甲州市議会 > 2018-12-12 >
12月12日-02号

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  1. 甲州市議会 2018-12-12
    12月12日-02号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    平成30年 12月 定例会          平成30年甲州市議会12月定例会会議録               平成30年12月12日(水)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第2号)   平成30年12月12日(水)午前10時開議  第1 事件の訂正について     ◯議案第105号 甲州市日川渓谷緑の村の指定管理者の指定について  第2 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 事件の訂正について  日程第2 一般質問---------------------------------------◯出席議員(18人)                             1番  平塚 悟君                             2番  小林真理子君                             3番  飯島孝也君                             4番  高野浩一君                             5番  廣瀬一郎君                             6番  青柳好文君                             7番  飯島武志君                             8番  高畑一幸君                             9番  廣瀬明弘君                            10番  黒川武雄君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               田辺 篤君                副市長              芹澤正吾君                教育長              保坂一仁君                政策秘書課長           町田幸一君                総務課長             荻原智志君                財政課長             手塚秀司君                管財課長             曽根 浩君                会計管理者            飯嶋喜志男君                税務課長             広瀬正樹君                収納課長             佐々木智恵君                戸籍住民課長           西嶋信一君                市民生活課長           武澤勝彦君                環境政策課長           堀内俊次君                建設課長             小林茂夫君                都市整備課長           上矢敏彦君                農林振興課長           中村正樹君                観光商工課長           芦沢尊彦君                福祉課長             雨宮邦彦君                子育て支援課長          広瀬聡子君                健康増進課長           藤 政司君                介護支援課長           今橋美穂君                教育総務課長           村松泰彦君                生涯学習課長           萩原利也君                文化財課長            飯島 泉君                ぶどうの丘事務局長        小澤和仁君                勝沼支所長            守屋 泉君                大和支所長            網野光邦君                上下水道課長           村田政仁君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             坂本敏己                書記               中山明人                書記               早川 崇     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(廣瀬宗勝君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。--------------------------------------- △日程第1 事件の訂正について ○議長(廣瀬宗勝君) 日程第1に入ります。 事件の訂正についてを議題とし、当局の説明を求めます。 市長、田辺 篤君。 ◎市長(田辺篤君) 議案第105号 甲州市日川渓谷緑の村の指定管理者の指定について。 今議会に提案させていただきました議案第105号 甲州市日川渓谷緑の村の指定管理者指定管理者については、内容に一部誤りがあったため、訂正をお願いするものであります。 具体的に、基本協定書記載の管理物件の所在地につきまして「甲州市大和町田野3番地」に訂正するものであります。 ご承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(廣瀬宗勝君) 日程第1の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。議案第105号の訂正については、これを承認することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(廣瀬宗勝君) ご異議がないので、議案第105号については訂正を承認することに決しました。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(廣瀬宗勝君) 日程第2に入ります。 これより一般質問を行います。 指名いたします。 14番、川口信子君。 川口信子君については、一問一答方式で行います。 ◆14番(川口信子君) 日本共産党の川口信子です。 私は、商工業振興計画について、住宅リフォーム助成制度について、通学路のブロック塀対策について、生活保護について、この4点について一般質問をさせていただきます。 まず、商工業振興計画について伺います。 ことし3月に制定されました商工業振興計画は、これまでの商業振興計画から工業を加え、中長期的な視点で5年間の計画を持って推進することで、市の経済の持続的かつ安定的な成長を目指すとしております。 そこでまず、8月に商工会が行ったというアンケートについて、その内容と特徴について伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 本年3月に甲州市商工業振興計画を策定し、主な取り組みの一つとして、小規模事業者への支援の充実が挙げられています。その小規模事業者の持続的発展を図るため、市内小規模事業者の経営実態や経営課題、ニーズ等を明らかにし、効果的な支援事業や現在の経済状況、ニーズに合った新たな支援策を実施するため、商工会がアンケート調査を実施いたしました。 調査内容につきましては、昨年3月に計画策定のために実施した内容とは異なり、商工会の経営指導員並びに中小企業診断士が調査項目等の精査を行い、経営上の課題の把握、解決策を重点的に調査し、その支援策に対する意見の聞き取りを重視するなど、小規模事業者の支援に特化した調査内容となっているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) このアンケートについて、集計結果については、どのように受けとめていらっしゃるか伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 先ほどご答弁いたしました今回のアンケート調査結果について、内容を分析いたしますと、経営上の課題や解決方法については理解をされていますが、課題解決に向けての取り組みがなされていないという傾向が多く見られました。この原因は、人材的にも時間的にも余裕がないことと同時に、資金的に余裕がないという意見が多くあり、解決策として求められている支援策は販路開拓、販売管理、設備投資、店舗改修などの要望が多く見受けられました。 市としましては、今後これらのことに注力すべきであると受けとめ、そこに向けて取り組もうと考えているところであります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) まだ十分な分析はこれからということなので、これからに生かしていただきたいと思います。 9月議会の答弁の中で、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定を行った上で、小規模企業者への支援策を行っていると市が答えております。商工業振興計画策定の一環として、市が昨年2月から3月にかけて実施をした事業者アンケート調査の中で、市が取り組むべき支援策については、1番目として、融資等資金支援、2番目が移住、定住の促進、3番目が産業観光の促進、4番目が人材確保の支援、このように続いてお答えになっております。 昨年とことしに行ったアンケート結果から、中小企業、小規模企業者の実態と要望はどんなもので、市はどんな支援策をしなければならないかが明らかになってきていると思います。市はどのような支援策を今後考えているのか伺いたいと思います。 また、これからの今後の課題、これはどういうことがあるのかも伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君
    観光商工課長芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本年9月議会におきまして、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、本市の経済の持続的な発展を目的とした甲州市中小企業、小規模企業振興基本条例を制定いたしました。この条例は、中小企業、小規模企業の振興について、基本理念を掲げた理念条例であり、今後、小規模事業者への具体的な支援策を展開していく必要があります。 このため、本年6月に甲州市中小企業・小規模企業振興基本条例有識者懇話会を立ち上げ、条例の内容の精査とともに、先ほどのアンケート調査結果も勘案した中で、市内事業者、特に小規模事業者に向けて、事業継続が可能となるような具体的な支援策を検討しており、引き続きこの懇話会の中で議論を重ねてまいりたいという考えでございます。 また、今後の課題という点についてでありますが、今後また検討すべき支援メニューを明確にし、新年度に向けての支援策の検討を進めていくというところが重要なところでありますが、市外、市内の事業者にとりまして、有効な支援策であり続けることが大きな課題であります。このため、支援策の運用等につきましては、今後も市内金融機関、商工会で構成する甲州市事業者支援機関連絡会において、順次見直しを行い、よりよいものにしていくとともに、甲州市事業者支援連絡会支援機関連絡会と甲州市中小企業・小規模企業振興基本条例有識者懇話会を一本化し、市内中小企業小規模事業者を力強く支援していく組織となるよう、これもまた検討をしていきたいというところでございます。 今後とも市内中小企業小規模事業者の経営課題に的確に対応していけるよう関係機関と連携をしてまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今お答えいただきましたけれども、まだ具体的な方策というのが出されていないようで、懇話会などとも話を詰めている、アンケートをもとにという、そのようなことでしたが、今市内の商工業者のうち小規模企業者というのは90%以上と言われております。少子・高齢化や大型店の相次ぐ出店などで、経営は今課長さんがおっしゃったように大変厳しくて、そして事業継続が可能なという内容に支援を考えていくとおっしゃっておりますけれども、本当に市の支援策が期待されていると思います。 今後さらに事業者ですとか、商工会、金融機関などとも連携をして、商工業の発展のために力を尽くしていただきたいと思います。 次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。 平成26年度から始まりました住宅リフォーム助成制度は、今5年目に入っております。地元業者に仕事を発注することから、地元業者の仕事起こしにも寄与するとされ、全国でも実施している自治体は573に上っています。 そこで、制度の利用の実績と効果についてどのような工事箇所とリフォーム内容が多いのかを伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 川口議員の質問にお答えいたします。 住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の居住環境の向上を図るとともに、本市における経済の活性化に資するため、市内業者による住宅のリフォームを行うものに対して補助金を交付しております。 平成26年度から3カ年事業として実施してまいりましたが、平成29年度にさらに3年延長したところでございます。今年度につきましても、11月までに合計48件の申請を受け付けており、今年度の予算額の上限に達しております。 リフォーム内容につきましては浴室、台所、トイレなどの水周りの改修や外壁、屋根等の修繕等、幅広い内容に対応しており、それぞれの居住環境の向上が図られております。また、市内業者による施工のため、個々の業者の活性化が図られていると考えております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今お答えいただきまして、今年度の予算はもう使い切ってしまったということで、本当にこの制度が市民の中で要望されている事業だと思います。 現在、助成額は対象となる工事費が20万円以上、工事費の補助率が10%、最大で10万円となっています。市民に喜ばれているこの助成制度について、市民が安心して生活を営めるためにも、市内業者の仕事起こしのためにも、ひいては循環型の地域経済の活性化のためにも助成限度額と補助率の枠の拡大を図ってほしいと思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 議員の質問にお答えいたします。 住宅リフォーム助成制度につきましては、市内の業者により行われるリフォームで、要する費用の合計額が20万円以上であることが条件となります。 補助金の額は補助対象経費に100分の10を乗じて得た額とし、その額が10万円を超える場合は10万円となります。耐震改修工事と併用する場合は、補助率は同じで20万円が限度額となります。 また、空き家住宅のリフォームの場合は、補助対象経費に100分の20を乗じて得た額とし、20万円が限度額となります。 助成限度額と補助率の枠の拡大とのお話ですが、先ほど答弁しましたとおり、平成31年度までの事業となっておりますので、平成31年度をもって終了する予定となっており、平成32年度以降については未定でございます。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 31年度までの事業ということですけれども、やはり要望がかなり強い制度ですので、引き続きぜひとも続けてほしいことと、本当に市民が安心して生活ができる。それから業者の仕事起こしということを考えると、やはりもうちょっと手厚い補助をお願いしたいと思います。31年度以降、ぜひとも実施のために考えていただきたいと思います。 次に、商店とか事業所へのリフォーム助成について伺います。 昨年3月議会でも高崎市の事例を示しながら質問をしました。市は、現在営業している商店、事業所を対象とした補助事業やリフォーム補助は、今のところ具体的な支援策はない、直ちにというわけにはいかないが、この条例等を改正し、設備投資やリニューアルのお金にも使えるようにしているので、まずこの制度を十分活用してもらいたいと答えています。 そこで、この制度の活用状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。その上で、商店、事業所へのリフォーム助成についてどのように位置づけているのかあるいは実施する方向で考えているのかどうかも伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) --------------- ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(廣瀬宗勝君) 休憩いたします。           休憩 午前10時22分           -----------           再開 午前10時28分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今商工資金制度、それから商工会の制度を使って対応できるというお話がありました。そして商店、事業所へのリフォーム助成ということですけれども、商店と住居とあわせ持つという中身になってくると思います。事業所もそうですね。住居もあわせ持つということです。今住宅リフォームの助成制度では、市内の経済を循環型に好転させる一助として、市内業者の仕事起こしのためにも市内業者を利用することが位置づけられています。ですから、商工業振興資金の関係にしても、リフォーム助成の関係にしても、どちらにしても先ほども課長さんからお話がありましたけれども、市内の業者を利用していく、これがすごく市内経済の活性化のためにも必要だと思いますので、このことも要望していきたいと思います。 次に、通学路のブロック塀対策について伺います。 6月の大阪府北部を震源とする地震で、小学4年生の女子児童が学校わきのブロック塀の倒壊により亡くなったことに端を発し、11月に国の補正予算、ブロック塀冷暖房設備対応臨時特別交付金として985億円が成立をいたしました。市の通学路のブロック塀対策にどう活用させていくのかということについてお聞きいたします。 通学路のブロック塀については、9月議会で廣瀬一郎議員の質問に対し、通学路の既存ブロック塀については、学校単位で現状調査を行い、危険箇所の報告をいただいている。危険な箇所は通らないよう指導している。通学路のブロック塀は個人所有であり、多額の費用もかかるため、所有者の方々のご理解をいただくよう学校からもお願いをしていると答弁をしております。 通学路の危険箇所というのは、どの程度のもので、どのくらいあるのか、また現状調査はどのような調査をしたのか、専門家も入っての調査なのかも伺いたいと思います。 今議会の補正予算に国庫補助金、小学校費補助金として330万円が計上されております。国庫補助金は3分の1、地方負担が3分の2で、実質的な負担は26.7%と言われています。臨時特別交付金ということから、今年度限りということだと思いますが、市の通学路のブロック塀対策にどう活用していくのかということと、通学路ですから、民家の事業所なども含まれてくると思いますが、これらへの対応をどのように進めていくのか、そしてこの予算で、通学路のブロック塀の危険箇所への対応が全てできるのかどうか、できない場合どうしていくのかということについても伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 国の平成30年度第1次補正予算におきまして、倒壊の危険性があるブロック塀対策に対し、ブロック塀冷房設備対応臨時交付金が創設をされました。この交付金では、大阪府北部地震以降に改修を行うものが対象となるため、事業を完了したものも対象となります。 今回の交付金につきましては、9月補正に計上しました学校の施設内にありますブロック塀の改修事業の財源とするため、文部科学省に申請を行い、今議会の補正予算として財源更正として計上したものであります。 なお、通学路のブロック塀につきまして、危険箇所は各学校ごとそれぞれ教師が児童・生徒と通学路を実際に歩いて、どこが危険かというようなことで、学校単位で把握をしております。 なお、その調査につきまして、特に専門家を交えてということはございません。