実質公債費比率や将来負担比率が上がってきております。また、令和３年度には公債費のピークを迎える予測も立てられております。財政計画や財政指標の推移から考察した都市計画税の課税再開についての見解をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 本市では、今後実施が見込まれる事業や人口の推移見込み等を反映させた10年間の中長期的視点での甲州市中長期財政推計を、財政計画として毎年度策定しております。中長期財政推計は、近い将来の財政運営を計画的に行うために策定するものであるため、あわせて重要な財政指標となります実質公債費比率及び将来負担比率の予測値も試算しております。これら財政健全化法に基づく財政指標では、都市計画税収入はいずれも充当可能特定財源として実施事業費等に応じて一定額が控除されるものであり、比率算定において与える影響は極めて高いものであります。 いずれの指標も算定年度を含めた過去３カ年度の収入実績が基礎となりますが、課税停止しております平成28年度から本年度までの４年間は、ほぼ滞納繰越分の収入であることから、比率算定上では、充当可能特定財源が減少し、近年における比率上昇の要因の一つとなっております。 中長期財政推計及び財政健全化判断比率の予測値のいずれの試算においても、前提条件は経済情勢は一定で推移、現行の制度が継続としていることから、課税停止の継続を条件とした29年度決算による試算結果では、いずれの比率もさらに上昇が見込まれ、特に実質公債費比率については公債費負担のピークや普通交付税の段階的縮減が進む令和２年度、３年度決算では、一定基準となる18％近くまで上昇すると予測しております。また、将来負担比率につきましても上昇傾向から、165％前後で推移すると予測しております。 このことから、都市計画税が課税再開されますと、副次的な効果といたしまして歳入不足の緩和と財政健全化判断比率の改善が期待できると考えております。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 財政課長、ありがとうございます。 このまま課税を再開しない場合、実質公債費比率が18％、また将来負担比率が165％と、いわゆるイエローカードと言われる水準まで達するという意見でありましたけれども、もしこの都市計画税が継続していた場合、29年度との比率はどうなっていたのでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の再質問にお答えいたします。 平成29年度決算に基づく実質公債費比率は13.2％、将来負担比率は145.7％であります。 都市計画税の課税停止が財政健全化判断比率に与えた影響につきましては、27年度収入額と同額の１億3,848万8,000円を引き続き収入していたと仮定しますと、実質公債費比率は12.3％と算定されますので、その影響は0.9ポイント、また将来負担比率につきましては133.2％と算定されますので、その影響は12.5ポイントであったと捉えております。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） かなり数字の開きがあるということは認識を持ちました。 今、私がこの都市計画税のことについて各課から内容をいただきましたけれども、この都市計画税の再開に向けて、市長の見解ありましたらお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 平塚議員の再質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、本市は平成17年11月１日に合併し、誕生をいたしました。３市町村の対等合併協議に当たりまして75項目にわたる合併協定項目を定めて協議をし、事務事業のすり合わせを行いましたが、その協議におきまして、地方税の取り扱いのうち都市計画税につきましては、新市において都市計画法土地利用計画に基づいて課税範囲を検討するとしており、75項目中、唯一、一元化が図られておりません。 本市はこれまでさまざまな施策に取り組む中で地域の多くの資源を活用し、ブランド化を進めるとともに、市民福祉の向上に努め、それぞれの地域の一体感の醸成が図られるように新たなまちづくりを推進してきたところでございます。市町村合併以降の大きな課題であります都市計画税の課税範囲を見直し、今後、本市の都市計画事業を着実に実施していくことが都市計画税の使途となりますので、本市まちづくりの基本目標であります「快適で安心して暮らせるまちづくり」を推進し、将来、甲州市を担う次世代の子どもたちが安心して豊かに暮らしていくことができるようまちづくりに努めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今、
政策秘書課長が言っていただいた意見というのが市長の見解であるということで受けとめます。一体感を持ってまちづくりを推進していくということであります。 ただ、一つ申し上げておきたいことは、今回の都市計画税の再開のような重要な案件については、議会と協議する場を設けるのが本来の議会制民主主義のあり方ではないでしょうか。３月、４月と議員には説明がありましたけれども、本来なら、昨年、庁内会議でこの都市計画税の再開について討議が始まった時点で議会にも相談があるべきだったと、私は思います。あとは総務文教委員会でしっかりと審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、行政改革の推進についてお伺いいたします。 ４月から働き方改革関連法案が施行されました。少子高齢化による生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働き方のニーズの多様化などの社会の変化を、甲州市役所でも職員のライフワークバランスを重視して、積極的にこの働き方改革に取り組んでいく必要があります。 そこで、まずは、現状の把握ということで、職員の時間外勤務の状況と年次有給休暇の取得状況についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 議員ご質問の時間外勤務時間につきましては、各課の担当する業務の違いにより超過勤務を要する時期もさまざまで特徴はありますが、昨年度の実績といたしまして、まれに個人で月80時間を超えるようなケースもありますが、管理職を除く職員の月平均としましては10時間ということでありました。 また、有給休暇の取得は、年平均の取得が９日でありますが、年間を通して有給休暇を取得していない職員もございました。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今、月80時間を超える方もいるということで、そういう月もあるということで、基本は45時間以上というのが対象になってきますので、またその課によって、またその中でもセクションによって残業が集中することがあるんだなということは認識として持ちました。 そういった意味でも、甲州市役所も過剰な超過勤務が生じないように業務のあり方について多様で柔軟な働き方を推進して、例えば庁内会議の時間を見直すとか部署間の書類のやりとりを見直すなど、ここは強いリーダーシップのもと、職員のライフワークバランスの確保に努める取り組みは進めているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 働き方の改革の取り組みということでありますが、仕事を早く始めてその分早く退庁し、夕方の時間を有効に活用するということから誕生しました、夕活朝方勤務の導入に向けて現在検討を進めているところであります。 一例を申し上げましたが、このような夕活という取り組みのほか、長時間労働の是正やワークライフバランスの実現に資する事例といたしまして時短、テレワークなどあることを承知しておりますが、市にとりまして何が有効な手立てとなり得るか今後研究する中で、有効な働き方を取り入れていきたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今の答弁の中、夕活を推進していくと、フレックスタイムの導入を検討しているということでありました。 また、育児や介護こういったことにも対応していっていただきたいと思いますけれども、国の女性活躍推進法のもと、甲州市では特定事業主行動計画が策定されており、その中には男性も女性もともに子育てに取り組んでいく指針が示されております。 この計画には、本年度までに課長職で10％、リーダー級の職員で30％の女性職員を登用することが目標に掲げられております。女性職員の活躍という部分でその取り組みは進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 市の特定事業主行動計画におきまして、女性職員の活躍の推進に向けた取り組みがございます。本年度までに達成すべき目標を掲げているところですが、その結果は、課長職は10％を目指すところ11.5％、課長補佐は30％を目指すところ34.4％であります。 以上、女性の各役職段階に占める割合でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 計画以上の目標以上を達成しているということで、ひとつ安心しました。甲州市は男女共同参画の都市宣言も控えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、職員の定年制の見直しについてお伺いしたいと思います。 甲州市誕生以来、職員の定員管理の適正化には努めてきたとそのように認識しておりますけれども、甲州市役所の職員の年齢構成は現在どのような状況なのでしょうか。今後の行政需要の見通しを踏まえて、再任用職員の配置や定年制の見直しについての見解をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 定年となる年齢の因子につきましては65歳まで引き上げという案が掲げておりますが、市におきましては、平成30年度から５カ年の定員適正化計画を作成しており、それに基づいた職員の採用を行っているところであります。 また、年代別の構成につきましては、毎年退職する人数も再任用を希望する人数も異なりますので、毎年同じ人数の採用をすることは難しいことでございます。それに加えまして、採用する者の年齢構成も新卒採用者ばかりではありませんので、どうしても各年代の人数についてはふぞろいになるというところでございます。 今後も定員適正化計画の改定を行いながら、来る定年延長に伴う職員の定員管理上の課題を把握する中で、適正な採用を心がけてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 定員の管理については計画も策定して遂行しているということでありますけれども、国の社会保障制度の問題など今後、社会情勢にあわせて定年制の見直しも図られていくと思いますし、また新規採用と再任用のバランスこういったものはしっかり柔軟に対応していっていただきたいと思います。 先日、若手職員から庁内において市の財政についての研修を受けて、実際の収支の財政状況について詳しく把握することができたとの前向きな意見を、私はいただきました。 先ほど課長の答弁にもありましたとおり、甲州市も新卒採用以外にも中途採用、専門技術職の採用などさまざまな人材を確保して、職場での実務や各種の研修を通してスキルを身につけてキャリアアップを図り、人材の育成を推進していることとは思いますけれども、職員の意欲や能力を存分に発揮するためにどのような研修を行い、ジョブローテーションを組んで経験を積ませていくのかを伺います。 また、若手職員それぞれにキャリアプランを作成し、意識向上を図っているのかについてもお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 まず、研修につきましては、県の市町村職員研修所が主催する研修を中心に行っており、先ほど議員の質問の中にもございましたように、そのほかにも市独自に開催する各種の研修の機会を設け、キャリア形成を支援しているところであります。 なお、人材育成における若手職員のキャリア形成に対する意識向上のためのキャリアプラン作成は現在義務づけておりませんので、研修も含めて早急な対応を検討してまいります。 次に、ジョブローテーションにつきましては、行政改革大綱における職員の資質向上、人材育成の推進の項目において掲げている内容であり、若手職員に窓口業務部門、事業部門、内部管理部門などの異なった複数の部署を計画的に経験させるというものであります。 今後も、人事異動を行うに当たり、ジョブローテーションを念頭に置いた人事配置を行ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） さまざまな角度からキャリアを形成していく方策が図られていると思いますけれども、やはり若手の職員が５年後、10年後を見越したキャリア形成のプランということはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 そして、人材の育成には日ごろから、各課またセクションごとのコミュニケーションによる業務上の疑問や悩みなどについて相談できる人事マネジメントの体制づくりが欠かせないと思います。市役所業務の多様化、複雑化に伴い、職員の取り巻く環境が変化する中、職員一人一人が健全に業務遂行していただくことは重要であると考えます。職員の能力を十分発揮するためには担当部署での業務内容にかかわるだけではなくて、例えば人間関係、コンプライアンスの問題など、あとハラスメント、そういった問題もあります。日ごろからの小さな不安や疑問についても、しっかり解消していくということが必要ではないでしょうか。 また、産休や育休、こういったことは長期的な人手不足につながることもあり、一部の職員への業務が集中することにもなります。こうした事態を未然に防ぐためにも職員の相談窓口はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 職員の相談窓口としましては、まず一次的には担当リーダーや所属課長が職員の相談役となります。また、そのほか総務課人事担当も相談窓口となっております。 また、庁内には職員の
