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1. 甲州市議会 2018-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 甲州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年甲州市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日（木）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　平成３０年６月１４日（木）午前１０時開議　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　平塚　悟君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　小林真理子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　飯島孝也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　高野浩一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　廣瀬一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　青柳好文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　飯島武志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　高畑一幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　廣瀬明弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　黒川武雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　岡部紀久雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　日向　正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　廣瀬重治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　川口信子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　中村勝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　丸山国一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　夏八木盛男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　廣瀬宗勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田辺　篤君　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　芹澤正吾君　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　保坂一仁君　　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書課長　　　　　　　　　　　町田幸一君　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　荻原智志君　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　手塚秀司君　　　　　　　　　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　曽根　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　飯嶋喜志男君　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　広瀬正樹君　　　　　　　　　　　　　　　　収納課長補佐　　　　　　　　　　　日原恵理子君　　　　　　　　　　　　　　　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　西嶋信一君　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活課長　　　　　　　　　　　武澤勝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　堀内俊次君　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　小林茂夫君　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　上矢敏彦君　　　　　　　　　　　　　　　　農林振興課長　　　　　　　　　　　中村正樹君　　　　　　　　　　　　　　　　観光商工課長　　　　　　　　　　　芦沢尊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　雨宮邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　広瀬聡子君　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　藤　政司君　　　　　　　　　　　　　　　　介護支援課長　　　　　　　　　　　今橋美穂君　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　村松泰彦君　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　萩原利也君　　　　　　　　　　　　　　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　飯島　泉君　　　　　　　　　　　　　　　　ぶどうの丘事務局長　　　　　　　　小澤和仁君　　　　　　　　　　　　　　　　勝沼支所長　　　　　　　　　　　　守屋　泉君　　　　　　　　　　　　　　　　大和支所長　　　　　　　　　　　　網野光邦君　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　村田政仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　坂本敏己　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　中山明人　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　早川　崇　　　　　〔開議　午前１０時００分〕 ○議長（夏八木盛男君）　ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。　この際申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。　日程第１に入る前に、発言の訂正をいたします。　６月定例会第１日の日程第８、議案第62号　甲州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についての条文中、「設備」を「設置」と発言いたしましたので、おわびして訂正いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（夏八木盛男君）　日程第１に入ります。　これより一般質問を行います。　指名いたします。　５番、廣瀬一郎君。　廣瀬一郎君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆５番（廣瀬一郎君）　公明党の廣瀬一郎です。　ただいま、議長より一般質問の許可をいただきましたので、きょうは地域の猫対策について、ＡＥＤの活用・促進について、中小企業支援策について、「地域遺産」についての４件について質問をさせていただきます。　初めに、地域の猫対策についてお伺いいたします。　飼い主の特定できない猫、一般に野良猫と呼ばれている猫が市内各所でふえ、自宅敷地内へ入り、ふん尿による悪臭、植木への被害、車の傷つけ、また、捨て猫の問題、そして、動物愛護とは言え、近隣の方が餌を与えていて、繁殖してしまわないか、心配だというご相談が私のもとにも複数寄せられています。　昨年は山梨県庁の敷地に集まる野良猫問題が全国ニュースでも取り上げられ、話題となりました。　動物愛護法のもと、県職員がつかまえ、保護施設に送ることも、殺処分もできないため、実際に、捕獲作業を行ったのは、愛護団体のメンバーで、県はサクラ猫、野良猫を去勢し、元に戻す決断をしたとのことでありました。　昨年度、全国犬猫飼育実態アンケートによると、猫の飼育数が初めて犬を上回り、また、飼育世帯数の推計値では猫953万匹を546万世帯で飼育、平均1.7匹と、猫は複数匹を飼うケースが多いとの集計結果でありました。　猫は繁殖率が非常に高く、雌の子猫も半年で子どもを産めるため、複数匹飼育により、子猫を飼い切れなくなり、捨てられてしまうことが推測されます。　山梨県猫の適正飼育ガイドラインの中でも、飼い猫の不妊去勢飼育を推奨しておりますが、手術費が高額になることから、県内各市で補助金の助成を行うところがふえてまいりました。　山梨市でも、今年度４月から補助金制度を開始し現在、峡東３市で甲州市のみが助成を行っていない状況となっております。　そこで、本市においても適正飼育を進めるため、飼い猫の不妊去勢手術費の助成を行う考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。　飼い主の特定できない猫対策につきましては、ふん尿の被害、知らない間に敷地内や建物の中に入って、子猫を産んでしまったなどの連絡があった場合は、担当職員が現地を調査し、状況によっては、保健所と連携して対応をしております。　また、飼い主の特定できない猫に、特定の住民が日ごろから餌を与えているなどのケースが判明した場合は、その方の飼い猫として判断しますので、適正に飼っていただくか、餌を与えないよう指導を行っております。　議員お尋ねの犬、猫の不妊去勢手術助成を行っていますのは、県内では７市２町で助成を行っております。　市としましては、助成を行っています他の自治体の効果等を精査する中で、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　山梨県で作成した猫の適正飼養ガイドラインを飼育者へ周知し、あわせて現在問題化している野良猫対策として、今後、地域住民、ボランティア、行政が３者協働し、サクラ猫、ＴＮＲ活動として取り組むお考えはないか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　議員の質問にお答えをいたします。　猫による近隣トラブルの多くは主に飼い猫のふん尿や鳴き声などによるものが原因と考えております。　市としましても、県の猫適正飼養ガイドラインに基づいて、広報紙や市ホームページを利用する中で、飼い猫にふん尿のしつけ、室内での飼養、飼い主の特定できない猫へ餌を与えないよう周知してまいりたいと考えております。　また、公益財団法人動物基金の中で、動物愛護事業の基軸としまして、無料不妊手術事業を行っております。　サクラ猫、ＴＮＲ活動は、飼い主のいない猫を保護し、不妊去勢手術を行い、もとの場所に戻す、その印として耳先を桜の花びらのようにＶ字カットすることで、手術済み確認ができます。　このように飼い主のいない猫の苦情や、殺処分の減少に寄与する活動内容でありますが、この事業につきましては、県内市町村での活用実績がない状況でありますので、内容や実績等を調査し、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　我が家の庭でも、耳先が桜の花びらの形をしたクロネコを時折見かけます。　民間の愛護団体のメンバーが、市内においても懸命に取り組まれているようです。飼い主のいない不幸な殺処分されてしまう猫が一日も早くいなくなることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について、質問させていただきます。　突然の心停止から救うことのできる命を守るためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱になるものと考えます。　我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、心肺蘇生を受ける人、ＡＥＤによる電気ショックを受ける人の数は、年々増加し、救命される事例も数多く報告をされています。　しかしながら、倒れる瞬間を目撃された心停止の中でも、約半数は心肺蘇生を受けておらず、さらに、ＡＥＤによる電気ショックが行われたのは、たった4.5％の現状であります。　いまだなお、全国で毎年７万人、一日に約200人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっており、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。　その中には、平成23年９月、さいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されています。さいたま市ではいち早く、保健体育の授業にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法の実習を導入するなどの取り組みを始め、事故対応テキストＡＳＵＫＡモデルを作成し、学校における心肺蘇生教育の重要性についても広く認識されてまいりました。　