なお、通学路のブロック塀の対応につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、個人所有というようなこともありまして、学校のほうから危険なブロック塀の各所有者のほうにお願いするというようなスタンスしかないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今危険箇所の調査ですけれども、専門家は入っていないということですけれども、本当に目視だけで大丈夫なのかどうかということもあると思うんですね。それから、民家のところでは、お願いをすると言いますけれども、実効性があるのかどうか、ただお願いするということだけで事は進むのかどうか、そこら辺のところもお聞きしたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 川口議員の再質問にお答えをいたします。 ブロック塀の危険箇所の目視ということですけれども、基準としましては2.2メートル以上の高さがあるものはまず危険とみなします。また、それ以下であっても支え壁がないとかというものが危険というようなことですので、目視で判断できるかというふうに考えております。 また、お願いだけで実効性はあるかということですけれども、やはりブロック塀の改修というものは多額の費用がかかるということもありまして、現在民間に関しての補助事業というものがありませんので、実際お願いをしていくしか方法はないのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) やはり危険箇所については、よくご認識されていると思いますけれども、本当に危険箇所については何らかの対策をとっていかなくてはいけないと思うんです。お願いするだけで、それはお金がかかることできないよと言われて、それでおしまいということにならないように、しっかりと子どもたちの命を守るためにも、そこのところは対応していただきたいと思います。 次に、生活保護について伺います。 10月から生活保護法が改定され、生活扶助基準は最大で5%の引き下げが行われ、生活保護の利用者から年間で160億円削るということが始まっております。5年前の大幅な切り下げに次ぐ改悪と言われています。 そこで、どこがどのように改定をされたのかという内容と、生活保護の利用者にどのような影響が出ているのかを伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 生活扶助基準額につきましては、国の基準部会において、世帯への影響に十分配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないようと指摘されていることを踏まえ、年齢、世帯人員等により増減が異なりますが、現行基準からマイナス5%以内にとどめる緩和措置をとっており、これをもって生活保護が廃止となるようなケースは出ておりません。 児童養育加算につきましては、支給対象が中学生まで月額1万円、3歳未満1万5,000円から支給対象が高校生までに拡大され、月額一律1万円になっておりますが、3歳未満児はいないため影響はなく、高校生までの拡大分で7世帯、7人が新たに対象となります。 母子加算につきましては、現行母子、子ども1人の場合、平均月額2万1,000円から1万7,000円に減額となり、7世帯が対象となります。 教育扶助、高等学校等就学援助費につきましては、学習支援費が実費支給となり、クラブ活動費を対象として実費上限、小学校1万5,700円以内、中学校5万8,700円以内、高校8万3,000円以内になっております。 また、入学準備金、ランドセル、学生服、靴等の購入費でございますが、小学校現行4万600円以内が6万3,100円以内に、中学校現行4万7,400円以内が7万9,500円以内に、高校現行6万3,200円以内が8万6,300円以内に増額されたところであります。大学等への進学を支援するための一時金支給につきましては、平成30年4月入学から対象となりますが、生活保護世帯の子どもが大学等に進学した際、新生活の立ち上げ費用として、自宅通学の場合で10万円が支給されることになり、本年度2世帯が対象となりました。 医療扶助の適正化につきましては、医師等が医学的見地に基づいて後発医薬品、ジェネリックを使用することができると認めたものについては、原則後発医薬品を使用することとなっております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今課長さんからは、保護世帯廃止の世帯はないというお話ですとか、入学準備金ですとか、それから大学進学については10万円と30万円とかいう前進面がすごく出されておりますけれども、金額の引き下げの問題だけでなくて、何が変えられたのかということで、私のわかる範囲で見てみましたが、大きな改定は生活保護の利用者が保護費以外の収入があった場合ですね。例えば年金が今まで支給されなかったのが調べてみたら何年もさかのぼって遡及されることになったというような場合、保護費の返還を規定した条項です。法の改定前まで、生活保護の事務所で柔軟な対応ができておりましたが、今回の改定で国税徴収の例によるとして、たとえ自己破産をしても免責されない非免責債権とされて、返済能力のない利用者から徴収することになっております。さらに、天引きすることも認めております。保護費からの天引きは、利用者の生活実態や家計を無視した強制的な天引きがもし行われるならば、家計の柔軟性をなくしてしまうことになります。 もう一つは、後発医薬品の原則化が法に盛り込まれました。これは今課長さんがお話ししたとおりですが、どんな医療を受けるのかという医療の選択権を奪うことになって、国連の人権専門家は国際人権法に違反する不当な差別だと、警告をしております。 また、生活保護世帯に子どもに対しての学習支援費は、今までは通信教育費や学習参考書など、使い道は自由でしたが、部活動費に限定をされ、定額支給から実額支給となり、領収書の提出も求められるようになっております。 就学援助を受けている方たちは、どのような影響があるのかというのは、本来、義務教育は無償だと言いながら、保護者の大きな負担はなくなっておらず、生活保護に準ずる低所得の人たちには、就学援助という制度があるという矛盾があるわけです。 そこで、どういう影響があるのか伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 生活保護基準の見直しに伴い、就学援助への影響が懸念されますが、認定につきましては今年度当初の認定をそのまま継続し、国による補助の対象となりますので、今年度についての影響はありません。 準要保護の認定に当たっては、生活保護基準を参照して判定する基準を用いず、申請時の所得により特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額を用いて認定をしておりますので、見直し後も基準額は変わりません。 要保護の認定につきましては、生活保護基準と連動しているため、来年度以降は多少影響があると思われますが、就学援助制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応してまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今できる限り影響が出ないように対応するというお話ですけれども、どのようにすればそれができるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の再質問にお答えをいたします。 要保護につきましては、やはり生活保護基準と連動しておりますので、法的にがちがちになっているので難しい点もあるかと思います。 準要保護につきましては、市町村の単独事業ということの中で、文科省のほうでも影響がないように配慮するようにという通知をいただいておりますので、それに従っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 6月議会では、生活保護の利活用に際して、利用者等に親身な対応と要望をいたしました。市は生活保護の内容と利用について、さらに周知徹底のため、生活保護のしおりをホームページに掲載し、相談者にもしおりを渡し、周知していると答えております。 生活保護のしおりの表紙には、生活保護とはとして、私たちの一生の間には病気や高齢で仕事ができなくなったり、事故に遭ったりするなど、いろいろな事情で生計が苦しくなって、どうにもならなくなることがあります。このようなとき健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活できるよう手助けするのが生活保護制度ですとうたっております。 引き続き、生活保護行政において、生活保護の利用者に対して親身な対応がされているのか伺いたいと思います。 私は、生活保護を利用されているAさんという方から、次のようなお話と訴えをお聞きしました。この方は働いていまして、保護基準の上限に足りない分の保護費を受けております。ことし5月に、市の生活保護の担当から二度ほど就労支援の活用で話があったそうです。就労支援制度を活用してほしいということで、仕事を選べる立場ではない、縛りがある、制限がある、生活保護とはそういうものだと言い、生活保護は現状維持ではいけない、そのことを肝に銘じてほしい、いずれ生活保護を抜けてほしい、こういう趣旨のお話で、Aさんはこちらの実態や要望をきちんとつかまないで一方的過ぎる、人権無視ではないかと訴えてきました。それで、私はそのことを市のほうにお話をしましたが、不十分な対応だった、直しますとのことでした。しかし、10月に入って、Aさんに市役所に来てほしいとのことで、市役所にAさんが行きますと、生活保護の担当から、これからどうしていくのか現状維持では困る、ステップアップしてもらわないと、新しい仕事、行動が必要だと、就労支援の話が再度されたそうです。この方は、現在働いているのに、こちらの実情をつかまずに、これを全く否定するような就労支援の話を持ってくるのは納得できない、こう訴えています。 生活保護法の第27条には、就労や扶養などの指導または指示は、被保護者の自由を尊重し、必要最低限にとどめなければならない。被保護者の意に反して、指導または指示を強制し得るものと解釈してはならない、こう定められております。 このような対応がこのAさんだけではなくて、ほかの方に対してももし行われているとしたら、大変なことだと私は感じております。生活保護行政にかかわる立場から、これらの対応についてどう受けとめているのか伺いたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 個別の事例についてのお答えは控えさせていただきますけれども、議員を初めご意見、ご指摘をいただいたものにつきましては、その都度、課内で対応の仕方を検討し、改善すべきところは改善する中で、最低限度の生活を保障するものである生活保護の相談に来る方、相談から申請に至る方、既に受給している方への支援を議員が6月定例会で言われたように、相手に寄り添い、親身になってよりよい方向へ向かえるように日々努めているところでございます。 そういった支援の際には、時に厳しい接し方をしなければならない場合もあることをご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今引き続き利用者などへの対応をきちんとしていくというお話でしたが、憲法25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、国民の権利だとうたっております。義務ではありません。 国は、不公平税制である消費税を8%に引き上げるときに、社会保障を充実させると言いましたけれども、社会保障は削られ、国民への負担は重くなってしまいましたが、さらに10%に引き上げようとしており、今後さらに貧困と格差は拡大するばかりです。このようなときに、住民とじかに接している地方自治体の生活保護行政のあり方が問われてくると思います。 これからも引き続き生活保護行政において、生活保護の相談者や利用者に寄り添って、上から目線ではない、親身で身近な対応を強く望むものです。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 なお、今定例会における一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩から通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に、所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時10分といたします。           休憩 午前10時54分           -----------           再開 午前11時10分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 6番、青柳好文君。 青柳好文君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆6番(青柳好文君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、一問一答で質問させていただきます。 市民の代弁者として、市政発展のため質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日は、道路橋の老朽化対応について、下水道事業について、防災体制について、学校教育について、図書館活動についての5件について通告させていただいております。 まず初めに、道路橋の老朽化対応についてです。 道路橋の老朽化対応については、6年前の2012年、笹子トンネル天井板崩落事故を受け、国・自治体は5年に一度、橋やトンネルの点検を義務づけられました。点検方法は近接目視が基本で、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査を行うこととされています。 本市においても、今年度の点検橋梁77橋の調査が終了すると、管理橋梁全305橋の点検が終了し、一巡目の点検を終えることとなり、来年度以降から二巡目の定期点検が始まるわけです。 ことし11月7日に開催された第2回道路メンテナンス会議での意見で、点検による自治体の財政負担で、点検を済ませても修繕に回らないとの現状報告も出ています。また、国土交通省は、来年度から点検の効率化のため、精度の高い新技術、赤外線画像判断等の活用ができるように、道路法に基づく点検要領を年度内に改正される方向とのことなので、本市としての点検内容の効率化のため、新技術の活用を行うかお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 道路橋につきましては、平成26年度から5年に一度の点検が義務づけられ、本市におきましてもことしの点検を終えると、305橋の点検を全て終了することとなります。 新技術の活用についてですが、現在の道路橋点検要領では、定期点検の方法として近接目視により行うことを基本として、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査等を併用して行うとありますので、二巡目以降についても同様な検査方法でやると考えています。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 改正された折には、財政負担軽減のため新技術の活用と、同時に市内業者も参入できるような委託内容の検討をお願いいたします。 次に、橋梁の点検結果に基づく修繕状況をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 議員の質問にお答えいたします。 平成29年までに228橋の点検が終了し、区分1、健全が88橋、区分2、予防保全段階が113橋と、88%以上の橋梁が構造物の機能に支障が生じていない状況となっております。 修繕状況につきましては、昨年度から跨線橋であります黒橋の耐震修繕を実施しております。今年度、新塩川橋、穴田橋、熊野橋について耐震補強補修設計委託を行っており、来年度から順次耐震修繕を実施する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 道路の重要度も加味して、修繕のランクづけとコストの低い修繕の位置づけはどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 議員の再質問にお答えいたします。 ランクづけにつきましては、平成26年度に策定しました甲州市橋梁長寿命化修繕計画をもとに、跨線橋や跨道橋など、万が一のときに第三者に被害が及ぶおそれのある橋梁を第一に考え、また市内の主要幹線市道にかかる橋梁についても同様に考え、優先順位をつけて順次耐震修繕を実施する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 財政がウエートを占めますが、点検結果からの修繕のランクづけは必要と思いますので、お願いいたします。 次に、下水道事業についてです。 本市では、よりよい自然環境と水環境を後世に引き継ぐために、公共下水道と合併浄化槽の二つの方法を使い、汚水処理にかかわる事業において、生活環境、快適環境の向上と環境保全の一端を担っています。 本市の下水道の整備開始年度は、塩山地域は昭和54年度、勝沼地域は昭和63年度、大和地域は平成6年度から整備を開始し、下水道の利用開始は、塩山地域は平成元年度、勝沼地域は平成6年度、大和地域は平成13年度から利用開始を行っていますが、現在における下水道整備状況で下水道整備済み率、整備済み延長、加入率、利用人口についてお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 上下水道課長、村田政仁君。 ◎上下水道課長(村田政仁君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 甲州市の下水道につきましては、平成30年4月現在、整備済み率53%、整備済み延長150キロ、加入率86%、現在約1万5,000人の方にご利用していただいております。 以上です。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 整備済み率は下水道計画区域内の53%ということですが、近隣他市の整備状況をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 上下水道課長、村田政仁君。 ◎上下水道課長(村田政仁君) 議員の質問にお答えいたします。 近隣市の整備率でございますが、山梨市52%、笛吹市65%、甲府市が93%、山梨県全体の整備率は平均66%、全国の整備率平均は79%でございます。 以上になります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 近隣市で、山梨市は52%とほぼ同数ですが、笛吹市は65%、県全体の整備率平均は66%で、甲府市は93%という数字に上がっています。本市は53%なので、県全体の整備率平均の66%より低いわけですが、整備がおくれている理由をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 上下水道課長、村田政仁君。 ◎上下水道課長(村田政仁君) 議員の質問にお答えいたします。 甲州市の下水道整備につきましては、自然流下のエリア、マンホールポンプを利用するエリア、また近隣市の下水道管に接続予定のエリアの三つのエリアに分かれております。下水道工事は深い位置に管を布設するため、費用が高額になります。特に地形的に自然流下できないポンプ設置エリアについては、さらに高額になり、予算上の制約を受けます。また、近隣市が整備する下水道管に接続予定エリアにつきましては、近隣市の整備状況の影響を受けます。そうではございますが、着実に整備は進めてまいります。 以上になります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 財政的な事情と近隣市の整備状況などで仕方がありませんが、近隣市との接続が必要な隣接地区や地形的な問題にある自然流下の困難な地区に対して、今後の計画見通しをお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 上下水道課長、村田政仁君。 ◎上下水道課長(村田政仁君) 議員の質問にお答えいたします。 近隣市が整備する下水道管に接続予定のエリアにつきましては、常に近隣市と計画、整備状況を踏まえ、協議を重ねております。 また、自然流下が困難で汚水ポンプが必要な地域に関しましては、先ほどの答弁のとおり、設置に多額の費用がかかってしまいます。その地域に関しましては、住民とのコンセンサスを図りながら、合併浄化槽での対応も視野に入れて考えていきたいと思います。 