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03月07日-03号

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  1. 甲州市議会 2018-03-07
    03月07日-03号


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    平成30年  3月 定例会          平成30年甲州市議会3月定例会会議録                 平成30年3月7日(水)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第3号) 平成30年3月7日(水)午前10時開議  第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問---------------------------------------◯出席議員(18人)                             1番  平塚 悟君                             2番  小林真理子君                             3番  飯島孝也君                             4番  高野浩一君                             5番  廣瀬一郎君                             6番  青柳好文君                             7番  飯島武志君                             8番  高畑一幸君                             9番  廣瀬明弘君                            10番  黒川武雄君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               田辺 篤君                副市長              芹澤正吾君                教育長              保坂一仁君                政策秘書課長           曽根 浩君                総務課長             荻原智志君                財務経営課長           手塚秀司君                管財課長             網野光邦君                会計管理者            樋口一重君                税務課長             飯嶋喜志男君                収納課長             斉藤公一君                市民課長             武澤勝彦君                環境政策課長           堀内俊次君                建設課長             小林茂夫君                都市整備課長           上矢敏彦君                産業振興課長           中村正樹君                農林土木課長           広瀬正樹君                観光交流課長           芦沢尊彦君                福祉課長             雨宮邦彦君                子育て支援課長          西嶋信一君                健康増進課長           今橋美穂君                介護支援課長           藤 政司君                国保年金課長           小沢一博君                教育総務課長           村松泰彦君                生涯学習課長           萩原利也君                文化財課長            飯島 泉君                学校給食センター所長       広瀬聡子君                ぶどうの丘事務局長        小澤和仁君                勝沼支所長            内田真琴君                大和支所長            土屋 武君                水道課長             村田政仁君                萩原山財産区事務長        西嶋信一---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             町田幸一                書記               広瀬秀一                書記               池田久美子                書記               保坂直紀     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(夏八木盛男君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(夏八木盛男君) 日程第1に入ります。 6日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君につきましては一問一答方式で行います。 ◆13番(廣瀬重治君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私は、質問する前に一言だけ申し上げたいのは、約5年間、間があきましたので久しぶりの質問でございます。大変緊張しておりますので、お手やわらかによろしくお願いをいたします。 それとともに、この4年間、一般市民の方々と全く同じ目線でこの議会をいろいろな形で見させていただき、また市政についても関心を持って見ておりましたけれども、その間に多くの一般市民の方からいろいろなことを聞かれたり、あるいは説明を求められたりというようなことがありました。 そういう中で、積み残しということではないですが、前に議員であったときからずっと課題にしていることが、やはりどうしても現在まで引き続きその問題が残っていて、またそのことについて多くの市民の方から質問を受け続けていたので、このことだけは、今回また再びこの議会の中に入れていただいて質問をできる立場になったら、どうしてもここはお伺いをしなきゃいけないなと、こんな思いで今回の質問を組み立てました。 通告していますとおり、質問の内容は萩原山財産区、いわゆる恩賜林についてです。このことについてお伺いをしたいわけですが、この問題は25年6月の議会定例会におきましても一般質問をさせていただきました。そのときと現在とではいろいろな状況が変わりつつありますので、前回十分議論をさせていただいておりますけれども、そのことを踏まえながら、またその前に22年にも同様の質問をしております。 そういう意味では、議会に対して私の質問が長い目で見れば重複するということになりますけれども、現況が変わってきているということと、私自身も、この間にいろいろな方々と意見交換をしながら自分の考えがまたさらに進化していった部分もありますので、ぜひこの質問に対して誠意ある回答をいただきたいというふうに思っています。 最初にお伺いしたいのは、萩原山財産区におきましては今置かれている状況が非常に難しい状況ではないかと思うんですが、そこに至る大きな問題として、従来からあった東京都からの交付金、これはおおむねですが毎年度500万円、この萩原山財産区に対して支払われておりました。これは、東京都水道局から涵養林の管理だとか、あるいはもとを言えば、東京都水道局に水源あるいはその涵養林をやりとりする中でいろいろな権利が発生していた地域の権利ということで、一部には入会地なんかの問題も含めて、それらを総合して解決する中でご下賜を受けた恩賜林という形で処理されて、そして東京都とのやりとりの中で、最終的にはこの500万円というのは旧塩山地区の地域の方々に対してということで支払われることになりました。 同様、ほかの財産区においても、神金財産区には同じような東京都とのやりとりがありますが、私がお伺いするのは萩原山財産区についてでございます。しかし、大変豊かな財産を持っている萩原山財産区であります。財産区の中にはほとんどが、資産がないところが全国的にもあるいは県内でもあるいは甲州市においても多いわけですが、ここは従来からこの東京都の補助金があり、また東京都とのやりとりがあった中でいろいろな利点があって、そして結果的にはおおむね2億4,000万円ぐらいの現預金資金というものがある。さらに、ご存じのとおり、恩賜林記念会館というのが市役所のすぐ横にありますけれども、この建物もあるということでございます。それらを運用して利益を得て、それを地域に還元もするという形で財産区が運営されてまいりました。 しかし、東京都の交付金が停止になってしまった。理由は、一つのきっかけとしてだと思いますけれども、東京都とのやりとりの中で結論が出た時期とか細かいところは私はまだ存じ上げませんけれども、残念ながら、この財産区の管理上の中で職員の経理的にまずい処理があって、いわゆる横領事件になってしまった。それはそれなりに本人も全額を返して、また解雇を受けて懲戒免職になってというような処理になったわけで。 しかしそこがきっかけだと思うんですけれども、まずお伺いしたいのは、以前500万円あった、そして未来へつながっていたはずの500万円が停止されてしまったことについての明確な理由と、そして概要で結構ですが、経緯をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 萩原山財産区事務長、西嶋信一君。 ◎萩原山財産区事務長(西嶋信一君) 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 平成25年2月に、甲州市萩原山財産区の出納員をしていた元市職員が財産区の公金を着服したことが発覚し、これを契機として平成25年5月から東京都と正式に協議を始め、おおむね5回行いました。その協議の内容は、昭和28年度から萩原山財産区へ東京都から交付された交付金のあり方とその継続についてであります。 東京都からは、現在の社会情勢の変化の中で交付金の意味合いが失われていること、都民、監査、マスコミ等への説明責任が果たせないなどの理由で平成26年度の交付金をもって終了し、協定書の締結に区切りとする結論が示されました。 これを受け、萩原山財産区の運営委員で協議をしていただき、東京都からの交付金の廃止、廃止に伴う覚書の取り交わしについて了承をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 13番、廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 25年2月にその事件があったところから東京都の交渉が5回あったということでございますけれども、今のお話では、最終的には交付金の意味合いが失われつつあるというようなことによって今回打ち切りという結果になったわけですが、同様の契約内容といいますか、細かい条件は違いますけれども、支払われていたほかの神金財産区等はその対象にならなかった。その辺のことも含めまして、東京都が交付を停止した一番の理由というのがどこにあるのか。交付金の意味合いが云々ということであれば、ここで突然出てきたことではなくて、従来からずっとそういう話があった上でここへ来るんだと思うんです。 東京都としては、もちろん交付金がないほうが東京都の財政としてはいいわけですけれども、しかし長い間そういう形でやってきて、私もここの管理委員をやらせていただいておりましたけれども、その時点でも毎年1月には東京都水道局あるいは都の方が多数でお見えになって、定例のご挨拶ということではございますが私どもが対応をして、そして約30分から1時間ぐらいの話し合いをするということで、その中で私の記憶によれば、少なくとも3年半ぐらい委員をやっておりましたが、その間その話は一度も直接その場で何も聞いていないわけなんです。 その辺からするとちょっとこれが理由というわけでもなくて、むしろいろいろな事件があったことを、またその処理の問題について指摘を受けたほうが大きいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 萩原山財産区事務長、西嶋信一君。 ◎萩原山財産区事務長(西嶋信一君) 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 今申し上げましたように、市の元職員の公金の取り扱いについて、これを機として今の理由で廃止になったというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 13番、廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 事件がきっかけとなってということはわかりますが、かなり厳しい結果がここに出てしまったわけですが、これまで相当期間、約50年ぐらいいただいていたもの、50年として500万円だと概算2億5,000万円ですか。また、私が管理委員をしておりましたときの印象ではすぐに停止されるということは感じておりませんでしたが、これからも先々、私たち受け取る側としては当然いただけるものということで、またそのとき契約をされた地域の代表の方々の当時のいろいろな話を聞いても、これはもう未来的にも塩山の財産となると、長期的にこれをもらえるんだということで大変苦労をして獲得した条件だと聞いておりましたが、簡単に打ち切られてしまったことは非常に残念でならないわけです。 やはり私が感じておりますのは、一つは、この事件そのものがあったこと、もう一つは、事件後の処理が大変甘かったということを東京都からも指摘を受けているんじゃないかと。その結果、結局打ち切りということになってしまったんじゃないか。 当初は、このことについて管理委員の会長あるいは事務局の人間が東京都水道局に出向いて交渉に当たったわけですが、そのときの、私は、きょうはそのことをいつまでもほっくり返そうとは思っていません。ただ、どうしてなのかということを説明するにはここのところはきちんとしておきたいと思います。 5月に交渉したときに一応交渉の報告を受けたものを、私は当時まだ委員をしておりましたので持っているわけですが、全部読み上げませんけれども、大変厳しい状況がここに書かれていて、東京都側としては財産区の信頼関係にかかわる重大な事態だと理解しているということで、それは横領事件の処理の問題だけじゃなくて、東京都側のほうから問い合わせをするまでこちら側から何も報告をしなかったと。かつ、東京都のほうへ来てくれという説明があって、2月の事件に対して5月になって東京都に会長以下で訪問している。 そのときにはまだそういう状況とは思わずに行っているので、特別に資料を持たずに行ったと。そこで大変厳しい指摘を受けて、このままでは補助金を停止するというようなことになって、先ほど5回と言いましたからそのほか4回の交渉があったと思うんですけれども、この報告書を読んでいる限りでは非常に厳しい状況、そして相手が水源管理事務所所長や技術担当の課長、その他役職の方が全部そろってお待ちになっている中で、こちら側は簡単に済むと思って行ったところが大変厳しい指摘を受けて、大至急、帳簿から何から5年分持ってこいと。具体的な改善策の説明や補足資料、公金の使途について5年分の決算書、予算書が欲しいというようなところまで来ているわけです。やはりこちらの対応がまずかったということは言わざるを得ないんだと思います。 