平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって、障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や、止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。　しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象に、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績ですが、小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％とまだまだ低い状況にあります。　そこで伺いますが、本市においても、教職員の皆様はもとより、児童・生徒に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及、推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。　まず、本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状についてお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。　小・中学校における児童・生徒の心肺蘇生教育の現状ですが、小学校５年生が保健体育の授業において、けがの防止の単元の中で、中学校２年生が保健体育の授業の中で、ＡＥＤの使い方と心肺蘇生の仕方をそれぞれ学習しております。　なお、松里中学校区の児童・生徒につきましては、青少年赤十字活動の指定を受けており、日本赤十字山梨県支部に講師を依頼し、学習を行っております。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　今後、全児童・生徒を対象に、心肺蘇生教育を行っていく考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　近年、ＡＥＤは地域社会に広く普及し、学校にも設置されております。教職員や希望する保護者は、救命講習を受講し、もしもの事態に備えております。　また、児童・生徒が心肺蘇生の必要な状況に遭遇した場合、適切に対応することは今後必要なことであると考えております。　学校における心肺蘇生教育につきましては、児童・生徒の発達段階における理解力、判断力などを考慮する中で、どの年齢にどんな講習が効果的で安全かを検討し、ＡＥＤトレーナー等が準備できる専門的な知識のある塩山消防署や、日本赤十字山梨県支部とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。
   ◆５番（廣瀬一郎君）　ＡＥＤにつきましては、小・中学校のほか、市内の公共関連施設にも多数設置をされております。　そこで、今後、学校以外での設置施設で職員以外の方、施設利用者に対してを含めて、心肺蘇生講習を行う考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。　ＡＥＤ、自動体外式除細動器ですが、市内小・中学校はもとより、市役所本庁、支所、児童クラブ、山小屋等、67台を現在設置しております。総務課でも２台を管理しておりまして、イベント等に貸し出しを行っているところでございます。　使用方法の講習会につきましては、東山梨消防本部にお願いをしまして、地区防災訓練に向けた研修会の中の自主防災会長、自主防災会の長期在任リーダーに向けて、その研修を実施しているところでもございます。　ＡＥＤにつきましては、多くの方が、その利用方法についての知識を習得していただくこと、また、有事の際において、１分１秒でも早い対処ができることが肝要であるというふうに考えておりますので、議員ご質問のＡＥＤの市内設置場所に係る職員や施設利用者向けの講習会の開催につきましても、設置施設にかかわる所管課とも協議しながら、取り組んでまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　心肺蘇生教育が隅々まで行き渡り、ＡＥＤが正しく活用され、救われる命が多くなることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、中小企業支援策について質問させていただきます。　現在、公明党の全議員は、３カ月にわたり、全国100万人訪問調査運動を進めております。　子育て、介護、中小企業、防災・減災と、テーマ別にアンケートを行いながら、お一人お一人の現場の声、子育ての悩み、介護、認知症への不安、働き手不足の問題など、さまざまな課題を吸い上げ、全国の調査結果を踏まえ、党としての政策立案に反映させていくものです。　今月いっぱいまでの取り組みで、まだ、途中ではありますが、この中で市内中小企業経営者の方々にお話をお聞きする中で、例えば、ものづくりサービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金など、さまざま補助事業がある中で、どの制度が自社に当てはまり、活用できるのか、わかりにくいとのお声が上がっております。　そこで、今回、各種支援策の周知についてお伺いいたします。　この中から、市で把握、公表できるものだけでも構いませんので、申請状況と、これまでの各内容の周知方法について、お伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　観光商工課長、芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長（芦沢尊彦君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。　経済センサスによると、市内には1,500社を超える企業、事業所があります。そのほとんどが中小企業であり、そのうちの約９割が中小企業者であります。　現在、市内の企業者を取り巻く環境が厳しく、生産拠点の合理化や、大型店舗の進出等により、廃業、休業、事業規模縮小に追い込まれるなど、事業所数は減少傾向にあります。　しかし、このような状況での補助事業の活用実態につきましては製造業を中心に、ものづくり、商業、サービス、経営力向上支援補助金や、小規模事業者持続化補助金の実績があり、生産性や、品質の向上、来店者の受け入れ環境の向上などの成果が出てきているところでございます。　今後も商工業の振興、活性化のためには、多方面からの的確な支援が必要であるとの認識を共有する中で、市商工会、金融機関及び山梨産業支援機構等、各種支援機関と連携するなどして、補助事業の先ほど議員からのご指摘のありました各種の補助事業の活用の促進が図られるよう取り組んでまいります。　なお、ものづくりサービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金等の実態につきましては、窓口がそれぞれの機関であり、その情報につきましては、公表できないというような確認をしましたところでございますので、ここでは、その実態数につきましてはご報告ができないような状況もございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　６月６日には生産性向上特別措置法が施行されました。　今後も、新しい制度が計画、導入されていくと思いますが、事業者の方々に今後どのように内容の情報提供を行い、活用を図っていく考えであるか、お伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　観光商工課長、芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長（芦沢尊彦君）　議員の質問にお答えいたします。　市内企業の皆様が継続して事業を展開していくために、国などの支援メニューを積極的に活用していくことの重要性は十分に認識しております。　現在、中小企業、小規模企業者を対象とした補助事業等の支援メニューは新規事業の展開から、事業承継支援、労働力の確保、経営改善等数多くその申請先、申請方法も多岐にわたっており、支援メニューが十分、企業、事業者側に伝わっているかなど危惧されるところであります。　そのため、これまで情報発信を充実させるため、市では企業向けの取り組みを広報紙、ホームページ、チラシ等でそれぞれ周知し、市商工会においては、会員向けの通知による周知活動とともに、過去には支援メニューについて、新聞折り込みも利用して周知に努めたところであります。　また、山梨産業支援機構、山梨県中小企業団体中央会等も、各種支援メニューについて、ホームページやチラシ、ポスターなどによる周知を行っており、本市においても、ほかの支援機関が募集する内容についての支援活動のお手伝いも実施しております。　いずれにいたしましても、市内企業者への支援を充実させるため、数多い支援メニューを的確に、対象者に周知できるよう市商工会等、関係機関と協力して、情報発信、情報提供に努めてまいります。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　３月に策定された甲州市商工業振興計画で、市内326の事業者が回答を寄せたアンケートの集計結果がございました。　その中で、甲州市の商工業発展のために、市が取り組むべき支援策について、融資等資金支援が22.7％と一番多く、また、従業員５人未満の事業所が53.4％、半数以上と、小規模事業者に対しての融資支援が喫緊の課題となっております。　先ほどございました補助金申請をしたけれども、通らなかった方も今回あろうと思います。支援策を望んでいるものの、既存の制度には当てはまらない場合もあるかと思います。　今後、商工会未加入の小売、飲食、サービス業への方々の声を集約し、市として独自の補助金制度などもご検討いただきたいと考えます。　甲州市ブランドを創造し、誇り得るまちづくりの実現を願い、次の質問に移らせていただきます。　最後に、地域遺産について質問させていただきます。　峡東地域、世界農業遺産の承認はまだかなっておりませんが、昨年３月には盆地に適応した山梨の複合的果樹システムが農林水産省より、日本農業遺産に認定され、先月24日には、文化庁認定の日本遺産、「葡萄畑が織りなす風景」と、「星降る中部高地の縄文世界」に、それぞれ甲州市が含まれており、地域の特色、歴史的魅力が高く評価をされております。　かねてから、山梨県に残る五つの国宝のうち、三つは甲州市にあり、縄文時代から近年に至るまでさまざまな有形、無形の文化遺産が認定登録をされてまいりました。　本年３月、飯島武志議員もメンバーの一員である松里史跡調査会による小屋敷堰、井尻堰遺跡、歴史調査の概要を報告されました。　古くから、松里地区内に張り巡らされた堰が田畑のほか、生活用水としても、大切に利用されてきたことを後世に残すため、要所に御影石の標識と、解説の看板を設置するなど、すばらしい事業であると感じました。　このほかにも、市内各地域の中で、まだ広く知られていない、解明されていない文化、自然、歴史的な遺産がまだまだあると思います。　例えば、今回のように標識、看板を設置することによって、将来的には、ぶどう、桃畑の中、甲州百目柿の畑が残る松里のころ柿を干す集落のすぐれた文化的、農業景観とあわせて、フットパス事業としての将来性、引いては、世界農業遺産認定のキーワードになる可能性も秘めていると考えます。　このような遺産を見つけ、守り、伝えていくために、本市として、どのような取り組みを行っていく考えであるか、お伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　文化財課長、飯島　泉君。 ◎文化財課長（飯島泉君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。　甲州市には多くの文化財が所在しており、一例を挙げますと、国の指定、選定、登録を受けた文化財が55件所在し、県内の２割以上を占めています。これらの文化財を保護し、後世に伝えていくために、所有者の意向をお聞きしながら、国・県とも協議し、適切な管理に努めているところでございます。　文化庁の施策に、歴史文化基本構想というものがあり、これは、指定、未指定の文化財を関連文化財群として認識し、指定の有無を問わず、包括的、総合的に保存、活用していく考えや方法を市町村がまとめたものです。　今後の文化財保護に関するマスタープランとして、甲州市歴史文化基本構想を策定することを、第２次甲州市教育振興基本計画に盛り込んだところでありますが、文化財保護法が改正され、来年４月から施行されるに当たり、新たに文化財保存活用地域計画の策定が盛り込まれます。　地域計画は基本構想と異なり、国の認定を受けることで、より実効力のある文化財保護に関するマスタープランとして位置づけることができます。　この地域計画策定にいち早く対応できるよう本年度中に、山梨大学が実施する市内の未指定の文化的、自然的、歴史的な遺産の把握調査で得られたデータなどを有効に活用させていただく予定でいます。　また、指定ではなく、登録という文化財保存制度を有効に活用し、本市の特徴ある伝統的な建造物や工作物を登録有形文化財とする取り組みを進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　今後、地域遺産を把握、調査する中で、各課とも連携をとっていただき、活用を図り、甲州市ブランドのさらなる拡充を願います。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（夏八木盛男君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３３分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午前１０時３４分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。　なお、今定例会における一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩から通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に、所定の通告書を提出願います。　ここで暫時休憩いたします。　