以上になります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 近隣市の計画状況やマンホールポンプ等の設置に多額の費用が必要ということなので、今までどおりに地域住民に説明を行い、理解を求めてください。また、既存の単独浄化槽に対する排水処理の方法、油、洗剤等は最小限に流して、また点検、清掃、維持補修等の説明は大変ではございますが、担当職員から今までどおりに啓発を行ってください。 次に、下水道計画区域外の地域である塩山地域においては、玉宮、神金、大藤、下萩原、牛奥と松里の一部地区に、勝沼地域では菱山、山、東雲、等々力、上下岩崎、藤井の一部地域が合併浄化槽の設置対象地域となっています。 そこで、新設置型合併浄化槽の設置については、年間30基の補助がありますが、整備状況をお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 上下水道課長、村田政仁君。 ◎上下水道課長(村田政仁君) 議員の質問にお答えいたします。 下水道計画区域外においては、合併浄化槽により汚水の処理を行っております。先ほど議員がおっしゃるとおり、年間30基の予算を計上しておりますが、平均年間25基から28基の整備を行っております。 以上になります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 年間25から28基が設置されているようですが、その内容は従来型の浄化槽の入れかえなのか、新規の設置なのか、その比率とまた整備の見通しをお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 上下水道課長、村田政仁君。 ◎上下水道課長(村田政仁君) 議員の質問にお答えいたします。 市設置型合併浄化槽につきましては、現在377件の方が利用されております。旧浄化槽の入れかえと新築等に伴う新規の浄化槽設置の割合は、旧浄化槽の入れかえが1に対して新規が2というような割合になっております。 今後の整備の見通しにつきましては、設置対象箇所が多数あります。敷地条件、設置工事費の負担金や使用料等の問題もあり、非常に長期間かかるために、それぞれ個別に相談して丁寧な対応をとってまいりたいと思っております。 以上になります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 長くかかると思いますから、先ほど申しましたように排水処理の方法の啓発を引き続き行ってください。 次に、防災体制についてです。 本市も南海トラフ地震発生に伴い、著しい被害が生じるおそれがある防災対策推進地域に指定されるとともに、曽根丘陵断層地震の被害も大きくなると予想されている大規模な自然災害、また台風やゲリラ豪雨に、集中豪雨による土砂災害や河川の損壊に大雪などの自然災害に対する備えが必要となっています。 2013年6月の災害対策基本法の改定で自治会単位の自主防災組織が自発的な防災活動に関する計画案の作成が地区防災計画であり、策定しない場合の罰則もありませんが、地域防災に欠かせない住民の共助のあり方を示す重要な地区防災計画であります。 県内においての地区防災計画策定済みの自治会は6%未満にとどまっているのが現状のため、県は本年度から4市町村の4自治会をモデル地区に指定し、策定支援を始めますが、専門家の指導で作業に当たる住民からは、指導者なしの策定は難しいとの声が出ているため、県も人材育成が必要との認識から、本年度からの地域防災リーダー養成講座のカリキュラムに同計画に関する講義を盛り込んだそうです。 そこで、本市における地区防災計画策定についての進捗状況をお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害発生時に、地震、津波により市町村の行政機能が麻痺し、その機能が発揮できなかった教訓から、地区防災計画制度が制定されたところでございます。 この地区防災計画は、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が共同して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画であり、地域防災力を高めて地域コミュニティを維持、活性化すること、また市の地域防災計画と連携することにより、地区の防災力を向上させることを目的としており、地区住民との意向が強く反映され、各地区の特性や想定される災害に応じて防災活動対象区域を自由に決定することが可能となっております。 本年の地区防災訓練の説明会において、自主防災会会長、区長及び防災リーダーの皆様に対し、地区防災計画のモデル案をお示しし、説明をさせていただいたところでもあります。 県内では、甲府市、中央市で121の自治会が策定しており、市内においては神金地区、三日市場上区などで策定に向け活動を始めたところでございます。 今後、市としましても、この地区防災計画の作成に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 現状は神金と三日市場上区が動き出しているそうです。 そこで、本市には防災士がことし10月現在で66名いますので、自主防災リーダーと連携を図り、また県から講師を呼んで、講習会や県内の策定事例を参考にした講習会等の計画を考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 議員の質問にお答えいたします。 防災士とは自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な知識、技能を習得したNPO法人、日本防災士機構が認証した民間の資格であり、議員のご質問にもありましたように、現在市では66名の方が登録をされております。 市といたしましても、県と共催で甲斐の国・防災リーダー養成講座を開設し、防災士資格取得のための研修カリキュラムを実施し、本年度も2名の方が受講いただいたところであります。 また、自主防災リーダーにつきましても、12月19日に行います地域防災リーダー養成講座において、この地区防災計画についての講義を受講していただくこととなっております。 今後とも地域防災計画策定を促すためにも、防災知識を持った人材の育成を進めるとともに、地域防災における防災士、自主防災リーダーとの連携が図られるよう、その後については研究、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 地区防災計画策定は、地区の危険箇所や過去の災害の体験、先人からの話等を生かし、各地区に合った防災計画策定に向けた講習等の前向きの検討をお願いいたしまして、次に被害状況の調査等は小規模や局所的な被害状況なら、担当職員が直接現地に出向き、状況の把握を行ったり、地域住民や関係機関からの情報によって、被害状況が集まってきますが、広域災害となると職員は対策本部において物資や情報収集、多方面にわたる対応に追われることになると思います。 そこで、小型無人航空機、ドローンです。電動マルチコプターの出現により急速に普及し、空撮、測量の産業利用にも広まっています。特に災害時には、上空からの撮影が定着してきています。私の知るところでは、昨年隣接市が、ことし11月には富士川町が民間専門会社とまたきょうの某新聞記事には、北杜市も協定を結んでいます。市内にもドローンの所有会社も数社あるようです。民間における専門技術と機材を協力いただき、災害時の被害調査のためのドローン活用の協定を検討すべきと思いますが、お考えをお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 議員の質問にお答えいたします。 広域となります大規模災害時におきましては、土砂崩壊等、通行遮断により状況把握が困難となる場合も考えられることから、大型無人航空機ドローンを活用した被害状況の把握が有効であると考えるところであります。 ドローンは、運転するには特段の免許が必要ではありませんが、操縦することは可能でありますが、カメラを搭載するような大型のドローンでは航空法の対象となり、飛行が許可されているエリアでの飛行、昼間の飛行、人やものと30メートル以上離すことが条件となってまいります。 ドローンの購入、操縦技術の習得にはそれ相応の時間を要することから、専門の知識と技術を持った民間会社との協定につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 前向きに検討していただいて、早期実現をお願いいたします。 次に、学校教育についてです。 2011年10月、大津市の当時中学2年の男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに、いじめ防止対策推進法が制定されました。国と学校にいじめ防止対策基本方針の策定を義務づけて、心身や財産の重大な被害や長期欠席を余儀なくされたりした場合を重大事態と定義し、学校は文部科学省や自治体への報告が義務づけられており、調査組織を設置して被害者側に適切な情報を提供することになっています。 ことし10月26日付の某新聞記事では、昨年度のいじめは全国40万件を突破し、小学校が31万7,121件で7万9,865件もふえ、小1から小5の増加が多く、中学校は8万424件、9,115件の増、高校は1万4,789件、1,915件の増、特殊支援学校は2,040件で340件の増であります。 内容では、冷やかしやからかいなどが最多の62.3%、インターネット上や会員制交流サイト、SNSなどの誹謗中傷は3%だが、小・中・高校などの合計は1,853件の増の1万2,632件で、過去最多でありました。ことし11月には県内某市の中学校女子がいじめ被害を訴え、長期の不登校にもかかわらず、重大事態として県教育委員会に報告しなかったことが某新聞に記載されていました。 そこで、本市における小・中18校のいじめ、不登校の現状の数字と対策、対応をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 いじめは、もともと潜在化しやすい問題でありますので、発見しにくく、最近ではインターネットを利用したいじめが多くなるなど、ますます発見しづらくなってきています。 市では、平成26年6月に、甲州市いじめ問題対策連絡協議会を立ち上げ、関係機関の協力をいただき、いじめの未然防止、早期発見、解決に取り組んでおります。 平成26年度のいじめの件数は、小・中学校を合わせて31件でありましたが、平成29年度には小学校で130件、中学校で35件が報告されています。これはいじめ防止対策推進法が交付され、いじめの定義が見直されたことにより、いじめの芽や兆候であっても、いじめとされたことにより増加したものであります。このことにより、いじめの未然防止や早期発見につながり、甲州市では重大事態となった案件はありません。 また、平成29年度の不登校件数は小学校8件、中学校23件が報告されており、担任を中心に家庭との連絡を密にする中、学校と児童・生徒のパイプをしっかりつなぎながら、不登校の原因が何かを調査し、スクールカウンセラーのカウンセリングや相談活動を行い、できるだけ学校復帰を目指す取り組みをしているところであります。 いじめが原因の場合は、いじめによるストレスから回復するための休養期間をとることも必要であり、原因となる人間関係のストレスを解消することが大切であることから、関係機関と連携し、学校全体で取り組むことを心がけてまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) いじめの認知件数の数値がふえたことは、発生前に未然防止のため、小さいささいなことに気がつき、事案として上げていることが重大事態になっていないあかしだと思います。特に先生方には限られた時間の中で、児童・生徒の気配りに感謝を申し上げます。 不登校の児童・生徒につきましては、いじめの場合は思春期の心や体の変化による問題、心の問題等、いろいろな要因があると思いますが、児童・生徒一人一人に合ったカウンセリングはされていると思います。 また、保護者や生徒や先生の悩みやストレスもあると思いますので、悩みやストレスの解消ができる対応の計画と最近のいじめは少年齢化で大人では見えない部分もあると思います。当事者である子どもたちが主体となって、いじめはよくないという雰囲気をつくるような計画はあるのかお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 保護者、教員の悩みやストレスへの対応ですが、保護者への対応としましては平成27年6月に小・中学校の保護者の皆様にアンケートを実施し、その中で多かった悩みについて、書籍や専門家の文献等を参考に、家庭教育子育てに関するアドバイス集である家庭教育子育てQ&Aを作成し、参考にしていただいております。また、個々の悩みにつきましては、担任を初め学校全体でサポートする体制もとっております。 教員への対応としましては、管理職や主任などが部下に声をかけ、相談しやすい環境づくりに心がけ、多忙化の解消を行い、子どもと接する時間を確保するとともに、悩みごとを一人で抱えず、管理職を中心に学校全体で取り組む体制をとっております。 なお、専門的な相談に対しましては、市で雇用しているスクールカウンセラーや教育事務所からスクールソーシャルワーカーも派遣していただき、対応をしております。 いじめはよくないという雰囲気づくりでありますが、特別な教科、道徳はいじめに正面から向き合い、考え、議論する道徳へと転換しております。子どもたちをいじめの被害者にも加害者にも傍聴者にもしないため、相手の気持ちを考え、理解する教育を行っております。 また、児童会や生徒会活動の中で、子どもたちが主体となり、いじめをなくす取り組みも行っております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 引き続ききめ細かな対応をお願いいたしまして、次に入ります。 ここ数日は、冬らしい寒さになりました。昨夜は北杜市、富士東部、富士五湖地方では雪が降ったようでございます。気象庁の3カ月予報によりますと、12月から2月の気温は、北からの寒気の影響が弱いため、平年並みか高い予報が出ていますが、近年は異常気象のため、いつ強い寒気が太平洋沿岸にまで来て、低温や大雪になるかもわかりません。 冬季の授業における教室の環境は、12月から小・中学校にエアコンとストーブの併用で暖房が入り、また児童・生徒の健康を考えながら室温の調整を行い、省エネ活動も実施しているそうです。風邪やインフルエンザ予防のために、学校でのうがい、手洗いはもちろんのこと、水筒にお茶を持参しているそうです。今の時期はウイルスが好む環境です。一般的な目安として室温18度から22度、湿度50%から60%の状態でインフルエンザ予防になると言われていますが、省エネ活動も実施していることから、教室内の温度調整には苦慮していると思います。また、原油価格の高騰で灯油も高くなっております。30年度予算での灯油は1リットル当たり81円で、ことし12月3日現在の平均小売店頭価格と比較すると1.2倍の値上がりです。急激な寒さが長く続くと、各学校のストーブ等の燃料費が不足するようなことも考えられます。燃料費等の対応はできているのかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。
    教育総務課長(村松泰彦君) 議員のご質問にお答えいたします。 近年の異常気象で、冬には厳しい寒さの日があり、記録的な寒波が発生する可能性もあります。市内の小・中学校の普通教室には、石油ヒーターと空調設備が設置してあります。朝の冷えた教室を温めるには石油ヒーターが効果的であり、その後暖房機能がついている空調設備を稼働することが室温を維持するためには、最適な使用方法であると思われますので、先日の校長会において話し合ったところであります。 なお、予想外の寒波などが続く場合や原油の高騰などで、燃料代や電気代が不足するおそれもありますので、定期的に執行状況をチェックする中で、既存の予算内で工夫してまいります。 また、この時期は、風邪やインフルエンザが流行する時期でもありますので、うがい、手洗いの励行を行っているところであります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 省エネ活動もありますが、寒さの厳しい時期には、児童・生徒の健康面を第一に考えてください。 財政的な面では、削減の方向を見ているようですが、必要なものはしっかり予算づけをつける方向でしていただくことと、将来ある子どもたちのために来年度予算編成に向かって教育予算をふやす方向で取り組んでいただくことがどうなのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 平成31年度の予算編成方針では、一般財源の前年度比最大10%削減のシーリング、既存事業の抜本的な見直し等が示されました。学校教育に係る予算につきましては、削減できる経費や翌年度以降に持ち越す事業の洗い出しを行った上で、燃料費や危険箇所の修繕など、必要な費用について要求したところであります。 次代を担う甲州市の子どもたちの育成に係る予算につきましては、優先順位を精査した上で、計上してまいりたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 将来ある子どもたちのために、どうか教育予算をふやす方向でお願いをいたします。 次に、質問に入ります。 図書館活動についてです。 2016年の国民生活基礎調査などをもとに、厚生労働省研究班が算出した数値によると、健康寿命、健康で長生きの都道府県はどこか、何と山梨県が全国で健康寿命第1位、男性1位、女性1位だったのです。理由を解明するため、NHKが開発したAI、人工知能の分析結果では、健康寿命を延ばすには読書だということがわかりました。実に山梨県は、人口に対する図書館の数が全国1位です。人口10万人に対する図書館の数は、全国平均2.61のところ山梨県は6.59で、図書館司書の普及率も全国トップクラスです。 専門家の推測によると、図書館に行って本を探すことが運動になり、知的な刺激を受け、過去の記憶を呼び覚ますことにつながる、読書によって心が動き、行動につながり、結果読書をしている人としていない人では、平均寿命が2歳以上違うという論文もあり、図書館の近くに暮らす人は、要介護リスクが低いという調査結果もあります。 そこで、本市においては、塩山図書館、甘草屋敷子ども図書館、勝沼図書館、大和図書館の四つの図書館を所有しています。貸し出し状況と推進状況をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 生涯学習課長、萩原利也君。 ◎生涯学習課長(萩原利也君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 近年、市立図書館4館での年間の本の貸し出し数は、延べ25万冊から26万冊前後、貸し出し利用者数は延べ5万人から5万5,000人前後で推移しています。 年間を通してイベントや企画展などを積極的に展開し、子どもから大人まで読書に親しんでいただけるよう努めておりますが、近年ではパソコンやスマートフォンでも本や雑誌を見ることが可能になったことなどから、図書館利用者の減少が懸念されます。 議員が申されたとおり、さきのテレビ番組で読書活動と健康寿命は密接な関係があることが紹介されました。本市でも高齢化が進む中、多くの高齢者も図書館に足を運んでいただけるよう、研究、啓発していくとともに、事業を展開してまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 高齢者の利用者をふやす工夫をお願いいたしまして、最後の質問に入ります。 図書館における読書活動として、過去に2回、文部科学大臣賞を甘草屋敷子ども図書館と勝沼図書館が受賞しております。ことし10月30日に、勝沼図書館が受賞した賞は、NPO法人の知的資源イニシアチブが2006年から始まり、今回が13回目で、全国29の施設や団体が推薦され、最終選考において勝沼図書館がぶどうとワインの資料を収集し、毎年資料展示を開いていることが高く評価されて、ライブラリーオブザイヤーの対象とオーディエンス賞の二つの賞を受賞しました。職員、関係者の熱意と努力に経緯と感謝を申し上げます。 1996年、図書館開館当時からぶどうとワインに関する資料の収集を行い、資料数は約3万点に及ぶと伺っております。職員が率先してぶどうとワインの資料を有効活用してくれました。これも田辺市長の方針が職員に伝わったあかしであり、地道な活動は全職員が日ごろ行っていることだと思います。この受賞は、1施設がいただいたことではなく、職員全員がいただいた気持ちになり、今後も市民生活向上に努めていただきたいです。 