それにこだわって言うのは、この事件を改めて審査するのではなくて、こういうことの結果500万円という補助金が失われてしまった。これについては、やっぱり横領があったことも含めて、約6年半にわたって横領に気がつかなかった管理会への責任、またその補助金をいただいている東京都に対して報告もしなかった、これも管理会への責任だと思うんです。だからどんな責任をとれという問題ではないんですが、それは明確なことだと思うんです。もちろんその上には今度は管理会への管理委員を任命するのは市長が任命し、もちろん議会の同意があってということですけれども、これが市の組織の中にあるわけです。 そうすると、これで地域の人たちに今まで払われていた地域への補助金、各財産区には5万円とか10万円ぐらいでしょうけれども、旧塩山の地域に毎年、現金で補助金を支給してきた、こういったものがなくなるということに今なっているのか、いずれなるのか、これも伺いたいところですが、その理由を説明するときに、どうしてなくなったんだということをやっぱり明確に言わなければいけない。そういう意味で、私は、この辺のことも今後この問題をまた説明をしなきゃいけないような時点が来れば明確にしていただきたいなと思っています。 今、財産区においては、地域に対しての補助金については、その事件が起きる前と現在では既に減額をされているんでしょうか。それとも、31年まではまだ取り崩しをして減額しないというようなことも聞いておりますけれども、その辺のところについてはいかがでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 萩原山財産区事務長、西嶋信一君。 ◎萩原山財産区事務長(西嶋信一君) 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 萩原山財産区への東京都からの交付金は平成26年度をもって廃止となりました。この交付金は、萩原山財産地区の神金、大藤、旧塩山町の千野を除く地区の山林保護や安心・安全な暮らしを確保する取り組み、環境美化等美しい地域づくりの取り組みに対し、萩原山財産区の地域へ交付するための財源としてきました。 東京都からの交付金が廃止になった平成27年度からは、運営委員会及び管理会において協議をした結果、平成31年度までの5年間、毎年、金500万円を取り崩して地域へ金の交付と運営費の一部に充てることとし、平成32年度以降については協議をしていくことになっております。平成26年度に東京都から交付された金額と現在も交付金額は同じでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 13番、廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) ただいまのご説明によると、現在は取り崩しで従来どおりにやっているということですから、各地区がいただいていた補助金については変更がないということでよろしいわけですね。 ということは、質問の2番目のところに移りますが、財政状況への影響はどうなのかということを今の件につなげてお伺いしたいんですが、地域に渡していたお金が31年までは取り崩しということで続くにしても、どうしてこの31年まで引っ張ったのかなというのが明確な理由がわからないんですが、何か期限の利益がここにあるのかなと。余り何か感じないんですけれども、速やかに決定すべき大幅な予算の減額ですから、地域にダメージを与えないために取り崩すということについて反論しているのではなくて、財政が立ち直るかどうか、あるいはこれからずっと垂れ流しなのかというようなことについて、期限を設けたことが余り意味がわかからないわけですが、特別、31年までということに関しては何かそういうことがあったんでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 萩原山財産区事務長、西嶋信一君。 ◎萩原山財産区事務長(西嶋信一君) 27年度から31年までの5年間というくくりですけれども、今まで地域に対する交付金ということでお願いされていたところで、その分について急な事態で、交付された目的のものについて、今後すぐに撤退するとか、継続できるかということについてすぐには回答できないので、31年度までの5年間について今までどおりの交付をお願いするという協議のもとでこういう結果になりました。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 13番、廣瀬重治君。
    ◆13番(廣瀬重治君) 地区への補助金が激減することについて、急激な変化をすることを避けたということだと思うんですけれども、それはわからないでもないんですが、しかしそれに伴って財政状況というのは著しく悪くなっているはずだと思います。 もともとその事件がある前におきましても、萩原山財産区、資産勘定としての財産はありますけれども、営業状況は非常に厳しい状況で本当にかつかつの中でやってきた。東京都の補助金があってやっと地域へ還元し、500万円全額が地域に配られているのではなく、一部であるわけです。残りは運営資金等に使われてきた。 それなりの仕事はしてきていますけれども、しかしこのような状況で、先に向かっての新しい計画が何もない中で、財政立て直し計画が出てこない中で5年にわたって、31年までこうやって500万円をそのままマイナスさせていくということについては、実際にこれに伴って経費の節約やあるいは運営の見直しということがあった上だと思うんですけれども、その点については特別、27年度から31年の間に対してそれまでのものを何か、例えば管理費を減額するとか、管理人もあそこは夫婦でいてもらっていますし、それもそこそこの費用もかかるし、また事務局も常時1名、専用にいるわけですし、それらのこと、あるいは管理委員、要するに役員も私のときは、私は一番平の役員でしたけれども月額1万円の報酬が出ていました。恐らく年間30万円から40万円ぐらいの予算があったかと思います。そういうことについては何もこのときには話がなかったんでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 萩原山財産区事務長、西嶋信一君。 ◎萩原山財産区事務長(西嶋信一君) 私の知る限りではその時点ではなかったと思います。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 13番、廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) わかりました。 財政について、31年までこういう形でやっていくと管理会で決まっているのであればそれで仕方ないと思うんですが、32年以降どうするのか。あるいは、私としては一日も早く、31年を待たずして垂れ流しのもとは少しでも締めなくちゃいけない。また、地域に対しても十分説明をして、段階的に減らしていくなりなんなり、やっぱりきちんと納得がいく説明をしなきゃいけないし、私の地域では、このことがうまく伝えられているかどうかわかりませんが、区費が一気に上がったんですね、この年に。26年だったか27年だったか。それは理由がこれに連動しているというような形で、正式な話ではないので、あくまでも地域の中での話でそういうようなことが言われました。しかし、そんなことも含めて、このことについては明確に市民に対して報告をしなきゃいけない件だと思うんです。 なぜならば、この財産区の生い立ちは、非常に難しい状態でありますけれども、市民の財産、それも地域の財産、それを、新法と旧法と二つあるわけですが、いろいろな経緯の中で法的に市の管理下に置くと。そして、財産管理については管理会の承認が必要、要するに地域の承認が必要ということになるので、これは特例的なものでしょうけれども、非常に難しい法律に基づいて行われている。 このことについては、市民の財産をどのように扱うかということで大変微妙なところをこういう解決をしてきた。今度これが大きく損失していくと、これから減っていくんだというところでは、今までお配りしていたものがなぜとまるのかについても、またもとのほうもこれではやっていかれない中で、こういう努力をして、この方向で未来へつなげていく、先人たちがつくってくれた大きな財産をどうやって守っていくか、どのようにしてみんなに還元していくか、このことについてやはりぜひ市として明確な説明をすべきだと思います。 今後恐らく恩賜林記念館も、築年数も相当たっておりますし、大きな修繕なんかが出てまいりますが、今の状況では、基金はあるんだけれども収入、プラスになる要素というのが何もないわけですから、減額、減額、とにかく垂れ流し方向になってしまう。そうすると、地域市民の財産だったものをこのような形で管理していって、未来永劫にこれを基本にして、基金として守って、地域に還元していかれると思ったものが大きく変化して、あと10年とか20年とか30年という中では自然消滅していってしまう。あるいは、恩賜林記念館もあのまま使えるわけがない。それはどうするんだと。こういう問題はもう目前どころか、本当はもうリミットを超しているんです。 これについて、ぜひ今後適切な説明やあるいは新しい計画を、私は管理会が当然やるんだということは仕組み上はわかるんですが、ぜひ市のほうとしても、市の管轄下にある以上、市長のガバナンスの中にあるわけですから。もちろん市長は、管理委員は議員の中で決めて、そして任命だけを自分がしているんだということですが、このような事態に陥って、東京都からこんな状態になって、これらを全て最終責任というと、やっぱり市長がこのことについてどう判断して、この後どうしていくかということについて基本的な指示を出して、その上で管理会が適切な行動をとるというふうにならなければいけないのではないかと思います。時間も限られておりますのでこれ以上は申しませんけれども、この財政の立て直しについてぜひ至急検討してもらいたいと思っています。 そして、3番目の質問は、この管理会につきましては現在までずっと、先ほど申した管理委員というのは議員がやっておりました。申しましたように、私も一度任命されて3年間ちょっと務めさせていただきました。地域の議員がそこに3名、その3名の中から会長が出るという中でやってまいりました。 これについては22年のころから私は問題提起をしているんですが、この一番現実の組織である財産区の役員会の構成が議員でということになると、議員以外の人間は一人も入っていないわけですから、そうするとこの2億5,000万円、プラス建物等の大きな資産の運用や日常活動の管理あるいは現金の管理、先ほどの事故もあったことについて、これは全部この議員3人がやるわけです。 しかし、その議員たちは当然、市議会議員でありますから、場合によれば監査委員を兼ねている場合もあった。そうすると、監査するのは誰が監査しているのか。市のほうに持ってこられた内容は監査委員がチェックする。その監査委員の2名のうち1名が議員から選出されている。またここでチェックした上に、さらに議会の議決が必要です、財産区については。これもまた議員が議決をする。これはどう考えても自己決裁しているということですよね。ですから、同じ議員が財産区の立場にいたり、市議会議員であったり、監査委員であったり。これ三つ同時になっていた時期もあるんです、実際に。これできちんとした監査ができるかと。いや、できる、できないよりも、できるのかと疑われた場合に本当にこれは説明のしようのない話になってしまう。だからこそ、前回も事故があったときには明らかにこの問題が出てきた。 私は、22年の質問から25年の質問、きょうも通じて、市議会議員が財産区の役員を務めることは速やかにやめるべきだと。地域の代表者を充てればいい。区長経験者並びに一般市民の方に十分それだけの能力をお持ちの方がいるし、そして議員は議会からのチェックを純粋にやることが仕事であるとそう思います。 これについて法的に問題ないことはわかっていますが、この議員に限定されてしていることについて現在のところ見直しになる可能性というのが、管理会の中では意見も何も出ていないんでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 財産区管理会は、市町村との一体的関係を保持せしめつつ、財産区の運営にその住民の意思を反映させることを目的として、簡素な手続により、簡素な審議機関として設けられているものでございます。これらを加えまして、また先ほど議員がおっしゃられましたとおり、その委員に議員がなることについては法律上問題がないとされております。 萩原山財産区管理会の委員に議員がなることにつきましては、財産区管理会が先ほども申しましたようにその区域の住民の方々の意思を反映させることを目的としているということに鑑みますと、その住民から公選された議員を委員とすることも無理からぬことと考えているところでございます。 いずれにしましても、委員を議員または議員以外の方にすべきかは、萩原山財産区の管理会や運営委員会などで十分議論した上で決定することがよいと考えておるところであり、今ご質問がございましたように、財産区の中で話し合われたのかということにつきましても、今のところまだその点について話し合われたということは聞いておりませんが、今後話し合っていくべきものだというふうに考えております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 13番、廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 現在のところまだ検討されていないようですが、先ほど申しましたように、私どもの萩原山財産区はこういう管理上の事故も起きました。1,000万円にも及ぶ横領事件を約6年半にわたって継続的にやられてしまった。毎月毎月、議員が財政をチェックして、決算して見ているはずなのに見抜けなかった。最終的にはそれは管理委員会が見つけているわけですけれども、約6年半も放置してしまった。こういうようなことになると、やっぱりそんなときに議員のチェック機能というのは本当にあるのかということにもなりかねない。厳正に我々が議会としてチェックしていくためにも、このような形で自己決裁するようなものについてはぜひ早急に避けるべきだと思います。 また、22年9月にこの件で質問をさせていただいたときには、市長にもお答えをいただいたんですけれども、市長も決してそれを否定的にはおっしゃっておられない。委員である私がそういうことを言っているのは少しはやりやすい、そういうことも考えたほうがいいと思っているという程度ですけれども、否定されているんじゃなくて、やっぱりうまくないんではないかというニュアンスをお持ちだったと思います。 時間のない中できょうの質問を総合的に見まして、この財産区の問題、最終的にはこれからどうするということを一番聞きたいわけですが、そしてこの議員の兼職については速やかにその中で改定すべきだというふうに思うんですけれども、一応、組織上の長である市長としての、具体的な部分は管理会の責任ではありますが、ガバナンスとしての市長のご意見を伺えたら大変ありがたいと思います。お願いします。 ○議長(夏八木盛男君) 市長、田辺 篤君。 ◎市長(田辺篤君) 重治議員の質問にお答えします。 今さらかというふうな感じがいたしますが、自分で管理委員をやったわけなんで。私は、財産区のことについては私どもが口を出すことではない。運営についてもないです。ただ、東京都から受けていたものに対してどういうふうな配り方をすることについても、私どもは関係をしていないというか、口を出すことではないというふうに思っております。 ただ、議員が委員の中に入っているというのは、これは法的に何でもないわけでありますので、皆さん方がお決めになることであります。これも、ただ上がってきたものに対して形として、市としてそれに対する賛成というものはいたしているわけであります。 あの問題については、ともかく東京都はいろいろと切りたかったことも切れなかったんだろうなと。