再開を10時45分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３４分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　次に指名いたします。　12番、日向　正君。　日向　正君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆１２番（日向正君）　ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　まず、第２次甲州市総合計画と甲州市中長期財政推計について、お伺いいたします。　中長期財政推計によると、甲州市の市税歳入は平成27年度に比較し、平成37年度は約85％で15％の減少、金額にして、６億4,000万円の減少と推計されております。　これは主として人口減少によるもので、法人による納税比率の少ない甲州市の弱点でもあります。また、地方交付税も大きく減少すると推計されております。　歳出については、推計値は余り大きくふえる数値にはなっていませんが、少子超高齢化による扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加など、財政を圧迫する要因が増大していく局面にあります。　この歳入から歳出を差し引く収支では、平成27年度が10億1,000万円あったものが、平成37年度では800万円に落ち込むと推計されております。10億円が800万円です。これは経済が大きく成長、また、拡大をしてきた時代とは明らかに違う。私たちが今までに経験したことのない長い下り坂を下るような時代に突入していることを意味しております。　こうした状況の中で、平成30年度から平成39年度までの10年間のまちづくりの指針として、第２次甲州市総合計画が策定されました。　この総合計画の役割は、一つに、行政の経営指針、二つ目に、持続可能な地域経済の確立、三つ目に行政経営の総合指針といった行政を運営していく上での経営の指針となるものとして位置づけられております。　ここで、注目したいのは、経営という言葉が重ねて使われていることです。自治体としての甲州市はみずからの力で収入と支出のバランスをとりながら、将来に備えて投資をしていく、まさに経営していくことが、今まで以上に重要になっていることが指摘されているわけです。　一方、甲州市中長期財政推計はこの総合計画に連動した財政計画という位置づけではありません。推計は推計、総合計画は総合計画と、別立てになっているわけです。　しかし、これでよいのでしょうか。経営をしなければならないと指摘されている総合計画が数字の裏づけのない計画だとすれば、糸の切れたたこになってしまうのではないでしょうか。　財政の厳しさが尋常でない状況を踏まえて、経営の指針を数字であらわさないことには、仕事の目標が立たないのではないでしょうか。　総合計画で繰り返し指摘されている財政の厳しさをしっかりと毎日の仕事に反映させ、甲州市が将来に向けて持続可能な経営を続けるために、甲州市総合計画と連動した財政計画が必要だと思います。何らかの財政計画はあるとは思いますが、この総合計画に連動した財政計画はどのように作成されているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　財政課長、手塚秀司君。 ◎財政課長（手塚秀司君）　日向議員のご質問にお答えをいたします。　２年前の平成28年６月定例市議会における議員の一般質問において、人口減少社会を見据えた長期的な視点での財政計画、総合計画の財務版を策定することも必要とのご提言をいただきました。本市では、議員のご提言を受け、平成28年度以降につきましては、従前では５年程度の中期的視点で策定しておりました財政計画の策定方針を見直し、今後、実施が見込まれる事業等を把握した上で、市財政の動向を見通し、人口の推移見込み等の要件も反映させた10年間の長期的な視点での甲州市中長期財政推計を策定し、財政計画と位置づけております。　充実した市民サービスを提供し続けるには、現在の財政基盤は最低限維持し続ける必要がございます。　中長期的財政推計の策定する目的は新たな事業を検討する場合などにおいて、将来の行財政運営に与える影響をあらかじめある程度の精度で承知しておく必要があるためでございます。　新たな事業の着手が現在実施しております優先度の高い市民サービスに影響を与えることがないように、また、将来世代に過重な負担を負わせることがないように、十分な検討を行うための財政運営上での将来計画となります。　中長期財政推計の策定に当たっては、各年度における経常的な収入及び支出を一定条件により試算し、臨時的な支出については、毎年度行っております総合計画実施計画のヒアリング等を通じて、計画事業の内容等を把握いたします。　その上で事業実施に要する費用と必要となる財源、その根拠等を積み上げて推計することによって、総合計画に基づく事業の推進と財政運営上の健全性の維持の両面を連動させているところでございます。　以上となります。 ○議長（夏八木盛男君）　12番、日向　正君。 ◆１２番（日向正君）　着実に財政計画がつくられている仕事が進んでいることがよくわかりました。　問題は総合計画を推進していくために、どういう財政運営をしていくかという目標となる数字が必要ではないかということであります。　各種の計画をしっかり実行していくために、また、市民のご理解をいただくために、財政計画はとても重要だというふうに思います。厳しい財政状況を見据えて、問題を先送りすることなく、目標値を明確にした財政計画を広く市民に開示していただくことをお願いしておきたいと思います。　次に、各種団体やイベントなどへの補助金の見直しについてお伺いいたします。　人口減少局面を迎えて、第２次甲州市総合計画ではまちづくりの課題として、市民との協働と効率的な行政経営を進めていくという方針が打ち出されております。　市民サービスのレベルを下げないようにするためにも、行政の手の届かないところを市民との協働で補っていくことは、必要だというふうには思います。　しかし、このことは、新たな補助金を発生させる可能性もあります。　一方、人口減少が続く中で、補助金を支給している団体や組織でも、そこに所属する会員数が減少していくことも事実です。市の財政が逼迫する中、毎年同じ額の補助金を支給する時代は過ぎ去っているのではないでしょうか。　また、各種のイベントも見直しが必要だというふうに思います。補助金を必要とするイベントの費用対効果を検証し、必要なものには十分な補助金を支給し、支援していく必要がありますが、例年実施しているからということだけで、成果が見込めないものには、実施を見合わせることもあってもしかるべきではないでしょうか。　こうした状況を踏まえて、甲州市が支給している補助金をどのように見直していくのか、お尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長（町田幸一君）　日向議員のご質問にお答えをいたします。　平成27年度において、市町村合併に伴う特例の財政の減少を見据える中、財政運営のさらなる健全化の推進と経費の削減を図るため、各種団体やイベント等への市単独補助金について、補助金の見直し基準を設ける中、補助期間の終期の設定等を検討するとともに、補助金の既得権化を防止することを目指して調査を実施し、可能なものにつきましては、平成28年度予算で縮減を行っております。　また、平成29年度に団体運営に係る決算状況について調査を行い、指導等も行っているところでございます。　なお、本年度は、平成27年、前回の調査から３年が経過することから、第３次行政改革大綱推進プログラムの重点項目の一つである３年ごとの見直しサイクルの確立に向け、補助金の調査を実施し、議員がご指摘をされました、各種団体の会員数の減少等も加味する中で補助金の基準等についても見直しを行い、平成31年度予算への反映を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　12番、日向　正君。 ◆１２番（日向正君）　準備は着々と進んでいるということで、安心しました。　市民のご理解をいただきながら、厳しく見直しを進めていただくことをお願いしておきます。　次に、甲州市の人件費の10年後の推計値が現在と10年後が同じ金額となっていることについて、お伺いいたします。　甲州市中長期財政推計では、平成37年度は平成27年度に対し、市税歳入は約15％の減少となると推計されております。総合計画でも、平成37年度の総人口は２万6,861人と予測されており、平成27年度の３万1,671人から、約15％の減少と推計されております。　一方、市職員の人件費は10年後も変わらず、現在とほぼ同じ金額が推計値として記載されております。歳入も人口も減少するのに、市職員の人件費は変わらない。これはどのような考え方や状況から推計されているのでしょうか。　過去を振り返りますと、平成12年の甲州市の合併当初は、甲州市の人件費は約31億円でした。これが、10年後の平成27年度は約25億円と、約20％の減少となっております。これには、指定管理者制度の導入や業務委託の増加で名目的な人件費が減少している要素もありますが、合併による人員削減も成果を上げることだというふうに思います。　さて、これから先の10年間、歳入が減り、人口も減少していく中で、推計とは言え、人件費は現状のままというのはいかがなものでしょうか。働き手が少なくなる傾向は続きますので、市の職員といえども、職種によっては欠員という状況も起こるとは思いますが、それぞれの職種において、定員の適正化を検討し、計画する職員定員適正化計画を作成し、よりコンパクトで効率のよい組織運営を実現していく考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　日向議員の質問にお答えいたします。　甲州市中長期財政推計におきましては、平成37年度の人件費は、平成27年度のものに対しまして、ほぼ同額と推計されているところですが、この推計策定におきましても、正職員の数は平成27年369人であったものが、本年４月１日には358人と、ここ３年でも11人が減少しているところでございます。　地方分権の一層の進展、人口問題や地域活性化への取り組み等、地域における総合的な行政主体として、高度化、多様化する住民の行政ニーズに対応し、住民に身近な行政サービスを提供するという市町村の役割についても、ますます増してきているところでございます。　そのような中、議員ご質問にもありましたように、今後、市税歳入の減少など、財源確保も難しく、厳しい財政状況の中、公共サービスの質を維持、向上させていくためには、職員一人一人がその能力を発揮するとともに、組織全体として、公務能率を向上させることが求められると考えられております。　その点で人事配置や、人材育成等、より一層の適正な人事管理が必要になってくると考えているところでもございます。　これらのことを踏まえる中で、今後、定員適正化計画の策定につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　12番、日向　正君。 ◆１２番（日向正君）　ぜひ、厳しい検討をお願いしておきます。職員定員適正化計画には、市の経営をどういう組織で運営していくかも大きな要素となると思われます。　よりコンパクトな行政運営をしていく上でも、組織機構の見直しも必要だと思います。　また、国レベルでも動きがあります。歳入不足と働き手不足を踏まえて、地方自治体の行政運営のあり方を検討している総務省の有識者会議では、このほど、中間報告をまとめ、複数の自治体が連携して行政サービスを提供する必要も提言しております。　例えば、甲州市と山梨市が連携してごみ回収や、リサイクルステーションの運営を行い、行政コストを引き下げることなどです。こうしたことも、検討する必要はあると思います。　住民サービスは、影響させないようにしながら、10年後の人件費を人口減少と同じレベルの15％の削減とする計画に取り組む必要があるのではないかというふうにも考えます。　これに向かって、さまざまな施策を検討していただくことをお願いして次の質問に移ります。　次に、自治会の加入率について、お伺いいたします。　総合計画では、基本施策の目標指標として、自治会加入率を４年後の平成34年、2022年には100％と定めております。ここでいう自治会とは行政区のことだと思いますが、この自治会加入率100％はどういう方法で実現していくのでしょうか。　以前にも指摘させていただきましたが、行政区によっては、加入率が50％台のところもあります。しかも人口の多い行政区です。甲州市全体の加入率が100％であれば、50％のところも100％になるので、すばらしいことだとは思いますが、実現できるのでしょうか。それより、50％台の加入率をどう上げていくかという仕事のほうが重要なのではないでしょうか。　防災などさまざまな分野で力を合わせ、市と協働していく仕事が多くなる行政区の100％加入率の達成、すばらしいことですが、これをどのように進めていくのかお尋ねします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　議員の質問にお答えいたします。　自治会を維持運営していくことにつきましては、お互いに助け合える地域コミュニティを形成していくことが大事であり、区長、組長さん初め、地区役員の皆様にはご苦労をいただいていると存じているところでございます。　しかしながら、高齢化や固定化により、運営がままならない地域も出ていることも承知をしているところであります。　市としましては、今後も自治会を維持していくためには、より多くの住民の皆様にかかわっていただくことが重要だと考えているところであり、その姿勢としまして、第２次甲州市総合計画においても、自治会加入率100％と示させていただいているところでもございます。　現実には、自治会への加入は強制力はなく、任意によるものであるため、個人の自主性に任される部分もございます。１人でも多くの方に加入していただきますよう、現行行っています広報や転入者等へのチラシを含め、働きかけを行ってまいるとともに、先進事例等も調査、研究をする中で、区長の皆様とも相談しながら、その意向に沿って検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　12番、日向　正君。 ◆１２番（日向正君）　そう簡単に決め手となる手はずはないというふうには思いますが、以前にも申し上げたと思うんですけども、今の組行政区という構造だけではない形もとらなければならないことが必要ではないかなというふうにも思います。　参考までに加入率の向上させた事例を申し上げておきます。　以前にも申し上げたかもしれませんけども、組に加入していないというので、結果として、行政区に加入していないというのが大体、行政区の加入率を下げる原因だというふうな状況です。この世帯への対応です。私の住んでいる上東区では、こういう世帯の区への加入を促すために、組未加入区民という位置づけをつくり、組には入っていないけれども、区には加入し、防犯灯の費用の負担や、防災訓練の案内を共有しているという方法で成果を上げております。　大きな災害もかなりの確率で発生すると警告されております。　行政区の加入者が１人でも多くふえ、自主防災活動への参加者もふえていくことへの努力はとても重要だと思います。　加入率を上げる努力は大切だと思いますので、ぜひ重ねて進めていただきたいと思います。　次に、本日取り上げた甲州市の厳しい財政状況を市の職員全員が正しく理解し、仕事を進めていくために、どのようなことをしていく計画なのか、お伺いいたします。　ともすれば、担当者が予算をつくるときに、前年や前例を基本に作成する傾向があるように思います。この方法ですと、総合計画で指摘されている財政の厳しさに対応する予算をつくることは難しくなります。　申すまでもなく、クリエイティブな仕事は正しい現状把握と、納得した目標から生まれます。　持続可能な甲州市を目指して、日々努力を重ねる職員のために、正確な財政状況を理解し、目指す目標や理念を共有するため、今後、どのようなことをしていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　財政課長、手塚秀司君。 ◎財政課長（手塚秀司君）　日向議員の質問にお答えをいたします。　財政課では、本市の財政状況等について、職員の理解を深めるため、毎年度定期的に職員研修会を開催しております。　内容につきましては、年度ごとに異なりますが、新入職員等を対象とした財政の基礎的なものから、課長リーダー等を対象といたしました財政見通しの説明などを行っております。　また、新年度予算要求の前には、本市の財政状況と、今後５年間の財政見通しについて、職員に必ず説明しており、全庁的な視点で事業の優先度、緊急性、また、財源の確保等を十分に吟味し、要求するよう求めているところであります。　合併による財政支援もいよいよ終わりを迎え、人口減少等により、市税収入も伸び悩んでおり歳入は減少しております。　一方、合併により、同一目的の公共施設等も多く保有しているため、今後はこれら施設の老朽化対策等の課題は人口減少対策と並んで本市の行政運営において、優先度の高い取り組みとなります。　全ての職員が本市の厳しい財政状況をよく理解し、行財政運営上の課題も共有していますが、今後は、地方交付税の段階的縮減、公債費負担の増嵩、扶助費などの社会保障関連経費の自然増など、さらに厳しい状況になることが予測されておりますので、今後におきましても、研修会のみならず、機会あるごとによく説明し、意識を高めてまいりたいと考えております。　以上となります。 ○議長（夏八木盛男君）　12番、日向　正君。 ◆１２番（日向正君）　着々と進めていただいていることはよく理解できました。　財政状況を正確に知ることは、今後の市政運営にとって、極めて重要なことだというふうにも思います。　それは、市職員だけでなく、市民の皆さん方、議会にとっても必要だというふうにも思います。　データをしっかりわかりやすくまとめ、正しく理解していただく仕事をしっかりと進めていただくことをお願いしておきます。　次に、高齢者の運転免許返納対策についてお伺いいたします。　高齢者の運転による悲惨な事故が相次いで発生しております。私も70歳となりましたので、免許証の更新時に特別なテストを受けました。幸い、まだ運転できることになりましたが、免許証の返納を身近な問題として考えるきっかけとなりました。しかし、いざ、日ごろの生活に車の運転ができなくなることを考えると受け入れがたい思いになります。　行政として、免許証の返納には、さまざまな施策をもって対応しなければならないことは目前の課題です。しかし、財政のゆとりはありません。　そこで、民間で開発されたビジネスモデルを積極的に取り入れることを提案いたします。　その一つとして、旅行会社のＪＴＢが開発したタクシー定期券があります。これは、自宅から事前に登録した病院やスーパーなど、二、三カ所に定額で何度も乗れるサービスであります。日中はタクシーもあきが多いので、昼間に限定したものになりますが、地元タクシー業界の活性化にもつながります。　ＪＴＢではこの夏から、長野県諏訪市などを皮切りに、全国に広げる計画ですが、市の財政負担が要らなくて、高齢者の運転免許証の返納を進めながら、高齢者の足を確保するこうした民間の知恵と技術を活用し、施策のメニューをふやすことを検討することはできないか、お尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　市民生活課長、武澤勝彦君。 ◎市民生活課長（武澤勝彦君）　日向議員の質問にお答えいたします。　市では高齢ドライバーによる痛ましい交通事故の防止及び交通弱者の支援対策の一環として、高齢者運転免許証自主返納支援事業並びに在宅で通常の交通機関を利用することが困難な高齢者や身体等に障害をお持ちの方に、等級に応じてタクシー券交付事業を実施しているところでございます。　議員提案の民間事業者同士の共同事業による交通弱者の支援対策でございますが、民間活力の導入による魅力ある新たな地域の足として大変興味深い事業と感じたところでございます。　今後も交通弱者が増加していく中、高齢者を初めとする誰もが地域のニーズに合った安心・安全で快適な地域公共交通となるよう効果的、効率的な公共交通体系の構築を目指しまして、さらなる取り組みを図るとともに、議員提案の事業も調査、研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　12番、日向　正君。 ◆１２番（日向正君）　ご紹介した事例以外にも、たくさんの開発を民間が行っておりますので、ぜひ、調査、研究を進めていただきたいというふうにも思います。行政が市民サービスの全てを自前で行う時代は過ぎ去っているのではないでしょうか。民間に知恵と技術を大いに発揮していただき、市民が甲州市に住んでいるだけで健康になるようなまちづくりの考え方も大切だというふうにも思います。積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、再生エネルギー事業についてお伺いいたします。　先ほど、取り上げた甲州市総合計画の各専門分野の下位計画が幾つかありますが、その一つとして、環境基本計画があります。その中で、間伐材や剪定材を活用した木質バイオマス発電を推進する計画が記載されております。この計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか。　申すまでもなく再生可能エネルギーは、単に温暖化防止に寄与するだけではなく、地域がエネルギーを自給できることによって、万一、災害が発生し、電力の供給がとまっても、生活に必要な電力の確保ができることにもなります。平常時には、灯油などに支払うお金が地域の外に流出する経済的なマイナスもなくすことができます。　間伐材や剪定材もごみとして廃棄すればお金も石油も使わなければなりません。しかし、これを資源として活用すれば、電力をつくります。環境基本計画に記載されている木質バイオマスの実施状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　日向議員の質問にお答えをいたします。　甲州市は自然環境や生活環境の保全、向上に関する施策を定めた甲州市環境基本計画を平成24年度から平成35年度までのものを策定しております。　この環境基本計画にあります木質バイオマスの有効利用につきましては、検討した経緯はありましたが、方向性が見出せない状況であります。　環境基本計画も前半を終え、中間の検証を行い、各自治体の状況などを調査する中で、今後の方策を確認してまいりたいと考えております。　議員お尋ねの木質バイオマス発電等の現状ですが、市内の民間事業者がバイオマスエネルギー製造事業として、樹皮や間伐材等から製造したチップを燃焼させ、隣接する飲料製造工場への熱供給を行っている会社や、木質バイオマスのまきを利用しての石窯パンを焼いているお店などがあります。　また、大月市に建設中であります木質バイオマス発電事業としまして、大月バイオマス発電所が大手建設会社によりことし８月に運転開始予定となっております。　この発電施設の燃料は主に街路樹等の剪定枝や間伐材等を利用して、発電を行うものでありますが、果樹等剪定枝についても、これから受け入れ品目として検討していくことのようでございます。　このように民間発電施設におきまして、果樹等剪定枝も木質バイオマス燃料として、受け入れ対象になれば、有効活用が期待できると同時に、再生エネルギーとして、改めて注目されていくことと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　12番、日向　正君。 ◆１２番（日向正君）　現状の説明がございましたが、環境基本計画は甲州市がつくった計画です。甲州市が先頭に立ってこの計画に取り組む姿勢が見えてこないのはなぜなのでしょうか。自前で施設の建設ができないのなら、木材を施設に運び入れる仕組みをつくるとか、取り組み方や知恵の絞りようはあるのではないかというふうに思います。　計画をつくることが目的になってしまい、計画を実行することが余り重要視されていないことが気になります。　次に、これも、再生エネルギーの一つである小水力発電についてお伺いいたします。　山梨県では甲州市、山梨市、笛吹市の水道水として利用している琴川ダムからの取水を活用しての小水力発電を進めており、来年の４月からの発電を目指して準備を進めております。この水道施設の甲州市が管理する施設を使って、小水力発電はできないものなのでしょうか。　小水力発電の場合は費用対効果の面で課題があるとは思いますが、天候に左右されず、昼夜をいとわず発電できるメリットは大きいものです。また、売電収入が見込めれば、水道企業会計にもプラスになります。　甲州市内の水道施設を活用しての小水力発電事業はできないか、お尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　議員の質問にお答えをいたします。　再生エネルギー有効活用としまして、県企業局が事業主体となり交流保養センター大菩薩の湯駐車場内に、小水力発電施設を建設し、平成29年６月から運転を開始しております。　この発電施設は重川の流水を利用した施設で、年間発電量59万キロワットアワー、一般家庭約160軒分の使用料に相当します。　この小水力発電は化石燃料を全く使用しない自然エネルギーの有効活用としまして、地球温暖化対策にもなっております。　議員ご提案の水道施設を活用した小水力発電につきましては、水利権、河川法等の許可が必要なく、手続上に関しましては、スムーズに行えると考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　上下水道課長、村田政仁君。 ◎上下水道課長（村田政仁君）　日向議員の質問にお答えいたします。　水道につきましては、上流域の浄水場、配水池から各家庭へ送水される間に適切な圧力、水圧に減圧されます。この減圧時の力を発電に利用するのが水道発電であります。　甲州市内には、こういった減圧施設が大小合わせて43カ所ございます。それにつきましては、施設、設備投資に対する費用対効果といったものを含め、発電施設が設置可能かどうかは専門業者のほうに調査してもらわなければ、当然なりません。　甲州市環境基本計画に再生可能エネルギーの導入促進に小水力発電の検討が記載されております。山梨県でも自然エネルギーの有効活用に、温暖化防止対策に小水力発電を推進しております。議員のおっしゃった琴川にあります広域水道企業団の施設もその一つになっております。　甲州市の水道事業でもそういった温暖化防止対策、また、公営企業、議員が先ほどおっしゃりました公営企業として、経営面での売電による収入源の確保といった点におきましては、推進する必要がありますので、今後とも関係機関と協議しながら、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　12番、日向　正君。 ◆１２番（日向正君）　ぜひ、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　それにしても、たくさんの労力とお金をかけてつくられている各種の計画があります。これが日常の仕事に生かされていないことがあるのが気になります。計画をつくることが目的となってしまわないよう計画を活用することが大切なのではないでしょうか。　今回、各部署の計画を検証する中で、計画を活用している事例に出会いました。それは、各計画書のうち、甲州市母子保健計画が手元になかったものですから、健康増進課に残りがあればいただきたいと問い合わせをしたところ、近くになく、とりあえず担当者の手持ちの計画書をコピーさせていただくこととなりました。　そのためにお借りしてきたわけですが、それを見て驚いたのは、至るところにマーカーが引かれており、細かな注意事項の書き込みがいっぱいありました。この担当者が計画書に書かれていることをしっかり理解し、日々の仕事に活用していることを確信できるものでありました。　計画書の予備が見つかったので、その担当者のものをコピーすることはしませんでしたが、お金をかけ、時間をかけてつくり上げた計画書が十二分に仕事に活用されていることに感動いたしました。恐らく、この職員の周辺の職員も同じような仕事をしていることだろうと、容易に推察できます。　今回、質問させていただいた第２次甲州市総合計画のこの10年が甲州市の将来を決める重要な10年になると思います。財政を正しく認識しながら、日々の仕事に取り組み、さまざまな資源を有効に活用する。そして、何より、私たちの働きがより効果を上げるものになるよう力を合わせていく必要があると思います。　