健康障害を防止するため職員衛生委員会を設置し、産業医の指導による職員の心身の健康を維持する取り組みや健康相談及び休職者へ職場復帰に向けた職場復帰プログラムによる支援などを行っております。 現在、職員は各種の業務を定員管理のもと、限られた人数で残業をしないようになどさまざまな制約を受けながら仕事に向き合っております。その中で時には体調を崩す職員もおりますので、先ほども答弁をいたしました方法などにより相談を受け、心身ともに健康に働き続けられる職場としなければならないと考えております。 今後も、より快適な職場環境づくりに努めてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今、答弁の中で、まずは課長、リーダーが人事マネジメントをしっかりしていくんだということでありました。 働き続けられる持続可能性ということでしっかりと取り組んでもらいたいということと、あとはやはりこの基礎自治体、なかなか同僚には相談できないという方もいらっしゃると思いますので、外部で相談できるような体制ということも踏まえて検討を重ねていっていただきたいと思います。 次に、外国人就労者についての質問をさせていただきます。 昨年、出入国管理難民認定法が改正されました。外国人就労を拡大する制度で、新たな在留資格、特定技能を設けて、介護や建設業、また農業などの14業種を対象に５年間で34万人の受け入れを見込んでいます。彼らの生活の場となる自治体の果たす役割は非常に大きいと思いますし、またそれは課題でもあると思います。自治体が設ける相談窓口での支援、社会保障制度への対応、多言語での情報提供などの支援が挙げられます。そして、地方自治体の責務は地域の不安を軽減し、混乱を避けるための日常生活や社会制度にかかわるさまざまな懸案に適切に対処していく必要があります。 先日、甲州市内の福祉関係の事業所に伺いました。外国人就労者の受け入れについて甲州市では相談窓口があるのかとか、またハローワークではどのような対応をしてもらえるのかとか、そういった内容の意見をいただきました。 今後ますます外国人材ふえてくると思いますけれども、市内の企業が外国人就労者を受け入れたときには甲州市としてどのような対応をとられていくのか、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 ４月施行の改正出入国管理法による外国人就労者の雇用拡大を受け、その受け入れ先が市内にある場合の対応についてでございますが、観光商工課の窓口に相談等で訪れた事例は現在まではございません。 今後そのような事例がある場合は、ハローワークなどが主な問い合わせ先となっておりますので、これらの機関と連携し対応していきたいと考えております。 また、市内中小企業で構成する甲州市中小企業労務改善協議会では、会員を対象に、「外国人材の受け入れ等について」と題し、東京出入国在留管理局から講師を招いてセミナーを実施するなど受け入れに向けた対応をとっている状況でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 実際に相談はないということでありましたけれども、市内には積極的に外国人材を受け入れている企業もございます。外国人就労者を受け入れる企業においては、やはり仕事をするだけではなくて生活ガイダンスの実施や住まいの確保、行政手続の支援などを行い、外国人就労者への生活面の支援が必要であります。 総務省では、地域における多文化共生推進プランを提唱しております。県内では甲府市がこの多文化共生推進プランを作成し、「みんなが住みやすいまちづくり」を基本として国籍や民族などの異なる人々が互いの文化の違いを認め合いながら対等な関係を築き、地域社会の構成員としてともに生きていくことを掲げております。 甲州市も現在まで国際交流事業、国際交流委員の活躍に力を入れながら、地域の国際化を推進してきているところであります。今後は多文化共生の地域づくりをさらに推し進める必要があると思います。この多文化共生施策への推進に関する指針及び計画は、甲州市では策定していくお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 本市においては、外国人住民の人口は本年度当初の住民基本台帳登録者211人で、国・県が策定した多文化共生推進プランに基づく指針を策定するには至っておりません。 外国人住民の方への窓口対応については、県国際交流協会の資料や多言語翻訳機の準備を行い、窓口での説明資料の作成に当たっては、必要に応じて外国語指導助手の相談を行い、作成するなどしております。 日本人住民と外国人住民による交流の場といたしましては、毎年、甲州市国際交流委員会による国際交流の集いを行い、外国人住民が地域に溶け込め、相互理解が深まるように取り組んでいるところでございます。 今後、就労等で外国人人口が増加する可能性もありますので、多文化共生の推進について研究を続けてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 積極的に研究していっていただきたいということと、必要に応じてということありますけれども、しっかり準備して外国人材の受け入れ行っていっていただきたいと思います。 そして、その外国人材の受け入れにもかかわることですけれども、甲州市の観光振興、インバウンド対策ということでお伺いしたいと思います。 ラグビーワールドカップ日本大会開催まで100日を切りました。そのラグビーワールドカップの経済波及効果は、総額で4,372億円との予測が立てられております。大会を目的とした40万人の訪日外国人による直接的消費効果は、1,057億円との試算も出ております。 残念ながら、本市とは直接関係はございませんけれども、甲州市在住の元日本代表の梶原宏之氏が12名の大会アンバサダーの一人にも選ばれております。 また、試合が開催される東京都、神奈川、埼玉、静岡、愛知と、この山梨県甲州市の近県の都市で行われることもあります。大会期間中は外国人旅行者が長期間の滞在で、日本中を訪れることが見込まれております。ここ甲州市にも観光収入の可能性を期待するところではあります。 大会期間が９月20日から11月２日までの44日間にわたり、その時期はやはりこの甲州市にとって一番の観光シーズンであり、ぶどうまつりを初め、世界に向けて甲州市の魅力をＰＲする絶好の機会であると捉えております。来年の
東京オリンピック・パラリンピック、またそれ以降にもつながるインバウンド対策、観光施策についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 ９月に開幕するラグビーワールドカップ、また来年開催される
東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、来日にする外国人旅行者に対しての観光プロモーションや誘致については、国内の全ての自治体がさまざまな対策を講じていると認識しているところであります。 本市でも、いかにこの訪日外国人旅行者を市内へ誘致することができるかが大きな課題となっているところでありますが、山梨県には富士山があり、この国際大会開催期間中も多くの訪日外国人旅行者が富士山を目当てに来県することが予想されます。富士河口湖町、甲府市、峡東３市で構成する富士山フルーツ観光推進協議会などの広域連携を利用する中で本市の魅力を発信し、誘致に努めていくとともに、観光協会間の広域連携の中で実施しておりますファムトリップなど、海外に対してのプロモーションについても引き続き実施していく考えであります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 広域連携をとりながら課題を克服していくということであります。やはり県の観光推進機構を初め、広域の連携をとりながら、広域観光周遊の改善に取り組んでいただきたいと思います。 そして、日本を訪れる外国人旅行者は昨年度3,100万人を突破して、日本政府は観光先進国の新たな国づくりに向けて訪日外国人旅行者を2030年までに6,000万人にするという目標を掲げております。実際にも年々ふえ続けてきておりますし、今後も増加していくことが予想されております。そして、ここ山梨県を訪れる外国人旅行者の割合が多いのは、隣国の中国、韓国を初めアジアの国々からの訪問が75％を占めております。 ふえ続ける訪日外国人旅行者の受け入れ、環境整備について、市内観光事業者への対応や助言はどのように行っているのでしょうか、市の取り組みをお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 本市を訪れる訪日外国人旅行者と直接接する市内事業者にとって、その課題はやはり言葉の問題やキャッシュレス決済への対応などが挙げられます。対策としましては、昨年から運用している多言語観光マップサイトや多言語パンフレットの活用、またおもてなし講座や講習会などによる人材育成、キャッシュレス決済に対するセミナーの開催などを実施しています。 今年度も引き続き商工会や観光協会など関係する機関、団体と連携する中で、対応してまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 多言語対応マップのアプリとか、また地域内の通訳士の育成などコミュニケーションへの対応、またキャッシュレス決済へのセミナーを行っているということでしたが、そのほかにも通信環境の整備、またこれは市政に関することですけれども、公衆トイレの洋式化も含まれると思います。また、宿泊分野を初め、新たな外国人材を観光産業に活用していくことも求められてくるのではと考えております。 そして、このインバウンド対策の補助金や地方交付金を活用し、観光事業者への支援策を拡充させるためにも、日本版ＤＭＯへの取り組みを進めるお考えはあるでしょうか。観光で地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営を推進していくためには今ある甲州市観光協会を法人化し、地域ＤＭＯの登録を目指すべきではないでしょうか。市当局の見解をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の再質問にお答えいたします。 観光協会が地域ＤＭＯの登録を目指すためには協会を法人化する必要がありますが、今の段階ですぐに法人化に取り組むことは困難でありますので、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） ＤＭＯについてはまだまだ先の話なのかなというのがありますけれども、観光振興計画を新たに策定し直すということもあります。田辺市長も所信表明では、観光は地域活性化の切り札であるとおっしゃっておりました。甲州市では、100年も前から農産物であるぶどうを観光資源として観光ぶどう園が始まったという歴史があります。これからの持続可能な観光先進地としての観光振興を図っていただきたいとお願いいたします。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 甲州市のふるさと納税制度もことしで12年目を迎えました。平成27年度には４万5,000件、約７億9,278万円の寄附金を全国の納税者からいただき、そのふるさと支援基金が市民福祉の向上のために数多くの政策的経費、経常的経費として使われてきております。 その後、全国的にはふるさと納税制度の知名度が上がり、一部自治体の過当競争もあり、ふるさと納税総額が増加する中で、残念ながら本市は前年実績を落としている状態が続きましたけれども、平成30年度は回復の兆しが出てきたと思います。 まず、昨年度の本市のふるさと納税の状況をどのように分析されているのでしょうか。あわせて、全国的にも問題となった返礼品の還元率についてもお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 平塚議員の質問にお答えをいたします。 ふるさと納税制度につきましては、本市をふるさととして愛し、応援していただける全国の皆様から広くご寄附をいただき、個性豊かな活力に満ちたふるさとづくりの財源として活用させていただいております。 平成20年度に8,140万円でありました寄附総額につきましては、その後、全国的なふるさと納税制度の広がりと返礼品の充実やポータルサイトの立ち上げなどにより、30年度では６億8,402万9,000円の寄附総額となっており、前年度の５億4,878万9,000円と比べて24.6％の伸びとなっております。これは返礼品の充実とともに、ポータルサイトの閲覧サービスについても充実を図ってきた結果と分析をしているところでございます。 30年度の返礼品に係る経費につきましては１億9,207万5,000円となっており、寄附受け入れ額に占める割合は28.1％であり、総務省の求める基準に適合をしているところでございます。なお、その他の発送費用、事務費用等を含めますと２億8,926万3,000円となり、その割合は42.3％でございます。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 昨年度の状況については詳しく説明をしていただきました。ポータルサイトの充実を図るということでありますけれども、充実を図った結果、納税額が伸びたということでありましたけれども、また、甲州市は規制が強化される前から総務省のルールを重視してきたということは確認できました。 次に、納税者に寄附金の活用方法について意思表示をしていただいていると思いますけれども、昨年度のふるさと支援基金の活用状況についてお聞かせ願います。よろしくお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 議員の質問にお答えをいたします。 ふるさと納税制度につきましては、先ほども申しましたが、ふるさとの地方自治体を応援するとともに、その寄附額の使い道についても寄附者の意思により決定することとなっております。 本市におきましては、寄附額の使い道について５つの使い道を用意しております。寄附割合を見ますと、まず、豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業が29.1％、地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業が9.3％、地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業が21.5％、誰もが安心して健康に暮らすことのできるまちづくりのための事業が5.3％であり、その他市長が必要と認める事業が34.8％となっております。寄附割合に応じて基金に積み立てを行いまして、それぞれ必要な事業の財源として活用をさせていただいております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今、５つの事業に対する寄附金の活用、その寄附割合についても説明していただきました。 今年度の歳入予算はふるさと納税の歳入予算ですけれども、５億円という非常に堅実な予算を立てた、予算でいっているという印象はありますけれども、今月より規制が強化されたふるさと納税新制度が始まりました。強引な手法で多額の寄附金を集めた自治体が削除される中で、全国的に認知度が増している今、高い評価を受けるフルーツやワインなど地場産品に定評のある本市にとってはチャンスであると捉えておりますけれども、今後、地域資源を生かした返礼品のさらなる充実を図るとともに、寄附金の活用についても工夫を凝らしていくことが求められてくると思いますが、市当局のお考えを、方向性をお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 議員の質問にお答えをいたします。 ふるさと納税については本市の貴重な財源となっており、多くの寄附者の皆様から応援していただいておりますが、その反面、議員ご指摘のとおり、各市町村間において過度な寄附金の争奪戦となっているのも現状であります。各種報道のとおり、全国で４市町村はこの６月１日に制度の対象から除外をされております。 ふるさと納税制度のあり方については、総務省から返礼品を強調し過ぎた宣伝広告の禁止や返礼品について地場産品の徹底、さらに寄附金募集経費が寄附額の50％以下となるようなどの指針が示されております。また、以前からも、返礼品については寄附額の30％以下となるよう通知等がされております。 本市におきましても、ふるさとを応援し、個性豊かな活力に満ちたふるさとづくりに資するというふるさと納税本来のあり方を基本に事務を執行してございますが、寄附納税額の増加及び制度への対応などにより事務は一層煩雑化をしております。去る３月定例会におきまして、丸山国一議員の一般質問にも答弁をさせていただいておりますが、今後は返礼品の取り扱いの市内事業者等と協議を行い、返礼品を充実をさせていくとともに、最小限の経費で最大限の効果を生むため、他市町村の状況も参考としながら調査研究を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今後の方向性については前回もお聞きしているということもありましたので、私も今、課長の答弁の中にありましたとおり、ふるさと納税の本来の趣旨、ふるさとへの恩返し、応援したい地域の貢献というものが原点であると思います。 先ほど説明の中で、寄附割合の中で21.5％の支持を得た地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業について提案させていただきますけれども、私の同級生もその半数以上がここふるさと甲州市を離れて、日本全国また海外で活躍している方もいらっしゃいます。友人と話をしていると、卒業した母校のための寄附なら快くできるということを聞かされました。学校ごとで必要としている備品購入や部活動への支援などに、今、学校での環境、新学習指導要領の導入などＩＣＴ教育、英語教育、非常に予算のかかってくることと思います。