ただ、議員がおっしゃるように報告がおくれたというか、それを隠した形になっていたということに対して東京都は非常に立腹をしたということと、それともう一つは、やはり神金財産区なんかは毎年毎年、東京都に行っていたんですけれども、萩原山財産区はそういう意味では行っていなかったというようなことも、私もその後、何回となく東京都にお願いに行きました。 これは市長としてのお願いであったわけでありますけれども、ともかくそういう報告もなければ何もなかった。それで不祥事が出て、これも報告がなかったということは非常に残念であって、これは切らざるを得ないというようなことを言われたわけでありますが、それでもかなりしつこくいろんな手を使ってお願いしてみましたけれども、結果的には無理だったというようなことであります。 今、管理委員会のこれからの運営の仕方、これは財産区の皆さん方に任せるしかないんです。31年までその状況でやっていくというならばやっていっていただいても結構ですけれども、資産を食い潰していくというふうな形になっているだけにいろいろと難しい問題もあろうかとも思いますけれども、こうやって議員から質問が出たらいろいろと話がまた出てくるでしょう。また、議員にもいろいろと風当たりが強くなるでしょう。それでもきょう質問をなさったんだから、そういうことで皆さん方がどういうふうに受けとめるかわかりませんけれども、私の立場としてはその運営に対していろいろと言うことはできないわけであります。言う必要もないというふうに考えておりますので、それは財産区の皆さん方がしっかりと決めていただくというふうなことだろうなというふうに思います。 事務局のことについては、お手伝いをさせていただいているというか、そういう意味ではそれぞれの財産区についてもお手伝いをさせていただいていますので、これはそういう意味では、市がある意味では承知をしているんだろうなというふうに思っている方がほとんどであろうというふうに思いますけれども、全く私どもにはそういう意味でいうと、個人として、そこの地域にいる職員としてお手伝いをさせていただいているというふうなことで、私はそういうふうに理解をしておりますので、それ以上のことは私は申し上げることはできません。 以上であります。 ○議長(夏八木盛男君) 13番、廣瀬重治君。 ◆13番(廣瀬重治君) 市長、ご答弁ありがとうございます。 管理会が中心になってという説明はわかりましたが、いずれにしましても市の組織で、これは利益のほうは地域に還元されておりますけれども、負債が出た場合はどうなるのかというと、マイナスが出たら今度は市がしょうことになるわけで、とにかくこのことも含めて、ぜひ市長には直接的ではなくても間接的にそういう方向性の指示を管理会のメンバーにしていただいて、安全、そして適切な運用ができるようにしていただきたいというふうに思います。 多くの人たちが、先人たちが、ここにもそのときの方のメモが残っていますが大変苦労して、私の家族も関係しておりましたが、本当に苦労して取りつけた利益、そして500万円、未来へあったものが失われたことについては忘れられないことだと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 廣瀬重治君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を10時55分といたします。           休憩 午前10時44分           -----------           再開 午前10時55分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。 次に指名いたします。 9番、廣瀬明弘君。 廣瀬明弘君につきましては一問一答方式で行います。 ◆9番(廣瀬明弘君) ただいま一般質問を通告しておきましたところ議長より許可をいただきましたので、地域防災力、また商工業の振興、また健康増進についての5件について一般質問をさせていただきます。 最初に、地域防災力の強化についてお伺いをします。 突然やってくる災害、今からもう7年となりますが、東日本大震災、またことしの1月、草津白根山の噴火、2014年2月15日、皆様覚えていると思いますが、山梨県内の全域で大雪により全面通行どめになって陸の孤島となってしまった大雪災害。消防や警察、自衛隊などの救急隊はすぐに来てくれるとは限りません。緊急災害のときこそ自分たちのことは自分たちで守っていくという心構えが必要であると思います。 防災をめぐる情勢は、地震や台風など自然災害の頻発により、地域における突発事態に関しましては、災害初期には防災活動は著しく低下することが予想されます。このような状況のもとで活躍が期待されるのが自主防災組織であり、役割は大いに期待されているところであると思います。消防が駆けつけるまでの間、自主防災組織は、多くの地域住民が協力して災害を最小限に食いとめる、または災害の拡大を防ぐ効果が期待されます。 そのところで、市内の自主防災組織の結成状況はどのような状況なのか伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えします。 災害が発生した際に、初期消火、負傷者の救出・救護、その他の防災活動を迅速かつ効果的に行うことを目的に自主防災組織や長期在任リーダーを設置し、その育成を図っているところでございます。現在のところ、90名の方が長期在任リーダーとしてご活躍され、94地区に自主防災会が結成されているところでございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 今答弁の中で、90名の方がリーダーとして活躍し、94地区に自主防災会が結成されているということでございました。まだ防災組織が結成できていない地域があると思います。また、その防災会の組織が結成できていませんと、山日にも出ておりましたが、地域の防災計画もできない状況であるのかなと察するところでございます。ぜひ、まずは組織のほうの結成率を100%にお願いしたいと思います。 また、災害の発生規模が大きくなりますと、大きくなるほど公的な救援・援助はすぐに期待できないことも多くなると思います。その地域の人々がやはり手をとり合って、自分たちの手で救助・応急活動を実施しなければなりません。 その中で防災士というのもがおりますと、それぞれの現場で状況に応じてリーダーシップを発揮し、その活動の中核となることが期待されますが、甲州市の防災士の人数はどのくらいおいでになるのか、また近隣市町村での比較ではどのような状況であるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 議員の質問にお答えいたします。 防災士とは自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な知識・技能を習得した、NPO法人日本防災士機構が認証した民間の資格でございます。 本年2月末現在でございますが、全国では14万4,975名の方、また山梨県内では1,056名、甲州市では61名の方が登録されております。また、近隣市町村の状況でありますが、山梨市が42名、笛吹市が74名となっております。 平時においては防災意識、知識・技能を生かして普及啓発や訓練に取り組むことが期待され、災害発生時には避難救助、避難所運営に係る指導及び助言等、地域の皆様と協働して活動することが期待されているところでございます。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) ただいま防災士が登録されている人数、甲州市は61名、山梨市が42名、笛吹市が74名ということでしたが、甲州市としまして、防災士に登録される方の数の目標といいますか、どのくらいの人数を予定しているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 議員の質問にお答えいたします。 本市におきまして、防災士の目標としています資格を取得していただく人数でございますが、区が現在100あるという中で、そこに1名ずつはあってほしいということの中で、100名を目標というふうに考えております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 100区、先ほどもご質問をさせていただきましたが、防災組織のほうもまだちょっと足りていない、その防災士のほうもまだちょっと足りていないという状況であることがわかりました。災害が発生しまして、公の機関が機能を発揮するまでの間、おおむね3日間ということが言われています。被災現場で実際の役に立つ活動を行い、さらに避難、救助、避難所の運営などに当たり、地域自治体の公的な組織やボランティアの人たちと協働して活躍することも期待されますので、よろしくお願いしたいと思いますが、その中で、防災士を今以上にふやす取り組みについて、どのようなことを行っているかお伺いしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 議員の質問にお答えいたします。 防災士の資格取得には日本防災士機構が認証した研修機関が実施する研修カリキュラムを履修し、試験に合格するとともに、消防署、日本赤十字社等が主催する救急救命講習を受講し、救急救命士の資格を有する必要がございます。 市といたしましても、県と共催で「甲斐の国・防災リーダー養成講座」を開設し、防災士資格取得のための研修カリキュラムを実施し、自主防災会会長、長期在任リーダーへ研修案内をさせていただいているところでございます。 また、防災士の登録に係る研修講座受講料、資格取得試験受験料、認証登録申請料につきましても、1人5万円を限度としまして助成するメニューも用意しているところであります。 地域防災の担い手を確保し、安全・安心なまちづくりを進める上でも活躍を大いに期待しているところでございます。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) やはり防災士の資格を取りましてまたそれを登録するというところでは、研修内容にもよりますが、1人当たり7万円弱、費用がかかるのかなと思います。その中で1人5万円の補助というものが出していただける、そういうところでは資金面でも助かりますが、その前に、地域防災のためにも必要な方だと思います。ぜひたくさんの方が登録していただけるように、また推進を図っていただきたいと思います。 それでは、大規模災害時に県外からの応援職員やボランティアなどの受け入れ態勢についてお聞きしたいと思います。 ボランティアというのも、阪神大震災のときからボランティア元年ということで普及してきたと思います。最近でもいろんなところで災害が起きたときに、ボランティアの方、また各市町村からの、県も含めてですが、応援職員等がおいでになるということがあります。その中で、熊本地震等でも受援計画ができていなかったというところで、自治体がいろいろなものの応援を受けてもその支援機関の労働力や物資を有効に活用することができない状況であったということを聞いております。 甲州市におきましても、いつ何どき大規模災害が起きるかもしれませんが、そのようなときの受援計画等を策定する必要があると思いますが、そこのところの考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 議員の質問にお答えいたします。 平成28年4月に発生しました熊本地震におきましては、被災地外の地方公共団体や防災関係機関を初め、企業、ボランティア団体等によりさまざまな種類の支援が行われたところであります。広域的な応援・受援に具体的な運用方法、役割分担が確立されていなかったために、多くの混乱が見られたとのことでありました。こうした結果を受け、国においては、平成29年3月に「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、全地方公共団体に受援計画の早期の策定を求めているところであります。 県におきましては平成29年3月に計画を策定しておりますが、県内市町村においてはまだ策定されていない状況であります。 受援計画の策定につきましては、他の自治体等の応援職員に執務を行ってもらうスペースや滞在中の宿泊場所の確保、物的支援を受け入れる拠点の確保、福祉・医療・保健分野との連携強化等、検討していかなければならない項目が多くございます。しかしながら、受け入れ態勢の不備により支援の格差が生じないためにも、県内他市町村の動向も見ながら、また県からの支援を受ける中で、早期策定に向け検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 国のほうでもやはりそのガイドラインを策定して地域公共団体に早期の策定を求めている状況というのはわかりますが、やはり甲州市も山間地帯でもあります。道路もとまってしまうと何もできない状況の地でございますので、早期に検討していただいて策定できるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、商工業振興について伺いたいと思います。 施政方針で、「第2次商工業振興計画」のパブリックコメントが終了し、3月上旬には策定委員会から答申を受け、この計画に沿って商工会と連携し、地域資源を最大限に生かした商工業振興に取り組むとのことでございます。 第2次商工業振興計画に本市の特徴や課題解決が明確になった計画となっているのか、また具体的施策の実施等の進行管理はどのようにするのかお伺いしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えをいたします。 市内の商業及び工業を一体的に捉えまして、中長期的な視点で商工業の振興を図ることを目的といたしまして、今年度、甲州市の商工業振興計画を策定しております。議員のご指摘のとおり、今、最終段階というところでございます。 この計画では七つの基本施策を掲げておりまして、新たな産業の創出、創業支援の充実や経営基盤強化施策の充実、さらには事業承継支援などの市内商工業振興にかかわる施策がたくさん掲載されているところでございます。 また、この計画の特徴でございます。きのうの小林議員のご質問でもお答えしたところでございますけれども、この特徴を最大限に生かしていく計画をつくるということが重要でございまして、市民のご意見を取り入れるということで全6回にわたります策定委員会の開催、これとは別に一般市民向けのワークショップを2回、さらに高校生、大学生を対象といたしましたワークショップを1回、またパブリックコメント中には商工業まちづくりセミナーを開催いたしまして広く市民の皆さんの意見をいただく中で、市民参加によりまして策定作業を進めたところでございます。 計画が目指す町の姿でございますけれども、「甲州市ブランドを創造し、誇りうるまちづくり」を定めまして、基本施策の第1に「地域のブランド化によるにぎわいの創出」を掲げたところでございます。こうした本市の特徴や強みを生かしまして、甲州市ならではの、ほかとは違う独自性のある価値を探ることによりブランド化を推進しまして、地域発の商品・サービスを提供し、地域イメージの強化を推進するとしております。 地域ブランドにつきましては、策定委員、ワークショップの中で議論をいたしました。「果樹景観から生まれる世界に誇れるフルーツ」、これをキャッチコピーといたしまして、商品・サービスの開発、提供、誘客を行うこととしております。 市の産業については、フルーツから発生いたします事業が多数ございます。それらを一層ブランド化することで市内の商工業振興が図られるとしております。 この計画につきましては、平成30年度から5カ年計画でございまして、50の具体的な施策を掲げております。進行につきましては、PDCAサイクルによります個別事業の進行管理をきちんと行いまして、その推進に努めてまいる所存でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 今、課長の答弁の中にも、甲州市の強みを生かしたと、「甲州市ブランドを創造し、誇りうるまちづくり」という計画を目指していかれるという答弁でございました。