そこで、この賞をうまく活用してワイン観光や集客等につながる活用方法をお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 生涯学習課長、萩原利也君。 ◎生涯学習課長(萩原利也君) 議員の質問にお答えいたします。 勝沼図書館は平成8年に開館以来、勝沼地域の基幹産業であるぶどうとワインに関する書籍や貴重な資料の収集を開始し、現在約3万点を所蔵し、日本でも有数のものと自負しております。過日議員が申されたとおりNPO法人、指摘資源イニシアチブが主催する第20回図書館総合展において、県内図書館では初の大賞ライブラリーオブザイヤーを、また会場の来場者がその場で選出するオーディエンス賞を同時に受賞することができました。この受賞はメディアでも取り上げられ、注目を集めており、ぶどうやワインの書籍や資料の閲覧を目的とした来館者が増加することが期待されます。 この受賞を全国にアピールするとともに、観光や産業、文化財、勝沼ぶどうの丘など関係課と連携し、図書館が県内外から本市を訪れる皆さんの見どころの一つとなるよう活用してまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) この賞をいただいたことで市内はもちろん、市外、県外からも来館者が多くなると予想しますので、課長の答弁のように各課と連携し、活用することをお願いいたしまして、私の一般質問を終了します。 ○議長(廣瀬宗勝君) 青柳好文君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後1時といたします。           休憩 午前11時56分           -----------           再開 午後1時02分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 5番、廣瀬一郎君。 廣瀬一郎君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆5番(廣瀬一郎君) 公明党の廣瀬一郎です。 ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、今回も訪問、対話運動を通して、現場の声から浮き彫りになった課題に焦点を当て、市政一般について質問をさせていただきます。 質問の前に、現在、松里地域を中心に特産品であるころ柿の生産出荷の時期を迎えております。暖冬の影響も心配されましたが、豊作のため、昨年より多くの出荷を見込んでいるようです。 昨日は、JAフルーツ山梨共同で田辺市長が東京の大田市場へトップセールスを行ったと伺いました。TTPイレブンが協定発効の月を迎え、市内特産物のすばらしさをさらにアピールしていただけますようよろしくお願いいたします。 きょうは大項目で5点、健康福祉、補助金の使徒、地域防災、小・中学校、そしてSDGsについて質問をさせていただきます。 初めに、主に国保対象者に向け行っている特定健診についてお伺いいたします。 本年3月の定例会において、廣瀬明弘副議長の一般質問とも関連いたしますが、質問の方向性を変えて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 国保健康診断の取り組みにおいて、本市では先進的な取り組みを行い、県内トップの受診率を続けてまいりました。平成20年度から始まった生活習慣病予防のための特定健診も10年が経過し、本年3月、平成30年度から6年後までの甲州市国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画が策定されました。この中で、平成28年度、検診区分別の動機づけ支援、積極的支援の実施状況が総合健診、追加検診に比べ個別医療機関健診、国保人間ドックの実施状況が低いことが課題になっております。また、今年度から人間ドックの助成対象者が5歳引き上げられました。 受診率の向上に続き、投薬治療に至らないための支援実施率の課題について、現状と今後の取り組み方針、また来年度の人間ドックの受診方針と事業内容についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 総合健診については、年々健診の個別化が進み、国保人間ドック受診への希望者が増加していることから、平成27年度から定員を100名増員、1,200名とし、2万円の費用助成を行っています。1,200名の申し込みに対し、平成27年度は1,172名、平成28年度は1,179名、平成29年度は1,184名の方が受診されています。 年代別の受診者割合は40代までが9%、50代が11%、60代が54%、70代が26%となっています。今年度も既に1,200名の方に申し込みをいただいており、10月末現在で564名の方が受診されています。また、今年度から社会保険加入の被扶養者の方に人間ドック費用助成を開始しました。助成額は1万2,000円で定員100名であります。現在45名の方に申し込みをいただいております。 なお、かねてより人間ドックにて対象となった方の特定保健指導実施率の低迷が課題であります。そこで、各ドック機関を巡回し、市が実施している特定保健指導で効果のあった対策や解決方法についてお伝えし、支援しております。今後も各機関と協力して実施率向上を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 次に、がん検診についてお伺いいたします。 現在、市では、五大がん検診とあわせて腹部超音波検診を行い、膵臓がんを含めた検診を行っております。このうち、特に膵臓がんは自覚症状が少なく、画像診断でもわかりにくいことから、進行してからの発見が多く、5年生存率が7.7%と極端に低くなっております。 私の知り合いの方にも膵臓がんで亡くなった方が多くおり、私のもとにも膵臓がん検診の充実を望む声が以前から寄せられておりました。 10月に放送されたNHKテレビ番組では、大阪国際がんセンターの井岡達也医師などの研究グループががんそのものではなく、エコーに写った膵管が太い、膵嚢胞が見えるなどの兆候を発見し、こうしたサインのある人の3割が膵臓がんになる可能性があるということで、経過観察、精密検査、早期発見につなげ、広島県尾道市では膵臓がんの生存率を全国平均の2倍にまで高めた取り組みが紹介されておりました。 本市においてさまざま先進地を参考に、今後がん検診の充実を図るお考えはあるかお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 議員の質問にお答えいたします。 がん検診の実施に当たりましては、健康増進法に基づく国から示されている指針により、科学的根拠に基づく検診体制で実施していくことが重要とされております。本年度から一部見直しを始めたところであります。 行政が行うべき有効性が確立したがん検診は、胃、子宮、肺、乳房、大腸のがん検診であり、市民の皆様に効果的な検診を受診していただけるよう順次整備を図っているところであります。 議員ご指摘の腹部超音波検診によって、肝臓、胆のう、膵臓、腎臓、脾臓の画像を見ることで異常の発見を行い、状況に応じて精密検査への勧奨を行っております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 国からの指針ではありますが、今年度からがん検診の対象年齢が引き上げられました。しかし、数は少なくとも若くしてがんを発病する方もいらっしゃいます。また、現在闘病中のご婦人も身近におられます。早期発見の取り組みをさらに進めていただきたいと思います。 平成28年、当市の健診結果によると、血糖値の上昇など、自覚症状のない生活習慣病は、健診で要受診と診断された人のうち、実際に病院受診したのは32.2%とのデータもございました。早期発見、早期治療を促す取り組みの推進を願い、次の質問に移ります。 次に、「健幸ポイントこうしゅう」事業についてお伺いいたします。 今回、6カ月の取り組み期間で半分経過したところでありますが、現在までの申し込み数、活用状況、成果についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 議員の質問にお答えいたします。 「健幸ポイントこうしゅう」事業については、一次予防に重点を置いた健康づくり施策として、7月から申し込み開始、11月下旬の時点で約300名の方にご参加いただいております。9月からは対象事業に参加された方へのポイント付与を開始しており、運動コース、食コース、健診コースを通し、ポイント参加者の輪が広がってきております。 また、ある~くこうしゅう各事業、食の提供店や協賛店等からも事業に参加されている方の反応や関心が声となり届き始めております。 本事業は、個人の取り組みにインセンティブ、いわゆる刺激、動機、報奨金といったものを提供することで、日ごろ健康に無関心な方にも楽しみながら参加していただき、地域ぐるみで健康づくりを進める環境づくりを目的としています。 今後も参加者の反応、提供店や協賛店の声を伺う中で、地域の中での広まりを見つつ、事業評価を行いながら推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 私も健幸ポイントこうしゅうに加入したのを契機に、運動、食事に関心を持つようになり、また外食の際、加盟店であればなるべくポイントのつくメニューを選ぶなど、ふだんからの食生活にも気を使うようになりました。 この健幸ポイント制度事業ですが、住民の健康づくりの活動にインセンティブを与え、健康寿命を延ばし、その結果として医療費の増大を抑えることを目指して、県内全国で取り組みが開始されております。 実証事業として、効果、検証をしっかり行いながら、健康長寿の甲州市を目指し、地域に根差した取り組みの推進を願います。 次に、予防接種の取り組みについて3点お伺いいたします。 まず、風疹について伺います。 2014年に続けて、風疹患者が5年ぶりに2,000人を超え、特に山梨県にも隣接する首都圏、東京、埼玉、神奈川などの患者数が多く、対策が急がれております。妊娠初期に感染すると、その影響が胎児に及ぶ可能性があるということで、アメリカの疾病対策センターでは、日本の風疹流行をレベル2にランクづけし、予防接種や過去の感染歴がない妊婦は、日本に渡航しないよう自粛勧告も出されていて、今後2年後の東京オリンピックへの影響も懸念されます。 本市としても、妊娠を希望している、または予定している二十歳以上の女性と妊娠中、または妊娠を希望している夫に対して、既に償還払いによる半額助成を行っておりますが、昨日の報道で厚生労働省から定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の全国の男性を対象に、2019年から3年間にわたり抗体検査と陰性者を対象にワクチン接種をする方針が発表されましたが、本市として風疹ワクチン予防接種についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 議員の質問にお答えいたします。 風疹対策について公的なワクチン接種の機会がなかった一定年齢の男性に対して、抗体検査とワクチン接種に関して12月11日の厚生労働省発表によると、法に基づく定期接種に位置づけ、取り組むこととなります。今後、国からの政省令に基づき進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 次に、乳幼児感染予防ワクチンのうち、現在任意接種となっているロタ、おたふく風邪予防接種についてお伺いいたします。 過去、副反応が発生し、定期接種を見合わせたワクチンの経緯もございますが、現在、厚生労働省のワクチン小委員会において、安全性の見直しも検討されているところであります。 県内でも隣接する笛吹市や富士吉田市において、接種費用の一部助成を行い始めました。子育て世代の負担の軽減策として、これらの予防接種への助成を行うことはできないか、お伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 議員の質問にお答えいたします。 ロタ、おたふく風邪ウイルスワクチンの接種について、予防接種に関する基本的な計画が平成26年3月に厚生労働省告知第121号で示され、国は予防接種施策の推進として、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関して検討し、客観的で信頼性の高い科学的知見に基づき、実施していくことが望ましいとされました。 それらを踏まえ、ロタウイルスワクチン並びにおたふく風邪ワクチンも予防接種法に基づく定期接種化に向け、国が検討を重ねております。 市といたしましては、現段階での任意接種での実施は考えておらず、国の動向を注視している段階であります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 次に、インフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。 例年1月から2月にかけてピークを迎えるインフルエンザですが、今年も感染が懸念されるところであります。現在本市として1歳から小学校6年生までのお子さんと65歳以上の希望者の方、そして免疫機能に障害をお持ちの希望者の方に対して公費助成を行っておりますが、インフルエンザ予防接種につきましても、子育て世代の経済負担軽減策として、助成の拡充を行う考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 健康増進課長、藤 政司君。 ◎健康増進課長(藤政司君) 議員の質問にお答えいたします。 インフルエンザワクチンの接種について、予防接種には予防接種法に基づき市が行う定期接種と希望者がみずからの意思で受ける任意接種とがあり、子どもインフルエンザについては任意接種に当たります。 現在国内で用いられているインフルエンザワクチンの接種効果は、定期接種等で決められている他のワクチンほど高い効果は期待できず、感染を完全に阻止する効果はないと言われています。 接種に当たっては、地域で一定の接種率を高めていくことが感染予防対策になるとされ、他市も含めた広域での取り組みが必要であります。 また、ワクチンの供給とのバランスにも関連があり、安全、安定した予防接種事業を実施していくためには、慎重な検討が必要となります。任意接種の拡充につきましては、現段階では実施は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 次に、ヘルプマーク・ヘルプカードの周知、導入についてお伺いいたします。 4年前、平成26年3月定例会においても、矢野義典議員が同様の質問をしており、二度目となりますが、よろしくお願いいたします。 義足や人工関節を使用している人、心臓病など内部障害のある人、難病患者、妊娠初期の女性など、一見、外見からはわからないけれども、援助や配慮を必要としている人がおります。ヘルプマークは、こうした方が日常生活の中で困ったときに周囲からの援助を受けやすくするとともに、万一の緊急時には適切な対処を受けられるようになります。 2年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客の方にもわかりやすい案内図記号になるよう、昨年7月にはJIS日本工業規格記号の一つに追加され、全国共通のマークとなり、広がってきています。 県内の自治体でも甲府市を初め富士川町、甲斐市、北杜市などで導入をされております。このヘルプマークの配布と周知についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 ヘルプマークカードにつきましては、援助や配慮を必要としていることが外見からわかりづらい障害をお持ちの方、妊娠初期の方などが周囲からの援助を得やすくするためのマークで、平成24年に東京都が作成し、平成29年にJIS規格の図記号に追加され、全国共通のマークになったものであります。 県内の導入状況を見てみますと、独自の形状や記載内容でカードを作成し、配布をしている市町村がここ数年でふえてまいりました。甲州市におきましては、県のホームページにあるヘルプマーク啓発用チラシを窓口で配布してきたところでありますが、県内市町村の動向を参考にする中で、導入につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 援助と配慮を必要としている人にも暮らしやすい、また県外からも安心して来ていただける心触れ合う健康福祉のまちづくりを願い、次の質問に移ります。 次に、補助金の使途についてお伺いいたします。 本年相次いで発生した自然災害からの復旧、復興費用などを盛り込んだ2018年度第1次補正予算が11月7日に可決、成立をいたしました。補正予算の総額は9,356億円、このうち災害の復旧、復興費用として合計7,275億円が計上をされております。 甲州市内においても、台風24号の強風により、ぶどう棚の倒壊、ビニールハウス損壊など、農業被害が多数もたらされました。この台風被害について、今回の補正予算獲得の見解と状況をお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、中村正樹君。 ◎農林振興課長(中村正樹君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。 9月30日から10月1日にかけて日本列島を縦断いたしました台風24号による農作物被害は、全国に広がり、本市においてもぶどうや柿などの落下、サクランボや桃の枝折れなど、作物への直接的な被害に加え、ぶどう棚やビニールハウスの損壊など、施設被害も多く発生したところでございます。 国におきましては、本台風により被害を受けた農業用施設の撤去、復旧等に係る経費の一部を補助することといたしましたので、県と協議し、今議会に補正予算として6,233万5,000円を計上させていただきました。 内訳といたしますと、国庫負担分が2,614万3,000円、県負担分が1,809万5,000円、合わせて4,423万8,000円でございます。市負担分が1,809万7,000円となっております。予算化に当たりましては、被害状況予備調査の結果を参考に積算をいたしております。 なお、復旧に対し、被害農家にご負担をいただく割合は再建で全体額の3割から4割程度となっております。 現在被害農家の方と個人面談などを行っております。きめ細かな支援と適切な事業実施に向けて努めていく所存でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) いち早い復旧を願っております。 次に、学校特別教室のエアコンについてお伺いいたします。 補正予算では、熱中症防止に向けて全国の公立小・中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するための費用として822億円を計上しました。 先月の新聞報道では、政府方針として全国で未設置の約17万の普通教室に整備することを想定しているが、特別教室の設置に補正予算を充てることは排除しておらず、執行状況や自治体の要望を踏まえて対応するとの記事がございました。 甲州市内の小・中学校普通教室には、既にエアコンが設置されておりますが、今回の補正予算を活用し、特別教室へのエアコン設置を図ることができないか、お伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 ことしの災害とも言える猛暑に起因する健康被害の発生状況を踏まえ、早期に子どもたちの健康を守るため、熱中症対策としての空調設備の整備を推進するため、国の平成30年度第1次補正予算において、ブロック塀冷房設備対応臨時交付金が創設されました。 市内の小・中学校では、全ての普通教室に空調設備が設置してあるため、子どもの健康被害の発生状況は少なく済みました。 議員ご質問の図書室や音楽室などの特別教室への空調設備設置につきましては、今回の交付金事業は普通教室への新設に限るため、特別教室は対象外となる旨の通知があり、申請を断念したところであります。 今後国の新たな補助事業がありましたら、申請してまいりたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 学習環境の早期改善を願いまして、次の質問に移ります。 次に、地域防災について、避難路沿いのブロック塀対策についてお伺いいたします。 耐震改修促進法に基づく耐震診断は、今まで避難路沿いの建物に限られておりましたが、国土交通省は地方自治体が指定する避難路沿いの塀について、1981年以前につくられ、一定の長さと高さを超える場合に、耐震診断の義務を課す方針を決め、政令を改正、来年1月に施行されることになりました。これにより、避難路の安全確保と災害時に救助や輸送が滞ることも防ぐことができます。