こういった母校応援の寄附をふるさと納税の活用に加えていただくことは可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 平塚議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど私が答弁いたしましたように、地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業ということで、全国から21.5％の寄附をいただいております。その寄附の中でそれぞれ例えば教育費の一部でありますとか、必要な事業に寄附金を活用をさせていただいております。 今、議員ご提案をいただきました甲州市を離れた方ご自身が卒業した母校に対する寄附、これは各種事業の一部補填ということだと思いますが、そういった部分につきましても、今後、まずその寄附金をいただいた方のご意思を尊重する中で利活用が十分に図られるよう、研究検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今、課長が研究検討していくということでありますけれども、さらにもう一つ、先ほどの寄附割合で市長が必要と認める事業に34.8％という一番高い支持を受けておりますので、市民協働の推進ということからお伺いをしたいと思います。 甲州市とも交流のある愛知県新城市では、５年前から若者議会という取り組みを実施しております。これは16歳から29歳の市内の若者で構成する若者議会で予算1,000万円を上限に市の予算の使い道を検討し、予算案をまとめて市長に答申します。そして、市長はその予算案を市議会に提案し、議決を得て実際に政策として実現されております。この若者議会は諮問機関として条例化されて活動をしております。若者の声が政策に生かされること、またその柔軟な発想が行政職員によい刺激を与えることが効果としてあらわれております。そして、何よりも若者議会の参加を通して地域社会への理解を深め、合意形成までのプロセスを学べることが若者のうちから郷土への愛着やシチズンシップを育むことにつながっております。 甲州市においても、この新城市の取り組みを見習いつつ、ふるさと納税の寄附金活用のガバメント・クラウドファンディングとして取り入れていく考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 平塚議員の再質問にお答えをいたします。 新城市で行っております若者議会につきましては、その事業の詳細につきまして私も不勉強のところもございますので、そちらにつきましてはまた議員のほうから情報提供等もいただく中で、市として対応できるかどうかも研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 平塚 悟君の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開を１時10分といたします。 休憩 午後０時０２分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時１０分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今、答弁をいただきまして、新城市のユニークな取り組みについては、まずは状況を把握していくということでありましたけれども、このふるさと納税を活用したシチズンシップ教育については、どのようなお考えを持たれているでしょうか。お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 議員の質問にお答えをいたします。 先ほども答弁をしましたとおり、ふるさと納税は、ふるさとを広く応援をしていただき、個性豊かな活力に満ちたふるさとづくりを行うことを目的としております。 また、シチズンシップ教育とは、市民としての資質・能力を育成するための教育のことであります。社会に積極的にかかわろうとする態度を身につけるための社会形成・社会参加に関する教育であるシチズンシップ教育の推進は、持続的な地域の発展に大きく関係しており、生まれ育ったふるさとに貢献する点では、ふるさと納税の趣旨と相通ずる部分もございます。 いずれにいたしましても、ふるさとを応援していただく方のご意思に応えられるよう、ふるさと納税の活用については、シチズンシップ教育なども含めたさまざまな角度から、研究、検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） シチズンシップ教育、こちらもぜひ取り組んでいっていただき、市民協働の観点からも、ふるさと納税をぜひ活用していっていただきたいと思います。 お隣の山梨市では、ふるさと納税の活用に、子どもの貧困対策を目的にしたガバメントクラウドファンディングの取り組みを始めております。甲州市においても、このふるさと納税寄附金を活用した、甲州市にしかできない唯一のまちづくりのため、オンリーワンのまちづくりのために、活用の目的を明確にして、工夫をしていくことに取り組んでいただきたいと思います。 最後に、
わだつみ平和文庫と平和教育についてお伺いいたします。 これは、先ほど
飯島武志議員も触れられておりましたけれども、
わだつみ平和文庫のうち、その一部が平和継承への当時の人々の心情を知る資料として、市の文化財として指定されました。 太平洋戦争から74年が経過し、当時を知る戦争体験者も高齢化で戦争体験の語り手も減少してきております。その中で、市内には文化財の指定となった
わだつみ平和文庫の資料以外にも、第二次世界大戦時の遺構が点在していると思いますけれども、これからどのように把握し、継承していくのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 平成31年３月27日付で、
わだつみ平和文庫中村徳郎活動資料47点について、甲州市の文化財に指定したところであります。この47点は、所有者の中村はるね様が立命館大学国際平和ミュージアムに寄託されていた物で、その寄託を解除し、平成27年７月に甲州市に寄贈していただいた資料群です。 徳郎氏が家族に宛てて送った最後の手紙や「きけわだつみのこえ」に所収された「
日本戦没学生の手記」などを含み、徳郎氏の生の声を伝え、平和を希求する資料であるとともに、「きけわだつみのこえ」のような文芸文学に発展した現資料でもあることから、歴史資料として指定をしました。 今後、文化財の保護・保存を図り、既に制作されているレプリカにより活用を進めるとともに、上条集落に残る防空壕や松里地区に所在した陸軍行末町跡、また勝沼地域に点在する酒石酸に関連する遺構などについても、どのように活用できるか、調査研究をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今、
わだつみ平和文庫以外の貴重な戦争体験の遺構などについても説明をいただきました。これも、やはり甲州市の文化財として継承していく必要があると思いますので、検討をよろしくお願いいたします。 また、この
わだつみ平和文庫の資料については、文化財指定された47点以外、３万冊を超えるといわれる蔵書や、また今は閉鎖中ではありますけれども、
わだつみ平和文庫の建物について、これからはどのように扱っていくお考えがあるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 平塚議員のご質問にお答えします。
わだつみ平和文庫についてでありますが、現在建物については耐震基準を満たしておらず、また消防法により、一般への常時公開ができない状況でございます。 昨年度、市文化財に指定された47点のうち、一部についてはレプリカの展示を市民文化会館にて行っておりますが、それ以外の岩波文庫本を中心とした約３万点の書物につきましては、利活用を検討してまいります。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 今閉鎖中の、この
わだつみ平和文庫に関しましては、利活用の検討をしていくということですけれども、まずは蔵書の点検やデータベース化ということが始まると思いますけれども、私は今回文化財に指定された以外の、故人が生前にそろえた岩波文庫の蔵書もあわせて、学校や生涯学習での平和教育への活用が望ましいと考えております。 中村徳郎さんの日記には、「学問が時世をリードするというのではなくてはならない。現在では学問が時世にリードされているように思われる」との言葉を残し、その意志を受け継いだ弟、克郎さんが、兄との約束を果たすべく、勉学に打ち込み、医者として立身し、地域医療を支えた、この経緯までがストーリー。このストーリーが
わだつみ平和文庫を通して、現在の我々に伝えたいことではないでしょうか。 法律により、資料の展示場所として図書館が不適合であるなら、市内にある公共図書館を活用して、
わだつみ平和文庫の資料及び蔵書を市内の方がいつでも触れることができる、学ぶことができるようにしていくことが、甲州市の平和教育を進める上でも必要ではないでしょうか。教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育長、保坂一仁君。
◎教育長（保坂一仁君） 平塚 悟議員のご質問にお答えします。 ご存じのように、200万部を超えるロングセラーとなりました「きけわだつみのこえ」でありますけれど、ご存じのように、弟克郎さんの最後の面接のときに渡されました「
日本戦没学生の手記」が中心となり、その中には、徳郎さんが書かれました「つわもの日記」であったり、門司から出されました「最後の手紙」、これが中心に書かれております。 先ほど、議員さんのお話にもありましたように、徳郎氏は最後に、「ああ、そうそう岩波文庫は全部買っておいてくれ」と、このような言葉、そして「見ていてごらん、今に私の時代が来る」と、こういう言葉も発しております。徳郎さんの非常に教養の深さ、あるいは正義感、洞察力、かなり崇高な魂の記録ではないかなというふうに思っております。このすばらしい資料をやはり我々は未来に向けて活用していかなければいけないということは、しっかり肝に命じて、また歴史が変わって伝わってしまうという恐れがありますので、原本の重要性、文化財の指定によって、記録を正しく残そうということで、今回指定をさせていただきました。先ほどの「岩波文庫は全部買っておいてくれ」の言葉にもありますように、5,500冊の岩波文庫もその３万冊の資料の中には入っております。 そんなことで、その文献の重み、また先ほどから出ておりますように「きけわだつみのこえ」の著書、これをしっかり私たちの時代に、学校と連携しながら、また特別展を開催する中で、しっかりと人が生きることの大切さ、学ぶことの大切さを伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。
◆１番（平塚悟君） 教育長、ありがとうございます。
わだつみ平和文庫、文化財に指定された以外もしっかりと整備をして活用を図っていくのが、平和の尊さを継承していく甲州市としてのあり方ではないでしょうか。 令和の新しい時代を迎えた今だからこそ、また、甲州市は核兵器廃絶平和都市宣言もしております。平和の尊さを継承していく取り組みを次世代へつなげていっていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（廣瀬宗勝君） 平塚 悟君の一般質問は終了いたしました。 次に指名いたします。 ４番、高野浩一君。 高野浩一君につきましては一問一答方式で行います。
◆４番（高野浩一君） ただいま議長の許可をいただきましたので、一問一答で質問させていただきます。 今回私は、農業振興全般について質問をいたします。 自然と共生する仕事、農業。その恩恵を受ける年もあれば、そうでない年もあります。気象の変動は年々激しさを増し、ことしの春先は暖かく、果樹が順調に生育していると思えば、急に気温が下がり、霜がおりて、結実に悪い影響を与えたり、また実が膨らみ始めて先月５月にはひょうが降り、大切な果実に傷をつけてしまいました。そこで５月のひょうの被害についてお聞きします。 峡東地域では、５月４日、12日、13日にひょうが降り、場所によっては直径が２センチから３センチほどの大きいものもありました。これによりぶどうの葉に穴があいたり、破れたり、茎が折れるなどの被害となりました。また、桃やスモモでは、実に傷がつき、その時点で商品価値がないと思われるものも多く見受けられています。これを受けて、ＪＡが被害を受けた農家を対象にした対策説明会を開き、技術的な対策をアドバイスしましたが、農家からは病気や収穫量の減少を心配する声が多く、大きな不安を抱えています。 そこで、市が把握している被害状況と、また収穫量においてはどのような影響があるかをお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 高野議員の質問にお答えいたします。 先月の降ひょうにより、法人等を含む市内農業者759名、市内全域の826ヘクタールに被害が及び、議員ご発言のとおり、ぶどうでは葉に穴があいたり、つるが折れ、桃、スモモでは実に傷が生じるなど、甚大な被害を受けた地域もあります。果実の収穫量の減少が予想されますが、算出については収穫に至っていないため、困難な状況でございます。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 平成26年にもひょうの被害がありました。当時も破れた葉や折れたくきから病気が発生しないように農薬を打ち、市はその農薬に係る費用の一部を助成した経緯があります。 今回のひょうの被害についても、６月定例会の初日に市長の市政報告の中で、被災畑に散布した殺菌剤等の薬剤に係る費用の一部を助成すると、力強いお言葉をいただきました。また本日の議会開催直後の議題で、費用を助成する補正予算が提出されたことについても、基幹産業である農業に対する気概を感じたところでもあります。 しかし、今回のひょうの被害は、収穫量へ大きな影響があると予想され、それに伴って収入が減ることが懸念されます。県は、５月28日の記者会見でこのようなコメントを発信しました。「被災された農家の皆様が安心して今後の営農に取り組んでいただけるよう農家の皆様に寄り添った形で対策に取り組む」とのことです。 収穫量については、現時点では不透明との答弁もありましたが、時間が経過し収穫時期になったときに、収入が大きく減るような状況であった場合、市として何らかの救済措置を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 平成26年度の降ひょうは、市単独で薬剤費の補助を行い、減収に対する措置はとっておりませんでした。先月の降ひょうによる被害発生後、県及びＪＡでは、被災による病害の蔓延を防ぐため、直ちに農薬の散布を指導いたしました。また、知事が被災農業者の支援策として、この農薬散布に係る補助の実施を表明し、本市もこの制度の対応すべく、本日追加補正予算を提出させていただいたところです。 被害の発生により、果実の収穫量の減とともに減収も予想されますが、他市の状況や過去の事例を参考としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 県と連携するなどして、農家に寄り添った形で、少しでも救済に取り組むことをお願いいたします。 次に、農家が加入する農業保険制度についてお聞きします。これは、さきに触れました凍霜害やひょう害にもかかわってくる内容です。 農業保険制度とは、自然災害や病害虫等によって農家が受ける損失を国と農家の拠出に基づく保険の仕組みにより、農家の経営安定を図ることを目的とした国の公的保険制度です。従来からの農業共済制度、いわゆる果樹共済と、ことしの１月からスタートした新しい制度の収入保険制度があり、ともに大きな災害で収入に影響が及ぶときには、経営の支えになり得るものです。農家も自分のことは自分で守らなければいかないことを承知しているのですが、なかなか加入率が上がらないのが現状です。 果樹共済における加入率を見てみますと、全国では23.5％、甲州市では15.6％と、全国と比較すると大きく下回っており、また新制度である収入保険制度の加入率は、全国は8.8％、甲州市ではわずか３％にとどまっています。 