やはり甲州市を含めた商工業に夢や希望を抱くものになると思います。また、いろいろなワークショップ、学生も含めて行ったりとか、やはり商工業を中心としたいろいろな計画の中身を練ってこられているということがよくわかりました。 ただ、甲州市の市内の事業所というところは小規模事業者が多い地域であると思います。小規模事業者に特化した支援策というのも考えておられるのか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 今回の甲州市商工業振興計画策定に際しまして昨年3月に行った事業者へのアンケートによりますと、従業員数5人未満の事業所が57.7%ございまして、市内において小規模事業者の割合が大きくなっております。 小規模事業者については、市民に身近な事業所であるとともに地域コミュニティーの担い手でもございまして、市内の商工業の活性化にはなくてはならない存在でございます。この小規模事業者への支援に向けましては、来年度中に小規模事業者支援を目的といたしました条例の制定を行うよう準備を進めておるところでございます。 それに先立ちまして、今年度事業として、商工会と連携し、そのほとんどが小規模事業者である料理、飲食業の皆さんを支援させていただくため、各店舗を紹介するグルメマップを作成中でございます。また、条例制定にあわせて小規模事業者用の融資制度の見直しも検討してまいります。 そのほか、商工会と連携する中で小規模事業者経営支援セミナーや学習会を実施するとともに、事業承継支援によりまして小規模事業者が持続的な経営となるようきめ細かな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) ただいまの答弁の中で、小規模事業者支援を目的とした条例を制定するというような回答がございましたが、そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 ただいまもご答弁させていただいたとおり、県内、市内、その大半が小規模事業者でございます。社会構造の変化によりまして、その経営環境は非常に厳しいものとなっております。このままこうした小規模事業者が減少していきますと、地域の自律的で個性的な発展や生活の安定という観点から大きな損失となります。そのため、国では、平成26年に小規模企業振興基本法を定めまして、小規模事業者の持続的発展を図ることとしております。 本市におきましても、その重要性を再認識させていただきまして、中小企業や小規模事業者を支えることで地域経済の活性化と市民生活の向上を目指し、平成3年度に、仮の名称でございますけれども、甲州市中小企業小規模事業者振興条例を制定することといたしました。本条例は、中小企業、小規模事業者だけではございませんで、市民、学校、大企業などそれぞれの役割が重要になってくるため、専門的な見地から広く意見をいただく予定でございます。既に商工業振興計画策定委員や事業者支援関係連絡会において検討を始めており、平成3年度中の条例制定を目指して事業を進めていきたいというふうに考えております。     (「30年ということですね」と呼ぶ者あり) ◎産業振興課長(中村正樹君) 平成30年でございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 甲州市小規模事業者、個人事業者も含めまして、やはりそこの発展またはそこを支えるということがとても甲州市の経済の活性化には必要なところだと思います。ぜひいい条例を策定していただいて地域が元気になるようにお願いしたいと思いますし、また先ほどの答弁の中にも、小規模の方々を支える小口資金の見直しもしていただいて使いやすいものになるということで、ぜひそこのところも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 第2次商工業振興計画の中に新たな産業を創出するというような施策が盛り込まれているのか伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 商工業の振興を図る上では、長年経営に携わっている事業者が魅力ある事業を持続的に継続していただくことはもちろんでございますけれども、地域活性化のため新しい産業を創出していくことも必要で、大きな意義があると考えております。 その一つとしては産業集積の推進が挙げられます。今年度改正のありました農村産業法、地域未来投資促進法により、幅広い業種の企業誘致が可能になっております。本市の立地条件に合った企業、また地域ブランドである「果樹景観から生まれる世界に誇れるフルーツ」のイメージに合う企業の誘致に向けても努力をしてまいりたいと考えております。 また、勝沼支所内の敷地に整備を進めておりますオフィス用のスペースを有効活用いたしまして、企業側と働く側の働き方に合わせたサテライトオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィス等の働く場の提供にも努めてまいりたいと存じます。 さらに、人口減少、高齢化により若者を中心とした事業の推進に向けて、若者がビジネスへチャレンジする機会を数多く提供するため、昨日の答弁でもお答えさせていただいておりますけれども、ビジネスプランコンテストやクラウドファンディング、こういったものに取り組み、活力と活気のあるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 今、農村産業法、地域未来投資促進法の改正というところで幅広い業種の企業の誘致が可能というところでございますが、どのような企業誘致が可能なのかをちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の再質問にお答えをいたします。 農村産業法につきましては、これは以前は農工法と言っていたものでございまして、市内に四つの団地がございますけれども、そこへ誘致する企業というのはこれまで製造業ということになっておりましたが、幅広くサービス業も含まれるということになっておりますので、サービス業に関する企業も、この地域にマッチする企業につきましては誘致に努めてまいりたいというふうに思っております。 さまざまな企業があると思います。ただ、今、非常に海外のほうへ移転もしておりますし、空洞化が進んでおります。厳しい状況ではありますけれども、私どもの市のイメージに合う企業については誘致に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) やはり幅広くいろいろな企業が誘致できるということはとてもありがたいことだと思います。やはり、経済を回すのにいろんな企業が来ていただける、そこにまた新しい活力が生まれる。先ほどの答弁の中にも、若者を中心とした事業展開ということも課長のほうからいただきました。やはり若者が元気で、またその中でそれだけの収入が得られるというような社会情勢がつくられれば、とてもいい甲州市に発展していくのではないかなと思うところでございます。 その発展の中にございまして、中心市街地の活性化ということもきのうも質問が出ておりましたが、そのほか観光誘致事業等、取り組む課題があるわけですけれども、そのところを一つの課だけでやっていくということは難しい、やはり連携が必要と思うのですが、各課との連携というところではどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 市内の商工業の振興活性化を図るためには、農業、都市計画、観光等の分野と連携いたしました取り組みが必要不可欠であるというふうに考えております。商工業振興計画では、繰り返しになりますけれども、「果樹景観から生まれる世界に誇れるフルーツ」、これを地域ブランドとして商品・サービスの開発、提供、誘客を行うということが一つのポイントとなっております。 このフルーツを一層ブランド化するためには、今まで以上に農商工連携による商品の企画・開発や6次産業化を加速させていく必要があると考えております。さらに、農業体験や農泊事業の推進によりまして観光分野との連携が密になり、観光農業が商工業と一体的に発展していくことにもつながってまいります。 また、JR塩山駅の周辺や中心市街地、地元商店街の発展・活性化には都市計画分野との連携も必要でございます。これも昨日答弁させていただいたところですけれども、塩山駅周辺の空き店舗の状況を調査しておりますので、その調査結果も生かしながら、商工業振興にもその情報を共有化して、チャレンジショップなどの空き店舗対策やデータ化による空き店舗バンクの運用を行いまして、新規出店希望者への情報提供を充実していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市民ニーズが多様化しておりますので、今まで以上に市民の皆様を交えて各課が連携・協力することで商工業の発展につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 本当に農商工連携というところが必要になります。やはり発展をしていくためには、横のつながり、縦のつながり、いろいろな糸が絡み合ってそこに新しいまた考えが膨らんでくると。 今、課長の答弁の中で、やはり各課との連携、その中でささいな情報でもそれがまたいいものに発展するということが出てくると思います。ここで商工業とか農業とかということだけではなくて健康についても全てが関係してくることだと思いますので、やはりいろいろなつながりはどんどんつくっていただいて、甲州市発展のためにご尽力していただけるようにお願いしたいと思います。 では、ちょっと商工業のほうから話を変えさせていただきまして、やはり連携の中では健康ということがまずは必要なことではないかなということで、「健幸ポイントこうしゅう」の事業が今度あるということで、その事業について、その事業の目的をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長(今橋美穂君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えいたします。 「健幸ポイントこうしゅう」事業は、魅力的な特典や多様なメニューの提供などにより、市民が楽しみながら健康づくりに取り組むことで病気を予防し、元気で生き生きと暮らせることを目指し、健康に無関心な方も含め、健康づくりの取り組みを実践継続できる環境づくりを進めることを目的としております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 今ご答弁の中に健康に無関心な方もと。そちらのほうを向いていただけるなんて、やはり関心を持たないとなかなか健康意識はないのかなと思いますが、その目的はわかりましたので、その事業の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長(今橋美穂君) 議員の質問にお答えいたします。 「健幸ポイントこうしゅう」事業の内容といたしましては、ポイント対象となっている事業は3コースあり、各事業に参加し健康づくりに取り組み、獲得したポイントによる特典が受けられるものであります。 一つ目の運動コースは、「ある~く こうしゅう」の各種ウオーキングイベントやチャレンジプラス1000歩事業に4週間挑戦するものであり、二つ目の食コースは、甲州市商工会に加入している事業者の中で、野菜バランスメニュー提供店として登録しているお店において野菜たっぷりメニューあるいはバランスメニューを食べるものであり、三つ目の健診コースについては、特定健診、がん検診、歯周疾患健診等を受けるとなっております。 参加対象者は、高校生を除く18歳以上の市民もしくは市内在勤者・在学者としております。 現在は、9月からの事業開始に向けて、庁内関係課、「ある~く こうしゅう」のイベント団体及び商工会等との連携のもと調整を進めており、市民の皆様には今後、広報等で詳細を周知させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 今まではやはり運動だけすれば健康だとか、食べることも気をつかって食べれば健康ですよなんていう意識が私もありましたが、今回のこの「健幸ポイントこうしゅう」、ポイント制ということですが、運動コース、食のコース、あと健康コースという三つのコースがあって、そのポイントの積み重ねによりまたそのポイントが利用できると。皆様ちょっと参加するとわくわくするのかなというような、わくわくできて健康になれるというのはとてもありがたい事業ではないかなと思います。 健康増進計画と食育計画があったと思いますが、それが今度、30年度に一本化というような計画もあるようなことを伺っていますが、その計画に沿った事業であるのかちょっと伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長(今橋美穂君) 議員の再質問にお答えいたします。 第1次の健康増進計画では、「まめにからだを動かす」、「おいしく食べる」、「人とのつながりを大切にする」の3項目の重点目標と6項目の目標を掲げ健康づくりを推進してまいりましたが、平成26年度に行った中間評価の段階では、「まめにからだを動かす」、「おいしく食べる」の項目の改善が進んでいない結果でありました。 これまで実施してまいりましたチャレンジプラス1000歩は、一定の成果はあったものの参加者が定着化し、新規参加者は伸び悩んでおり、また自分の食べる量やバランスがわかる塩山式手ばかりの認知度については、青年期層が2割程度と低いことがわかりました。 今後の食、運動、人のつながりを基盤にした健康づくり施策の推進は、これまでの課題を踏まえ、自分自身の健康づくりに関心の低い方にも取り組んでいただける環境整備をはかる必要があることから、次期の健康増進計画と食育推進計画を一本化させた第2次健康増進計画の中に「健幸ポイントこうしゅう」事業も位置づけていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 心身ともに健康という言葉もございますが、食べるものもおいしく食べられて、それにはやはり適度な運動ができてと。ただ1人きりでやってもしょうがない、人とのつながりの中でいろんな人と出会って会話をすると。そのようなことが健康になる一番であると思いますし、またその事業を普段も皆さんが持続してできるような、健康を毎日考えられるような事業になるようにお願いしたいと思います。 次に、がん検診についてちょっとお伺いしたいと思います。 今、がんというのが日本人の死亡原因の1位ということで、2人に1人ががんに罹患する可能性がある等々聞いております。重大な問題であると認識しております。今、国でも県でもやはりがん検診についてということでいろいろ論議しているところであると思いますが、本市のがん検診の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長(今橋美穂君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えいたします。 市で実施するがん検診は、がんを早期に発見し、死亡率を下げることを目的としております。国からは、死亡率減少効果が確立された科学的根拠に基づく検診が実施されるよう指針が示されております。市では、この指針をもとに、有効性が確立された胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの五大がん検診とあわせ腹部超音波検診を実施しております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 取り組んでいる内容についてはわかりました。