この避難路沿いのブロック塀対策について、方針をお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本年11月30日に公布されました建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令によりまして、県や市が指定した災害時の避難路に面し、耐震基準が強化された昭和56年以前に建設されております一定の長さと高さを超えるブロック塀につきまして、来年1月から所有者に耐震診断が義務づけられることとされました。これは災害時において、ブロック塀等が倒壊した場合に通行障害が生じることを防ぎ、円滑な避難や避難所等への物資の輸送ができるようにするための措置であり、本市におきましても大災害が発生した際には、避難を妨げられることも想定されるところでございます。 避難路沿いのブロック塀につきましては、この制度の趣旨を認識する中で、住民の避難路確保、災害時における救助及び輸送が滞ることがないよう、関係課等とも協議しながら対処してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 今回の制度を通し、地域の防災がさらに進むことを願いまして、次の質問に移ります。 次に、教室内の学習環境について、先ほど青柳議員が質問された教室の環境状況と関連いたしますが、方向性を変えて質問させていただきます。 小・中学校の普通教室の設備についてお伺いいたします。 3月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、冬の教室が寒いという声がございます。教室にもよりますが、建築が古いものでは、窓からの冷気もあり、ストーブをつけてもなかなか暖まらないとの声もお聞きしました。限られた財源の中で工夫を凝らし、対策を講じることはできないか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 市内の小・中学校の多くは、昭和40年から50年代に整備され、大規模改修や耐震改修を行ってきましたが、構造や設備は建設当時とほぼ同じ状況であります。 今後、学校施設整備計画に基づく改修を行う場合、断熱対策としての二重サッシや断熱カーテン、ICT環境に適したLED照明の設置などに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 次に、地域と連携した課題の取り組みについてお伺いいたします。 既に学校、地域、保護者が一体となって学校を運営する取り組みが本市においても始まっているところでありますが、少子化の中でその重要性がますます高まってきていると感じます。 コミュニティスクールと地域と連携した取り組みについて、今後のお考えをお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の質問にお答えいたします。 少子化に伴い児童・生徒数が減少し、学校にお手伝いいただいている保護者も減少している中、プールのペンキ塗りや有価物回収、スキー教室のインストラクターなどにご協力いただいております。 市では、地域全体で子どもを育むコミュニティスクールの設置に向け取り組んでおります。地域にはいろいろな人材がおり、それぞれ特色のある学校づくりを行っていますので、多くの地域の方が学校に協力いただけるような仕組みづくりを行ってまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 次に、登下校の安全についてお伺いいたします。 小・中学校の登下校は、基本的に徒歩、自転車、バスなどですが、学区外通学や社会変化に伴い、保護者による自家用車での送迎が近年目立つようになってまいりました。各学校によってさまざまな状況であると思いますが、児童・生徒の安全は確保されているのでしょうか。 また、本市において、どのようなお考えであるかお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の質問にお答えいたします。 市町村教育委員会は就学予定者が就学すべき小学校、または中学校を指定することとされていますが、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等学校独自の活動を理由に、中学校の変更を行っております。その際、児童・生徒の通学については、保護者の責任において行うこととしています。 遠距離通学に伴い、保護者が車で送迎しておりますが、学校の周辺は多くの児童・生徒が徒歩や自転車で登下校しております。児童・生徒の安全確保のため、登校時には学校から離れたところで、交通に注意しておりていただき、迎えのときにはなるべく学校から離れたところで待ち合わせていただくようお願いしているところであります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) それぞれの立場の中で難しい課題かと思いますが、生徒・児童の安全を最優先に考えて対処していただきたいと思います。 安心で安全な通学を願い、次の質問に移ります。 次に、学校納付金の手数料負担についてお伺いいたします。 卒業アルバム、各教科補助教材費、PTA会費、生徒会費など各家庭が支払う学校納付金については、給食とは別に支払われており、また毎回振り込み手数料が加算されております。義務教育の教育費負担を軽減するため、この振り込み手数料について対策を講じることはできないかお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の質問にお答えいたします。 修学旅行積立金や生徒会費、PTA会費、実習費などとして、学校が独自に徴収する学校納付金は、現在銀行振り込みで徴収しております。 議員ご質問の振り込み手数料につきましては、市から補助や助成等はできないものと判断しております。 なお、振り込み回数については、内容を精査し、できる限り回数を減らし、手数料を軽減するよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 春に行ったアンケート訪問調査の集計でも、子育て世代の教育費負担の不安の声が数多く寄せられました。教育費負担の軽減を願いまして、最後の質問に移ります。 最後に、持続可能な開発目標、SDGsについてお伺いいたします。 まず、世界農業遺産認定に向けて、本市がこれまで取り組まれてきたSDGsの取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、中村正樹君。 ◎農林振興課長(中村正樹君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。 SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標でございます。英語表記のサスティナブル・デベロップメント・ゴールズの略称でSDGsと表現しております。 本市におきましては、世界農業遺産認定に向けた取り組みの中で研究しておりますので、その内容をもとにお答えをさせていただきます。 SDGsは17の大きな目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットで構成をされております。17の目標には、貧困や飢餓、健康や教育、エネルギー対策、働きがいや経済成長、国内外での不平等の是正、気候変動や海の話や陸の豊かさの保持などに向け、対策を講じていくことが記載をされています。また、169のターゲットには、具体的にどのような活動を行っていくのかが記載されています。 世界農業遺産認定に向けた取り組みにおいては、本市の果樹農業がこの17項目のどの部分に貢献できるかを検討した結果、世界的、現代的な課題に貢献できると考えられる九つの目標を設定したところでございます。 次に、具体的な事例を一つ紹介いたします。 本地域では、比較的小規模な家族経営の農家が狭い面積でも高品質で付加価値の高い果物を生産することにより、高い収益を上げ、小規模農家の生計を支えることで、持続性の高い農業を実現しています。 また、多品種の果物を栽培することで、気候変動や災害に対して回復力の強い持続可能な農業となっております。 こうしたことから、指標1の貧困をなくそう、指標2の飢餓をゼロに、指標8の働きがいも経済成長にも貢献できるとしております。 こうした目標達成に向けた取り組みを通じて、本市の代表的な産業であるぶどう、桃などの果物栽培が世界農業の持続的、発展的な展開に貢献できるものと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 世界農業遺産の認定を心より願います。 今後、市としてどのような取り組みを行う考えであるかお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、中村正樹君。 ◎農林振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 国のSDGsの取り組みについては、内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標SDGs推進本部が平成28年5月に設置され、これまで5回の会議が開催されております。ことし5月に開催された会議では、拡大版SDGsアクションプラン2018が制定されたところであり、特に地方自治体関連施策では、SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり及びSDGsの担い手として、次世代、女性が力をつけていくといった推進施策が挙げられております。 また、自治体によるSDGsの達成に向け、すぐれた取り組みを提案する29都市をSDGs未来都市として選定するなどしております。 本市の農業分野においては、果物やワインの輸出を進める中で、世界的な視点の重要性を認識しております。 SDGsを視野に入れないと、輸出拡大はもちろん、国内企業への販売も難しい時代が到来しつつあると感じておりますし、生産者の一人一人が環境や人権の保護をみずからの問題として認識することが重要と考えております。 身近な取り組みとしては、農業生産工程管理、いわゆるGAPなどの認証を取得することも有効な手段と考えているところでございます。 こうしたことから、まず、今回の世界農業遺産への認定申請の中で設定した九つの目標達成に向けて取り組むとともに、その評価を行う中で、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) SDGsでは、誰一人取り残さないとの理念を掲げ、世界の中において高く評価され、認識されてまいりました。また、日本の学校教育でも学習指導要領が改正され、持続可能な社会のつくり手となることができるようにするとの文言が盛り込まれました。 甲州市としても、田辺市長を先頭に独自に取り組みを開始し、SDGsの理念のもと、地域創生のまちづくり、人づくりが進みゆくことを願います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後2時といたします。           休憩 午後1時49分           -----------           再開 午後2時00分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 2番、小林真理子君。 小林真理子君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆2番(小林真理子君) 議長の許可をいただきましたので、一問一答で一般質問をさせていただきます。 1年前、この議場に初めて足を踏み入れたときの緊張感を忘れずに、これからも行政が合理的でかつ効率的にとり行われるよう、人らしく、当たり前の目線でチェックしていきます。 質問に先立ちまして、一般質問の通告において指定管理者制度の質問中、平成27年度、平成29年度財政援助団体監査及び行政監査結果の指摘事項に対するモニタリングにつきまして、平成27年度は削除し、平成29年度の対応とさせていただきます。 なお、事前に議長には了承を得ておりますので、よろしくお願いいたします。 今回は、指定管理者制度と空き店舗対策の2点について質問させていただきます。 初めに、指定管理者制度についてお伺いいたします。 平成15年9月に、地方自治法の改正が行われ、従来の管理委託制度から指定管理者制度へと移行し、甲州市でも平成17年よりその導入が始まりました。この制度の趣旨というのは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用すること、住民サービスの向上を図ること、そして経費の節減を図ることということです。 市では、現在16施設で指定管理者制度を導入しており、これまでも多くの議員の方々が質問されているところでありますが、いま一度、甲州市において指定管理者制度の導入の目的と効果についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 小林議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の一部改正により導入されました制度であり、民間事業者などの法人や団体についても、指定管理者に指定されることにより、公の施設の管理運営を行うことが可能となりました。 この制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することで、住民サービスを向上させるとともに、経費の縮減などを図ることを目的としております。 本市では、平成17年の市町村合併時から指定管理者制度を導入し、現在16施設で管理運営を行っており、指定管理者の自立的な経営努力を発揮しやすくする利用料金制を採用する中で、独立採算による事業運営により、指定管理料の支払いを行わない施設もあり、制度の目的にもあるとおり、管理費用の縮減や民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上が図られているところでございます。 以上であります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) 今ご答弁いただいた目的と効果について、導入から既に13年が経過いたしましたが、検証についてはどのように行われてきたのでしょうか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員の再質問にお答えをいたします。 指定管理者制度の検証につきましては、地方自治法第244条の2第7項に基づくモニタリングを実施しております。これは毎年度、指定管理者から管理業務の実施や利用状況等について事業報告書を提出することが義務づけられておりますので、その報告書に基づき、まず施設所管課で事業の内容を確認、検証し、一次評価を行っております。次に、それをもとに副市長、政策秘書課長、総務課長、財政課長、管財課長及び指定管理者制度導入施設の所管課長等で構成する公共施設活用等検討委員会を必要に応じ開催し、事業の運営、施設の維持管理や収支などを観点として、二次評価を実施しており、その結果につきましては、指定管理施設検証結果報告書といたしまして、市ホームページにおいて公表しているところでございます。 今後におきましても、PDCAサイクルの手法に基づき、検証結果をそれぞれの施設の管理運営に反映させることにより、適正かつ利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) 今ご答弁の中にもありました公共施設活用等検討委員会についてですが、指定管理者によるみずからの評価及び地方自治体の評価に加え、第三者による評価を行うことが望ましいとされる中で、今の伺いましたメンバーの中では、職員の方ばかりでは正しく評価されているのかという点について疑問が残ります。 また、平成30年11月に、第3次甲州市行政改革大綱の平成29年度の検証結果が公開されております。こちらはあくまで行政改革の検証ですが、この中でも指定管理者制度についての検証が行われております。 今後の指定管理者制度と民間委託業務などを検討する上で、私は指定管理者制度に絞った検証が必要だと考えています。 続いて、指定管理者については、債務負担行為によって定められており、その額は年度内協定で決まるので、年度ごとに比較しがたいということは理解しております。しかし、過去2年間の指定管理料は、先ほどもご答弁にありましたとおり、お支払いされていない施設もありますが、全16施設を合計すると、平成28年度は約1億5,000万円、平成29年度は約1億4,000万円です。年度ごとに差はあるものの大変多額な予算を負担していることになります。 指定管理者制度の導入が財政上、どのような効果を上げているのか、またはその反対なのか、これはしっかりと検証を行うべきだと思います。 全国各地を見てみますと、指定管理者制度の成果と検証を行っている地方自治体もあります。例えば東京都立川市では、制度開始から10年を迎えた平成28年に、指定管理者制度に特化した検証を行い、制度の成果と課題を明らかにし、今後の方向性を示すものとしています。 甲州市も第3次行政改革大綱や第2次総合計画に基づき、公共施設のあり方を検討しているところでもあります。最初の質問でもお答えいただきました導入の目的が達成されているのか。二つ目に、実際にどの程度コスト削減になっているのか。三つ目に、住民サービスは向上したのかという点について、ぜひ検証をお願いいたします。 続いて、指定管理者制度の選定についてお伺いいたします。 本定例会には、勝沼健康福祉センター、大和福祉センター・大和デイサービスセンター、甲斐の国大和自然学校施設、日川渓谷緑の村、やまと天目山温泉資源活用施設の5施設において、指定管理者の指定が提出されています。 今回、更新を迎える5施設の指定管理者の選定について、その選定方法をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員のご質問にお答えをいたします。 指定管理者の選定につきまして、基本的な考え方といたしまして、公の施設の指定管理者となる事業者は、行政の目的をまず真に酌み取った管理運営が求められるものであり、それを達成し得る事業者が選定されなくてはなりません。 そのため、市といたしましては、当該施設をどのように捉えているのかという施設のあるべき姿としてのコンセプトの設定やそのコンセプトに従い、どのような管理運営が望ましいかを明確にし、施設の特性を十分に踏まえた選定基準のもと、選定を行うことが必要となります。 また、指定管理者の選定に当たっては、公募を原則とするところでございますが、施設所管課において、施設の実情に合わせ公募、非公募を十分に検討する中で、今回の福祉施設のように非公募とするには、市における施設の設置目的と事業者の事業目的の整合やこれまでの安定した施設の管理運営など、合理性が認められる場合となります。 そのほかの観光施設等につきましては公募としており、市のホームページにて募集を行い、さまざまな民間事業者等が有している手法を活用し、さらに利用者のサービス向上を期待するものであります。 以上のことを踏まえまして、市長の諮問機関であります指定管理者候補選定委員会に候補者の選定について諮問し、それぞれの施設の審査におけるポイントを確認する中で、事業者の提案についてヒアリングを実施し、審査を行っております。 今回の5施設の選定につきましては、現在の指定管理者からの申請のみであり、これまでの運営実績が評価できるなど、いずれの事業者も選定基準を満たしているため選定され、答申を受けたものであります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) 今ご答弁いただいたとおり、合理性が十分検討された上で、非公募の施設は福祉施設でもあり、公共性や専門性も求められると思います。 選定理由については、また所属委員会にも付託されていますので、そちらのほうでも伺わさせていただきます。 残りの公募した3施設においては、応募が1業者のみだったということですが、指定管理者の運営を考えたときに、特に何が重要であるかというと、それはやはり公明正大で透明性を持って行われているかということだと思います。業者等の選定については、今ご答弁いただき、よく吟味されているということはわかりましたが、条例の定めるところにより、議会の議決を経た上で、管理者を指定する行政処分になります。したがって、選定に当たっては、競争入札のような形をとる必要はありませんが、施設の適正かつ効率的な管理を可能にするということから、入札等に準じた形での複数の業者から事業計画書などを提出させて検討することが望ましいという指導がなされていますが、今回3施設においては、公募したにもかかわらず、応募が1業者だったということはなぜだと思われますか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたが、指定管理者の選定につきましては、行政の目的を酌み取り、達成し得る事業者が選定をされなくてはなりません。そのため、幅広く募集を行いましたが、現在の指定管理者のみの申請となりました。このことにつきましては、どの施設も山間部に位置するなど、維持管理や事業運営面で技術や知識などについて、相応の経験や専門性が必要になると推測をされ、募集期間中の現場説明会に複数の事業者があった施設もございましたが、結果といたしまして申請には至っておりません。 今回の指定管理者候補につきましては、引き続き安定した施設の管理運営とさらなるサービスの向上を期待するものであります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。