将来に向けて持続可能な甲州市の実現を願って質問を終わります。 ○議長（夏八木盛男君）　日向　正君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を11時40分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２９分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午前１１時４０分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　次に指名いたします。　14番、川口信子君。　川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆１４番（川口信子君）　日本共産党の川口信子です。　私は、教職員の多忙化について、子育て支援について、生活保護について、指定管理者制度と勝沼ＣＡＴＶについて質問をいたします。　まず、教職員の多忙化について伺いたいと思います。　教職員の過酷な働き方が今、大きな社会問題になって、そして久しいものがあります。　全日本教職員組合の組合員から働き方の実態が報告されています。主なものを紹介しますと、朝６時に学校に来て、夜は８時まで仕事が当たり前という実態になっている。授業研の回数がふえて、精神的にも負担になっている。土日はぼろ雑巾のようになって寝る。忙しくて生徒と面談する時間も取れない。ちゃんと時間を確保してほしい。子どもがほしいと思っているが、今の勤務状況、仕事の量だととても不安。仕事は大好きで楽しいが、家庭とのバランスを考えると、余りにも仕事仕事の毎日で不安になる。我が子の面倒を見てあげる時間がとれず、親として申しわけない気持ちになる。このような実態が報告をされております。　文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が学校における働き方改革についての中間まとめを昨年12月22日に発表いたしました。この中間まとめでは、学校教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化、学校が作成する計画等の見直し、学校の組織運営のあり方、勤務時間に関する意識改革と制度的措置、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備、このような観点で具体的な方策が示されております。　その後、12月26日には中間まとめに基づいて、学校における働き方改革に関する緊急対策が示されています。　一つ目は、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策が示され、それはそれぞれの業務を適正化するための取り組みについては、各分野に及んでいます。項目を見てみますと、登下校に関する対応、学校徴収金の徴収管理、調査、統計等への回答など、部活動、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事などの準備運営、支援が必要な児童・生徒、家庭への対応。二つ目は、学校が作成する計画など、組織運営に関する見直しでは、どういう観点で見直すかの方向性が示されております。三つ目は、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務のための必要な措置として、勤務時間管理の徹底、適正な勤務時間の設定の項目では、ＩＣＴの活用や、タイムカードなどで勤務時間を客観的に把握をする。学校閉庁日の設定など、具体的な提示をしております。　５月16日、山梨県教育委員会は、公立中学校、県立中学校の教員を対象にした初めての勤務実態調査を報告しております。山日新聞でも、「教員４割過労死ライン　県教委調査超過勤務は97％」の見出しとともに、報じております。　この公表された勤務実態調査の内容について、伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　川口議員の質問にお答えいたします。　山梨県教育委員会が公立小・中学校、県立高校等の教員を対象に昨年10月中下旬に各小・中学校等の教員を対象に実施した勤務実態調査では、小・中学校、高校の主幹教諭と教諭で平均５日間で、県条例が定める勤務時間38時間45分を超過したのは、約97％に達し、時間外労働時間を１カ月に換算すると、労災認定の目安とされる80時間の過労死ラインを超えるには37.7％となったと公表されました。　勤務時間にかかわる調査では、勤務日及び週休日における教員の１日当たりの在校時間はともに全国に比べ、ほぼ同等か短いという結果でした。　１週間の学内総勤務時間の60時間を超える時間帯では、全国に比べ低い割合となっております。　また、授業を除いた勤務時間の業務で最も時間を割いていたのは、授業の準備や給食、清掃など、集団での児童・生徒指導が長いという結果でありました。　また、若い世代ほど勤務時間が長くなる傾向にありました。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　大体、全国の調査と同じような結果が得られて、本当に過労死ラインを超える勤務をしているということは、本当に深刻だと思います。　それでは、甲州市内の教職員の勤務実態、これがどのようになっているのか、伺いたいと思います。そして、これら、教職員の勤務実態について、市教委として、どのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　市内の教職員の実態につきましては、現在、市内の小・中学校にはタイムカードがなく、時間外勤務を把握する手だてはありませんので、県教育委員会が実施した調査結果とほぼ同じ状況であると認識しております。　教員の多忙化が指摘される中、適切な労務管理を図るため、県教育委員会が導入する出退勤時間を記録するシートを各教員がみずから記入し、記録を残す仕組みを通じて、改めて個人の勤務時間を認識してもらうとともに、学校長ら管理職が週や月ごとに確認することにより、業務時間を見える化し、時間外勤務が特定の教員に偏るなどした場合に、業務の手法や分担の見直しによる多忙化改善を図り、業務分担の見直しや業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　とりあえずできるところからというお話のようですけれども、これらの認識を踏まえまして、教職員の多忙化解消に向けて、今後どのように改善を進めようとしているのか、伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　多忙化改善の取り組みとしましては、県で作成した教員の多忙化改善に向けた取り組み方針に基づき、昨年度より、各小・中学校において、多忙化改善のための組織を設置するとともに、それぞれ改善計画を作成し、業務改善等の取り組みを進めておりますが、実態調査の結果を周知するとともに、基礎資料として活用し、小・中学校の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　教育委員会の取り組みとしましては、実態調査で小・中学校の教職員とも、授業の準備に多くの時間を割いているとの意見が多くありました。市では授業準備での資料づくりにコピー感覚で使える印刷機を導入したところ、作業時間の短縮につながったと好評を得ております。　部活動に関しましては、甲州市立学校に係る部活動方針を策定し、長時間にわたる部活動の抑制や、教職員の心身のリフレッシュと休暇取得促進を図るため、夏期休業中などの学校閉庁日の設定等を行っております。　また、現在、通信表や児童・生徒の記録簿等を手作業で作成しておりますが、県教委の指導により、県下統一の統合型校務支援システムの導入に向け、調査、研究しているところであり、このシステムを導入することにより、１日約１時間の負担軽減となり、児童・生徒に向き合う時間の確保や、教員の資質の向上につながるものと考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　やはり現状をきちんと捉えて、改善をしていっている様子がわかってまいりました。　今後とも、教職員の実態は本当に正確につかんで、寄せられる声をきちんと受けとめて改革を実行してほしいと思います。　中教審の学校における働き方改革の中間まとめや緊急対策で、各分野での業務の削減などを掲げておりますけれども、不要不急の業務を削っても、今の教職員の数では、教員が本来の仕事をするには足らないと言われております。　小学校の教員は、１日平均４時間25分の授業をしていると言われております。文科省の言う１時間の授業には１時間の準備が必要だとすれば、それだけで９時間近い労働になってしまいます。業務を減らすことと、教員の定数をふやすことなしには、根本的な解決とは言えないのは明らかだと思います。　さらに、公立学校の教員に残業代が出ないという現行法の制度改正も必要だと言わねばなりません。　現状をきちんと把握して県、そして国に対しても、しっかりと物を言ってほしいと思います。　そして、今後の中教審の動向もしっかりと見守っていきたいと思います。　次に、子育て支援について。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君、ここで、暫時休憩したいと思いますけども。 ◆１４番（川口信子君）　はい、わかりました。 ○議長（夏八木盛男君）　一般質問の途中ではありますけども、ここで暫時休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　子育て支援について伺いたいと思います。　まず、子どもの貧困対策について伺います。　市は、昨年12月議会で私の質問に対して、子どもの貧困対策について、市で独自に実態を把握することは必要で議員のおっしゃるとおりに考えていきたい、こう答えております。　この問題を取り上げた経過をざっとたどってみたいと思います。　昨年３月議会では、閣議決定された子どもの貧困対策大綱で、地方自治体でも子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとされ、そのためには子どもの貧困に関するリアルな実態をきちんと把握することが前提でなければならないことを述べました。　市は、山梨県内の子どもの貧困の実態を把握するため子ども生活アンケートを実施した。甲州市の実態については県全体の数値なので、市町村ごとの貧困率は集計できないとの答えでした。県のデータで甲州市の実態がつかめないとすれば、甲州市の実態はこうだということを主体的に把握するということはぜひ進めていただきたいとの問いに対して、市は議員のおっしゃるとおりに考えていきたいと思います、こう答えております。こういう流れになっていると思います。　県内、中央市では、独自に実施したアンケートの結果を踏まえて、子どもの貧困の実態や支援のあり方、支援事業の指標・目標値をまとめた中央市子どもの貧困対策推進計画を策定しております。アンケートでは、困窮世帯の所得額、これは中央市値です、は185万円で、一般家庭は500万円、この４割以下だったこと。教育の面では、困窮家庭では経済的な事情から、高校までが一般家庭の６倍以上に上っており、大学進学をあきらめている実態が浮かび上がっております。子どもの貧困対策として実態をリアルにつかんだからこそ、貧困対策推進計画を策定できたのだと思います。　そこで、甲州市の子どもの貧困の具体的な実態についてどのように認識し、把握をしているのか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長（広瀬聡子君）　川口議員の質問にお答えいたします。　山梨県で昨年７月に市町村と連携し全県的に行われました実態調査、やまなし子どもの生活アンケートにおいて、主な課題、ニーズとして、公的な支援制度が十分に周知されていない、教育生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援等が求められているという最終報告がありました。　現在、甲州市におきましては、生活困窮者等子どもの学習支援、養育支援訪問事業、就労支援事業、母子・父子家庭自立支援事業、児童扶養手当、就学援助制度など、必要に応じてさまざまな支援が受けられます。　市の家庭相談員や保育所、学校など、関係機関と連携し、こんにちは赤ちゃん事業を初め、乳幼児健診、保育所、学校、地区の民生委員・児童委員など、実態を把握できるさまざまな機会や関係機関から情報を受け必要に応じた支援を行い、県の報告にもありますように、市といたしましても、県と連携する中で公的支援制度の周知などに重点を置き、きめ細やかな支援を継続していきたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　今、課長さんからお答えいただきましたけれども、現在行っているさまざまな支援についてということなんですけれども、やはり今後の方向として、実際はさまざまな支援を行っているというのはわかってはいるんですけれども、子どもの貧困の実態把握、現状どうなっているのか、これについて取り組む姿勢があるのかどうか、その結果をもって、貧困対策推進計画などを立てていくという、そういう用意があるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長（広瀬聡子君）　先ほども申しましたように、県の最終報告という結果がありましたので、まずはここに出てくる周知の問題、実態に合わせて周知の問題をまずは重点を込めて行っていき、今、甲州市でさまざまな支援を行っているところにつなげていくことに力を置いていきたいと思っております。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　実際の支援策について周知をしていくということが先行というよりも、やはり実態をどの程度的確に正しくつかんでいるかという、そういう面からすると、やはり甲州市のほうは子どもへの支援策というのは、本当にきめ細かなものは感じてはおりますけれども、やはり本末転倒でないかと私は思います。リアルな実態をつかんで、そして必要な施策を立てていく、そういうことがまず第一だと思いますけれども、本末転倒的な感が否めない、そういう状況だと思います。　