国はがん対策基本法に基づいて推進をしているところだと思いますが、国の指針によるがん検診への移行と、現在、甲州市のがん検診の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長(今橋美穂君) 議員の質問にお答えいたします。 甲州市のがん検診の受診状況を見ますと、胃がん、大腸がん、肺がんの受診率は横ばいあるいはやや減少傾向であり、平成26年度の県平均と比較しても低率となっております。また、乳がん検診は26.1%、子宮がん検診は25.5%と受診率は県平均よりも高いものの、いずれの検診についても、国が目標としている受診率には届いていない状況であります。 今後、効果的ながん検診が実施されるよう、年齢等国の指針に基づいた内容への見直しを図るとともに、対象となる方の多くががん検診を受けていただけるよう、甲州市健康カレンダーへの掲載や保健環境委員会との共同による健康診断希望調査等で周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 今の回答でも乳がん検診が26%ほど、子宮がん検診25%と。県の平均よりも高いといいましても、やはり健康のまち甲州市というような考え方によりますと、もっと受診率が上がってもいいのではないかなとも感じるところでございます。健康カレンダーを作成してございます。このカレンダーもとても見やすくてわかりやすいカレンダーでございますので、市民の皆様にまた周知徹底を図っていただいて、皆さん、多分がんというのは嫌な病気だと思います。それが早く発見できますように、がん検診の受診率向上に向けて頑張っていただきたいと思います。 また、日本人の死亡原因の約6割になりますが、生活習慣病の予防というところでも甲州市の国保年金課のほうでは頑張っていただいていると思いますが、健康状況を毎年確認して健康づくりにつなげていくことができる特定健診の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長(小沢一博君) 廣瀬明弘議員の質問にお答えいたします。 本市では生活習慣病の予防、早期発見・早期治療により市民の皆様の健康維持増進に寄与するため、特定健康診査として集団健診・個別医療機関健診、人間ドック検診等を実施しております。受診率向上に向けた未受診者対策等の取り組みが市民の皆様へ浸透し、健康意識も高揚し、着実に成果につながってきております。 国保被保険者に対する特定健康診査の受診率におきましては、平成28年度が57.5%となり前年度を0.8ポイント上昇し、県内13市において一番高い受診率となり、3年連続でトップを維持してきております。参考までに、県平均が43.9%、全国平均値におきましては36.6%となっております。 本年度は、第2期特定健康診査実施計画の期間満了となるため、目標値達成に向けさらに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 今のご答弁により、やはり生活習慣病等の早期発見・早期治療というところでは、当市役所健康増進課で取り組んでいます特定健診の受診率が約60%近いと。これが100%になれば一番うれしいことですけれども、それでも国平均、県平均、どれよりも一番高いパーセンテージになっているのはありがたいと思います。 これは質問ではありませんが、要望としては、人間ドック検診も補助をいただいていますが、人数ももう少しふやしていただけるとまたそれもいいのかなとも思いますけれども、それはこっちに置いておきまして、受診率の高さを維持するためにどのような取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長(小沢一博君) 議員の質問にお答えいたします。 特定健診等の受診率向上への取り組みにつきましては、年度当初に健康診断希望調査を配付し、健診についての意向を把握いたします。また、総合健診を希望された方につきましては、8月から11月に行う総合健診時に受診票等を送付し、各会場にて受診していただいております。また、医師会等と連携し個別医療機関健診も実施しており、かかりつけ医にて健診が行える体制を整えるとともに、人間ドック健診を受診される方につきましては費用助成を実施するなど、おのおのの希望に応じた健診が受けられるよう取り組んでおります。 これまで受診率を伸ばしてきた要因につきましては、平成24年度から保健環境委員会と連携し健康診断希望調査を開始し、希望に沿った形で健診が受診できる体制を整えてきたこと、加えて各地区の会議等において健康教育を実施し健診の大切さを伝えてきたこと、また有識者等を含めた未受診者対策会議を重ね、より専門的な見地から効果的な受診勧奨を検討し、未受診者への受診啓発、リーフレットの送付や個別の電話による受診勧奨など、きめ細かく行ってきたことから成果につながっていると考えております。 引き続き受診率向上につながるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 本当にいろいろな、受診率を上げるための取り組みをされてきたことがよくわかりました。この受診率が向上することによっての財政支援等があったのかをお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長(小沢一博君) 議員の再質問にお答えいたします。 昨日、平塚議員の質問にお答えさせていただきましたとおり、このことは国からの評価に値し、これまで財源獲得につながってきております。また、本年度の経営姿勢努力分の対象市町村として県から推薦され、一昨日、厚生労働省から内示をいただいているところでございます。これで、本年度を含め7年連続で特定財源の確保となる見込みでございます。 平成30年度以降新たに導入されます保険者努力支援制度の評価におきましては、特定健診の関連も点数が最も高い設定となります。引き続き受診率の向上に努めてまいりますので、市民の皆様のご協力、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 9番、廣瀬明弘君。 ◆9番(廣瀬明弘君) 本年度で7年連続というところでの財源の獲得ということは、本当にたゆまぬ努力をされてきたと思います。この3月をもって国保年金課が別の課にということでなくなるわけですが、またこの気持ちは引き継いでいかれると思います。ぜひ市民の健康を考えていただいて努力していただけるようにお願いして、私の質問を終了させていただきます。 ○議長(夏八木盛男君) 廣瀬明弘君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後1時といたします。           休憩 午前11時53分           -----------           再開 午後1時00分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。 次に指名いたします。 4番、高野浩一君。 高野浩一君につきましては一問一答方式で行います。 ◆4番(高野浩一君) ただいま議長の許可をいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。 今回、私は、地域産業のさらなる成長と発展のために農業振興全般について質問をいたします。 甲州市の基幹産業である農業、特にぶどう、桃、スモモは国内生産量の第1位が山梨県であり、そこに甲州市が貢献していることに誇りと自信を持ちたいと思います。これまで先人たちが培ってきた高度な技術や栽培方法がまさに実を結んだと言えるでしょう。そして、この高度な技術や栽培方法を次世代へ継承していくこともまた私たちの責任だと思っています。 現在、国内の農業従事者の数は、20年前は410万人だったのが昨年は200万人を下回る182万人と、この20年間で半数に減少しています。また、農業従事者の平均年齢は65歳ですが、75歳以上が半数を占めているという極めてバランスが悪い構造になっています。 一方、甲州市の状況はというと、国内と同様に農業に携わる人口は年々減少し、現在では4,000人を下回っております。農業従事者の高齢化に加え後継者不足は深刻な問題で、残念なことに、若者は年々地域から離れていく方向にあるものと受けとめています。 そうした中で、行政としましても多岐にわたる支援事業で後押してくださっていることは承知をしており、特に担い手の育成には注力していて、離農者数には追いつかないものの、新規就農者は少しずつではありますがふえていると伺っております。 そこで、この担い手育成の事業において平成30年度の計画はどのようになっているかお尋ねします。また、担い手になるであろう人たちへの具体的な施策と周知方法をお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 高野議員の質問にお答えをいたします。 農業の担い手育成確保につきましては、本市農業政策の4本の柱の最重要課題と位置づけておりまして、事業を展開しているところでございます。 まず、今年度実施した担い手育成・確保に対する事業でございますけれども、国の事業といたしましては農業次世代人材投資事業がございます。これは、昨年度まで青年就農給付金の事業と呼ばれていた制度でございまして、経営開始型という事業でございますと、最長5年間、最大年間150万円の助成が受けられる事業でございます。 このほかにも、県の事業といたしまして、農業用の機具SSなどのリースの一部の経費を助成する果樹王国やまなし就農支援事業や、また市の単独補助事業でございます、アグリマスターと呼ばれる卓越した農業技術を持つ方が新規就農者を支援する就農定着支援事業などがございまして、それぞれ取り組んでまいりました。 今年度、農業次世代人材投資事業では17名の方が、また果樹王国やまなしの農業支援事業では5名の方が、また就農定着支援制度では1名の方が対象となって支援をさせていただいております。 平成30年度の予算案については、農業次世代人材育成事業につきましては15名ということで予算計上をさせていただいております。予算額としますと2,100万円でございます。また、果樹王国やまなし就農支援事業につきましては5名で300万円、また支援メニューを大幅に見直しをさせていただきました、市独自の補助事業でございます就農定着総合支援事業につきましては696万円の予算計上となっております。 特に最後に説明させていただきました市独自の就農定着総合支援制度でございますけれども、こちらにつきましては、市外からの移住者、いわゆるIターン向けの事業、またもともと市内にお住まいで新たに農業に取り組みたい方向けの事業、そして兼業、また退職して農業に取り組みたいという方向けの事業、それぞれ三通りの、技術を習得していただくメニューを設けさせていただきまして、幅広く対応できる内容とさせていただいております。 また、担い手農家への農地集約を進めるために農地の貸し手、借り手にも補助金を支出させていただいております農地の流動化奨励補助事業、こういったものにも取り組んでおります。 こうした内容につきましては、ホームページ等、また広報等を通じて広く制度のPRに努めさせていただいております。議員ご質問の中にもございましたとおり、近年、就農者は増加傾向にございまして、一昨年度も32人就農しているわけでございますけれども、非常に農業に関心のある方もふえてきているというふうに感じておりますので、制度のお知らせについても一層力を入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 4番、高野浩一君。 ◆4番(高野浩一君) 今の担い手育成のそれぞれの事業、人数を足し算いたしますと28名ですか、過去5年さかのぼってその担い手の育成を支援いただいて、就農したのは142名というふうに承知をしております。平均して28名ですので、今年度の実績も例年どおりということで、これからもこの支援を若い人たちにアピールしていっていただきたいと思います。人口減少の影響と農業従事者の年齢構成のバランスの悪さから農業をやめていく方が多いことは否めませんが、今お聞かせいただいた担い手の育成を積極的に進めていただき、一人でも多くの方に関心を持ってもらって、農業従事者がふえていくことを期待したいというふうに思います。 次に、実際に農業に携わっている方々に目を向け、2点の内容でお尋ねします。 1点目は女性の労働力、2点目は農福連携についてです。 1点目の女性の労働力については、近年、女性活躍という言葉を耳にします。平成28年4月に女性活躍推進法が施行され、官民で女性を責任あるポストに登用するようになり、また女性もそれに応えるように活躍する場面がふえました。農業振興においても女性は重要な役割を果たしており、女性が農業経営に関与している経営体では、関与していない経営体に比べ収益力が向上する傾向が見られるなど、農業の経営面においても重要な役割を担っています。 先般、1月の国会の衆議院予算委員会の質疑で、山梨県選出の国会議員が質問に立ち、質問の中で農業のことに触れた際、答弁者の農林水産大臣から、農林水産省が推進する農業女子プロジェクトで、勝沼の女性がプロジェクトメンバーとして大活躍しているとの紹介がありました。国会中継で名前を紹介され、しかも大活躍と評価されたことに対し、同じ甲州市民としてとても誇らしく思いました。 そこでお尋ねします。まず、農業女子プロジェクト事業の概要について、そして現在の甲州市の女性活躍に関する取り組みと今後どのような取り組みを考えているのかについてお聞かせください。
    ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 農業女子プロジェクトにつきましては、農林水産省が主導するプロジェクトでございまして、女性農業者が日々の生活や仕事、自然とのかかわりの中で培った知恵をさまざまな企業の技術、ノウハウ、アイデアなどと結びつけまして、新しい商品やサービス、情報を創造し、社会に広く発信をしていくためのものでございます。プロジェクトのメンバーには、今、議員ご紹介のございました本市の女性農業者も初め複数加わっておりまして、その活動などもホームページで紹介をされているところでございます。 人口減少時代を迎えまして、これから一層、女性の社会進出が必要とされております。女性の感性や視点を企業活動、農業活動、商品創作に生かしていくことが重要とされております。さまざまな分野で女性の社会進出に取り組んでいる事例がございますけれども、本市の果樹栽培を中心とした農業におきましても女性の力というものは大きなウエートを占めております。本市の女性農業者も、指導農業士、農業委員、地域おこし協力隊として活躍しております。単に農業に従事するだけにとどまらず、活躍の場はさらに広がりを増していると認識をしております。 現在、本市では特に女性に特化した農業関連施策・制度はございませんが、さきに申し上げましたとおり、本市の女性農業従事者、関連産業従事者は多数おります。その中には、先ほど紹介させていただいた補助事業などを利用して規模拡大や効率的な農業を目指す方も多数いらっしゃいます。今後もさらに農業分野での活躍が期待されるところでもございます。 農業女子プロジェクトでいいますと、どちらかというと若い女性に目が向きがちでございますけれども、これまでこの産地をつくり上げていただいた女性の皆さん、熟年の皆さんと、その女性農業者、今、若い農業者が意見交換をする場というようなものも希望されている、そういう場が欲しいという意見もいただいているところでございます。そうしたことに対応するため、峡東農務事務所やJAフルーツ山梨、近隣自治体と連携しまして、まずは女性農業者が集まりまして、農業だけにかかわらず日々の課題などを話し合う場づくりを目指していきたいと思います。 今後も、さまざまな角度からバックアップをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(夏八木盛男君) 4番、高野浩一君。 ◆4番(高野浩一君) 6次産業の面でも、女性顧客のニーズに応じた商品開発や販売戦略を考える上で、女性の視点は重要になるとの報告もあります。甲州市としての事業はないとのことでしたが、これからも側面から行政として後押ししていただき、さらに女性の活躍の場が広がることを期待しています。 2点目の農福連携についてですけれども、農業従事者の減少や高齢化が進む中で、農業分野と福祉分野が連携した農福連携の取り組みが全国的に推進されています。農福連携が盛んになってきている背景として、まず農業側では、農家の高齢化や担い手不足で労働力が減少し、新たな担い手が必要とされています。一方、福祉側の背景としては、雇用の増加や労働に伴う心の安定、賃金の引き上げが課題となっていますが、農業に従事することで安定した作業量の確保や、実際に賃金がアップする例が数多くあらわれ始めたことによります。 山梨県でも、平成30年度から推進センターを設け、農福連携の推進体制を強化するとしていますし、また2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいても、大会の組織委員会が食材を調達する基準に、障害者が主体的に携わって生産した農作物を優先的に使用するという方針を打ち出しています。 この農福連携の取り組みは、地域における障害者の就労訓練や雇用の場となるだけでなく、高齢化や過疎化といった問題を抱える農業・農村にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながる場としてニーズが高まっています。 仕事をしたい障害者と人手が欲しい農業、利害は一致しているもののこれまで農福連携が進んでこなかったのは、双方が一堂に会する場がなく、また連携するに当たって双方にためらいがあったことが原因の一つと考えられています。その問題を解決するためには、両者の間に入り、両者のかけ橋になる行政の力が求められていると考えています。残念ながら、平成29年度には甲州市が主体となった取り組みは見当たらず、また、さきに報告された施政方針にも明らかなものは見えないように受けとめているところです。 そこで、甲州市として農福連携の位置づけと今後の取り組みについてお考えをお伺いします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 障害者と農業者を結びます農福連携事業は、近年、その取り組みが社会に認知をされまして、議員ご指摘のとおり、山梨県では来年度から、県庁内に農福連携推進センターを設置する計画が進められております。 障害を持つ方が農業を通じて得るこのできる収入は、他の軽作業よりも割高になる傾向が見られ、重度の障害により一般企業への就職が困難な方に対する経済的自立の一助にもなりますが、課題は農家の受け入れ態勢の充実でございます。働くことを希望する方がいらっしゃいましても、受け入れ農家がいなければ、この取り組みは成立いたしません。また、どの程度の障害をお持ちであり、どのような作業ならお任せすることができるのか、これは人それぞれでございまして、時期によっても任せることのできる作業も異なり、その見きわめも必要となってまいります。 受け手となる農家をふやしていくためには、先行して取り組んでおります地域の成功事例や専門家からの情報提供を受け、その内容を広く農家の方々に広めて認識を高めていく必要があると考えております。 既に市内においても農福関連事業を展開されているところでもございまして、一例を申し上げますと、障害者就労支援事業所のケアフィットファームでございますけれども、ぶどうや野菜の栽培、ワインづくり行っております。このほど塩山の赤尾地区に、みずからが育てたぶどうでつくったジェラートなどを販売するカフェがオープンいたしまして、そうした具体的な動きもございます。 また、今月20日でございますけれども、先ほど議員の発言の中にございました国会で紹介された女性農業者の方がこの農福連携事業の勉強会を、国の農水省から担当者、また関東農政局の担当者をお呼びしてそうした研修会を開催するという予定にもなっております。 市におきましても、さまざまな情報を収集させていただきまして、農政部門、それから福祉部門この両者の連携を深めさせていただき、制度の研究や農家のニーズの把握など、農家と福祉関係者の間に立って事業を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 高野議員の質問にお答えいたします。 福祉課からは、まず農業に関する障害福祉サービスの市内の状況をお答えいたします。 農業に取り組む事業所は市内に5カ所あり、うち、先ほど産業振興課長も申し上げましたケアフィットファームも含め3カ所について利用があります。内容としましては、ぶどう、野菜の販売、果樹の加工・販売等でございます。 また、これらの農業に従事する市内在住のサービス利用者は、昨年末現在で男性17人、女性11人、計28人でございます。障害別の内訳としましては、身体障害2人、知的障害18人、精神障害5人、重複障害3人となっております。 議員ご質問の農福連携事業につきましては、先ほど産業振興課長がお答えしたとおりでございますけれども、福祉課といたしましても、障害を持つ方に対して引き続き就労の一つとして農業というものがあるということを周知していくとともに、平成30年度から県で行う農福連携事業の手法や今後の動向を注視しながら、また県からの情報もいただく中で、庁内で連携して進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 4番、高野浩一君。 ◆4番(高野浩一君) ただいまの答弁にもございましたが、山梨県ではまだ受け入れる農業者が多くなく、また果樹は難しいと言われていることも耳にしています。しかし、耕作放棄地を引き受けたり、新たな商品を開発したり、また地域の農産物の販路拡大に貢献するなどして、障害者が地域の重要な担い手になっているという成功例もあります。前述のとおり、農業と福祉の連携は、お互いの課題を解決するウイン・ウインの関係を築くことができ、地域の課題解決方法の一つとして注目されていますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。 次に、世界農業遺産について伺います。 世界農業遺産は、世界遺産などと違い、過去のものをそのまま保護するのではなく、地域にあるものを発展させ、時代の変化に合わせながら持続的な営農・地域活動を目指す進化する遺産とも言われています。 現在、甲州市も、認定に向けて、学識経験者や有識者からのアドバイスや既に認定された先進地域の視察等々、積極的に取り組んでいることは承知をしております。これまでのさまざまな検証から、果樹地帯における生産活動とこの地域の生態系がどのように共存していくのかという課題が見つかったとお聞きをしておりますが、この課題に対しての取り組みと進捗状況をお伺いします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 世界農業遺産の認定に向けた取り組みにつきましては、既に申請書の受け付けが始まっております。提出期限でございます6月20日までに内容を精査して申請書を提出してまいりたいと考えております。 前回、国際連合食糧農業機関、いわゆるFAOでございますけれども、そこへの推薦が残念ながら見送られる要因でございます。多角的に分析をさせていただきましたところ、生物多様性、土地利用と風景・景観などが一体となった峡東地域のランドスケープ、また農業と文化、社会的組織とのつながりによる多様な参画の形、こうした幾つかの調査すべきポイントが見えてまいりました。 特にランドスケープでございますけれども、単なる景観ということではございませんで、先ほど説明させていただきました生物多様性ですとか土地利用ですとか、そうしたものが一体となった形でございます。これらの内容を学術機関に詳細な調査を依頼いたしまして、科学的なデータも交える中で申請書の作成を進めているところでございます。 世界農業遺産に認定されることによる影響、また効果というものもございます。まずは、世界に認められた農業遺産であるという誇りが市民の中にも生まれてくるものだと感じております。2次的なものといたしますと、認定の地でつくられた農産物としての新たな付加価値をつけられることが可能になるというふうに認識をしております。 既に峡東地域は日本農業遺産として認定を受けておりまして、この名称を広く適切に活用することを目指し、「峡東地域における日本農業遺産の名称等の取扱指針」、こういったものも策定し、またPRに向けたロゴマーク案というものも策定をしております。こうしたものを活用させていただきまして、峡東3市から算出される農産物、また生産者、販売者などが日本農業遺産の地から生産された旨を表示いたしまして、広くPRをさせていただきたいと思います。 世界農業遺産、認定された暁には、峡東地域から生産される農産物の世界的な価値も高まるものと考えております。さらに市民の誇りと高付加価値化が高まることを期待するものでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 4番、高野浩一君。 ◆4番(高野浩一君) 世界農業遺産の目的が環境や農業手法の保護にあるということを考えると、すぐに観光地としての価値が高まるものではないと言われていますが、認定取得となれば国内だけでなく国際的な知名度も高まり、どうしても観光での発展も期待してしまいます。 そこで、世界農業遺産を取得した際、2点についてお尋ねします。 1点目は、農業手法の保護という観点から、果樹の栽培方法、例えば新しい手法を取り入れたいと思ってもそう簡単には変えられないというような、農作業に制限がかかるようなことがあるのかということと、2点目は、観光という観点から、向上した知名度を利用しての効果をどのように描いているかお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 まず最初の、世界農業遺産に認定されたことによって制限はあるか、何か農業生産活動にあるかということでございますけれども、基本的には制限というものはございません。ただ、5年間の行動計画というものを立てますので、その内容に沿って事業が進められているのか、世界農業遺産の基準に合った活動がされているのかということは、5年スパンで調査がされます。その状況によっては、著しくこの目的と異なるようであると取り消しということもあろうかと思いますが、現状ですと取り消しになったような地域はございませんし、その計画に従って行動をしていくということになろうかと思います。 2点目の観光と融和をさせた取り組み、観光の取り組みということでございますけれども、本市の基幹産業は果樹農業でございますので、この果樹農業と、これまでもお答えさせていただいておりますけれども、産業、観光との連携・融合というものは本市の発展にとって必要不可欠でございます。実際、観光のメニューの中には農業体験と関連した催しがたくさんございます。また、それら好評を得ておりますけれども、近年需要が高まりつつある農泊など、さらに広がりを見せていくことが予想されます。 市では、農家の皆さんの団体と構成もいたしまして、グリーンツーリズムの研究会というふうなものを立ち上げております。年間を通じて農業体験、ワーキングホリデーの事業を行っておりまして、一昨年も、年間を通じた農業体験のほかに、秋にはころ柿づくりに特化したワーキングホリデーも実施いたしました。参加者からは、本当によかった、また行きたいというような声をいただいております。 また、先般の2月24日には、玉宮地区におきまして、これも地域の皆さんにご協力をいただき、ぶどうのシャインマスカットの剪定体験、それからざぜん草公園でフットパスと称しました農業体験イベントも行いました。首都圏を中心に20名を超える参加がございました。 また、どんど焼きを模した繭玉の餅ですか、おだんごをちょっと焼いて、そんなものも食べたというような事業を実施したところでございます。参加者の皆さん、未体験の作業ということで、農家の方に指導いただきながらそうした作業に真剣に取り組んでいただいておりまして、これも、本当に楽しかったという意見をいただいております。 農泊につきましても、制度の浸透と施設の整備も進んでおります。特に玉宮地区には体験型のワイナリーができる予定でございますし、上条の甲州民家情報館も、宿泊しながら農山村の暮らしが体験できるという施設整備も進んでいます。また、上条にはリンケージ農園としての市民農園が開設に向けて準備も進めているところでございまして、宿泊して農作業体験ができる魅力ある宿泊メニュー、農泊メニューにつながっていくものと思っております。 このように、農業と観光を結びつけることは交流人口の拡大と豊かで活力ある地域の活性化に大いに寄与いたしますので、市といたしましては、農業や事業者、関係各課との一層の連携強化によりまして事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長芦沢尊彦君) 議員のご質問に観光を担当する立場からお答えをいたします。 農業と観光の融合、取り組みにつきましては、物から事への消費シフトが進む中で、観光農園、農家民宿、農家レストラン等の体験型農業が地方ならではの観光コンテンツとして注目されてきておりますことは承知しているところであります。 本市の取り組みといたしましては、農業と観光の融合、先ほど産業振興課長の答弁にありましたとおり、農政のステージにおいて既に多くの取り組みが始まっているところであります。新年度からは、観光分野に商工とワイン振興が加わり観光商工課としてスタートをいたしますが、従来の観光コンテンツに6次産業あるいはワイン振興上の体験型観光という新たな可能性が広がり、従来より容易に交流体験型観光を実践することに取り組むことができます。 これからもさらに観光のスキルを有効にフル活用しながら、産業振興課を初め関係各課との連携を密に、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 4番、高野浩一君。 ◆4番(高野浩一君) 甲州市が誇る農業と観光、それぞれの分野が発展に向け取り組みを行っております。今そのことをお聞きしたというふうに認識しています。多くの人が集まったり行き交うことで文化や経済が発展するように、やはり人が集まるところ、いわゆる観光客を呼び寄せることが重要だと思います。 甲州市を訪れる観光客数は、ここ数年、増加傾向であり、直近の8年間の調査結果では年間300万人から350万人まで増加しました。しかし、増加人数を地区ごとに分析してみますと偏りがあり、ここ塩山地区は増加していないことがわかります。 訪れた観光客に観光目的のアンケート調査をした結果は、1番目はフルーツ、2番目が温泉、3番目が自然や景観という結果でした。これを塩山地区の特徴と照らし合わせても、フルーツはもとより、650年もの歴史ある温泉や、富士山を遠目に峡東地域を一望できるすばらしいロケーションなど、塩山地区はもっと観光客を呼べるポテンシャルを持っていると思います。 私は、この塩山地区のよいところをもっとアピールし、これら観光スポットと農業を組み合わせることで、交流人口の増加、農業の担い手の発掘、ひいては人口減少のスピードを緩めることに進展していくものだと考えています。 ただいまの答弁で農泊事業というお答えがありましたけれども、この農泊事業が今、私が疑問に思っていることの何か突破口になるのではないかなというふうにも考えております。国は、農泊事業において2020年までに全国に500カ所を整備するということを示していますが、この事業は地方の自治体が積極的に誘致できるものなのでしょうか。もし地方の自治体が主体となって行う事業であれば、その残りの2年間、どのような計画で進めていく予定なのかお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 農泊事業につきましては、国が積極的に推進をしている事業でございまして、今、議員ご発言のように、全国に500カ所ということで事業を進めております。