    ◆2番(小林真理子君) 地域性や専門性、これまで指定管理をしてきた企業が培ったノウハウがあり、新たなところが参入できずにいるということであれば、指定管理期間や選定方法についても見直しが必要なのではないでしょうか。 指定管理者に指定された企業にとり、次期も指定がとれなかった場合を考えると、安定的に雇用を確保することへの不安などもあると思います。市の都合ばかりではなく、管理する側にも立った制度として活用されていきますよう願います。 続いて、先ほどのご答弁の中にありましたが、指定管理施設のモニタリングについてお伺いいたします。 甲州市が指定管理制度を導入している16施設は、全て地方自治法第199条第2項及び第7項の規定に定められる監査が実施されています。直近では、平成29年度財政援助団体等に関する行政監査の報告書が、平成30年3月16日付で出されたものがあります。こちらは公開されていますので、誰でも市のホームページから読むことができます。 各施設に対する指摘事項が細かに記載されています。2施設は良好や適切に行われている旨が記載されています。しかし、残りの14施設については、事業報告書や会計面、備品管理等について指摘が列挙されています。全ての施設について質問させていただきたいところではありますが、本定例会に提出されている5施設について、監査委員からの指摘事項、それに対する市からの指定管理者への指導、その後確認作業をしているのかについて、この3点についてお答えください。詳細については、後ほど委員会で伺いますので、主要なところのみご答弁をお願いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 小林議員の質問にお答えいたします。 指摘事項につきましては、指定管理者に書面で伝え、速やかに対応するよう指導をしております。確認作業につきましては、一定の期間を置いた後、担当職員により指摘事項が実際に対応されているかを確認しております。 平成29年度の指摘事項の主なものでございますが、まず甲州市勝沼健康福祉センターでは、経理について専用の口座で管理を行うことと指摘がございましたので、社会福祉法人甲州市社会福祉協議会に対し、指導を行うとともに、市といたしましても経理が混同しないように働きかけを行いました。社会福祉協議会では、速やかに改善を行い、専用の口座での経理を行っております。 次に、甲州市大和福祉センター・大和デイサービスセンターでは、備品について備品台帳と定期的に突合を行い、整理しておくことと指摘がございましたので、担当職員が施設に出向き、株式会社やさしい手甲府の職員とともに、備品と備品台帳の突合を行い、整理を行いました。今後も定期的な確認をしていくことになっております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 小林議員の質問にお答えいたします。 各施設指定管理に対する指摘事項についてでありますが、まず、日川渓谷緑の村につきまして、現金取り扱い者の指定や専用口座の開設という指導がございました。これにつきましては、即刻施設管理者を示し、専用口座も開設をしていただいたところであります。また、修繕に関する早目の対応などについては、ヒアリングを行う中で、効率的な修繕を進められるよう要望調査を行っているところでございます。 次に、やまと天目山温泉につきましては、現金の取り扱いの指摘があり、支配人がその責任者として明確に管理するよう指導を行ったところであります。 次に、甲斐の国大和自然学校について、職印の取り扱いにおける第三者機関に一部委任する際の手続の徹底、施設の点検に関する点検簿の作成などの指摘がありましたが、協定に基づく内容での対応の指導を行っております。 以上が3施設の主な指摘事項でございました。 いずれにいたしましても実態の把握に努め、市が施設を設置したその趣旨に合った管理運営が行えるよう指導の徹底に努めてまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) にわかに信じがたいような内容もあります。今回の5施設以外では、ことし3月の監査の時点で指摘を受けているにもかかわらず、7月10日に作成されている指定管理者検証結果報告でもまだ改善が見られない施設もあります。どの指定管理者も協定書にはしっかり目を通し、お互い合意の上で協定書どおりに管理運営されなければなりません。 今回の5施設については、備品の突合を行っていただいたことや口座が指定管理とほかの業務のものが同一になっていて、分けていただいたことなど、早くに対応しよかったと思いますが、この点についても協定書にはしっかり記載されています。何よりも指定管理者として既に何年も経過しているにもかかわらず、更新を迎える前の年度で発覚するということは、やはり市からの月ごと、年度ごとの指導が足りなかったのではないかと疑問を感じます。 先ほどの行政監査報告書によると、指定管理者及び所管課は、指定管理業務執行の根拠である基本協定書等に定める事項に十分配慮し、当該施設の適切な管理運営に一層努めることとあります。 そこで、お伺いしたいのですが、それぞれの施設においてどのくらいの頻度で施設を訪問し、指導を行っているのかについてお答えをお願いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 まず、勝沼健康福祉センターにつきましては、毎月本庁において定例会を行う中で、業務報告書をもとに経理状況、利用状況等のモニタリングをし、最低でも月に1回は施設を訪れ、改修箇所や施設の状況確認を行っております。 次に、大和福祉センター・大和デイサービスセンターにつきましては、毎月本庁と施設を交互にして定例会を行い、業務報告書をもとに経理状況、利用状況等のモニタリングを行っております。また、必要に応じて施設を訪れ、状況等の確認を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁をいたしましたが、各施設の経年劣化もあり、修繕のヒアリングを行うことにより、修繕等の相談や今後の予定を立てるなどのこともあり、不定期ではありますが、年間では平均して二、三回は各施設を訪問し、そのような場面をつくり、モニタリングに当てているところでございます。 また、指定管理者ともコミュニケーションを図り、管理体制やお客様対応での課題なども把握に努め、円滑な運営が実行できるよう必要に応じて指導、助言を行っているところであります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) 定例会や修繕のヒアリングの際に現地へ赴き、調査や聞き取りをしているということでありますが、これまで以上に管理体制の徹底に努めていただきますようお願いいたします。 次に、保険加入義務について、行政監査の報告書によると、保険証券の添付がないと指摘を受けたところが何件か見受けられましたが、やはりこちらについても協定書では、しっかり加入を義務づけて速やかに写しを提出するようにとしています。今回、全て指定管理者施設の協定書を読み返したところ、加入が義務づけられている保険の内容にばらつきがあったもののどの施設でも加入義務があるものは、施設賠償責任保険だけでした。提供するサービスが実施する事業がそれぞれ異なります。例えば飲食を提供しているところでは、食中毒が出たときを勘案し、生産物賠償責任保険が必要だと思います。その点を踏まえ、施設により業務内容に合った保険への加入義務を課すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員のご質問にお答えをいたします。 指定管理者制度運用ガイドラインに指定管理期間中の対応といたしまして、利用者等への損害賠償責任と賠償責任保険等への加入という項目がございます。このことは、公の施設の管理運営において、故意または過失、施設の瑕疵等が原因で利用者等に損害賠償を行う必要が生じる可能性があるための対応であります。 市が損害を賠償した場合で、指定管理者に責任がある場合には、市が指定管理者に対して求償できるものでありますが、指定管理者が損害賠償請求に対する支払い能力を有しないケースも想定をされることなどから、指定管理者には施設賠償責任保険等への加入を義務づけております。 なお、市が加入している賠償責任保険の対象となっている施設については、指定管理者が加入する保険と補償範囲等が重複する可能性がありますので、補償内容等について仕様書に明記することとなっておりますので、その際には議員ご提言のとおり、施設の実情、事業内容と整合性のとれた保険の加入となるよう施設所管課に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) 今ご答弁いただきまして、賠償責任補償ではリスク分担は分担表にて分けてありますが、最終的に市が責めを負う場合があります。指定管理者施設も所有者は市であり、市有物件です。市の財産は誰のものですか、市のものであり、市民のものです。現在の指定管理において、市の管理体制は余りに甘いのではないかと思います。 市有物件災害共済についても調べさせていただきましたが、指定管理施設において建物はカバーされていますが、附属設備などはまちまちです。万が一の災害はないとは言い切れません。何かあったときに市民が納める税金で全てを修繕するのか、万が一に備えて保険をかけておくのか、保険料も積み重ねれば金額は大きくなります。市民の大切な資産、リスク管理を徹底し、指定管理者と協議の上、漏れのないようにしてください。 全国各地の指定管理施設の仕様書を見てみますと、自治体が加入している保険を下回らないような保険への加入を示すところや今課長からもご答弁があったとおり、自治体が加入している保険でカバーできる損害賠償については明記し、それ以外での対応をするようにと明記しているところもあります。先行事例はたくさんありますので、ぜひ研究していただきまして、最初にご答弁いただきました目的と効果を得ることができますよう、よりよい指定管理者制度にしていただきたいです。 そして、本日、冒頭での事件の訂正、協定書の件では、資料を作成している当局側にも反省はしていただきたいのですが、これは当局側ばかりの責任ではありません。私自身が見落としたということもまた事実です。行政のチェック機関であり、正しく市民のための行政が行われるよう、全ての資料を精査する必要性を改めて感じました。 市町村合併以前から踏襲しているので、詳細は調べなければわからないが継続しているもの、前年踏襲でよいという考えではなく、大切な公文書を扱っているという認識を持ち、資料作成にはなお一層のご努力を求めます。 次に、空き店舗対策についてお伺いいたします。 第2次総合計画基本施策の商工業の分野においても、主要施策の一つとして、空き店舗対策が掲げられています。さらに、商工業振興計画が制定され、市としても中心街のにぎわいや商店街の発展に大変力を入れていただいているところではあります。 そこで、平成30年3月定例会にて、空き店舗対策について質問させていただき、その後の6月定例会にて飯島孝也議員が空き店舗の実態調査について質問されたところ、塩山市街の空き店舗について聞き取り調査が行われた旨の答弁がありましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 本年3月に都市整備課の事業としてJR塩山駅周辺商店街を対象とした塩山市街地空き店舗実態調査を行い、駅西側の空き店舗20店舗について訪問、聞き取りを行いました。その結果3割に当たる6店舗の所有者から条件によっては貸し出し可能との回答をいただいております。 空き店舗の特徴として住宅併用となっている店舗が9割あり、店舗を物置、倉庫として使用しているケースも多く見られ、住宅と店舗が一緒になっていることにより、貸し出しに前向きになれない事情も多く見受けられました。 今後の調査につきましては、今回の調査の20店舗についても状況が変化する可能性もあり、都市整備課や商工会と協力しながら継続した調査が必要と感じておりますが、今回の調査を追跡した深掘りの調査が必要なのか、今回同様の調査を、エリアを広げて行うべきなのか、関係機関と協議した上で、的確な実態の把握による空き店舗の解消に努めていきたいと考えているところであります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) 調査の方向性がまだ見えませんが、ぜひ早く検討していただきますようよろしくお願いいたします。 市の窓口において、現在空き店舗を借りたいという相談件数はどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 平成28年5月に、甲州市創業支援事業計画を策定し、その計画の推進を図るため、商工会、市内金融機関で構成する甲州市事業者支援連絡会を立ち上げ、創業に対する支援体制を整えて以来、商工会、金融機関、市それぞれにさまざまな創業相談が寄せられております。 観光商工課の窓口へも今年度11月末までに11件の創業相談があり、うち五つの案件については、市内空き店舗の活用を検討されています。その際、本市の支援制度の一つであります甲州市商店街空き店舗対策費補助金制度についても紹介をさせていただいているところであります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) 11件の相談があり、5件は検討中ということですが、今年度は空き店舗対策の補助金がまだ使われていないそうですが、空き店舗を活用したいという事業者はいるが、マッチングが進まないことについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 空き店舗の活用につきましては、先ほどご答弁いたしました甲州市商店街空き店舗対策費補助金の制度があり、昨年度までは毎年一、二件の利用をいただいております。今年度はまだ申請に至っておりませんが、空き店舗の活用は創業、起業支援の一つの方法であり、補助金はその一つの手段であります。 と申しますのも、商工会、金融機関、市への創業起業相談はさまざまなものがあり、出店する場合についても金融機関の創業向け融資を活用し、自前で用地を確保した上で店舗を建築する方や店舗に広い面積を必要とする方、広い駐車スペースを必要とする方などがあり、さまざまなケースに対応する必要があるからであります。 また、このように創業者の希望全てが中心市街地に向くとは限りませんが、議員ご指摘の空き店舗の活用についてもアンケート結果等を最大限生かす中で、出店を希望される方の業種、事業規模等を把握し、事業計画や資金計画については商工会、金融機関と綿密に連携しながら、創業者に寄り添った継続的な支援の実施に努めていきたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) 出店希望者の要望が多岐にわたり、市で持ち合わせている情報が必ずしも一致しないということはよくわかりました。 3月定例会で一般質問をした際に、空き店舗バンクの創設をするというようなご答弁もありましたが、どこの地域の商店街でも同じことだとは思いますが、店舗兼住宅で商売している方がほとんどです。 ご答弁もありましたとおり、商店街の店舗では少し手狭だと感じる人は、市街地の一軒家を希望する場合や空き家をリフォームして、そこで何か事業をしてみたいというような場合もあると思います。 甲州市には、空き店舗ばかりではなく空き家も数多くあります。発想をかえて、空き店舗だけではなく、空き家情報とともに提供できるようなシステムを構築されるとよいのではないかと思います。 現在、甲州市では、空き店舗対策事業にて当局の方々や関係する諸団体のご尽力のおかげで、少しずつではありますが、成果もあり、閉められたままのシャッターが開き、新規出店の店舗も見かけるようになりました。しかしながら、商店街には閉まったままの店がまだ目立ちます。 空き店舗対策では、新規出店後における市の協力も大事だと思います。前回の9月定例会にて、中小、小規模企業者を支援するための条例が可決されたばかりです。行政が市民が、小売店を応援していこうという条例です。私はどのようなお店でも開店してから1年後が大切だと考えます。3年間事業を継続できれば本物だという話を以前は耳にしましたが、今は1年もたせるのも大変です。空き店舗対策の補助金の対象になれば、新規出店した際、先ほどもご答弁いただいたとおり、1年間の家賃補助が受けられます。その間に事業を軌道に乗せることができればよいのですが、余り客足の多くない店舗もあります。 空き店舗対策では、新規出店者がここで事業をしたいと思えること、新規出店者が事業を継続できること、それが重要です。そのためにはやはりまちににぎわいを戻すことが一番です。 3月定例会でもお伺いしましたが、中心街のにぎわいの創出として、現在進行している新たな取り組みは何かあるでしょうか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、甲州中央防災広場「塩むすび」を使用した塩ノ山ワインフェス、えんざんまちなかウオーキング、また予定ではありますが、勝沼朝市にかわる朝市の開催、そしておよっちょいプラザ七里では、毎月第3日曜日に塩山朝市が行われており、これらの市民参加型のイベントにより、市民の皆様など中心市街地に集うよい機会となっております。 さらに、ことしは、例年塩山駅南口で行っておりましたイルミネーション事業を塩むすびに移転リニューアルし、事業の充実を図ってまいりました。 また、市内の各商店、事業所等のさらなる持続発展のため、商工会と協力し、まちゼミを開催するよう準備を進めております。このまちゼミとは、商店主が講師となって、専門知識やプロならではのこつを提供する少人数制のゼミのことであり、市内の商店、事業所を知っていただき、ファンとなっていただくよい機会となるよう、来年度の開催を目指しているところであります。 このようなことにより、商店街の各店舗のファンがふえ、その周辺のエリアも活性化することにより、議員ご指摘の空き店舗の活用にもつながるよう取り組んでいくこととしております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 2番、小林真理子君。 ◆2番(小林真理子君) およっちょい祭りのときやそのほかのイベントのときには、多くの方が塩むすびや庁舎周辺に集まります。先ほどご答弁の中で勝沼朝市にかわるような朝市として、何か考えていらっしゃるということですが、人が歩く、店を出す、買い物をする、単純なことですが、今の甲州市の商店街はこれを何とかしなければ、これに何か対策をしなければならないのが現状です。 まちゼミというお話もありましたが、商店街には中心的なリーダーや若手の商業者が不足しています。また、中核的なグループとして役割を果たしてきました商店街の組合も、まちを牽引する力が弱まっています。空き店舗の活用には、不動産オーナーとの交渉が伴いますが、商店街や地域の関係者だけでは調整が困難な場合もあります。地域をよく知る不動産業界や他団体と連携することで、空き店舗対策が進むことも考えられます。 しかし、それには補助金や制度の違いもあり、難しいところがあります。だからこそ、こうしたことこそ、市が大局的な立場からかかわっていく必要があると私は考えます。 空き店舗を生かした商店街づくりは、短期間ではなし得ません。第2次総合計画で市が描いている将来像を実現するためにも、空き店舗対策への積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 小林真理子君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後3時といたします。           休憩 午後2時42分           -----------           再開 午後3時00分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 3番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆3番(飯島孝也君) 議長にお許しをいただきまして、市政全般について一般質問をさせていただきます。 最初に、通告していました予算編成の方針については、平塚議員が後に質問をしていただくということですので、取り消しをさせていただきましたことをお伝えさせていただきます。 