次に、子どもの医療費窓口無料化について伺いたいと思います。　今年度から窓口無料化については、高校３年生（18歳）までの入院についての実施がされることになりました。本当に多くの方が喜んでおります。市の英断に本当に敬意を表するものです。　窓口無料化の高校３年生（18歳）までの枠の拡大を求める質問は何度か行ってまいりました。平成28年12月議会での質問に対しては、医療費助成の対象児童の範囲は、義務教育終了の中学３年生までと考えているという答弁でした。平成28年２月に策定された市の総合戦略では、子どもの医療費助成事業の拡充の事業の中では、中学３年生までの医療費の公費助成を高校３年生まで拡充し、子どもの健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減するとし、実施時期を平成31年度からとしております。そして、このことについて、市はさまざまな角度から慎重に検討していきたい、そういう答弁をし、現段階ですぐに高校生までの無料化は考えておりませんと総合戦略には全く触れずに無視をした答弁をしております。　総合戦略で医療費の公費助成を高校３年生まで拡充をし、実施時期を平成31年度からというのが今現在どう位置づけられているのか、どう具体化を図ろうとしているのか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長（広瀬聡子君）　議員に質問にお答えいたします。　子ども医療費の無料化につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、平成23年度に小学校６年生まで、平成26年度に中学３年生まで、今年度４月から入院費について高校３年生まで対象を拡大し、市の単独事業として実施しております。　通院までの拡充につきましては、研究検討の結果、財政的負担の問題もありますので、現状では厳しいものと認識しております。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　今、財政的な問題から大変難しい問題があって、研究検討しているということでしたけれども、先ほど日向議員もおっしゃっていたように、いろんな総合計画だとか、総合戦略だとか、いろんな計画を立てているけれども、それがそのように実施の方向である、あるいは具体化を図る方向でちっともいかないということはやっぱり問題があると思うんです。研究検討の枠ではないと思うんです。そこら辺のところ、きちんと位置づけて政策の具体化を図っていただきたいと思います。　次に、生活保護について伺いたいと思います。　政府は、10月から生活扶助基準を最大で５％引き下げ、年間で160億円を削るという予算案を閣議決定しております。日本全体でも生活保護の捕捉率が23％と低い中、引き下げが行われれば、生活保護からさらに排除される方が生まれてくることははっきりしております。　甲州市の生活保護の利用状況についてどうなっているのか伺いたいと思います。また、どんな特徴と利用実態があるのかどうか伺います。 ○議長（夏八木盛男君）　福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長（雨宮邦彦君）　川口議員の質問にお答えいたします。　甲州市の生活保護受給状況につきましては、平成30年４月１日現在で233世帯、285人が受給しております。世帯の内訳は、高齢者世帯152、障害者世帯20、傷病世帯17、母子世帯７、失業等によるその他世帯37であります。　受給世帯の特徴といたしましては、高齢者世帯が152世帯と全体の65.2％を占めており、受給者の高齢化が顕著であると考えております。また、利用実態や新規の相談も、親族等が支援できないため、高齢者本人を心配して相談に来るといったようなものが多くなっておりますので、今後につきましても受給者の高齢化は進むものと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　何年か前までは、受給世帯が百何十世帯というふうに記憶しておりますけれども、やはり受給世帯がふえているというのが実態だと思います。そして、高齢者世帯が多いというお話しでしたけれども、収入がほぼ年金生活のみになって、これでは暮らしていけない、やむなく生活保護を利用することに踏み切るという方が多いのではないでしょうかと思います。　捕捉率についてですけれども、生活保護基準以下の所得で暮らす世帯が、2016年は、これは日本全体です、705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は161万世帯で22.9％となっております。　生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合は、日本では今言った22.9％なのに対して、イギリスでは87％、ドイツでは85％となっており、日本では生活保護を利用する資格があるのにかかわらず、８割近くの方が利用しておりません。　そこで、甲州市の生活保護の捕捉率はどうなのか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長（雨宮邦彦君）　議員の質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、厚生労働省の平成28年度の推計によりますと、捕捉率は22.9％であったとしています。しかしながら、県、市においては、捕捉率を算出しておりませんので、保護率、つまり、市内全人口における受給者数の率という形で答えさせていただきます。　本市の平成30年４月１日現在の保護率は0.89％であり、県内13市で高いほうから３番目の保護率でございます。ちなみに県全体の保護率は、平成30年３月１日現在の数値でございますが、0.86％でございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　今、県、市では算出をしてないので捕捉率は出せないということで、保護率、市内全世帯の0.89％ということで、県全体からすると、受給している率は多少高いという数字のようです。やはり全国の捕捉率の統計からこの数字を当てはめてみますと、やはり生活保護を利用できるのに利用していない方が相当いらっしゃるのではないかと推測されます。　県内のある市会議員がこういうことを言っておりました。甲州市は、私たちの市と比べると生活保護の利用率が高い、生活保護のしおりのパンフレットを見ましたけれども、憲法25条という文言はないものの、健康で文化的な最低限度の生活を保障すると憲法25条の精神が明記されていてすごいですねと感嘆をしておりました。　そこで、生活保護の内容と利用について、さらに周知徹底するためにどんな工夫をしているのか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長（雨宮邦彦君）　議員の質問にお答えいたします。　憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づく生活保護制度の周知につきましては、現在市のホームページにおいて、議員が今言われた制度の内容をまとめた生活保護のしおりというものを掲載しお知らせをしているところでございます。　また、福祉課窓口に相談に来られた方に対しましても、生活保護のしおりをお渡しし、周知をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　積極的に周知徹底のために、これからもよろしくお願いいたします。　それにしても、生活保護を利用できる条件を十分満たしているのに捕捉率、利用率がヨーロッパなどと比べてもとても低い、病気で生活できる収入を得られなくなった、今の年金だけでは生活が成り立たない、生活保護を利用したいけれども国の世話になるのは恥だという意識が絶えず生み出されています。また、扶養義務について、日本では家族が面倒を見るべきだ、こういう意識が非常に強く、日本以外のほとんどの国では、成人した親子間の扶養というのは考えられておりません。　扶養は、私的な扶養ではなく、公的な扶養、国民が払った税金や社会保障で、国や行政が面倒を見るべきだという意識になっており、日本はそういう面からは後進国だと言えると思います。　生活保護制度は、人の生活全般にかかわる制度というもので、全ての国民に対し、無差別、平等に、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものとして、甲州市においても自力で生活を営むことができなくなり、どうにもならないなどの人に対して、引き続き親身になってその人たちの立場に寄り添い、解決のために力を尽くしてほしいことを強く要望いたします。　次に、指定管理者制度と勝沼ＣＡＴＶについて伺いたいと思います。　現在、市の16施設について、民間事業者に指定管理を行っております。　平成28年12月議会で、相澤議員が指定管理者制度の全般についてとして質問しています。16施設と指定管理先、それぞれの指定管理期間、市が支払っている指定管理料については、６施設だけで年間１億円を超える支払いになっていることがわかりました。　指定管理料を支払っていないのは４施設、大和デイサービスセンター、勝沼病院、菱山営農センター、勝沼農業農村情報連絡施設（勝沼ＣＡＴＶ）です。　そこで、事業者に指定管理料が払われている12施設の年間総額は幾らになるのか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、町田幸一君。
   ◎政策秘書課長（町田幸一君）　川口議員のご質問にお答えをいたします。　市が指定管理料をお支払いしている12施設の平成29年度の指定管理料の合計は１億5,386万7,000円であります。　また、12施設のうち、平成29年度において、市並びに指定管理者が改修したそれぞれの金額について市が負担した主なものは、勝沼健康福祉センターのエアコン更新工事、こちらが738万4,500円等でございます。市が負担した分につきましては、合計で3,629万4,500円であります。　また、指定管理者にご負担いただいた主なものは、甲斐の国大和自然学校の受水槽漏れ改修、宿泊棟エアコン改修219万1,000円等で、合計は1,391万4,576円でございます。　また平成28年度との比較でございますが、市が負担した改修費等につきましては、平成29年度との対比で60.38％、指定管理者が負担した改修費につきましては、平成28年度と平成29年度の比較で139.55％であります。　それぞれの施設の改修につきましては、指定管理者が負担する金額の上限と市が負担する額が協定書により定められておりますが、限られた財源により運営をしてございますから、指定管理者と適宜協議を行う中で対応を検討しております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　次に、質問しようかと思っていた中身も答えていただいているようですので、ちょっとはしょりますけれども、市は指定管理者と指定管理に関する協定書を取り交わしております。この中には、指定管理事業者ごとに管理物件の修理、補修に関して、各施設により30万円、50万円、100万円の取り決めがされております。　修理、補修に関しては、相澤議員の前回の質問に、こう答えております。施設の使用に伴う一般的な劣化に関する修繕は指定管理者が対応し、施設の従前機能の回復や機能の向上を伴う大規模修繕は市の負担と考えるのがリスク分担の観点から妥当であり、市では事実上、軽微な修繕は指定管理者が行うものとし、その費用は指定管理料に含まれるものとしている、修繕の１件当たりの上限額の設定は施設ごとに設定し、上限を超える修繕は市の責任において実施する、このように相澤議員の質問に対して答えているわけなんですが、そこで勝沼農業農村情報連絡施設を勝沼ＣＡＴＶに指定管理することについて伺いたいと思います。　前回の質問で、民間事業者への譲渡なども視野に入れるとは、勝沼ＣＡＴＶやほかの民間事業者も含まれるのかどうかについての質問に対して、市は施設の運営状況及び資産状況を分析し、管理運営にかかわる継続問題、改修、活用、統合、譲渡なども視野に入れ、市の将来にわたる財政負担の軽減、また現在提供しているサービスのさらなる向上に向け、平成30年度中には結果を出すべく検討していくと、こう答えております。　そして、平成30年度予算で勝沼ＣＡＴＶ施設管理運営事業として、情報通信技術の進展や社会情勢の変化に伴う多様なニーズに対応するため運営状況及び資産状況を分析し、管理運営にかかわる継続問題、今後のあり方について検討を進め、施設運営の効率化を図っていくとして810万円の予算を盛っております。　平成28年12月の相澤議員の質問に対して、事業計画の評価とチェックを行っているモニタリングについては、16施設全てで実施しており、指定管理者が協定仕様書等に従って、適正かつ良好に施設の管理運営を行っているかどうかなどをチェックし、その結果、管理の継続が適当でないと認めるときは改善を指導し、指定管理の取り消しを行うことができるとし、月ごとの報告書、年度終了後の事業報告書が市へ提出され、モニタリングされ、管理運営状況の確認がされていると答えております。　勝沼ＣＡＴＶは利用者から利用料を徴収しており、これで賄うことができるから市から指定管理料は出さないとなっています。昨年、その利用料だけでは賄えなくなったとして、利用料の値上げを行っております。そして、平成29年２月に勝沼ＣＡＴＶ利用者各位として出されたチラシには、次のような内容が書かれています。値上げの理由、機器の老朽化、ハイビジョン化や光ケーブル化への費用負担などを幾つか述べた後、今まで改修・修繕工事費用は全て勝沼ＣＡＴＶの予算より支出してまいりました。甲州市からは、財政上の理由で改修・修繕工事費等、予算支出が望めませんので、勝沼ＣＡＴＶの負担にならざるを得ません、このように書かれています。　修理・補修費用については、軽微な修繕は指定管理者が行うものとし、その費用は指定管理料に含まれるとのことでしたが、勝沼ＣＡＴＶは指定管理料を受けていませんから、軽微な修繕費用は受けていないことになります。管理物件の修理・補修の取り決めは30万円となっています。