新制度の加入率の低調さは、制度がスタートしたばかりということもありますが、それ以外にも原因はあるようです。例えば、青色申告を行っている農業者でないと加入ができないとか、農業共済制度と重複して加入ができないとかです。せっかくの制度ですので、農家にとって安心と納得につながる魅力ある制度になってほしいと思っています。 そこで、市としてこの制度に加入しにくい点など、農家からの声を聞き、制度を研究し、内容の改善を図るように国へ改善案を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それにより魅力ある制度に変化していけば、加入する方もふえるでしょう。そうすれば、不測の事態が起こったときでも、安心して農作業に取り組めます。それが結果的にこの地域の果樹地帯を守ることにつながるはずです。 また、従来の果樹制度には、予算をつけて農家を支援していただいていることを承知しているところですが、新制度におきましても支援が必要と考えます。市のお考えを伺います。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員のご質問にお答えいたします。 農業共済組合が窓口になっている収入保険制度は、現行の果樹共済制度に加え、本年度から開始されました。果樹共済制度は、主に対象作物の自然災害による被害に対する補償ですが、収入保険制度は対象の品目を限定せず、自然災害はもとより価格の低下なども含めた収入金額の減少を補償するもので、本市では現在32名の農業者が加入見込みです。加入にはさまざまな要件があるので、より加入しやすい制度となるよう関係機関に要望してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 農林水産省も、県の農済と協力しながら関東地区管内に訪れて、現場の声を聞き取ろうと説明会を実施しております。多方面から農業が継続されるような環境を整備していただきたいと思います。 次に、就農助成金について伺います。 農業に携わる人の高齢化と担い手不足は慢性化しております。前回の一般質問でも紹介したデータですが、日本の農業を支える基幹的農業従事者の平均年齢は67歳で、年齢構成を見ると70歳以上の層がピークとなっており、35歳未満の若者はわずか５％です。 では、なぜ若者が就農しないのでしょうか。若者の農家離れがふえ、後継者不足が進んだ背景には、農業はサラリーマンと違い、仕事を始めるに当たって初期投資がかかることが原因の一つとして挙げられます。必要な農具をそろえるのには、ある程度まとまった資金が必要です。また、まだ農作物での収入がないにもかかわらず、農作物を育てる肥料にも農薬にもお金がかかるのです。 そこで、資金面の問題を支援するために就農助成金があるのですが、国の助成金の制度は、十分な額の給付手当があるものの、給付要件をクリアするのにハードルが高いため、利用者がそれほど多くない現状があります。それに対して市単独の助成金制度は、国の制度と比較すれば、多少なりとも給付要件をクリアしやすいと承知をしております。 本市の制度の就農定着総合支援制度は、昨年からリニューアルし、その中身は３通りの制度設計がしてありますが、本事業をリニューアルした狙いと昨年度の利用実績をお聞かせください。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 平成30年４月から就農定着支援制度、いわゆるアグリマスター制度など、従来の就農支援制度を見直し、３つの就農プログラムによる新たな市単独の制度として、就農定着総合支援制度を開始しております。 狙いとしては、研修希望者の選択肢をふやし、より就農しやすくする制度としたものです。昨年度は８件が採択となり現在も研修中で、新制度開始前の29年度には１件の採択にとどまっておりましたので、一定の成果を得ることができております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 平成29年度は１件に対し、平成30年度が８件ということですので、本事業を見直した効果が出ているものと考えます。就農する方がさらにふえることを期待したいと思います。 もう一つ、給付期間の終了後のことでお尋ねします。 ただいま答弁にもありましたとおり、新規就農者にとって助成金はとてもありがたいものです。しかし、その助成金の給付期間が終了して自分の力だけで営農していくようになると、途端に営農が厳しくなり、最悪のケースは離農してしまうということもときどき耳にします。 そこで、支援金の交付を受け終わった後も、新規就農者の交流会の実施や激励、要望や課題の把握、また土地の優先的借用などのサポート態勢も確立し、支援する施策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 研修期間終了後も市が相談に応じることはもちろんですが、農地の確保などの総括的な農業経営や技術的にも、それぞれ研修を受け入れていただいたグループなどが、継続してサポートする態勢も整えており、研修を終了した方が円滑に自立、就農できるよう努めております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） ありがとうございます。 サポート内容もブラッシュアップしていただきながら、継続して農業者の支援をお願いいたします。 次に、農福連携について伺います。 国は、今年度４月と６月に一度ずつ農福連携等推進会議を開催し、成果、反省、今後の取り組み方などについて話し合いが持たれました。障害者施設などの農業経営体への効果としては、労働力確保で営業などへかける時間が増加したことや、年間売り上げが増加したとのことでした。また障害者への影響としては、長い時間働けるようになったことや、表情が明るくなったこと、そして賃金・工賃が増加したことを挙げています。 次に、県の成果としましては、農業経営体と福祉施設の間に入り、年間20件をマッチングする目標に対し27件のマッチングを成立させたことや、25福祉施設、27農業者が農福連携に取り組むことができたとしています。 そこで、本市でも昨年、農福連携検討会を庁内で立ち上げましたが、その成果について伺います。
○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 高野議員の質問にお答えいたします。 昨年４月に、県が山梨県農福連携推進センターを立ち上げ、福祉サービス事業所と農家や農業法人との仲介的立場となり、成果を出しているところでございますが、その農福連携事業の取り組み方法としましては二通りの方向性があり、第１としましては、障害者や生活困窮者が身を寄せる障害者福祉サービス事業所等が、主体的に農地を取得したり、借りたりして農業に取り組み農業生産を行う方法。またもう一つは、障害者福祉サービス事業所等が農家や農業生産法人から農作業を請け負い、事業所を利用する障害のある方などが農業者の圃場等で作業を行うものでございます。 現在、市内には12の障害者福祉サービス事業所があり、そのうち７施設が県の推進センターのマッチング等により、農業にかかわる作業を実施しております。その中で、事業所が耕作放棄地を借り受け行うものとしましては、ぶどう、野菜の生産販売や、自家消費としての野菜づくりでございます。また農家等と受託契約による出来高作業につきましては、収穫し終わったぶどうの傘ふき、剪定枝の拾い集め、出荷用箱の組み立て、また除草などでございます。そのほかに、農家から購入した農産物を施設内で加工販売するドライフルーツや黒ニンニク、またころ柿を使った加工品などがあり、障害者福祉サービス事業所による農作業、農業経営への関心が高まっているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 農福連携事業については、障害者福祉サービス事業所等が、農地を確保してみずから事業を実施することによる耕作放棄地の解消や、農業者が農作業を委託することによる人材の活用など、市や農業者が抱える課題を解消するためにも有効なものであります。本年１月には、国、県、農業者、福祉関係者、大学等が参加して開催された農福連携勉強会に出席し、庁内検討委員会において情報共有等を図っております。 今後も福祉課との連携はもとより、県農福連携推進センターや関係機関、ＪＡとの連携を深めるとともに、農業者等に周知を進め、事業を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 国の農福連携等推進会議では、農福連携を全国的に広く展開していくためには、知られていない、踏み出しにくい、広がっていかないといった課題に対し、官民挙げて取り組みを推進していくとしています。目標においては、農福連携に取り組む主体を今後５年で新たに3,000創出し、認知度の向上、取り組みの推進、取り組みの輪の拡大の３つのアクションを推し進めていくと掲げました。 なお、この推進会議の有識者メンバーの中に、男性アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」の城島 茂さんが入っていることも話題になり、各テレビ局がニュースで取り上げましたが、これも農福連携を広めていく方法の一つだと感じました。 国は、取り組みの輪を広げていくのに、関係団体等での横展開が大切だとしており、その方法の一つとして、障害者優先調達推進法に基づく取引を推進しております。この法律は平成25年４月から施行され、その内容は「国や地方公共団体等は障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めること」というものです。本市もこの法律にのっとり、障害者の施設から物品や飲食物を購入しておりますが、そこに障害者が携わってつくったこの地域での農産物を学校給食に取り入れたらよいと考えております。これは学校給食の観点からも、学校給食法の目標の中に「各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」とうたわれており、子どもたちが地元でとれた農産物を食べられるということは、とてもすばらしいことだと思います。まさに文部科学省が推奨する地場産物の活用の充実という考えにもフィットするものです。 障害者優先調達推進法、これを学校給食に適用していただき、障害者が農業を通じて多様な形での社会参画が図れるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 高野議員の質問にお答えいたします。 学校給食調理場は、給食センター、単独調理場、共同調理場により調理を行い、安全安心な給食を提供しているところであります。市では地元で生産される食材の確保を図りながら、食材への理解を深めてもらうため、地産地消を推進しております。また現在、市の特産であるぶどうやサクランボなどを提供しているところであります。 学校給食は、児童・生徒と教職員の給食を調理しており、調理の都合上、大きさや形が一定であり、かつ必要な量を確実に確保しなければなりません。また使用する食材は、指定した期日に当該調理場に搬入していただくこととなりますので、今後、品質、価格等も踏まえ、対応が可能かどうか協議をしてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 農業を基幹産業とする甲州市では、地元の食材を給食を通して学ぶことは重要なことですし、また福祉の観点からも、障害者を支援することにつながることと考えます。もちろん幾つもハードルがあると思いますが、ぜひ前向きに進めてください。 次に、これからの農業形態の考え方について伺います。 国際連合は、一昨年の国連総会で、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることを採択いたしました。企業の農業参入や農作業の機械化、ＩＣＴの登場により、大規模で近代的な農業の考え方が主流でしたが、時代おくれとされていた小規模家族農業を見直す動きが進み、地域経済活性化や雇用創出、また生物多様性や環境保全にも貢献する能力があると評価されるようになり、今改めて見直されています。 国内の農業経営体数は、約138万経営体あり、そのうち家族農業は134万経営体で、農業経営体全体の98％を占めています。この数値のとおり、大規模農業への転換は、個々の農業者の意識の面でも、機械装備など物質的な面でも、スムーズには進んでいないことがうかがえます。 しかし、一方で日本政府は、さきに説明しました国連総会の小農宣言の採択を棄権し、農業の大規模化、企業化優先の政策を推進している状況にあります。 そこで、甲州市の果樹地帯の農業を将来にわたって繁栄するための構想をどのように考えているのか、またその取り組みへの支援も伺います。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 世界農業遺産認定に向けて提出した申請書にも、本地域では小規模な家族経営でも安定した生計を営むことができる作物として、ぶどうや桃の果樹を選択し、その品質を向上させることにより、土地生産性、収益性を高める経営を行ってきたことが記載されており、本地域の家族農業は、地域の活性化や文化の継承、景観保全も含め、世界に誇り得る経営形態であると認識しています。 本市の農地は、１カ所当たりの面積も狭く、傾斜地も多く、家族経営が多い状況です。今後もこの傾向は続くことが予想され、農業者の高齢化や担い手不足はさらに進行することが懸念されます。 本市の基幹産業である農業を継続して振興していくためには、家族経営での農業者の支援は必要不可欠ですので、引き続き担い手の確保、育成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 家族農業は、農業の中心的経営体であるとのことですが、高齢化や後継者不足により、将来の農業の姿を描けないのもまた現実としてあります。長く受け継がれてきた伝統ある家族農業の姿を見つめ直しつつ、ＩＣＴやＡＩなどを駆使して、次世代農業をかけ合わせた新たな農業のやり方も必要と考えます。この地で後世に長く引き継がれる農業となるよう、しっかりとしたビジョンを持ち取り組んでいただきたいと思います。 次に、農泊・民泊について伺います。 農泊とは、農家民泊や古民家などを利用して、農村・漁村に宿泊し、日本の伝統的な生活やそこで暮らす人々との交流を味わう滞在型旅行のことです。また民泊とは、一般の民家や空き家、空き室などを宿泊施設として利用することを言います。 甲州市の観光客の多くは、通過型観光ですが、本市の特色である自然環境や景観、そして農業の営みを生かした農泊を推進することで、滞在型観光への転換であったり、農泊がきっかけで甲州市が移住先・定住先の候補地になることも考えられます。また農泊は、農業の所得向上を実現する上で一つのツールとして捉え、一般観光客の宿泊に加えて小・中学校のプログラムにある体験活動を誘致したり、旅行者の消費拡大を図ったりと、農泊をビジネスとして取り組んだらよいと思います。 私が所属する会派で視察をした長崎県南島原市の農泊事業は、ご当地の農林漁業の生産力の高さを生かし、本物の体験と経験ができるということを売りに、都市部からの修学旅行生や海外からの来訪者を積極的に受け入れています。農泊開始初年度は、宿泊先となる農家は６軒、宿泊者は年間30人という規模だったものが、10年後には、宿泊先の農家が185軒、宿泊者は年間１万2,851人まで増加し、売り上げにおいても年間１億円を超えるほどの成長産業となりました。 さきに述べたとおり、甲州市の自然や景観、農業活動は、南島原市に引けをとらないポテンシャルを持っていると思います。農泊への取り組みについて、市の考えを伺います。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 本市では、平成27年度に、甲州市グリーンツーリズム研究会を立ち上げ、都会にお住まいの方が、休日に農作業を手伝いながら、その農家に宿泊する、いわゆるワーキングホリデーとして農泊事業に取り組んできています。このワーキングホリデーは、地域の活性化とともに、農作業体験を通じ、まず農業に興味を持ち、新規就農などにつなげる目的もあるものです。さらに、国の農泊推進補助事業を活用し、玉宮地区及び上条地区に関連施設が整備され、また農業者や農業法人が取り組みを始めています。 