また、笛吹市役所において、職員の不祥事がございました。甲州市も他山の石ということで、しっかり綱紀粛正に努めて、これからも業務に精励していただきたいと思います。 また、議員である私もこれを教訓に、行政に介入するような不正なことが議員においてなされないよう、心して、また努めていきたいと思っております。 それでは、質問に移らさせていただきます。 交通網の課題と展望についてお尋ねさせていただきます。 甲州市には、駅や高速バス停がございますが、その活用について、交通の要衝という存在とともに、市民や観光サービスの展開をその一次交通の拠点で図る考えはあるかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活課長、武澤勝彦君。 ◎市民生活課長(武澤勝彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 市内JR3駅につきましては、発着時刻に合わせ市民バスを運行しているところでございます。高速バス停からの市民、観光サービスの展開につきましては、高速道路の渋滞等により、高速バスの定時化が難しいため、高速バス停からの二次交通網の展開は非常に難しいところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 高速バス停の二次交通の拠点ということについては、大変難しい状況だということですが、非常に高速バス停の勝沼のバス停においても、トイレですとか、あとタクシー待ちをするようなお客さんが近所の方にタクシーはどこにあるのかとか、レンタサイクルを乗りたいんだけれども、自転車はどこにあるのかと、そういうことを尋ねられる方もいらっしゃるそうです。 今後、高速バス停、駅ともに利用客を増加させるためにも、どんな特性の利用客がいるのか、それを分析して、もっと機能を向上させていくような必要があるかと思いますが、例えば高速バス停は地理的に今後整備が可能なのか、拡大してバスが待っているような機能を付与して、もっと機能を拡大するようなお考えはございませんか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活課長、武澤勝彦君。 ◎市民生活課長(武澤勝彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 高速バス停からの市民、観光サービスの展開を図ることを考える中で、一つの案といたしまして二次交通や公共施設、観光施設などへのアクセスがよい場所へ高速バス迂回による高速バス停の設置が考えられるところでございますので、今後は高速バス会社と協議をする中で、甲州市地域公共交通会議などで検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 駅についても提言をさせていただきますが、駅については先般6月12日にJR東日本と日本郵政が協定を結んで、無人駅についてそこに郵便局の機能を移して、駅と郵便局をマッチングさせた形で活用することが可能になる協定をJR東日本と日本郵政が結んだというニュースもございました。 以前の定例会でも質問をさせていただき、提言をさせていただきましたが、郵便局という機能は、非常に地域にとって大事な機能でございまして、コンビニエンスストアがない過疎の地域でも郵便局があって、そこに市民が足を運んで住民票を受け取ったり、さまざまな市民サービスを受けるような機能を付与できないかということをご提言させていただきましたが、今般JR東日本と日本郵政の間で協定も結ばれ、駅を利用することができるということでございますので、その駅と例えば無人駅がマッチングした中に市民サービスの窓口を持っていくということで、行政サービスの向上、市民へのサービスの向上が図れるのではないかと、そんなふうに思いますので、さまざまアンテナを高くして、ぜひ駅高速バス停の活用について、もっと市民や観光サービスの充実を図っていくように努めていっていただきたいと思います。 また、先ほど公共交通会議のお話が課長より触れられましたが、そこにもほかの課の課長さんなんかも参加をして、ぜひ公共交通の充実に市民の足というだけではなく、例えば観光の足として有効に活用できないかという視点で、公共交通会議も利活用していっていただきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 一次交通の拠点や市街地、生活エリア、観光ポイントなどを結ぶ二次交通の路線などの的確性についてお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 二次交通は、本市観光行政において大きな課題であることは周知の事実でありますが、それでも現在市民バスのほか、塩山地域と勝沼地域には民間の事業者が運行しているバス路線があり、タクシー会社ではそれぞれの駅に複数台配車し、市ではレンタサイクル事業を実施するなどしているところであります。 議員がご指摘される交通拠点の充実につきましては、二次交通を利用する上で、市民目線や観光客として来訪したときの利用者目線などありますので、その点も十分理解した上で、今後検討していく必要もあると思います。 このようなことも踏まえ、いかに二次交通の充実を図るべきか、また議員がご指摘される交通網の拠点の整備、そのための事業者の誘致など、さまざまな観点から検討する必要があると思います。 今後、先ほど公共交通会議に対するご指摘もございましたが、庁内の連携を図りながら研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 一次交通も二次交通も市民の足であり、観光客の皆さんの足であります。そしてまた、拠点は立ち寄る場所、市民の皆さんが足を休める場所、観光客の皆さんが立ち寄る場所としても機能していると思います。ぜひ今後も課をまたがって連携をしていただいて、交通網の充実に努めていっていただきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 リニア新幹線と中部横断道開通、また環状道路東部路線などが開通をし、甲州市を取り巻く周辺の交通機能が格段に充実し、その中で効果と課題があるかと思いますが、その点をお尋ねさせていただきます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 飯島孝也議員のご質問にお答えいたします。 リニア中央新幹線や道路交通網の整備により、周辺の交通機能は大きく変化することが予想されます。 県では、平成28年4月に、県政運営の指針となるダイナミックやまなし総合計画を策定し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて拡大するさまざまな需要を積極的に取り込み、リニア中央新幹線の開業により、格段に高まる本県の有利性を最大限に生かした新たな地域社会の土台づくりを進めるとしております。 また、リニア環境未来都市整備方針では、リニア開業効果を県内全域に波及させるため、リニア駅を中心とした交通ネットワークを整備し、広域的な観光づくりを進め、各地域の魅力を高めることが重要としております。 本市はリニア駅から車で30分圏域と位置づけをされております。道路整備等も今後期待されることから、魅力ある地域資源を最大限にアピールしていくとともに、公共交通機関の拡充など、必要な整備についても国・県等の動向を注視して対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) リニア中央新幹線の駅のお話が出ましたが、リニア中央新幹線から直接電車で甲州市に来るようなルートは、今、身延線がリニア駅と交差はしますが、そこに駅はできないため、公共交通機関、電車が甲州市までつながるということはございません。 また、道路についても、リニア新幹線からの道路ですとか、中部横断道が開通して、また環状道路が東部路線まで延びるという中で、甲州市とのアクセスというところでいえば、課題はたくさんあると思いますが、具体的に甲州市とリニア中央新幹線駅、中部横断道開通や環状道路の拡大などを背景にした道路網の充実について甲州市として検討しているようなことはございますか、お聞かせください。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員の再質問にお答えをいたします。 現在のところ、国・県等から具体的な道路交通網の具体策等につきましては提示をされておりませんので、市といたしましてはリニア開通に向けた具体的な対応等につきましては、まだ検討は進んでおらない状況であります。 以上であります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ぜひ今後情報収集に努め、具体的に検討していただくことをお願いいたします。 また、実際にリニア新幹線が開通をしましたり、中部横断道が開通した際には、甲州市に人を呼び込むというためにしっかりソフトをつくっていかなければならないということが課題になると思います。また、逆に甲州市からリニア新幹線や中部横断道を使って外に出ていってしまったり、また東京から名古屋に向かってリニア新幹線が貫かれるということで、おりるだけのしっかりしたソフトがなければ、通過駅になってしまったり、逆に東京や名古屋にストロー現象のようなマイナス面が出てしまうこともあります。 また、中央本線については、リニア新幹線と並行するということから、中央線の活性化についても目配りをしていかなければ、中央線自体の存在が埋没してしまう可能性もありますので、その点をぜひご留意いただいて、来るべきリニア新幹線や中部横断道の開通に備えていっていただきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 地域活動や市民活動、社会起業家の支援についてお尋ねします。 補助金や行政手続の支援について相談窓口はございますか。また、情報公開によって、その補助金や行政手続の支援について公平性は図られているかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活課長、武澤勝彦君。 ◎市民生活課長(武澤勝彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 市民相談に関する窓口が市民生活課にありますため、各種手続等がわからない場合には、市民生活課に問い合わせが回ってくる仕組みとなっております。相談内容を聞く中で、担当課へご案内をしております。 また、情報公開での公平性につきましては、各課においてホームページ、広報等により市民にお知らせをしているわけですが、内容が複雑なものにつきましては、担当課において親切丁寧に説明を行うよう指導しているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 地域活動や市民活動における行政支援のあり方について、地域社会に利益をもたらす、もしくはその利益を以前から維持するという視点で、非常に行政支援が必要な場面があると思いますが、その支援のあり方について現行のままでいいのか、もっと改善する点はないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活課長、武澤勝彦君。 ◎市民生活課長(武澤勝彦君) 議員の質問にお答えいたします。 第2次甲州市総合計画のまちづくりの基本目標の一つといたしまして、ともにつくる参画と協働のまちづくりを掲げております。市民みずからが進んで行動していくことは非常に大切なことであります。まちづくりには欠かせないものであります。 協働のまちづくりを推進する中で、行政の役割として市民活動への支援は非常に重要なものでありますので、各課、全職員に対しまして日常の相談に対して適切なアドバイスが行えるよう職員の資質向上や関係機関との連携体制の強化をなお一層図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ぜひ市役所の職員の方たちにも、現場に出向いていただいて、地域活動や市民活動、また社会に貢献する事業を立ち上げようとしている人たちの動きもよくよく察知していただいて、縁の下の力持ちということで、みずから提案をするなど、支援のあり方について前向きに取り組んでいっていただくようお願いをいたします。 続きまして、ふるさと納税についてご質問させていただきます。 地域活動や市民活動、社会貢献するような起業などの支援に、有効にふるさと納税の寄附金を活用することができるかと考えますが、寄附金や返礼品を活用したガバメントクラウドファンディングというものが隣の笛吹市でも利活用されています。 10月31日現在、甲州市は3億6,408万2,000円のふるさと納税があったということでございまして、ふるさと納税はいろいろ総務省のほうで仕組みの変更などやられていますが、甲州市のほうは順調にふるさと納税を集めているという状況がございます。ぜひガバメントクラウドファンディングということで、積極的に地域活動や市民活動、社会起業家に具体的に支援するような方策についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 飯島議員のご質問にお答えをいたします。 ふるさと納税を活用いたしましたガバメントクラウドファンディング、これにつきましては寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、それに共感した方から寄附を募る仕組みでございます。 県内他市においては、地域おこし協力隊の活動や補助事業を財源として実施をしておりますが、使途をより明確に提示することにより、それ以外に活用することができないなどの課題も多いと感じておりますので、今後引き続き研究、検討をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 私のほうから、総務省の市町村税課等に確認をいたしまして、今後、例えば返礼品を誘引策としたとしても、地域課題に対して具体的に活用することはいいんではないかという見解もいただいておりますので、ぜひ市当局としましても具体的に寄附金を活用するような方策を検討していただきたいと思います。 また、客観性を持つために、第三者機関等を設置して、このプロジェクト、例えば提案があった地域活動が社会貢献、社会的利益があるかどうかというようなものを審査して、その審査を通ったものが寄附金の活用先として適当であるという形で公募されるというような形をとっていただいたりですとか、返礼品の中に新しくチャレンジをする企業の方の商品を入れたりですとか、具体的に甲州市の市民の皆さんの活動がプラスになるように活用していっていただきたいと思います。 続きまして、地域への愛着や定着を高める施策についてお尋ねいたします。 自然環境や農園風景、文化財など地域資源を教材として活用した幼児教育を展開する考えはあるかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 保育所で行っている保育とは、養護と教育が一体となって行う保育であります。保育における教育は知識を伝える教えることだけではなく、環境を通して子どもの興味、関心を引き出すことであると言えます。 平成25年度から甲州市保育所連合会保育士部会において、4年継続で自然の中での遊びについて研究を進めてきました。その取り組みの中で作成しました散歩マップは、保育所ごとにつくられ、それぞれの保育所の周りの神社や学校、遊び場は公園など紹介し、四季折々の植物なども掲載しております。 散歩に出かけて、保育所周辺の様子を教え、保育所にはない植物や生き物に触れ、四季を通して自然の中で育む力を身につけ、歩くことで体力の向上も目指しています。 また甘草屋敷などの文化財には、ひな祭りの時期に見学を行い、実際に中に入り、古い建物を体感するなどの経験を積ませております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 今既にマップ等が作成されて、幼児教育について保育園等に支援策があるということはわかりました。また、今後幼児教育をしていく際には、教育的な意図というものが必要だと思います。その意図を持って教材をつくったりですとか、教える内容の基本を固めたりということが必要だと思います。その点におかれまして、幼児教育について教育委員会として取り組む必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 幼児期は人間形成の基礎が培われる時期であるため、遊びや生活を充実させ、調和のとれた心と体の育成が重要となります。 第2次甲州市教育基本計画では、心豊かな人を育む教育、文化のまちづくりを基本目標として掲げ、人やふるさと、自然を愛し、大人になってもふるさと甲州市に愛着が持てる教育を基本理念として、ともに学び、学びを通して家庭と地域と学校など社会全体がそれぞれ支え合い、生涯を通じて生きがいを持って学ぶことができる社会づくりに取り組み、学びの成果を高め合うことのできる教育の実現を目指してまいります。 幼児教育としましては、子どもたちが保育所等で健やかに成長できるよう、相談活動を含め園からの要望などがある場合には、教材づくりのアドバイスなど支援を行ってまいります。 また、コミュニティスクール事業により、地域の幼児教育として、地域の人材や保護者の方を講師とした地域学習などを開催することも可能であると考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 教育委員会は教育の専門家でもございます。幼児教育についての教材づくり、それは自然環境や農園風景、文化財などのほか、甲州市内で展開する企業などの事業活動なども、幼児教育の教材としては非常に、幼児教育としてはすぐれているものがあると思います。それを教育的な意図を持って教材化するなどの努力を教育委員会が指令塔になって、また保育園から相談があったときには、それを用意するような形でお答えいただくような体制をぜひとっていただきたいと思います。 続きまして、地域人材として幼児教育を育むということで、それを小学校につなげる幼小連携についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の質問にお答えいたします。 現在保育所では、小学校のお祭りなどに園児の参加や校庭で一緒に遊ばせてもらうなどの交流を行っています。小学生と交流して、小学校の生活に触れ、小学校生活に期待感を持たせ、入学に対する不安感を軽減するよう取り組んでおります。また、教員と保育士の交流を図り、子どもたちの指導に生かしております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 幼小連携について、受け入れ側の小学校について連携についてどんなお考えをお持ちかお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 幼小連携ということでございますけれども、小学校としても受け入れ側として各保育所、保育園、幼稚園等と交流をして、ギャップがないような形で対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 先ほど答弁でも触れられたように、小学校では今度コミュニティスクールという形で、地域の方がかかわるような仕組みが導入されます。幼児教育についても課題等で指摘された場合には、ぜひ積極的にコミュニティスクールなどが中心になって幼小連携を進めていただくような形をとっていただければ、大変幼小連携が充実したものになっていくと思いますので、検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、観光大使や首都圏甲州市県人会、甲州市出身の経営者などを経済発展や交流の核たる人材として連携すべきと考えますが、甲州市の当局の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご提言のとおり、観光大使や甲州市県人会の人材と連携し、経済の発展や交流の核とすることは、地域への愛着の醸成と地域の発展のためには、非常に有効な施策だと考えております。 市では、平成25年の市制施行8周年記念式典におきまして、地域特性を最大限に生かした観光振興及びイメージアップを応援していただくため、本市とゆかりのある6名を甲州市観光大使に委嘱し、多方面でご活躍をいただいているところでございます。 また、平成27年7月には、甲州市が誕生して10年という節目を新たなチャンスと位置づけまして、首都圏で活躍されている甲州市出身の方や本市にゆかりのある皆様方と本市が密に連携し、ふるさと甲州市への愛着と貢献のため、首都圏甲州市県人会を設立したところでございます。先月には第4回目となる総会並びに懇親会を開催し、会員の皆様と意見交換等を行ったところでございます。