軽微な修繕費用は受けておらず、30万円以上は市が行うなど、双方で結んだ協定書に沿ってきちっと指定管理が行われてきているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長（町田幸一君）　議員のご質問にお答えをいたします。　勝沼農業農村情報連絡施設につきましては、勝沼ＣＡＴＶ株式会社を指定管理にし維持管理を行ってございます。　平成29年４月から、議員お話しをされましたように、利用料の改定を行いまして、引き続き安定したサービスの提供と健全な管理運営を努めていただいているところでございます。　こうした中で、施設の管理運営に当たって、指定管理者の事実的な経営努力を発揮しやすくする利用料金制を採用しており、加入者の大幅な増減もないことから、また安定的な収入を得られるということから、利用料全て勝沼ＣＡＴＶ株式会社の収入としまして、収支の均衡が図られるといった場合には、独立採算性という考えから指定管理料の支払いは現在行っておりません。また、修繕費等につきましても、同様の考えから協議を行い、指定管理者に対応していただいております。　議員がご質問の協定書によります30万円以下の改修についてでございますが、今後施設の老朽化により大規模な改修も予想がされるわけですが、現在は勝沼ＣＡＴＶ株式会社の営業努力によりまして収支の均衡が図られており、独立採算という考えから、改修についても、さきに申しましたとおり、指定管理者に対応をお願いしているところでございます。　以上であります。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　ちょっとわかりづらい答弁ですが、結局独立採算という言葉が出てきましたけれども、やはり市と事業者との間で協定書をちゃんと結んで運営しているわけですから、そこら辺のところ、やっぱり協定書に沿ってきちんと対応していただくことを強く要望いたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（夏八木盛男君）　川口信子君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を１時45分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後１時３２分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後１時４５分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　次に指名いたします。　10番、黒川武雄君。　黒川武雄君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆１０番（黒川武雄君）　一般質問を通告しておきましたところ、ただいま議長より許可をいただきました。市政一般につきまして３件の質問を通告しております。今回も市民目線の生の声を交えまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　さて、先日一ノ瀬地区の道路補修のことで地域の代表の方とお話しをいたしました。その地域では過疎化が進みまして、現在では７軒ほどのお宅しか残っていないとのことでした。しかし、過疎地といえども、道路維持は人が生活する上で重要な、そして身近な問題であります。　まず初めに、一ノ瀬高橋地区の市道の維持管理についてお聞きしますが、道路の補修・改修工事は老朽化による劣化なのかをお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　黒川議員の質問にお答えいたします。　一ノ瀬高橋地区の市道につきましては、アスファルト舗装施工後30年以上が経過しており、老朽化による劣化と考えております。　市では、一ノ瀬集落から犬切峠に向けまして定期的に舗装のオーバーレイを実施し、道路を常時良好な状態に保てるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　地域の代表の方のお話ですと、最近ではその市道を利用する車は、東京都発注の工事車両が非常に多いと聞いております。　アスファルト道路では、下層、上層、表層という構造で、標高から考えましても、凍結深なども考えますと、寒冷地仕様の地域であると思われます。　劣化が進んでいる道路に工事車両が頻繁に通過することにより、道路の損傷がますます進んでくるという悪循環となりますが、工事車両の通行量や東京都との道路構造上の協議といいますか、話し合いなど、当局で把握されているのかお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　議員の質問にお答えいたします。　東京都発注の工事の工事車両の通行量等は、具体的なことは把握しておりません。また、一ノ瀬高橋地区の山林がほぼ東京都の所有となっておりますので、東京都との道路の状況については話し合っておりますが、道路構造についての協議はしておりませんので、詳細については把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　引き続きまして、維持管理費等の案分や今後の方針などがあればお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　議員の質問にお答えいたします。　一ノ瀬高橋地内の市道は、甲州市が維持管理すべき道路でありますので、今後におきましても、市において舗装のオーバーレイ等を実施し、道路を良好な状態に保てるよう努めていく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　以上のように、一ノ瀬地区では現在道路が傷む主な原因は、老朽化により劣化している道路に、道路構造上の先ほどの厚み不足の問題も含んでいる道路に工事車両が通行するためだと思います。　また、この道路の厚み不足の問題は課題解決の糸口ともなり得るのではないでしょうか。今後の道路修繕を考えていく場合、30年を過ぎた道路の改修ともなると、多額の修繕費がかかると思われます。ぜひとも、引き続き東京都との経費の案分等の折衝をよろしくお願いいたします。　次に、工場誘致後の道路計画及び道路整備についてお伺いいたします。　市道下塩後22号線が開通し、塩山市民病院通りが国道411号線東バイパスまでつながり、予想以上に利便性が高まりました。　しかし、それとは別に、その交差点の横のホームセンターの東の奥200メーターに、半導体精密部品の開発から海外生産などを手がける本社機能を備えるマザー工場の株式会社エノモトがあります。工場のメーンの入り口には奥野田小学校、奥野田保育所があり、スクールゾーンを通過して入るような立地条件下に工場が誘致されました。しかし、その工場も31年という歳月がたちましたが、メーンの道路整備が手つかずのままとなっています。　県の開発申請は、昭和54年ごろから始まったと聞いております。現在、県の申請は開発面積が3,000平米以上となっております。また、道路幅員は初期のころは４メーターでありましたが、最近では６メーター以上と変更されたとのことです。　先ほどの開発申請面積ですと県の開発申請が必要となりますが、開発申請が始まったばかりの工場誘致でございますので、申請がなされているの難しいところでもあります。また、道路の幅員も６メーター以下と思われます。　そこで、工場誘致ともなると、道路整備は契約時の必須条件と思われますが、どのような状況なのかお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　黒川議員の質問にお答えいたします。　工場を誘致した当時に東バイパスや牛奥への道路計画の話はあったようです。現在は、市道下塩後22号線が国道411号まで開通しており、甲州市中長期道路網計画で、市道下塩後22号線の延伸として県道塩山勝沼線までのルートが計画されておりますが、整備時期が長期着手であり、まだ同計画の短期着手、中期着手の道路が事業化されていないため、実現には時間を要すると考えられます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　先ほど述べましたように、工場近隣に奥野田小学校や保育所がございます。スクールゾーンの中を工場に行き来する大型車両が通行しています。児童や園児が安全に通学や登園できているのか聞いたところ、安全面のクレームのほうは会社独自で対応とのことでした。　当局に対しまして、安全面においてのクレームがあるのかお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　議員の質問にお答えいたします。　市では、児童が通るところには看板を設置し、付近に保育所、学校があることを知らせ注意しており、安全面においてのクレームは特にございません。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　昨今、企業においては、ＢＣＰ（事業継続計画）が叫ばれています。質問の文言が聞きなれない言葉ですので、簡単にちょっと説明したいと思います。　災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画だそうです。　こんなお話がございます。韮崎市にある東京エレクトロン、山梨から撤退という新聞記事が数年前に出ました。その工場は高台にありまして、曲がりくねった道路を精密機械を積んだトラックが搬入・搬出するので、道路の曲線部を緩やかなカーブに道路整備していただきたいという、さきのＢＣＰの要望を市のほうに相談していたそうですが、なかなか通らず、山梨工場の人員を削減して東北へ移転する準備をしていたそうです。折しも、3.11の東日本大震災に見舞われたため移転を断念し、現在の場所で生産活動を続けておるそうです。そして、その後、道路のその曲線部が緩やかなカーブに道路整備されまして、高速道路へのアクセスもよくなり、県外移転を免れまして、今では工場や下請関連会社の増床が進み、めでたしめでたしとなったそうです。また、ちなみに忍野村のファナックでも県内に残りまして、やはり増床が今盛んに進んでおるそうです。　大手の企業になりますと、ＢＣＰを契約時に必須書類として提出し、契約が成立するそうです。また、この契約時において、不測の事態に具体的にどのような対応をとって損害を与えないかという取引先への確約書となるわけです。　要するに、さきの道路幅員の狭いメーンの道路が不測の事態に搬入・搬出ができなければ、取引先に損害を与えてしまう可能性があり、契約時にＢＣＰ書類の対応策に苦慮しているとのことです。また、先ほどのように31年もの間、道路整備が整わず、契約時の不履行を問われても不思議がありません。　リスク回避のＢＣＰ計画において、道路整備等が進んでおらず、不測の事態で工場の取引先からの契約違反を問われ、解釈によっては本市に違約金請求される可能性もなきにしもあらずであります。できるだけ早い段階での道路整備の対応をお願いするわけですが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　議員の質問にお答えいたします。　道路の必要性は理解しておりますが、先ほども答弁しましたが、甲州市中長期道路網計画にも掲載されているとおり、ほかにも優先される道路計画があるため、実現には時間がかかることをご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　今、企業誘致後に本社機能を持つマザー工場となり、今では200人以上の方が勤めているとお聞きします。　道路整備を行うことによりまして、先ほどの東京エレクトロンやファナックのように、関連会社の誘致にも連動する可能性も含んでいると思われます。雇用問題を初めとする数々の恩恵を受けるのではないでしょうか。　ぜひとも、早期の解決をお願いして、次の質問に移ります。　昨年の12月の一般質問において、私が甲州市総合計画の進捗状況をお尋ねしました。今回は、甲州市総合計画に基づき第２次甲州市教育振興基本計画が策定されました。　第１次の課題を踏まえた４つのそれぞれの基本方針をお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　黒川議員の質問にお答えします。　第２次甲州市教育振興基本計画は、公募委員２名を含む学識経験者、関係団体の長などで構成された策定委員12名及び教育委員会各課長、担当リーダーにより、第１次計画をもとに、国、県及び市の現状や課題及び社会情勢の変化を勘案し、平成30年度から34年までの５年間を計画期間とし本年３月に策定されました。　この計画は、本市における教育行政の根幹となるものであり、目指す姿や取り組むべき施策を明らかにしたものであります。　第一に義務教育の充実、第二に生涯学習の推進、第三に読書活動の推進、第四に文化財の保護と活用の４つの基本方針のもとに９つの施策項目を掲げております。　いずれの基本方針、施策項目も早期に具現化できるよう努めるとともに、施策の進捗状況の点検・評価を実施し、必要な見直しを行いながら、基本理念であります「人・自然・ふるさとを愛する甲州教育」の実現に向け努力してまいります。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　保坂教育長、取りまとめ、大変ご苦労さまでございました。　基本方針別に多岐にわたる重要な施策項目があります。基本方針１の義務教育の充実として施策項目が５つありますが、現状の課題を見ますと、時代の変化に対応した教育の充実というところで、インバウンド、環境問題、ＩＣＴ、情報モラル特別支援教育、インクルーシブ教育、保育所と小学生の交流などと、数々の現状と課題が記載されておりますが、まず施策項目２の物事に興味・関心を持ち、主体的に考え、やる気を育む確かな学力の育成についてお聞かせください。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　黒川議員の質問にお答えいたします。　基本方針１の義務教育の充実につきましては、少子化による児童・生徒の減少、国際化、グローバル化による国際感覚や国際社会でのコミュニケーション能力の育成、高度情報化の進展による人間関係の希薄化、地域・家庭との連携など、課題解決に向け５つの重点施策を掲げております。　