そのうち私どもの市では、まず農泊の事業としますと、上条地区に農泊の本体の施設が一つできることになっております。また、関連事業としまして、ワイナリーが玉宮地区に1件できることになっております。 この農泊事業の一番のポイントというのは、これまでも説明させていただいておりますけれども、首都圏の方に農業を通じて地域を知っていただく、体験していただく、それから、ここへ長期間滞在することによって経済的効果もそこの地域に落ちていくということを一番のポイントとして進めているところでございます。 何回か、関東農政局、それから農水省のほうにも出向いてお話をお聞きしております。甲州市でもこれからあと2カ所ぐらいはということで、ちょっとどうでしょうかという相談を差し上げたところなんですけれども、農水省の方に言わせると、まずは今取り組んでいる事業を一つ形にしていただいて、その上でまたご相談をというようなこともいただいております。 そうしたこともございますので、まずはことしからスタートしたこの2カ所の農泊関連の、国の補助事業を活用したという中では、そうしたものを着実に実行、推進していきたいと思っております。 ただ、農家の皆さんが体験メニューをみずからつくって迎え入れると、それでお泊まりいただいたり体験をしていただくということは、これは補助事業を使わなくてもできる事業でございますので、今度14日でしたか、農泊の研修会を私どもも開催させていただきますので、そんなものに出席していただいて、農泊、それから今度、民泊も可能になってまいりますので、6月から法令が施行されますので、一般のご家庭でも泊められるということにもなりますので、そんなことも市民の皆さんにお知らせを積極的にさせていただきたいと思いますし、ワーキングホリデーの取り組みにもご参加いただければというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 4番、高野浩一君。 ◆4番(高野浩一君) ただいまの答弁にありました3月14日にある農泊事業のセミナー、そういったところがきっかけとなって、この甲州市民が農泊、人を迎え入れるというところに関心を持っていただければありがたいというふうに思います。 次に、企業誘致の質問に移ります。 中山間地、耕作放棄地の有効な活用策として、メルシャン株式会社が国・県の補助事業を活用し、ワイン原料となるぶどう栽培を目的に、圃場整備を上小田原の市所有地に進めております。昨年、造成工事が完了しましたが、その後の進捗状況も注目しています。作付から生育等、振興計画に対しての現状と問題点、またこの事業が甲州市にどのような効果をもたらすのかお伺いします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 国産ぶどう100%を使って国内で醸造された、いわゆる日本ワインでございます。この価値が非常に高まりを見せております。一方で、原料となるぶどうについては、農家の方の高齢化や後継者不足、生食用ぶどうへの転換等が進みまして、需要・供給バランスに不均衡が生じている状況でございます。 このような背景の中、ワイナリー自体で農地を確保するということも行われておりまして、メルシャン株式会社が国の補助事業活用をしまして、塩山上小田原地域の市の所有する山林、具体的には、オルビスの森の一部にワイン用ぶどう栽培のための農地造成を始めまして、平成29年3月にシャトー・メルシャン社の自社管理畑ということで開設をされたところでございます。 圃場の状況でございますけれども、面積は全体ですと4ヘクタールあるんですけれども、農地として使っているところは3ヘクタールでございます。そこに昨年5月に欧州系の白ぶどう品種100本を植樹いたしました。順調に育っておりまして、現在、約80センチ程度の背丈となっております。また、ことしの春には欧州系の黒ぶどうを中心に面積80%に植えつけを行いまして、来春に完了を目指す計画となっております。なお、初めての収穫でございますけれども、2022年を見込んでいるとのことでございます。 原料用ぶどう不足の問題を背景といたしまして、良質なぶどうの自社生産と生産拠点化の観点から、今後、平地からちょっと標高の高いところにまとまった規模の畑を求めたいというケースもふえていくことが予測をされます。 市といたしましては、このモデルを一つの事例と位置づけまして、今後の計画においては甲州種やマスカット・ベーリーAといった産地固有の品種、こうしたものについては既存農家に生産を仰ぎまして、メルローですとかシャルドネですとか欧州系の品種につきましてはワイナリーの自社生産を行うなど、二極化の方法によりまして醸造用ぶどうの生産拡大ということを進めていきたいと思っております。 また、峡東農務事務所とも連携しながら、農地の団地化も進めてまいりたいと思いますので、そうしたところでワイン用の醸造ぶどうが栽培が可能であれば、そうした取り組みも進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 4番、高野浩一君。 ◆4番(高野浩一君) 企業誘致で、別の案件の企業誘致についてお伺いします。 現在、玉宮地区において、農泊に関連した事業で、98WINEs合同会社のワイナリー事業が進行していると伺っています。先ほどお伺いしましたメルシャン株式会社のような会社組織と違って個人が立ち上げた事業とのことですが、この事業の経緯と現在の状況をお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 98WINEs合同会社が、塩山玉宮の福生里地区において、今秋の醸造開始を目指しワイナリーの整備を進めているところでございます。98WINEsにつきましては、農業、人、楽しい、この三つを基本コンセプトに、都市と農村、さらには世界をつなぐ交流型ワイナリーの機能、またワイン醸造を学ぶオン・ザ・ジョブ・トレーニングの機能を持った新しいワイナリーを目指しております。 こうしたワイナリーの基本コンセプトと、農林水産省の農泊推進関連対策によります農産漁村の振興交付金事業の趣旨が合致しておりましたことから、今年度の補正予算・補正事業に申請をさせていただきましたところ、採択に至ったという経過でございます。 この交付金事業につきましては、計画主体は市でございます。活性化計画を市が策定いたしまして、98WINEsが事業主体となり、計画に沿ったワイナリーの整備、運営を行っていくものでございます。 計画内容といたしましては、ぶどうの栽培などの農業体験、ワイン醸造体験などのメニューを整えまして、地域に設置いたします地域協議会、この地域協議会を設置して地域の皆さんと連携しながら事業を進めていくこととしております。今議会にも補正予算を上程させていただいておりますけれども、平成29年度事業として、ワイン醸造所、たる貯蔵庫を整備いたします。繰り越しということでお願いをいたしますけれども、そして平成30年度事業で体験・販売施設を整備する計画となっております。 計画準備段階から玉宮地区の皆様にもご協力をいただいておりまして、関連する農地の紹介はもちろん、施設のオープン後には、さまざまな交流体験メニューの講師となっていただくようなことも今後検討をしていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 4番、高野浩一君。 ◆4番(高野浩一君) 大きな会社組織でなくても、志があればこのような事業ができるということがわかりました。今後、自分でもやってみたいと希望を持った人たちが参考にしていただきたいですし、そうなるように、必ずや本事業を成功させるよう支援をお願いいたします。 今取り上げました2件の企業誘致以外に、現在話が進んでいる案件がありましたらお聞かせください。加えて、今後の企業誘致の見通しについてお伺いします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 グローバル化が進む現在、多くの製造業の拠点は海外へと移転をしております。そうした中、企業を地域に誘致し産業集積や雇用創出を図る、旧来型と申しましょうか、そうした産業振興策は非常に難しい状況となっているのは事実でございます。 また、先ほどの質問の中でもお答えさせていただいておりますけれども、昨年、農工法が改正されまして農村産業法になりました。対象業種がサービス業にも拡大をされたところでございますので、今現在4地区、市内にあります農工団地等へ、可能であればそうした企業を誘致していくことにも取り組んでまいりたいと考えております。 一方、本市は、日本有数の果樹産地として日本農業遺産にも認定されております。この強みを生かしまして、まずは甲州市ならではの独自性のある価値を探ることにより、地域イメージをブランド化した甲州市発の商品・サービスの提供に向けて、商工業振興計画にもありますとおり検討を進めてまいりたいと思います。 また、ワイナリーにつきましては、勝沼地内にワイン村というようなものを整備する計画もございますが、これは、企業誘致というよりも、ワイナリーの方が自助努力で整備を進めております。私どもも鋭意協力をさせていただいているところでございます。 グリーンツーリズムや農泊、6次産業化につきましては、観光交流課長からも答弁いたしましたとおり、観光、また運輸、農林業、情報通信業など多様な業態を巻き込む裾野の広い産業でございます。本市の強みは、何といっても果樹、それから果樹園景観、多くの文化財、豊かな自然といった地域資源でございます。多くの市民や事業者の方に参画いただきまして、そうした地域資源を活用した事業をまずは推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 4番、高野浩一君。 ◆4番(高野浩一君) 一遍に何社も誘致とはいかないでしょうが、一社ずつでも一人ずつでもふえていくことを期待しています。その積み重ねが本日テーマにしました農業振興につながり、さらには甲州市の発展につながっていくものと信じ、私の一般質問を終わりといたします。 ○議長(夏八木盛男君) 高野浩一君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を2時5分といたします。           休憩 午後1時55分           -----------           再開 午後2時05分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。 次に指名いたします。 3番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては一問一答方式で行います。 ◆3番(飯島孝也君) 今議会でも、一般質問の機会を議長から許可をいただきまして質問をさせていただきます。 12月の議会で質問もさせていただきましたが、民主主義の根幹である住民自治、地域自治の徹底が地域活性化につながる、行財政改革にもつながるということを私の議員活動のライフワークとさせていただきたいと思いまして、今回の一般質問についてはその点を留意して質問してまいりたいと思います。 最初に、産業振興についてお尋ねします。 甲府市が現在、開府500年の記念事業の中でワイン発祥の地と称してPRをしていると聞いておりますが、勝沼が日本ワイン発祥の地であると私も信じて疑わないわけですが、正当性をしっかりこちらもPRしていく必要があるのではないかと思いますので、その正当性をお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 飯島孝也議員の質問にお答えします。 山梨県内におけるワイン醸造につきましては、明治7年ごろに、甲府在住の山田宥教と詫間憲久の2名が始めたと言われています。このとき、山田、詫間の両氏は、白ワインを勝沼産の甲州種で、赤ワインを山ぶどうで醸造していますが、いずれも発酵を促すために麦こうじを添加しています。 明治10年に甲府城内に県立の勧業試験場が置かれ、葡萄酒醸造所も整備されました。県を代表する一大産業としてワイン醸造が本格化した年と考えてよいと思います。山田、詫間の両氏が始めたワイン醸造もそちらに引き継がれたと思われますが、明治18年の県立葡萄酒醸造所払い下げによりその活動を終えています。 同じく明治10年、民間初のワイナリーである大日本山梨葡萄酒会社が祝村で誕生し、高野正誠、土屋助次郎の2名をフランス・トロワへ派遣しますが、これには内務省勧業寮御用掛で後に山梨県令を勤めた前田正名という人物が関与しています。 前田氏は、フランスから果樹などを日本に輸入する仕事を通して面識のあった、フランスで有名な園芸家シャルル・バルテに2名の指導を依頼しました。バルテ氏は、ぶどうの剪定法や栽培法を教え、さらにピエール・デュポンを紹介し、ぶどうの栽培法、ワインの醸造法を教えました。 遠い異国の地で言葉もわからない2人の青年がこのような異例とも言える手厚い待遇を受けたことからわかるのは、日本の近代化の旗印として位置づけられたワイン醸造は、県立の葡萄酒醸造所ではなく民間の祝村に託されたということです。それは、日本最古のぶどうである甲州種を伝え、江戸自体には既に名産地として知られていた勝沼に明治政府も期待したと言いかえることができます。 そして、何よりも重要なのは、140年前に誕生した大日本山梨葡萄酒会社以来、いっときも途切れることなくぶどうを栽培し、ワインを醸造してきた歴史を有していることです。現在、勝沼地域に30社ものワイナリーが集まっているのもこの歴史を背景としたものです。 明治期に誕生したワインですが、日本人の口には合わず、甘味ぶどう酒や滋養ぶどう酒などがもてはやされていました。その状況下で、勝沼では本格ぶどう酒、すなわち現在にも通じるワイン醸造を目指し、国の後押しを受け会社を立ち上げ、フランスへ渡り学んできた技術を伝え、広め、県立葡萄酒醸造所とは一線を画す、今に続く醸造方法の礎を築きました。 以上のことから、ぶどうとワインの一大産地として、また醸造技術の発信地として揺るぎない地位を得た甲州市勝沼こそが日本ワイン発祥の地であると言え、どこが最初にワインを醸造したかというのは全く違う次元の話であるというふうに考えています。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ありがとうございました。 勝沼、祝村の歴史をしっかり我々も認識して、市当局もPRの際にはその正当性をしっかりと伝えていっていただきたいと思います。 長いワインの歴史やぶどう栽培の歴史、それが甲州市の特徴の一つということが歴史的見地から見てもわかるわけですが、現在、醸造用ぶどうや生食用ぶどうを栽培する環境は、気候変動などで大変厳しい状況というのもあろうかと思います。そうはいっても、地場産業としてぶどうを初めとする果樹栽培というものは、非常にこの甲州市にとって大切な産業であり、特徴づけられる産業だと思います。 それに関しまして、地場産業をこれから支えていく、そして栽培技術も気候変動などにより変わっていかなければならい場合もありますし、場合によっては品種も変えていかなければいけない、そんなことも考えられるわけですが、そういった研究に携わる研究機関ですとか企業、そういったものが地場産業にとっては欠かせないものになっていくと思いますし、それが発展につながると思います。当局では、そのような地場産業にかかわるさまざまな機関についての誘致、取り組みをされているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 地場産業に関する研究機関で本市にかかわりが深いものといたしますと、今、議員ご発言のとおり、ぶどう、ワインに関するものであろうというふうに認識をしております。中でもワイン醸造につきましては、山梨大学が国内でも数少ないワイン学科に関する専門知識や技術を学べる大学でございまして、関係者からは、さらにその機能を充実していく必要があるというふうに伺っております。