来年度は設立5周年の節目であるとともに、山梨県人会連合会も設立70周年記念総会が実施されますので、愛着と誇りの持てるふるさと甲州市に発展させていくよう鋭意取り組んでまいります。 なお、本市では、市民主体の事業と連携を図る取り組みといたしまして、本年11月に開催をされた観光大使の小川壮太氏が実行委員長を務める山岳縦走競技、甲州アルプスオートルートチャレンジのエントリー券をふるさと納税の返礼品とし、11件の寄附をいただき、大会においてふるさと納税のPRをしていただいております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 甲州オートルートチャレンジの小川壮太さんの話が出ました。また、ふるさと納税を活用してエントリー券を付与したということですので、非常にいい例だと思いますので、今後も観光大使や首都圏甲州市県人会の方々などを核たる人材として位置づけて連携をしていただきたいと思います。 また、県人会等の会員の方々は経営者でもございますので、例えば甲州市で新規事業を立ち上げていただくですとか、甲州市に本社を移していただくですとか、そういうような具体的に経済発展につながるような交流というか、連携を密にしていっていただくような提言をぜひ市当局からも働きかけていただくようにお願いしたいと思います。 また、既存の人材というだけではなくて、地域にはこれから甲州市を担うような人材もいると思います。その発掘や育成を今後どう進めていくか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活課長、武澤勝彦君。 ◎市民生活課長(武澤勝彦君) 議員の質問にお答えいたします。 市内各地域に甲州市のまちづくりを考え、実際に行動している方々は大勢います。また、塩山高校の生徒たちも、甲州市の活性化策に取り組む地域活性化プロジェクトを5年前から行っていただき、毎年活動報告をいただき、大変参考になっているところでございます。 今後これらの方々の情報発信や活動の場を広げる有効アイテムとしまして、SNSなどのあり方を調査研究する中で、人材の発掘の方策を考え、意見を取り込めるような仕組みづくりを協議、検討してまいりたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) SNSもツイッターやインスタグラム、フェイスブックなど、さまざまな形態がございますので、それぞれにおいて情報発信にたけた方、またイベントやサークル等を主催している方など、新しい人材をぜひ発掘していただいて、交流や経済発展の核たる人材になるよう発掘や育成を進めていっていただきたいと思います。 続きまして、防火防災についてお尋ねいたします。 今般、台風21号、24号で農政やインフラで台風被害があったかと思いますが、その実情、被害の救済策を講じることができたか、情報収集の方法と救済措置の情報発信は公平にできたかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 9月及び10月に発生しました台風21号、台風24号によりまして被害が発生したところでございます。 建設課では、台風24号による非常に強い風により、主に勝沼町岩崎地区から菱山地区にかけて、道路への倒木が多数発生し、通行不能の状況が発生しましたが、地元消防団や職員及び市内建設業者の協力により、ほぼ当日中に通行できるよう対応いたしました。 なお、道路への倒木につきましては、通行確保のため道路部分の倒木は撤去しますが、民地間での倒木につきましては、個人の財産になりますので、市において対応することはできない状況となっております。 被害状況の情報収集につきましては、地区からの連絡及び職員による市内パトロールで対応しております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、中村正樹君。 ◎農林振興課長(中村正樹君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 農林振興課では、峡東農務事務所、JAフルーツ山梨と連携し、台風通過後、直ちに被害状況調査を実施いたしました。 特に、台風24号では、ぶどうや柿などの落下、サクランボや桃の枝折れなど、作物への直接的被害に加えまして、ぶどう棚やビニールハウスの破損など、施設被害も多く、時間を追うごとに被害の報告がふえていく状況でございまして、その都度、現地に赴いて確認をいたしました。 また、JAフルーツ山梨が各農家への被害状況調査を実施いたしましたので、その情報も共有したところでございます。 その後、県から被害者向けに農林水産省の補助事業が実施される見込みとの連絡がございましたので、把握いたしました被災農家の中から、この事業に該当する可能性のある方、法人等に直接通知させていただきまして、11月22日に補助事業の説明会を開催いたしました。また、欠席者には説明会で使用いたしました資料を郵送させていただいたところでございます。本日も個人面談を行っておりまして、現在詳細な被害内容を確認させていただいているところでございます。 台風等の農業被害の把握や情報収集、農家への情報提供につきましては、県、農協とも連携しながら対応しているところでございます。今後も被災農家の皆さんに対するきめ細かな支援と適切な事業実施に努めてまいる所存でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 11月22日、説明会があったということですが、地域で聞きますとそのことについて知らなかったというような方もいらっしゃいます。ぜひ救済策と情報発信は公平にしていただくよう、この運用について適切だったかどうか、また検討していただきたいと思います。 また、私の地元、勝沼町祝地区では、有害鳥獣の防護柵がその台風の風によって大規模に破損をして、被害が出ている状況もございました。市内各地でもそのような被害が見受けられたと思います。有害鳥獣の防護柵についての対策、あとの処理の仕方についてお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、中村正樹君。 ◎農林振興課長(中村正樹君) 議員の再質問にお答えをいたします。 台風21号、24号ともに、暴風による被害が大きく、特に台風24号では神社の大木が倒れるなどの被害も発生いたしました。 鳥獣被害防護柵は山際に設置されていることから、倒木による被害も発生しているとの情報を得ましたので、全ての防護柵の管理組合長に施設の点検をお願いしたところでございます。その結果、被害連絡のあった七つの管理組合について、随時現地確認を行うとともに、県に報告を行ったところであります。県ではその情報を受けまして、補助率10分の3以内の復旧支援事業を実施することにいたしましたので、補助基準に当てはまる祝地区と菱山、中原地区の防護柵の復旧について、現在補助申請を行っているところでございます。 なお、軽微な被害箇所につきましては、管理組合や職員により倒木の伐採や補修を行いました。また、県の補助基準に当てはまらない小規模な被害につきましては、市の修繕費において対応をいたしました。 鳥獣被害を防止するには、日ごろ防護柵の適切な管理と修繕が必要不可欠でございますので、今後も管理組合に対するきめ細かな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
    ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ぜひ被害の実情に応じて対応していっていただくようにお願いいたします。 続きまして、市内河川敷の整備について、防火防災の面についての整備についてお尋ねいたします。 河川は、県の管理ということは承知していますが、今回の台風で非常に大水が出て、いつあふれるかというような形で、河川敷は非常に雑木等が入って、非常に災害時には危険な状態になるのではないかということが想像できたわけですが、県の管理とはいえ、市として取り組む必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 議員の質問にお答えいたします。 1級河川は山梨県の管理となりますので、市民の方から要望等があれば、県に伝え、対応をお願いしているところでございます。 河川災害につきまして、昨年の九州北部豪雨など、大量の立木が土石流とともに流れ出し、甚大な被害が発生した経過もございますので、昨年度、峡東建設事務所では、重川の千野から小田原橋の間、日川のぶどう橋の下流など、1級河川内の立木をかなり大規模に伐採し、対処しているところでございます。 今後におきましても、立木の伐採やしゅんせつなど、防災対策については県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 県に要望してしっかり整備を進めていただくようにお願いいたします。 続きまして、消防団についてお尋ねいたします。 防火防災の実働部隊としての消防団について、その本質的な活動について改めて問い直す必要があるのではないかと考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 消防団につきましては、その業務は消防力の整備指針第36条によりまして、火災の鎮圧に関する業務、火災の予防及び警戒に関する業務、救助に関する業務、地震、風水害等の災害予防、警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務、武力攻撃事態等における警報の伝達、住民の避難誘導等、国民の保護のための措置に関する業務、地域住民等に対する指導、協力、支援及び啓発に関する業務、消防団の庶務の処理等の業務と定められております。これ以外にも本市消防団には、地域の防災時の警備や行方不明者の保護捜索等の防犯に関する業務、水防団として洪水による水災害の警戒、防御及び水災害による被害の軽減を図っていただいているところでもございます。 各分団では、定期的な機械器具の点検、水位の確認を行っていただくとともに、団員個人としましては、山梨県消防学校におけるさまざまな研修に参加していただき、消防団員としての資質向上を図っていただいているところでもございます。 これらのことは、地域住民の生命、財産を守るための活動であると理解しているところでございます。 以上を踏まえる中、今後また地域の実情にも応じる中で、業務内容等について、何が適切であるか、消防団と協議しながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 今議会で定員削減の条例改正案が出ていますように、若年人口の減少もさることながら、活動に魅力があるのかないのか、改めて問い直すときではないでしょうか、有識者や団員、地域代表等を交えて、市がひとまずたたき台を出して、地域消防団のあり方について、今後どのように進めていくべきか、たたき台を示し、地域の議論を誘引するような行動に出ていただきたいと思います。 続きまして、森林環境税を契機にした森林管理についてお尋ねいたします。 甲州市内にかかわらず、非常に今森林は伐期に差しかかっているとお聞きします。伐期に差しかかっている森林箇所が甲州市内でどの程度あるか、森林の活用計画をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、中村正樹君。 ◎農林振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 本市は面積の約8割、2万1,140ヘクタールを森林が占めており、そのうち伐採を要する市有林、人工林は1,115ヘクタールございます。森林は水源の涵養機能や山地災害の防止機能などの多面的機能を有しており、その機能を十分に発揮させるために、適正な森林整備の実施が必要となっております。 伐採期に差しかかった森林箇所を把握しているかということでございますが、正確な数字につきましては把握できておりません。しかし、多くの森林業務を担っていただいております森林組合とも連携を図ることで、各森林がどういった状況にあるのか、実態の把握に努めているところでございます。 なお、さまざまな理由で管理の手が入っていない森林も少なからず存在し、そうした森林の管理が現在課題となっております。 例えば所有者や共有者が不明であり、手をつけられないといったことや相続等によりまして森林を引き継いだものの管理の仕方がわからない、自分が所有している森林の場所がわからない、遠方に居住しているため管理ができないといった状況の森林もございまして、適切な森林の管理が課題となっているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 林業の低迷などで非常に手入れの行き届かない森林もあるという実情ですが、それらをカバーするために国が森林環境税というものを来年度から導入するという予定になっております。この森林環境税、市町村が中心になって活用するということが計画されていますが、今後どのように活用するおつもりか、お尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、中村正樹君。 ◎農林振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 2024年4月から、森林環境税の施行が予定され、来年度から市町村への森林環境譲与税が譲与されることとなっております。 その動きに合わせまして、本年5月に森林経営管理法が成立いたしまして、森林経営管理制度が創設されたところでございます。 この制度は、適切に経営や管理が行われていない森林について、市町村が主体となって森林所有者に働きかけ等を行うことにより、森林の経営や管理の保護を図ることが目的とされております。 具体的には私有林、人工林の所有者等の意向調査を行い、所有者みずからが経営管理を行えない場合は、意欲と能力のある林業経営者へ管理を委託するといった制度が盛り込まれております。 本市においては、森林を適切に管理するため、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度の運用を行っていきたいと考えており、来年度以降、順次意向調査等を進め、森林の適切な管理に努めてまいります。 なお、森林環境譲与税の用途は、間伐や林道、作業道といった森林整備に加えまして、森林整備を活用するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に当てなければならないということになっておりますので、そうした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 森の管理ということで、森林環境譲与税を活用していくということですが、身延町に針葉樹の合板事業のキーテックという大きな会社が来年4月に創業されるという予定になっております。これは森林資源、山梨県全体をマーケットとして、山梨県全体の針葉樹を活用して合板事業を展開するということでございます。山梨県の森林にとっては、非常に追い風になるような事業になりますので、ぜひこれも留意していただいて、森林環境譲与税を有効に活用していただきたいと思います。 また、用途が限定されているということでございますが、先ほど観光大使の小川壮太さんが甲州アルプスを活用して、甲州アルプスオートルートチャレンジというようなイベントをして、自分でみずからトレイルを整備して、それが非常に活況を呈したというような例もございます。ぜひ森林活用の計画の中に、そのような新たなアイデアでの活用というものも視野に入れて、森林活用を計画していっていただきたいと思います。 続きまして、政策課題の組織横断的な取り組みについてお尋ねいたします。 決算特別委員会等で指摘されたり、監査委員からも指摘されているような例えば横断的な取り組みを進めたほうがいいですとか、重複している事業を調整する。そのような仕組み、市当局の中でどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 議員のご質問にお答えをいたします。 横断的な取り組みや重複する事業の調整については、甲州市庁議等に関する規定によりまして、市行政運営の最高審議機関として、市政全般にわたる重要事項を審議し、決定する庁議、また円滑な事務事業の執行を図るため、総務市民部門、教育民生部門及び建設経済部門による部門別連絡調整会議を設置してございます。 また、各課の調整と情報の交換、連絡調整及び庁議の決定事項の周知等を行うため、毎月課長会議を開催してございます。 なお、各種施策の推進に向け、年度当初に懸案事項及び主要な課題等につきまして市長ヒアリングを実施するとともに、総合計画に基づく実施計画書ヒアリングを行い、施策の進捗状況等の把握に努めているところでございます。 また、予算編成に当たっては、既存事業の必要性、緊急性など抜本的な見直しを徹底し、事業の廃止、縮小及び整理、統合など見直しを行い、PDCAサイクルによる評価と改善に努めているところでございます。 以上であります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 議会としては、決算審査特別委員会などで決算について指摘をさせていただいて、2017年度決算については、先般、決算特別委員会が開かれたところですが、そのような決算審査を通じた指摘なども生かして、PDCAサイクルをしっかりと動かしていっていただくようにお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。     (「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり) ○議長(廣瀬宗勝君) 休憩いたします。           休憩 午後3時55分           -----------           再開 午後4時41分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(廣瀬宗勝君) この際、申し上げます。 会議時間を延長し、午後6時までといたします。--------------------------------------- ○議長(廣瀬宗勝君) 以上で飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。--------------------------------------- △発言の取り消しについて ○議長(廣瀬宗勝君) 休憩中に観光商工課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 観光商工課長芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長芦沢尊彦君) 議長に発言を申し出たところ許可が出ましたので、発言をさせていただきます。 川口議員の一般質問中、住宅リフォーム助成制度についての商店、事業所へのリフォーム助成について、その答弁を取り消しいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) この際、お諮りいたします。ただいま観光商工課長から一般質問中での発言について、取り消したい旨の申し出がありました。この申し出のとおり取り消しを許可することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(廣瀬宗勝君) ご異議なしと認めます。 よって、観光商工課長からの発言の取り消しを許可することに決しました。--------------------------------------- △発言訂正について ○議長(廣瀬宗勝君) 休憩中に建設課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 川口議員の質問に対しまして答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。 商店、事業者へのリフォームの助成についてということなんですけれども、住宅及び商店、事業所が併設されている住宅等、併用住宅がございますけれども、この制度の目的が市民の居住環境の向上を図ることが目的となりますので、居住部分については補助対象となりますけれども、商店及び事業所の部分については、補助対象とはなりませんので、ご了承いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あすも一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(廣瀬宗勝君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 あすの本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後4時32分〕...