外国人旅行者の増加に伴い、最近では全国的に農泊に取り組む地域がふえていますので、関係課や民間企業等と連携し、事業を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） ビジネスとして取り組んでいく際には、民間の力が必要と考えていますが、その前段の立ち上げですとか、旗振り役は行政の力が必要だと考えています。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、果樹地帯の景観について伺います。 ここ甲州市は、何世代にもわたり継承されてきた伝統的な農業活動により、美しい景観をたたえた果樹栽培が中心の農業地帯として、今もなお繁栄しています。また周囲には雄大な大自然が広がり、多くの動植物が生育し、法的にも保護されているということから、現在、世界農業遺産のＦＡＯへの申請承認を農林水産省から受けることができたり、甲武信がユネスコエコパークへの登録を承認する勧告が出されるなど、世界的にも評価される地域となっています。このように甲州市の美しい農村景観の価値が高まったことから、この景観は地域のかけがえのない財産であり、次世代へ伝える責任があるということを認識しなければなりません。 しかし、近年目につくのは、荒れ果てた農地、いわゆる耕作放棄地です。放棄しなくてはならなかった理由はさまざまあるでしょうが、農地は１年もすると、園の中には草が生い茂り、３年もたつと雑木が生え、園やぶどう棚を破壊し始めます。こうなってしまうと、果樹園として再生するのには手がかかるようになり、放棄されていきます。 それともう一つ、果樹地帯には似つかわしくない構造物の建設です。東日本大震災や電力自由化などをきっかけとして再生エネルギーが見直され、そのための構造物の建設が加速しました。構造物による景観破壊は全国で発生していますが、山梨県の北部に位置する市はとりわけ深刻で、この市の景観破壊の状況は取り返しがつかなくなっているとの報道もあります。甲州市はその市と同じ轍を踏んではなりません。 自然環境の保全や良好な景観の形成には、多面的機能があります。例えば、斜面につくられた田畑は、人々の手入れによって土砂崩れを未然に防止することや、田畑の作物は雨や風から土壌を守り、下流域に土壌が流出するのを防ぐ働きがあります。農業活動により田畑を守ってきたから美しい景観がつくられ、その自然環境を保全することで田畑が守られ、農業活動ができるのです。 そこで、景観に対しての現状把握、今後どのように景観を守っていくのか、お考えを伺います。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 本地域は、先人の知恵と工夫、努力により、長い歴史を持つ果樹地帯を形成してきました。ご承知のとおり、平成27年度から県、峡東３市、農業者、関係機関、団体で構成する峡東地域世界農業遺産推進協議会が、世界農業遺産への認定を目指しています。本地域の果樹農業を取り巻く自然や社会環境は、担い手の減少や高齢化の進行等により、今後も大きく変化していくものと思われ、耕作放棄地の増加や構造物の建設など、景観を維持していくことが困難になることも考えられます。 世界農業遺産にふさわしい農業の新たな担い手の確保、育成対策を進めるとともに、景観の維持、保全のため、農地法等の関係法令に基づく農地の適正管理や、各市が制定している景観計画等に基づく景観保全を行うとともに、住民組織が参画する農村環境や景観保全の取り組みを維持し、この果樹地帯の景観を後世に引き継げるよう実践してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 甲州市の自然や景観は、世界的に評価を受けております。それを守るのも私たちの責任ですので、その認識を持って取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりといたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 高野浩一君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を２時15分といたします。 休憩 午後１時５９分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時１５分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１３番（廣瀬重治君） ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私が通告させていただきました一般質問は、大きく分けまして二つ、自治会のありかたとごみ処理政策についてということで、３月も12月もほぼ同様のテーマの中で質問させていただいておりますので、また同じことを聞いているんじゃないかと思われるかもしれませんが、特にこれらの問題は非常に奥の深い問題で、また自治体にとっても、基礎自治体にとっては大変重要なこれからの生き方、どうなっていくかということにもかかわってくる重要な課題でありますので、引き続きお伺いしたいことが残っておりますので、質問をさせていただきます。 それでは、最初の自治会のことですけれども、これは甲州市では区という形で区長がいて、区があって、そして組があって、組には組長がいてという形で、自治会といいますか、地域の住民の会というものが中心になってあるわけなんですが、このことにつきまして、今までもどういう性格のものか、どういう位置づけのものかということを再三伺って、その回答もいただいてはおりますけれども、前回の３月、あるいは12月のときの答弁をいただいている中で、甲州市の場合は行政が区分けしている行政区というものと、住民がその地域に持っている自治会というものと、住民の自治会というものが一体化している中で二つの面を持っていると。私としてはその二つが混在しているというふうに表現をさせていただいておりますが、一つのものの中に二つの面を持っているということで答弁をいただいておりますが、それにつきましてそういう状態であることは非常にわかりづらく、このことについては前回の３月議会以降、事あるごとに地域住民、地元のみならず、いろいろなところで接点があるときにはいろいろな方にご意見を伺って、また状況を説明しておりますが、どこでも言われることは、ほとんどの方がそういう状態とは知らなかったと、ほとんどの方は、いや、あれは区長さんは公職だし、市のほうから決められて、そういう職でやっているんだから、その下にある組織だから全てその中にあるものであろうと。いや、そこに自治組織というものの意味があるということについては全く考えていないということがほとんどの方の反応でした。 それは、説明不足という部分もあるし、あるいは、もともとこのことがわかりづらいという部分もある。日本全国でこの問題は長い間にわたって議論されておりますが、そろそろ新しい時代を迎えるこの基礎自治体における自治会のあり方というものを、これについてはだんだん結論づけたものが出始めているとは思いますが、そんな中で、甲州市の現状は非常にわかりづらい。たとえどちらの立場であったとしても、いずれにしても混在していても、混在しているところでもわかりやすいところは、区長さんはどういう仕事だと、あるいは自治会長さんはどういう仕事だと、それを兼ねている場合でも仕事は別であるということで、明確にそれを表現しているところも多くあります。 具体的な例を挙げて、そして、わかりやすく行政区と地域自治区というものは別のものですということをはっきりとうたっているところも多いわけですが、そういうような実情を見た中で、甲州市の現体制については、この体制自体は今後見直しをされるというおつもりはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。あるいは、見直すという可能性があるんでしょうか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 現在の自治会のあり方につきましては、過去何回か同様の質問をいただき、答弁もしてきております。行政区につきましてはそれぞれの地域で長い歴史により築き上げられてきたものであり、そのあり方についても地域で主体的に考えていただき、また市が見直す必要があるものについては、地域からの要望等により研究をしていきたいというふうに考えているところであります。現行の体制を維持し、地域の役員の皆様とコミュニケーションを図りながら、関連業務に取り組んでまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ということは、現状の体制というものに対しては、特段例えばそういうことの要求が大きく出てくれば別でしょうけれども、今の状況では見直しの必要はなく、ただ、見直しの必要を要求された場合にはまた当然それを検討すると、こういうような意味合いだと思うんです。現状をとりあえず維持していくことになる。 体制としてこれを維持していくことに関してはそれでも、それがだめであるということでは全くないんですけれども、しかし、先ほど申しましたように非常にわかりづらくて、住民の理解を得ているとはとても思えないんですね。そこはやっぱりこれから検討していただきたい、それは体制を変えなくても現状の中でそういう状況であるということを、少なくとも二面性を持っているということが、言葉で言うと混在よりも二面性がいいのか、あるいは、いわゆる二重性という言葉を使う方が多いようですけれども、このことについては。そういうことがいいのかわかりませんが、そういう同じ区長さんでも、あるときに言えば行政区の区長、これは公職の、地方公務員の非常勤特別職、しかし、地域の例えば地域内の行事的なもの、お祭りだとか何とかを、あるいは、運動会だとかということを取りまとめていく部分で言うと自治会長ですね。これを二重性と言うんだと思うんですけれども、現象的に言えばね。で、これわかりづらいんですよね。だからこういうことは私は見直し自体をすべきだと思っているんですけれども、それ以前によく理解をできるように、甲州市と同じような体制をとっているところは幾らもあるわけで、それらは県内でもほとんどもそうですけれども、みんなしっかりして、わかりやすくそれを表現しているところが多いと思います。 この区とか組とかという問題はもともと、先ほど申しましたようにここだけの問題じゃなく全国の問題で、自治体自体の大きな問題なわけですね。そして、これは私がそう思っているというんじゃなく、研究されている方々の書物を見ても、極論すれば謎の団体と言われるんですけれどもね、ポジションがはっきりしないということは、これはもう非常にそのように理解している専門家も多いわけです。いけないということじゃなくて、成り行き上そうなってしまったんだと思うんですね。で、そのままその生い立ちがそのまま残って、その上に立っているから、どうしても足元を見ていくと二つに分かれていたりするというようなことになるわけなんですが、それを整理していく必要が今は次の自治体には求められているんですが、その謎の団体だと言われていると、大変なおさら一般の方々にはわかりづらい話になってしまいます。法律上、事実上のその裏づけがはっきりしない中で、それが両方成り立ってしまっているということも私はやっぱり何らかの形で明確にすべきだと思うんですが、甲州市の場合は、実質今、規則によって区及び区長の設置が規則上にありますが、それ自体で区長は住民から選ばれて、そして市長が委嘱をすると、区長代理も同様と。組に関しては、組長に関しては組の中で選ばれてという形で、特に市長からの云々というのはない。だけれども、組織として言えば区長の下に区長代理がいて、その下に組長がいてという、そして、市がある中に市のもとに行政区があって、その行政区の下に今の組はこの規則上で言えばそこにあるというふうに読めるわけですよね。あえて組は市の中には入っていないというふうに明確にはどこにも書いていないわけで、委嘱されるのも、市長から任命されたものは、組長はそうではないとはいっても、最初からこの規則の中には、どちらにしても大きな一つの流れの中にこの部分は住民自治で別ですよとにおわせる部分はどこにもないわけです。ですから当然、住民の方々もこれを市が関与している、また管理をしている組織だというふうに理解するのもやむを得ないんじゃないかと。 そういった部分の誤解があるということについて、そのようなことを行政側としてはそういう問題点は特にお感じになったということはないんでしょうか、あるいは、そういう問題点を感じながらやっていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の再質問にお答えをいたします。 こういったあり方につきまして疑問を抱いていないのかという点ではございますが、先ほども答弁の中に含めておりますが、それぞれの地域で長い歴史により築き上げられてまいりました。その点につきましては、先ほど議員ご指摘のようなその規則にうたう区長、区長代理、それから組長まで記述がありますので、そういった組織の中で体制づくりをしているということがございますので、その地域の皆様方にとりましてはそういったものを含めて全て消化するような形で、混在というようなお言葉も使っているところですが、当然その二つの側面は地域としては持っているのは当然でありますので、言葉は適切ではないかもしれないんですが、そういったところも含めて丸のみして、その地域ではそういった活動といいますかを行っていただいているというふうに認識をしております。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） おっしゃっていることについては十分理解をしているつもりでございます。ただどうしてもこのことについては、一般の市民からの目で見ると、さらに、最近の状況として世代もどんどん若返っていく中、世代交代をしていったりと、あるいは外部から新しい新住民として入ってこられる方もいたり、いろいろな状況の中でこの組とか区とかいうものに対して関与しないという人たちも多数出てきて、かなりなパーセンテージがもうこの組織に入っていないという方、あるいは出たいと、やめたいという、そういう声も非常に大きいということも当然つかんでいらっしゃると思うんですけれども、なぜかというと、これこのこういう生い立ちがあって、それを重視しているから入りづらい、あるいは、そうだからやっていきづらいということもあるわけなんですね。要するに、こういう曖昧模糊とした状態の中で入っているから、これは本当に自治会なんですかと。じゃどう見たって、広報は配らなきゃいけないし、いろんな連絡網もやらなきゃいけないし、寄附金を集めなきゃいけないし、さらに街灯費というものも払わなきゃいけないし、いろんな要素を考えていくと、本当にこれはやっぱり行政の組織なんだなというふうにしか捉えないと思うんですよね。 非常に、寄附金やいろんなことも集めて、確かに年間では１万5,000円とか２万円とかというですね、その組費というか、集めて、その中からいろんなものを払っていくというような制度をやっているところが多いようですけれども、本来の組費だとかいわゆる区費だとかというのは大した金額でないにしても、取り扱うお金って結構大きなものになっちゃうんですよね。それで、それも支払い、これに入ったらそれを払わなきゃいけない、でも何で払わなきゃいけないんだろうというですね、地域の活動に参加するのはいいんだけれども、そこまで強制されることはないじゃないかという考えの方も多いし、また全体として考えると、特に甲州市に限定して言うと、先ほどのような規則でやって、今までの習慣の中だけで全部それをこなしていると、やはりどう見てもこれは地域自治会といっても、どちらかというと機関委任事務に近い形で、区長と、それから市と区長と、それからその下にある組というものが、そういう関係で上下関係に見えてきてしまうことはすごく多いんですね。要するに、そうじゃないんですけれどもよく言われるのは、区長とかも含めて組とかのやっていることは行政の下請じゃないかというようなことを、よく言われています。それは誤解だと思うんですよ。だけれどもそう言われちゃうんですよね。