議員ご質問の施策項目２の物事に興味・関心を持ち、主体的に考え、やる気を育む確かな学力の育成につきましては、子どもたち一人一人の個性を大切にし、ふるさとに対し愛着と誇りを持ちながら社会生活に必要な知識や技能を習得し、地域に生きる人間として親の思いや気持ちをしっかり受けとめ、みずからの生きる道はみずからの判断でしっかり見定め、社会でたくましく生きるための力を身につけ、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成を目指し取り組んでまいります。　時代や社会の変化に対応し、積極的に情報を活用するためには、情報発信に伴う責任や情報を精査し、みずから判断する力など、情報モラルの教育が必要であると考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　情報化社会による情報過多の昨今、悪いもの、不要なものを捨てて、よいもの、必要なものを選び取る、情報の取捨選択ができるよう、子どもたちに見抜く力の育成を強くお願いいたします。　次に、図書館サービスの多様化に伴う対応、図書のデジタル化に伴う文字離れ、幼少期の本のある環境づくりなど、幾つもの現状と課題が記されていますが、基本方針３の施策項目の８、本に親しみ、豊かな心を育む生涯読書の推進についてお聞かせください。 ○議長（夏八木盛男君）　生涯学習課長、萩原利也君。 ◎生涯学習課長（萩原利也君）　黒川議員の質問にお答えいたします。　基本方針３、読書活動の推進につきましては、施策項目８として、本に親しみ、豊かな心を育む生涯読書の推進を掲げ、現状と課題を明確にし、課題に対応すべく、図書館の利用者サービスの向上、図書館資料の充実、子どもの読書活動の推進の３つの重点施策を取り上げています。　本市の図書館では、県内他自治体図書館に先駆け、一般利用者を対象としたビブリオバトルを実施し、児童・生徒を対象としたアニマシオン、乳幼児や保護者を対象としたおはなし会、またブックスタート事業、セカンドブック事業、高齢者や障害などの福祉施設受け入れ対応など、幅広い年齢層に対し年間を通して多彩な事業を展開するとともに、本市の特産であるぶどうやワイン産業に関する資料も積極的に収集しています。　これらの取り組みを今後も継続し、さらなる利用者サービスの向上、図書資料の充実に取り組み、快適な読書環境を提供し、より多くの市民にご利用いただける図書館となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　萩原生涯学習課長、全国的にも図書館のサービスの多様化は非常に難しい課題ではありますが、地域特性を生かしたここ甲州にしかない図書館運営を目指していっていただきたいと思います。　次に、本市に所在する指定・選定及び登録の文化財の維持管理や民俗芸能の伝承活動、文化財保護法、文化財の保護・保存と活用など、先ほどと同様に、やはり幾つもの現状と課題が記されておりました。　基本方針４の施策項目９の次世代への郷土伝統と文化財の継承についてお聞かせください。 ○議長（夏八木盛男君）　文化財課長、飯島　泉君。 ◎文化財課長（飯島泉君）　黒川議員のご質問にお答えいたします。　基本方針４、文化財の保護と活用につきましては、施策項目９として、次世代への郷土伝統と文化財の継承を掲げ、現状と課題を明確にし、課題に対応すべく、文化財の保護・保存、新たな文化財の指定等及び歴史文化財を活用した学習機会の提供の３つの重点施策を取り上げています。　特徴的な取り組みとしましては、勝沼地域で行っている勝沼のブドウ畑とワイナリー群の文化的景観調査があります。最近、新聞やテレビでも紹介されましたが、勝沼地域の古い写真を集めている取り組みも、小学校３年生を対象に地域歩きを開催しているのも、この文化的景観調査の一環であります。　山梨県で初となる重要文化的景観の選定を目指し、その基礎資料とするため、本年度末に調査報告書を刊行する予定でおります。また、甲州市歴史的風致維持向上計画に基づく各種の事業も継続して進めてまいります。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　県内一を誇る文化財の指定・選定、それだけではやはり甲州市に人は集まってきません。保護・保存が最終目標ではなく、これからの文化財のあり方を示すような県内一を誇る先進市としての文化財の活用方法の検討を強くお願いいたします。　以上、それぞれの核となる４つの基本方針をお尋ねしたわけですが、甲州市教育の基本理念及び基本目標を実践、達成するためにも、９つの重点施策に取り組んでいっていただくことをお願いいたします。　次に、情報通信技術（ＩＣＴ化）についてお尋ねいたします。　質問を聞く前に、ＩＣＴ化の前段といたしまして、小規模実験校のＩＣＴ授業の評価や、それを踏まえて、今年度他の小・中学校での取り組みや計画などありましたらお答えください。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　黒川議員の質問にお答えいたします。　昨年度まで、文部科学省の研究指定を受けて実施しました少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育事業につきましては、大藤小、神金小、玉宮小が小規模校ならではの特色ある学校づくりに取り組み、タブレット端末やテレビ会議システム等を活用した連携授業を行い、教職員はもとより、各学校の児童が積極的に機器を使用し、小学校１年生から６年生までがパソコンを使用した発表まで行えるようになり、プレゼン能力の向上を確認いたしました。　今年度は、青少年赤十字活動や少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育事業で、松里小学校、井尻小学校、松里中学校、勝沼中学校及び大和中学校の５校にタブレット端末やテレビ会議システムを導入していく計画であります。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　村松課長、ありがとうございました。　情報化社会が進むにつれ、複雑多様化するＩＣＴ、そのニーズに対応していかねばなりません。ぜひ、そういったチャンスを幅広く多くの子どもたちに体験していただき、次世代の情報化社会を乗り越えられるＩＣＴ教育やそのインフラ整備をお願いいたします。　ここから本題に入りますが、当局において情報管理する中で、デジタル化とペーパー化が混在していますが、その仕分け方、また考え方など、現状などお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　黒川議員の質問にお答えいたします。　現行、本市におきましては業務の効率化等を図るため、一人１台のパソコンや情報システム化により、ほぼ全ての業務において、その情報処理は電子化されていると言えます。　その中にありまして、議員ご質問の情報管理におけるデジタル化とペーパー化の混在ということでございますが、情報の管理という観点からは、国、県、他市町村等の間の文書のやりとりや市民等を対象とします許認可や届け出に関する事務などにつきましては、当該情報の原本が、紙によるものがほとんどということの中で、ペーパーによる管理を行っているところでございます。　また、庁内会議の資料等のデジタル化につきましては、原本としての管理は要さないという中にあっても、ソフト面、ハード面など、システムの導入、構築や無線ＬＡＮなどの環境整備やその維持管理に要する費用は多額になるということから、費用対効果の面で難しい部分はあると認識しております。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　次に、デジタル化とペーパー化のそれぞれのメリット、デメリットをお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　議員の質問にお答えいたします。　まず、デジタル化のメリットとしましては、ペーパーレス化によります紙代、印刷代等のコスト削減、また、あと職員の労力削減、またセキュリティー対策によります安全性の向上、保存性の向上、災害等発生の際でもデータのバックアップによる再現可能性、情報の共有化が容易になるということ、インターネット接続による利便性の向上などが挙げられると思います。　デメリットとしましては、一紙に広げられる資料の数に限界があるということの中から、資料が複数あり、これらを並べて見るという必要がある場合には、作業効率が低下する可能性がある、また資料を見ながらのメモが取りづらい、導入、構築、その他環境整備に多額のコストがかかることや、先ほど答弁しましたように、原本が紙である場合には原本として管理等の問題が挙げられると考えます。　一方、ペーパー化のメリットとしましては、ＩＣＴに関する知識や技能が不要という中で、ほとんどの人が内容の確知がしやすいということ、複数の資料がある場合は、それらを並べて見ることが可能ということ、原本が紙である場合には、原本としての管理をすることができるということが挙げられます。　デメリットとしましては、デジタル化のメリットの裏返しになりますが、紙代、印刷代等のコストがかかることや業務量の増など、幾つかのものが挙げられると考えております。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　電子化、デジタル化に伴い、ペーパーレス化をどう捉えているのか、当局のほうにお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　議員の質問にお答えいたします。　デジタル化に伴うペーパーレス化につきましては、デジタル化によるメリットで先ほど挙げましたように、紙代、印刷代のコスト削減や業務の効率化等のメリットが挙げられますが、一方先ほどの答弁等の繰り返しということになりますが、デメリットで挙げましたシステム導入、構築、その他環境整備、またその維持管理に要する費用が多額になるということの中で、費用対効果の面から、また整備に対する緊急性など、調査、研究すべきものと考えております。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　先ほどの実験校のＩＣＴ授業では、初めて触れた子どもたちが、率先してＩＣＴを使いこなしている評価もありました。　今までの答弁をまとめてみますと、当局においては一人に１台のパソコンがあり、情報管理システム等により、事務作業の軽減、業務がスピード化されていると思います。　しかし、会議などにおいて、デジタル化したものをアナログでありますペーパーにして使用しているようですが、時代は個のデジタルから多様化のＩＣＴにさま変わりしてきています。　ここ15年ほどの情報通信技術と今を比べますと、格段の差となっている状況下にあります。また情報インフラ整備の充実も、当時とは比べられないほどにグレードアップしてきています。　そういった状況から、甲州市議会では５月よりＩＣＴ研究会が発足され、議会のＩＣＴ化に向け、検討協議を行っていますが、やはり一番の議題はペーパーレスとなっております。　そういった中で、ペーパーレスとなりますと、タブレットなど、表示する端末が必要となり、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信インフラ整備もあわせて必要となります。　ソフト面では、クラウドサーバー、ミラーサーバー、セキュリティー、アクセス権限、グループウエアでは、スケジュール、掲示板、メール、メインの会議システムなどが必要となります。また、タブレット、スマートフォンなど、ＳＮＳ連動となれば、スカイプ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、グーグルなど、各種携帯アプリの同期や連動するアプリ作成も視野に入れなければならないと思います。　つまり、ペーパーレスに移行するということは、単に紙をなくすということではなく、あくまでもＩＣＴ化に向けての出発点ではないのでしょうか。　以上のように、複雑多岐にわたりますＩＣＴをるる説明してきたわけですが、この件につきまして、当局から心強いコメントがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　議員の再質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、ＩＣＴ化、特に庁内会議の資料等についてＩＣＴによりペーパーレス化することは、労力削減など、業務の効率化の面、また紙代、印刷代のコスト削減の面、また情報の共有化など、メリットはあるということは理解するところでございますが、一方でシステムの導入、構築や無線ＬＡＮなど、環境整備及びこれらの維持管理を含めまして、その費用が多額になるというデメリットという面もございます。　費用対効果の面や財政厳しき折、直ちに行わなければならないのかという緊急性の面等を勘案する中で、ＩＣＴの推進につきまして、今後、全国的な先進事例などを調査する中で研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　10番、黒川武雄君。 ◆１０番（黒川武雄君）　荻原総務課長、ぜひ費用対効果の予算的な問題ももちろんありますが、できるところからＩＣＴ化していただき、市民の皆様とつながりをより深くするためにも、また開かれた甲州市の実現のため情報を見える化していただき、市役所の総力を結集し推進していただくことを切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりといたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（夏八木盛男君）　黒川武雄君の一般質問は終了いたしました。　お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、あすも一般質問の日程となっております。　よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（夏八木盛男君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はここで打ち切ります。　あすの本会議は午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　〔散会　午後２時２４分〕...