形として言うと、やっぱりこの状態では説明、非常にしづらいから、やっぱり機関委任事務関係モデルというか、それに近い形であるなと思うわけです。 だから、そこには特に街灯費のことなんかも、これも防犯灯と言ったほうが正確なんでしょうけれども、防犯灯の費用なんかも、これはよく論議をされて、中には宮崎のように一時それを別途の税金にしたところもありますけれども、今はやっていませんけれども、やっぱり議論になっているところで、これは住民として税金を払っている以上、安全確保のための防犯灯は当然行政が基本的なインフラとしてやるべきだと、なぜ個別にこれを払わなきゃいけないのか。で、入っていない人たちはそれを払っていないと。あるいは、それを防止するために街灯費だけを取りに行くとか。じゃ、取りに行く責任は市ではなく区で、最終的には区長が区の会計の中から足りない分は補って払っている。これは何か不公平感があるんじゃないかと。本来であればこれは市が、行政が当然税金のいただいている中から払うべき筋が一番正しいと思うんですけれども、いろいろ戦後の経緯の中で、そこまで国の予算も回らない中で地域の安全性を守るためにこういう防衛策をやってきた。でもそれが残って、これから先といったら、そういう状態とは違う中に住民の意識をまとめていって、そして住民自治をきちんとまとめていくためには、そういう問題一つ一つ、やりたくない部分だけれども、ひっくり返して解決していかなきゃいけないことだと思うんです。どうやって払っても、どちらにしても払うことには変わりはないわけなんですけれども、税金から払えばその分の予算が減っていくということになるわけですけれども、でも税金から払っていれば所得に応じた形でパーセンテージで見られるけれども、個別に今取られている中で一律で取られていると、それはやっぱり所得の低い人にとっては大変重たい部分にはなってくるということもあるんです。 ですから、このことについてはぜひもう一度考えていただきたいんですが、私はその見直すべきだというふうには思っていますけれども、全体を見直すということには、本来はだからこそ自治基本条例がこれだけ多く制定されて、自治基本条例を手がければいずれにしてもこの問題からは避けられないわけです。基本条例をつくっているところでは、みんな明確に区がどういう立場であるか、行政区がどうであるか、皆さんの実は誰が頭で、もし同じ人がやっていても違うんですよと、自治会長と区長とは違うんですよと、その仕事をこういう仕事で分けていますと羅列までして、それをはっきりとわかるように示して、できれば別の人のほうがもっといいわけですけれども。あるいは、行政区の区長というものを廃止しているところも多いわけです、置く必要がないということで。もちろん、市民と市との協働、そしてパートナーシップということについては全く変わらん、むしろそれを強化していくためには、先ほどのような上下関係とみなされるような機関委任事務みたいに思われることは非常に不本意だと思うんです。ですからそれをきちんと明確にすることによって、住民には住民の責任、より多くの責任を持ってやはりまちづくりにも参加してもらわなきゃいけない。 そのためには、今のようなやり方ですと、例えば組に集まりに出てくるのも、そして区の集まりに出るのも家庭の代表者１人、あとの家族は全く知らない。そして、家に帰ってその報告があるかというと、ほとんどない。そうすると、若い人たちとか女性とかで全然成り行きを知らない方も家族の中にも多い。そういうのが全体市民の中の数の大多数を占めてしまう。非常に不都合が多いんですね。だから、そういうことに関しても今までの体制とは違う形で、住民の自治というものは本当に住民主体の中で、そして参加のハードルはできるだけ低くしなければいけない。これがさっき言った街灯費等がなくなったり、寄附金なんかがそこに入ってこなければ、募金なんかが入ってこなければ、かなり純粋な組費というのはわずかなもので済むはずですし、そして、本当に自治会という形で運営していく。そういうものが選挙に動いて、地域の推薦が云々とか、そういうことになったりはしないように、そういうものに巻き込まれない形で自治会が行われて、そして、行政区のほうはもし設置するならば、区長が区長、区長代理を中心とした形で、市の末端組織としてそれはきちんとその仕事を非常勤地方公務員として適切な報酬を得ながらきちんとやるべきだと、このように私は思いますが、何とか現状もわかりやすい状態に住民に説明ができるような形にしていただきたいと思います。 そこでもう一つの問題で、下於曽の西区の問題、今の問題と絡んでいるわけなんですけれども、再発の防止については前回もお尋ねをし、そして、一応前回の答弁の中で総務課長からは、今回の件を踏まえた中で区長様たちの意見も聞く中で、区長会の中で意見を聞く中で、また何が一番いいのかということは研究・検討してまいりたいというふうに考えておりますという答弁をいただいたわけなんですが、その後３カ月が経過いたしましたが、これについての具体的な進行は何かあったでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 先ほどの質問の中で質問したところであるということでございますが、現在６月で期間がたったというところではありますけれども、区長の皆様方と接点を持ちましたのは、実際のところが４月役員会と総会の折、そういった際に、先ほど来議員のほうからご指摘されるような点につきましてご意見等もなく、総会を消化したところでございます。 また、ここで年度の切りかわりで役員の皆様方も交代になった地域もありますので、実際にその区長という役職を務めていただいた後に、また例年の役員会としましては４月、10月というのが定例ではございますので、そういった席において、先ほど答弁いたしましたような対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） この問題については、まだ事件としての結果は出ておりませんので、そのことはまたそれが出た段階でいろいろ考えなければならないけれども、ただ、緊急策でもいいからとりあえずこういうことが二度と起きないようにいろんな部分で考えてもらいたいと。それに関して市とのポジションでは、本来は市は一応管理責任はないという前提で話をいただいておりますけれども、たとえそうであったとしてもこの事故があって、非常に今地域の人たちにとっても、下於曽の西区という意味じゃなくですね、住民の方にこの問題が大分広まっていく中で、やはり非常に不安点もあったりする中で、そういうことが、特に役員のなり手がどんどん引っ込んでしまうというような状況の中のそれを防ぐためにも、何かそういうものに対してもう具体的なチェック機能を、そういうものを考えてもらいたいなと思います。時間がないのでそのことについては、ぜひこのまま地域に任せるではなく、本来は先ほどの１番目に言った話ということがここに関係してくるんですけれども、それを論じているとまた時間がかかってしまいますので、ぜひ地域の人が安心して区の活動に集中できるように何か考えてもらいたいなというふうに思います。再度、要望としてお願いをしたいと思います。そのことは答弁は結構ですので、ぜひ検討して、また報告をしていただきたいというふうに思います。 それでは、二つ目のテーマになりますが、ごみ処理の問題についてですけれども、前回もいろいろとお伺いしておりますが、まず今世界中で話題になっているプラごみのことについてですけれども、この問題は、もう本当に毎日のように今ニュースで世界中のところからいわゆる海洋投棄されているとか、河川にも流されているとか、いろんなことが出ておりますが、これ、このことについては甲州市としては今どういうふうにこのことを考え、現在の計画は何かそれに対する対策を考えておられるんでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 環境政策課長、西嶋信一君。
◎環境政策課長（西嶋信一君） 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 レジ袋やペットボトルなど私たちの日常生活から発生するものが多く占められていることから、ごみの発生抑制、資源化、適正処理に取り組むことが重要であると捉えております。山梨県との取り組みでレジ袋を削減するため、マイバッグを推奨してまいりました。県からの発表された平成30年度甲州市内のスーパーマーケットなどのマイバッグ等の持参率は90.7％と、山梨県内で１位と、プラごみ発生抑制に成果を上げているところでございます。 市としては、ごみの課題に対応するために国や県の動向を注視し、関係団体から情報収集を行い、引き続き減量とリサイクルを働きかけてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） スーパーマーケットなんかを中心としたレジ袋についてのことはかなり甲州市、山梨県全体も非常に先行しているという、いい数字が上がっているというのもある程度わかっておりますけれども、今やはりこのプラの問題というのはそこの部分だけではなく、もちろんその他の一般のまだスーパー以外のところの量は膨大な量があるわけで、さらに、レジ袋だけじゃなくて、プラのいわゆるリサイクルに回すものではない廃棄するような形のプラは、その他プラという部分は膨大な量があり、これはその汚れとともに、本来であれば処理可能なものでも汚れがあるから処理できないということでどんどん積み上げられているのが今は現状なわけですけれども、これらは我々の生活の身の回りにいっぱいあるわけですね。甲州市はこういうものに対して、今問題になっているのはレジ袋だけ、レジ袋は目指すところであって、世界中で言っているのはレジ袋だけじゃなくて、そのプラ全体の問題を言っているわけですけれども、プラをいわゆる再利用できないようなプラについてどうするんだと、中国は拒否しているわけですからどんどん積み上がっているわけですよね。マレーシアが今その次をやっているわけですけれども、そこは汚れているものは全部送り返しをするという形で、大量に業者のところへ積み上げられてきて、これはもう近い将来必ず各市が問題になるんですけれども、その点は特に何か対策は具体的には考えていないんでしょうか。今までと同じ形でプラの回収をされていくんでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 環境政策課長、西嶋信一君。
◎環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えいたします。 プラごみ、ペットボトル等は汚れがついていますと、そのものの再利用ができないことが出てきますので、今後はごみをとり、再利用できるように周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 要するにごみを、汚れをとって捨てるべきところに捨てろと、こういうことですか。それを回収するという。それとも、そちら側でそれらをきれいにして処理に回すということですか。例えば、ペットボトルの件は別としても、一般ごみの中に一般回収のプラがありますよね。通常ステーションというか、家庭のごみと。あそこへ出てくるのに汚れがいっぱいあって、それも全部今はねられるわけですけれども。で、あれ自体、はねていないものだって行き場がないんですよね。あれはあのままの状態ということですか。そういうことですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 環境政策課長、西嶋信一君。
◎環境政策課長（西嶋信一君） 現状のところ、今のその処理状態はできていませんので、またそういう取り組みについて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 甲州市は、ごみの処理の問題については合併以前の塩山市で焼却する炉がなくなって、山積みのごみになってしまうところを大月市に助けられて、それ以来、分別には大変力を入れて、市役所の皆さんにもご協力いただいたし、地域住民の皆さんには大変な協力をいただいてやってきたという非常に実績のあるところですけれども、そういう実績のある我々のところであればこの問題についても、レジ袋も来年の４月だとか８月だとかと今言われていますけれども、そういうものを待たずにもうどんどん、これは明らかにマイナス面なんで、積極的に国がどうこうというのを待たずに甲州市はどんどんそういうことを先行してやっていくぐらいのエネルギーが欲しいと思いますし、それが環境行政だというふうに思うんですけれども、環境を大切にする甲州市であればそうすべきだと思いますし、山日新聞にもそんな論説が出ていましたけれども、レジ袋は無料配布禁止で、先進県山梨から発信しようというようなテーマで出されています。全くこのとおりだと思うんですよね。甲州市は、今のプラの回収についても、とりあえずできることはあるはずなの。そういうことでもやって、この世界の動きに最先端でついていくという形を考えるべきだと思っています。これについてはまた機会を見て質問させていただきますが、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから２番目のところで、有価物の回収について、報奨金の減額の趣旨が十分に市民に伝わったかどうかについて、その感想をお聞きしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 環境政策課長、西嶋信一君。
◎環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 有価物回収報奨金交付は、資源の再利用運動を促進するために有価物回収を行う団体に対して予算範囲内で報奨金を交付し、資源の再利用及びごみの減量化を図ることを目的としたものでございます。 これまで、市民の皆様のご理解とご協力により資源の分別・減量化の促進が図れており、今後も発生抑制、資源の再利用及びごみの減量化について、広報や出前講座を活用し、周知してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 私は、私なりにいろいろと住民の方々とこの件についてお話をしてまいっておりますけれども、皆さんはやっぱりこのことについては非常に納得をされていないし、一番引っかかってきているのは、「リサイクルステーションの有価物回収報奨金について」という通知が４月１日の段階で市から出て、それが区を通じて各館、家でみんな会話がされたと思うんですけれども、この回覧が出ているわけですけれども、当初の目的であった資源の分別、ごみの減量化が図られていることから平成31年度から報奨金の額を再編させていただきますと、ここに非常に皆さん、当初の目的であった資源の分別、ごみの減量化がどういうふうに成果を上げて、そしてこれが減額につながるような話になったんでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 環境政策課長、西嶋信一君。
◎環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申したとおりに、資源の再利用を促進するためにある程度リサイクルステーションに持ち込むことが促進されたということを現状として捉えまして、報奨金のほうを下げるような状況をつくりました。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） こういう形で報告をされて、それを理由として報奨金まで下げるということであれば、当然やっぱり、はっきりわかりやすくこれだけ下がって、これだけ予定した目標はこうだったところに対してここまで行ったんだというものをきちんとわかりやすく市民に説明すべきじゃないかと思うんですけれども、今の答弁で言うと、全く抽象的で内容はわからないですね。 私は、この問題について非常に多くの方から、やっぱりこれについては納得がいかない、金額の大小の問題ではなくて、どうしてもこういうことが今後もあっては困ると、まだごみの問題は道半ばであり、ましてプラのごみの問題も出ている中で、とてもこれらについて満足しているというような状態はないはずだと。そこに住民の意見が意気消沈するような減額という行為は全く逆行した話ではないか。むしろ、予算が難しいとはいって、わずかな100万ちょっとぐらいのお金の中でそういうこと、これだけ住民に衝撃を与えてしまう、やる気をなくさせてしまうようなものは本当に失政だというふうに思います。これはやるべきではない。私は、速やかにこれを戻してほしいと。そして、きちんともう一度ごみの計画を全部出し直すべきだというふうに思います。ぜひこの報奨金をもう一度戻して、４円のところへ戻していただきたいというふうに、ぜひそれを検討していただきたいと思います。 それで、時間がないので、通告してある最後の粗大ごみの問題を申し上げますが、これも時間足りないのでまた別の機会に半分はやりますけれども、どうしても早くに伝えたいところは、回収が今あそこの旧クリーンピアのところに持っていけばそれでいいわけですけれども、実際にもうそこへ持っていかれないという方はすごく多いんですよね。高齢者であったり、あるいは、ちょっと大きいものになると、もう自分のところに軽トラがないという家もいっぱいあるわけで、実際運ぶのを大変苦労するんです。これはぜひ回収のシステムをつくっていただいて、当然有償でいいんですね。しかし、業者なんか使わなくてもシルバー人材でもできる範囲だと思うんですけれども、回収を申し込んだら、例えば１カ月後でも２カ月後でもいいですから、指定した日に出しておけばそこへ、家の前までとりに来てくれるというぐらいのことはどこの市でも大体やっているわけで、ぜひそれについては本当に困っている方々が多いので、このことについてまず考えていただきたいというふうに思います。 これについては前にも申し上げたんですけれども、もう時効になっているんじゃないかと思いますけれども、全然具体的に上がったことがないんですけれども、これについて検討の余地があるですか、ないんですか。全くこれ期待しても無駄なんでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 環境政策課長、西嶋信一君。
◎環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 高齢者のごみステーションのごみ出しについては、ホームヘルパーによる家事援助や近所の助け合いがなされておりますが、粗大ごみの環境センターの持ち込む困難な場合の対応については、今後関係機関と連携する中で調査研究させていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ぜひ研究していただくというか、検討してもらって、結果を出していただきたいんですが、また時間がかかるようですとまた次に同じ質問をさせていただきますんで、ぜひ早くに結論を出していただきたいと思います。 それからもう一つ、この問題が出ていますので、粗大ごみを扱うあそこの旧クリーンピアは現状のままにまた使われておりますけれども、ここについては、まだこの数カ月たっても依然変わらず移転先がなく、お金がないために焼却炉の撤去もできないというこの最悪の状態は、全く変わっていないんでしょうか、市長。
○議長（廣瀬宗勝君） 環境政策課長、西嶋信一君。
◎環境政策課長（西嶋信一君） 議員の再質問にお答えいたします。 環境センターは一般家庭粗大ごみの積みかえ場所として、地元の協議で令和３年度まで継続させていただいており、この代替地は現在も探しているところでございますが、今後は拠点回収など含めて検討してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） これもまたの機会にしますが、そのまま今のままで置かれることは一番まずいことだと思います。焼却炉の撤去についても、お金がないではなく、絶対にやっていただきたい。よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 廣瀬重治君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を３時10分といたします。 休憩 午後２時５５分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時１０分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に指名いたします。 14番、川口信子君。 14番、川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１４番（川口信子君） 日本共産党の川口信子です。 私は、障害者施策と障害者の雇用について、地域医療体制整備事業について、下水道事業について、「憲法」と市長の政治姿勢について、この４点について質問をいたします。 まず、初めに、障害者施策と障害者の雇用について伺います。 障害者の方の中には、生まれつき障害を持ってこの世に生を受けている方や、元気だったけれども、途中で事故に遭ったり病気になったりして障害者になったりする方、障害も身体障害、知的障害、精神障害と大きく三つに分けられ、中には複数の障害を持っている方もあります。 障害者は、戦前は、病人や障害者は、戦争遂行に役立たない穀潰しの人間として白い目で見られ、非国民とされてまいりました。戦後は、二度と戦争はしないと決意した平和憲法のもと、憲法25条はこう規定しております。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。こう明記されております。 そこで、甲州市の障害者の実態と障害者施策はどのようなことが行われているのか、また、市の障害者に関する相談窓口ではどんな相談が寄せられ、障害者に共通する相談内容はどんなものなのか、将来に向けて解決の方向が見出せる、あるいはまだ厳しい、見出せないといった相談では、どんな特徴的な事例があるのか伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。 福祉課の障害者相談支援担当では、甲州市障害者地域生活支援センターとして精神保健福祉士２名、保健師２名体制で、各種相談業務を行っております。 また、あわせて社会福祉協議会で基幹相談支援センターとして連携強化を図る中で、複雑困難な課題にも柔軟に対応できる体制を整え、各種相談に応じているところでございます。 そのような中、平成29年、国において障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針が告示されました。この告示に基づき、市では、平成30年９月から県内では初となる峡東圏域地域生活支援拠点事業を実施しているところでございます。目的といたしましては、障害者、障害児及びその家族が地元である峡東地域で安心した生活が送れるようサポートするものであり、みずからが選択した場所に移住したり、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制づくりでございます。 主な内容といたしましては、峡東３市と峡東圏域の障害者支援事業所８法人の27施設において地域生活への移行、親元からの自立等にかかわる相談、ひとり暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供などでございます。 今後は、障害者本人や家族が同じ地域で安心して生活していけるよう、なお一層の支援体制強化を図るとともに、賛同いただける事業所をふやし、緊急時の相談支援体制の確立やショートステイなどの緊急時の受け入れ態勢の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、峡東地域が一緒になっていろいろな障害者対策についてやっていくということですけれども、平成29年ということですけれども、今現在どんな状況まで進んでいるのか、障害者の置かれている状況との関係でちょっとお話しいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、峡東地域の８法人、障害施設の８法人の27の施設で行っております。内容的に相談支援の強化、また専門的な人材の確保、各種体験の機会の提供などを行いまして、親元を離れて自立して生活できるようにとか行っておりますが、今後の課題といたしまして、先ほど申し上げましたように、緊急時の対応について今調整を行って、緊急時対応を峡東圏域でできるような体制づくりを行っているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今お話を伺いましたけれども、先ほど質問しました甲州市内の障害者の実態ですね、どんな実態になっているのか、そこら辺のところをお答えいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 実態でございますが、身体障害者で現在手帳を保有している方が市内、平成30年末で全部で1,828人で、身体障害者手帳が1,295人、知的障害者療育手帳の方が256人、精神障害者保健福祉手帳の方が277人でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） ありがとうございます。 身体障害の方が圧倒的に多いということですね。わかりました。ぜひ峡東、一つの自治体だけではなかなか対応できない状況というのがあると思いますので、このところに期待を寄せていきたいと思います。 次に、中央省庁の障害者の水増し問題について伺いたいと思います。 昨年、中央省庁で雇用する障害者数について、障害者の法定雇用率、昨年からは2.5％に引き上がりましたけれども法定雇用率を達成したように偽装するために、本来障害者ではない職員を障害者として計上していたことが発覚いたしました。ほとんどの省庁で以前から行われており、そのやり方は既に退職した、それも障害者ではない職員が現在も在職しているよう書類上の操作をするなど、繰り返していたことが明らかになっています。指導監督する立場の中央省庁が、長年にわたり不正水増しを率先して行ってきたことに唖然とする思いです。憲法27条は、すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負うとなっております。これは、障害者を含む全ての国民に勤労を権利として認め、その就労を公的に保障する義務が行政にはあるということです。障害者の雇用不正事件は、障害者の働く権利を奪うものと言わざるを得ません。 地方自治体でも同じような事例が発覚をしていますけれども、甲州市ではどうだったのか伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。 議員の質問にもありましたとおり、共生社会の実現の理念のもと、全ての事業主には法律で定めた基準以上の割合で障害者を雇用する義務があり、地方自治体においても順守することが求められております。 本市におきましても、この点につきましては適正に処理を行っているところでありまして、現状では市長部局において法定雇用率2.5％、雇用すべき障害者の人数は９人以上のところ、実雇用人数は６人であるため、３人不足をしております。また、教育委員会においては法定雇用率2.4％、雇用すべき障害者の人数は３人以上でありますが、実雇用人数は４人で、法定雇用率を満たしております。 今後の障害者雇用の確保につきましては、障害者就業生活支援センターなど障害者の就労支援にかかわる機関と連携することにより、市長部局においても法定雇用率が達成できるよう全庁挙げて障害者雇用の推進を図ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） ぜひ中央省庁のようなことがないように頑張っていただきたいと思います。この事件を受けて国会では、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法、これが６月７日、国会で全会一致で可決、成立をされています。 次に、障害者福祉報酬の改定で、就労支援事務所が減収になった問題で伺いたいと思います。 昨年度から障害のある人の就労支援をする事業所の運営が、報酬の改定でピンチに陥っていると報じられています。障害者団体きょうされんの調査で、就労移行支援事務所の66.2％が報酬の改定で減収になっていると報じられています。市内のある社会福祉法人に就労移行支援の取り組みや実態を聞きましたけれども、ここでは頑張って就職をさせており、定着率がいい。経済的な面では運営にはいつも苦慮しておりますと、市は、安心相談センターを通じてよくやってくれているとのことでした。 そこで、市と各就労支援事務所との関連で、どんな影響があるのかないのか、これに対して市はどのような支援、援助をしているのか伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 このたびの改定が、市との関連で直接の影響はございませんが、この改定が直接原因かは不透明ではございますが、議員ご指摘のように、就労移行支援事業所が市内に３事業所あったところ、一昨年から１件が休止、１件が笛吹市へ移転し、現在１事業所が農業関係の就労移行支援を行っているところでございます。そのような中、障害者の自立を目指すために、就労問題は非常に大事な問題でございますので、先ほど説明させていただきました峡東圏域地域生活支援拠点事業によりまして、専門的人材の確保を行うとともに、峡東圏域の障害者支援事業所のなお一層のご理解、ご賛同をいただく中で、障害者個々のニーズに合った就労支援事業の提供を実施してまいりたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） やはり影響が出ていることがわかりました。障害者が働くためには、働く障害者の側にも受け入れる側にも解決しなければならない問題、さまざまな課題がやっぱりあると思いますけれども、ぜひ困難を乗り越えて、行政としても引き続き力を入れていってほしいと思います。 次に、地域医療体制整備事業について伺います。 この事業については、市は、平成31年度予算として2,404万円を盛り込んでおります。事業の内容として、勝沼病院、大藤診療所などの市内医療機関の分析、経営診断などを医療コンサルティングの支援を受ける中で実施し、現状の課題を明確にしていく。また、地域医療審議会を設置し、分析などの結果をもとに地域の実態などを踏まえた具体的改善策などの方策を審議し、甲州市の地域医療体制のビジョンを示していくとしております。事業の目的としては、少子・高齢社会が急速に進む中、市民が安心して医療を受けられる環境整備を行うため、勝沼病院を取り巻く状況を調査分析し、公的医療機関の経営実態と課題を検証して地域における役割と機能を明確にし、市民に必要な医療体制の具体的な将来像を示していくと示しています。 それで、勝沼病院の今後のあり方については、この間、２回の議員全員協議会で配付されました資料を見てみますと、甲州市立としての勝沼病院のあり方については、これは背景についてまず述べていまして、そして現状については、外来患者について、内科常勤医師について、入院患者についてが述べられおり、公立病院の役割と方向性、今後の見通しについてなどが述べられております。 そこで伺いたいことは三つありますが、2,404万円の予算の内容についてです。 二つ目は、常勤の医師がいないため、外来・入院診療の安定的な維持が困難になっているといいますけれども、常勤の内科医獲得のためにどのような努力をしてきたのかということです。 三つ目が、検討会を昨年５月から５回開催しているといいますけれども、どういうメンバーでどのような話し合いがされて現在に至っているのか、この検討会はいつまで開催していくのか、そして一定の方向性や結論を出していくのかということも伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 川口議員の質問にお答えいたします。 事業費につきましては、当初予算に計上しましたとおり、2,400万4,000円でございます。内訳につきましては、医療コンサルティングによる経営改善に対する業務委託料2,380万円、甲州市地域医療体制審議会設置に係る委員報酬18万8,000円、費用弁償５万6,000円であります。業務内容は、医療コンサルティングによる専門的な立場から関係者へのヒアリング、医療関係情報の収集、診療・介護環境動向とその分析、経営課題分析・評価・診断等であります。その結果をもとに、おおむね10月ごろから医師会、市民の皆様、介護関係、県関係機関等の代表によります地域医療体制審議会により、市内医療機関の現状の課題等、地域医療全体のあり方を審議し、基本計画を策定してまいります。 続きまして、勝沼病院の内科医師についてでございますが、非常勤医師と派遣医師により診療を行っております。常勤内科医師の不在につきましては、勝沼病院の現状課題の一つともなっており、指定管理者である山梨厚生会へは要望を行っておりますが、全国的な医師不足等の問題から確保が難しい状況であります。そのような中、大藤診療所長が地域医療を進めていく上で、大藤診療所の運営状況、外来患者の動向を十分考慮する中で、勝沼病院での内科診療にも携わっていくよう、山梨厚生会と派遣に関しての協定を締結し、本年１月から勝沼病院での一部診療にも当たっております。今後も、さらに山梨厚生会へは内科常勤医師配置への働きかけ、要望を行ってまいります。 続きまして、検討会の内容でございますが、平成28年度に策定し、総務省へ報告した甲州市立勝沼病院新改革プランにおきまして、2025年における当該病院の具体的な将来像について、地域のニーズ、市内医療機関との機能分化、診療実績等を総合的に鑑み、医療需要の推移を見きわめながら、公的医療機関の役割として安定的な地域医療体制の確保に資する方策を検討していくとしています。 勝沼病院の現状の課題といたしまして、外来患者の減少、病床利用率が国で求める70％未満であること、内科常勤医師の不在により外来・入院診療の安定的維持が困難であること、救急医療の受け入れが僅少であること等が明確になっている中、昨年５月から指定管理者であります山梨厚生会、当課職員、オブザーバーとして峡東保健所長で構成する検討会において新改革プランに沿った勝沼病院の今後のあり方について検討してまいりました。 その結果、この体制のままで経営を進めていくことは、病院の存続と地域の医療提供の維持が困難になる恐れがあることから、勝沼病院の将来的な姿としては、病床数や診療科目の見直しも十分検討した上で公立病院としての役割を明らかにし、地域の開業医や介護保健施設等との連携により、急変時の患者のベッド確保や訪問診療を行う在宅医療の提供を担う医療機関にしていくという方向性を見出したところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今ざっと流れを課長さんから伺いましたが、常勤の内科医をぜひという働きかけもしているとか、それから検討会ですけれども、厚生会と峡東保健所長、これは何人、市のほうも入っているんですか。何人の方で５回の検討会をやってきたのか、そのことについてお知らせください。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 山梨厚生会では３名の職員の方がご出席をされております。また、当課職員といたしましては３名の職員が出席をしております。また、オブザーバーといたしまして峡東保健所長以下、課長様２名の方がご参加をいただいております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今わかりましたけれども、保健所長はオブザーバーで、これは意見を言えないということなんですか。それが一つです。 それから、この検討会はいつまでやるのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 峡東保健事務所長につきましては、オブザーバーという形でございますので、審議ということでの発言、採決ということに関しては、採決はございませんが、採決ということはございませんが、ご意見という中での、会の中でのご発言はいただいております。 また、期限につきましては、このまま特に期限はございませんので、継続してこの検討会は続けていく予定では考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） わかりました。期限がないということなんですけれども、いつぐらいまでこの審議をやっていくのか、それからもう一つは、地域住民の声をどう反映していくのかという、住民の声の問題というのが欠けているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 今回の事業でございますが、今現在、先ほど申しましたが、情報の収集であるとか、課題の分析・評価を行っておりますが、これが大体上半期で診断等が終了する予定でございます。下半期、大体10月ごろめどでございますが、その結果をもとに医療体制審議会を開催してまいる予定でございますので、その中には医師会、市民の皆様も入っていく予定でございますので、その審議会の中で市民の皆様のご意見を伺い、審議をしてまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） そういう流れだと、やっぱりどういう方向を一緒につくっていくのかということでは、納得できます。場合によっては、やっぱり議員も入るぐらいの、そういう地域医療を支えるということでは大事なんじゃないかなと思っております。 検討会は、この公立の病院ですから経済効率だけで今後の方向性を判断するものではないと私も思っておりますので、ぜひやっぱりいい体制をつくっていくために、地域住民とか医師会とか、そういう方も入るというのは大事なところだと思います。 私の知り合いの勝沼に住むＭさんという人が、94歳になる方ですけれども、火曜日に内科にかかっています。先生は、丁寧に本当に診てくれて話もよく聞いてくれる。この日は患者がいっぱい来ているそうです。ほかの日は閑散としているそうです。勝沼病院だとタクシー代が1,000円で済むので、本当に助かると。常勤の内科の先生がいるといいんだけどねと、こうおっしゃっております。 今、課長さんがおっしゃったところに地域住民の代表も参加するということですので、そういう声も反映されていくんではないかと思います。そして、やっぱり今言った医療機関とそれから行政、地域住民、一体となって地域医療を守って、新たな発展方向を一緒になってつくり上げていく、この過程を大事にしていきたいと思います。市民の皆さんにも取り組み状況をしっかりと伝えていただいて、啓蒙していただきたいということを強く要望いたします。 次に、下水道事業について伺いたいと思います。 まず、最初に、下水道事業の埋設率ですとか普及率などの現状についてと、下水道事業がいつから始まったのか、始まって以来、現在までの進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 上下水道課長、小林茂夫君。
◎上下水道課長（小林茂夫君） 川口議員の質問にお答えいたします。 本市の下水道は、昭和54年度に事業開始し、平成元年度に供用開始しております。現在の進捗状況ですが、平成30年度末現在、市の人口に対する処理区域内人口の割合を示す普及率は55％となっております。また、既に公共ますに接続し、利用されている割合を示す水洗化率は85.2％となっております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） すみません、今、何年度から始まったかというのを聞き漏らしちゃったんですけれども、もう一度お願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 上下水道課長、小林茂夫君。
◎上下水道課長（小林茂夫君） 事業ですけれども、昭和54年度から事業を開始いたしまして、平成元年度から供用開始しております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 昭和54年から始まったということは、本当になかなかこの事業が遅々として進んでいないなということを感じますが、下水道に接続することについては、個人宅の敷地が広い場合に個人負担となっており、この排水設備工事の個人負担は１平方メートル当たり、１メートル当たりか、１万円から３万円と言われています。ある人は下水道につないだけれども、100万円かかってしまった。また、ある人は、高齢でひとり暮らし、子どももなく年金暮らしをしている。個人負担分の下水道につなぐお金はないし、つなげたとしても今度は下水道料金も払わなければならない。自然環境をよくするためというのはよくわかるけれども、そんな余裕はない。こういうような声も聞いております。 上下水道課が出しているチラシでは、公共下水道に接続しようとして公共下水道が整備されても、くみ取り便所や単独浄化槽のまま使用していると、台所や風呂、洗濯などの生活排水がそのまま川へ流れ込むため、水路がにおったり害虫が発生したりと、気づかないうちに周囲に迷惑をかけてしまっている場合がありますとして、下水道は、利用されないと、生活環境を改善し自然環境を保全する目的を達成することができません。そして、まだ排水工事をしていないお宅は、できるだけ早く下水道へ接続してくださいますようご協力をお願いします。こういう内容の啓蒙チラシを対象となるお宅に配付し、さらに対象となるお宅を訪問し啓蒙活動をしているとのことです。 ご家庭によってさまざまな実態と実情があると思いますが、課のほうで啓蒙活動をしている中で特徴的な事例があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 上下水道課長、小林茂夫君。
◎上下水道課長（小林茂夫君） 議員の再質問にお答えいたします。 市では、水洗化率向上のため、戸別訪問をして下水道への接続をお願いしているところでありますけれども、お宅によっては建物に対して敷地が狭く、排水管の敷設が困難な事例等があり、苦慮しているところでございます。 下水道は、日常生活や事業活動から排出された汚水を受け入れ処理することにより、河川の水をきれいにします。今後も下水道が整備された地域のまだ利用されていない方々を戸別訪問し、下水道の役割、大切さを説明しながら、少しでも多くの方々に利用していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、いろいろチラシを配ったり、そして訪問活動をしたりして話し合ってうまくいく場合もあり、またさまざまな困難があって進まないこともあると思いますけれども、きめ細かで市民の目線に立っての啓蒙活動はとても大事だと思います。下水道事業の一環として、合併浄化槽の設置も進めていると思いますけれども、下水道の整備、接続事業と合併浄化槽と設置数の兼ね合いと、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 上下水道課長、小林茂夫君。
◎上下水道課長（小林茂夫君） 議員の質問にお答えいたします。 市設置型合併処理浄化槽事業は、公共下水道の処理区域外が対象となります。今後、人口減少が見込まれる中、これからの建設費、施設の維持管理費等を考え、人口規模に見合った汚水処理事業を目指しつつ、生活環境、快適環境の向上のため公共下水道で整備する範囲、合併処理浄化槽で整備する範囲を検討し、計画的に整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今後、人口減少が課長もおっしゃるように見込まれる中、下水道事業の計画の見直しを行いながらということもあるかと思いますが、快適な生活環境や自然環境のために、市民の生活実態や経済状況をつかみながら地道な啓蒙活動を行い、事業を推進していっていただきたいと思います。 次に、「憲法」と市長の政治姿勢について伺います。 この質問に入る前に、丸山穂高議員の問題に触れたいと思います。北方領土返還問題で北方領土へのビザなし訪問団の一員として、５月11日、国後島を訪れた衆議院議員の丸山穂高議員は、次のような発言をしました。戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか、反対ですか。また、戦争しないとどうしようもなくないですか。こう発言し大問題となり、国会では与野党合同で議員としての資格はないという糾弾決議案が提出をされました。これに対し丸山議員は、あの発言の内容は、憲法９条や99条にも違反していないと主張し、議員はやめず任期を全うすると述べています。 実は、このことを念頭に置きながら質問させていただきます。５月３日の山日新聞に、憲法記念日にちなんだ企画として、県内の首長27人を対象にした憲法に関するアンケート結果を発表しております。その内容は、憲法改正について賛成が８人、反対が１人、どちらともいえないが16人、その他が２人。二つ目は、安倍政権下での改憲についてです。賛成は２人、反対は３人、どちらともいえないが20人、その他が２人です。三つ目が、憲法の改正についてです。賛成が６人、反対が３人、どちらともいえないが16人、その他が２人となっております。 この中で三つの項目に全部賛成したのは、南部町長と甲州市長です。市長が三つの項目、憲法改正について、安倍政権下での改憲について、９条の改正について賛成とした根拠についてお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 川口議員のご質問にお答えをいたします。 去る５月３日の山梨日日新聞に、県知事と県内26市町村長に対する憲法に関するアンケートの結果が掲載されたところでありますが、要約のみが掲載され、賛否の理由等の掲載がなく、市長自身のお考えが十分に伝わらなかったと感じているところであります。 まず、憲法改正に賛成か、また安倍政権下での改憲については、憲法は、これまで一度も改正されておらず、日本国憲法三原則を堅持しつつ、新たな理念等を加えていく必要があることから賛成と回答をいたしました。しかし、改憲に当たっては、国民への理解を得るための説明、議論ができる環境整備を最優先に検討する必要があると回答をしているところでございます。 また、戦力不保持と交戦権否認を定めた９条改正については、尖閣諸島問題、核問題など周辺国との共存共栄の関係が変化する中、有事における国民の生命と財産を保護する必要があることから賛成と回答したところであります。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今お聞きしましたけれども、何かわかったようなわかんないような話ですが、さきの丸山議員の言った憲法99条と憲法９条、この内容を改めて確認してみたいと思います。 憲法９条については、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２項目は、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 憲法99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。こうなっています。 私は、二つの点を指摘したいと思います。一つは、安倍政権は、９条の２項に自衛隊の存在を明記させることで、憲法９条の２項を骨抜きにしようとしていることです。その結果どうなるかは予測ができることです。第二次世界大戦で日本は侵略戦争を行い、2,000万人の人々の命を奪い、日本人も310万人の命を落としました。戦後、その深い反省から、二度と戦争はしない、戦力は持たないという決意を込めた世界に誇る平和憲法を手にしたのです。 もう一つは、99条です。天皇から始まって、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと規定しています。一個人の立場だったら、それこそ思想信条の自由という観点からも異議を差し挟むことはありませんけれども、市長という公務の立場にある人が表明すべきことではないのではないでしょうか。市長には、再考することを強く要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（廣瀬宗勝君） 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あすも一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 あすの本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後３時５５分〕...