こうした大学の機能が甲州市に移っていただければ、県立のワイン、旧ワインセンターですが、ワインセンターとともに相乗効果が上がるものと期待をしているところでございます。 一方、現状では、学生が受ける講義とワイン学科での研究活動の兼ね合いから、基本的には授業の場、それから醸造の場、醸造施設、圃場等は同一地区内にあるということが望ましいということを関係者から伺っているところでございます。そうは申しましても、大学外においてこれから施設を充実していこうというような計画のある場合には、本市を第一に考えていただけますよう関係者に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 また、原料ぶどうの高品質化が望まれる中、ワイナリーみずからが原料ぶどうを栽培するケースもふえつつあります。それに応じて行政や大学、研究機関の栽培技術指導も必要となっていることから、本市にワイン用ぶどうなどを研究する農場、また研究機関等の設置もあわせて働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 山梨大学という具体的な名前が出ましたが、現在、国のほうで、地方大学振興と首都の大学定員の抑制、そして若者の雇用を創出ということで、地方大学や地域産業の創生事業ということで新聞報道などにも出ておりますが、総額100億円の事業が補助事業として来年度予算に盛り込まれているということをお聞きしております。 これからそれは都道府県が主体となるようですが、ぜひ甲州市にもそういう助成金等を使いまして、大学、研究機関等の誘致を積極的に進めていただきたいと思いますし、勝沼にはシェアオフィス、レンタルオフィスと、先ほどほかの方の一般質問でも答弁がありましたが、そういうものも活用できると思いますので、ぜひ地場産業に特化した形で企業誘致、研究機関の誘致を進めていっていただきたいと思いますが、その辺の情報をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 今、議員ご発言の100億円を超える文科省の補助事業ということにつきましては、情報も得ておりますし承知もしているところでございます。これからは、山梨大学にかかわらず県内大学、また首都圏の大学、研究機関、企業等、私どもの市に合ったそういう研究機関においでいただけるということは地域の活性化にもつながってまいりますし、人口対策にも十分つながってくると思いますので、積極的に情報収集しながら対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 前回の一般質問でも私のほうからさせていただきましたが、地域の特性を生かした企業誘致というものを研究するということで課長のほうからご答弁をいただいておりますが、実際に今のところ具体的にそういう特化したような企業誘致、そういうような営業とかを展開しているかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の再質問にお答えいたします。 残念ながら、現状ではこの場でご報告させていただくような事項はございません。今後も継続して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 今後もぜひ具体的に営業活動、誘致活動を進めていっていただきたいと思います。 次に、ふるさと納税の制度の活用についてお尋ねいたします。 現在、返礼品等で寄附金を大変集めている状況ですが、県内トップは富士吉田市に譲っているという状況です。商品構成などを見ると、JAやぶどうの丘といった市に直接的にかかわりのある団体というか業者が返礼品の商品提供をされているというような形で、ホームページのほうで拝見できるわけですが、ふるさと納税制度を創業支援ですとか業務拡大などに活用するという意味で、返礼品事業を広く募集するということも必要ではないかと思いますが、その点の考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度による寄附金の活用につきましては、甲州市ふるさと寄附条例に基づき、財源として実施する事業として五つの事業を定めて運用しているところであります。民間事業者への直接的な財政支援としての活用につきましては、現行制度では合致いたしませんので、新たな事業区分として適当か否かも含めまして今後調査・研究をしてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ふるさと納税制度の返礼品の部分のことを今ちょっとお尋ねしたんですが、今お答えいただいたのは、返礼品を除いた部分、残りの寄附の部分だと思います。今、総務省からは3割程度ということで指導があるかと思いますが、3割に送料を加えた、例えば1万円であれば3,000円に送料を加えた四、五千円程度が返礼品というところに充てられていると思うんですが、今のお答えは、残りの5,000円、6,000円という部分について今条例で定めていて、民間企業への活用はなかなか難しいという話だと思いますが、返礼品の部分についてですね。 ホームページ、商品がなくなってしまうと名前が消えてしまうので全部把握しているわけではないんですが、ぶどうや果物といったものはJAが提供していることが多いと思いますし、ワインについては、個別のワイナリーではなくてぶどうの丘などが提供しているというふうに見たのですが、それを広く募集することで創業の支援ですとか新商品のPRですとか、業務の拡大にもつながるんではないかと思いますが、その点はいかがですか。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 今お伺いした中で考えますと、項目とかいろいろ業者の選定とかいろんな部分にかかわってくると思います。それにつけ加えて当然経費等の状況も研究しなければならないということで、今後研究をさせていただきますということでご答弁にかえさせていただきたいと思います。 以上です。     (発言する者あり) ○議長(夏八木盛男君) ここで暫時休憩いたします。           休憩 午後2時22分           -----------           再開 午後2時23分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 再質問にちょっとつけ加えをお願いしたいと思います。 決裁等で、当然申請が上がってきます、それを協議しまして順次決めていくんですけれども、その中で適当なものか否かというものを決めながら随時、採用できるもの、しないものを区別して返礼品として扱っておりますので、上がってきたもの、どんなものを、個人のものとか全てという感覚じゃなくて、その返礼品に適当なものということで順次採用させてもらうという流れとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 何というんですか、受けた上で適当なものかどうかというところを判断して、返礼品としてホームページに載せると、そういう流れになっているということで理解させていただきます。 富士吉田市とか全国トップの都城市とかを見ると非常に返礼品の種類が多くて、動機は不純かもしれませんが、ふるさと納税の返礼品を目的にふるさと納税が集まっているという現状があると思いますので、その点は逆にしたたかに、商品をたくさんラインナップすることでふるさと納税をたくさん集めるということにもなると思いますので、より深いご検討をお願いいたしたいと思います。 引き続き、ふるさと納税について、先ほど先に答えていただいた部分がありますが、ふるさと納税の返礼品を除いた部分についての活用について、産業振興課長のほうからもほかの一般質問で答えがありましたが、例えば新規事業コンテストとかクラウドファンディングとか商店街の活性化といった形で、何となく公共の目的に即したような使い方で、具体的な目的でふるさと納税の残りの寄附金の部分を使えることができるかと思いますが、例えばほかに空き店舗バンクですとかチャレンジショップというような名前が挙がりましたが、それについてご検討いただいているかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 先ほど前後いたした答弁、申しわけございませんでした。 現状、条例で先ほど申し上げたように五つの事業を定めているところでございますが、その部分につきましては、議員おっしゃるとおり政策的に合致したものか、公金を支援として使うわけですので、その辺をよく吟味する必要もあると思います。現行制度は条例等に基づいておりますので、その辺も含めまして今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ふるさと納税については、今後、国等でも議論が進んでいますが、地方選出の国会議員が多い中で、ふるさと納税制度自体は、地域活性化になるということで国会でもなかなかなくならないというような方向になっていくと思いますので、これからも甲州市は積極的に、返礼品等も非常に数多く用意できる自治体だと思いますので、積極的に取り組んでいっていただいて、甲州市の産業振興等にご活用いただくようにさらに運用を考えていっていただきたいと思います。 続きまして、甲州市民の今度は寄附ということで、個人住民税を寄附して活用するということができるということを知ったわけですが、公益法人やNPO法人など、個人住民税の寄附金を活用して支援するといった方策は考えられているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 税務課長、飯嶋喜志男君。 ◎税務課長(飯嶋喜志男君) 飯島孝也議員のご質問にお答えいたします。 平成20年度に地方税法の一部が改正され、所得税の控除対象寄附金のうち、都道府県、また市町村が条例で定めるものを個人住民税の税額控除の対象とすることができるようになりました。 このことに伴い、山梨県では、住民の福祉の増進を図る観点から、税額控除対象寄附金の拡大に係る山梨県県税条例等の改正が行われ、また、この改正により、本市でも平成23年12月の議会において条例改正をいたしました。 このことにより、甲州市においては現在までに、社会福祉法人が16件、公益社団法人及び公益財団法人が2件、知事が指定する法人または団体に指定されており、個人が寄附を行った場合、従来の所得税に加えて寄附者の個人市民税の一定額が税額から控除できることとなっております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 所得税の控除対象寄附ということで、今、県知事が指定する法人等が寄附金控除の対象になっているということですが、県に認められれば一般的なNPO法人も認められるということでよろしいんでしょうか、お聞きします。 ○議長(夏八木盛男君) 税務課長、飯嶋喜志男君。 ◎税務課長(飯嶋喜志男君) 飯島議員の再質問にお答えいたします。 県の税務課のほうで指定されれば、それに準じまして市町村でも当然、寄附控除しなければならない。当然、市県民税につきましては、市・県民税でございますので、その関連をもって寄附控除をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 県に認められれば一般的なNPO法人もそういう対象になるというふうに理解をさせていただきます。 続きまして、地域通貨というものが最近盛んに導入される地域が目立ってきておりますが、非常に地域の中でお金を循環する仕組みとして有効かと思っております。その点についてご研究されているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 県の商工会連合会が昨年3月に実施いたしました商圏実態調査によりますと、消費者の動向というものでございますが、地元の商店での購入から大型店舗やインターネットを活用した購入スタイルへと徐々に移行しつつあるといった経過が報告されております。 市内の状況につきましては、食料品、衣料品、化粧品などについては地元での購買率が非常に高くなっております。一方、残念ながら、この購入先というものは地元の商店街ではなく、ロードサイドのスーパーマーケットやドラッグストアでの購入ということになっております。 市内の商業を活性化させるためには、この地元商店での購入割合というものをふやしていくことが重要と思っております。商工会や商店街におきましても、購入額に合わせてポイントサービスシールを発行したり、年末の大売り出しのセール、こうしたものを行ったりしております。 一方、近年、新たな地域経済の循環システムといたしまして、電子地域通貨の導入が全国の幾つかの自治体で進められております。運用を開始している地域通貨につきましてはそのほとんどが電子地域通貨でございまして、皆さんお持ちのスマートフォンのアプリを活用してQRコードを読み取り、決済する仕組みとなっております。 抜本的な地域の活性化策は、今までにないビジネスモデルを地域策として打ち出していく必要もあると感じております。先進的な取り組みでございますので注目度が高く、地域の資金流通の促進、地元経済の活性化、またキャッシュレス化というものの推進が期待をされます。 ただ、この運用に向けましては金融機関の積極的な関与というものがポイントでございまして、議員からご質問の中で調べさせていただいたところ、飛騨信用組合、岐阜県のですね、「さるぼぼコイン」なんていうものを発行しておりまして、非常に人気があるということでございますけれども、これも飛騨信用金庫が中心を担って実施しているというものとお聞きしております。 本市におきましても、郊外の大型店舗やインターネット通販の利用者が多くなっておりますので、こうしたことも可能かどうか、商工会や金融機関に働きかけて検討もしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 課長答弁のとおり、飛騨地方の「さるぼぼコイン」というものが非常に先行的な例としてやられていると思います。金融機関の取り組みが金融的な規制の中でも必要だと思いますので、やる気のある金融機関にぜひ働きかけていただいて、地域の中でキャッシュレスの地域通貨というものを実現していくために行政も努力をしていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 行財政改革に関連しまして、業務の外務委託についてお尋ねいたします。 現在、本所や支所で窓口サービスが展開されたり、コンビニでも交付がされるというような窓口サービスの状況になっておりますが、コンビニというのはどうしても都市部に集中しがちで、甲州市内に数えたところ16程度あるんですが、それは都市部にどうしても偏ってくるというところで、地域分散型で配置されている郵便局というのを、窓口サービス、しかも対面でできるという意味で活用してはどうかというふうに考えたのですが、市当局のご見解を伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 財務経営課長、手塚秀司君。 ◎財務経営課長(手塚秀司君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 市役所が行う業務の中でも市民の皆様に最も身近で利用される機会が多いサービスが、住民票の写しや諸証明類等の交付、また各種行政手続にかかわる窓口業務であります。窓口サービスの提供に当たり、本市では、市民の皆様が快適に市役所をご利用いただけるよう、研修等を通じて職員の業務能力、また接遇マナーの向上に日々努めているところでございます。 市役所のほか、身近な各種サービスを提供している機関としては地域の郵便局がございます。郵便局を管下に置く日本郵便株式会社では、日本郵便株式会社法第1条において、設立目的を、郵便、金融、保険業務のほか、「郵便局を活用して行う地域住民の利便性の増進に資する業務を営むこと」を掲げており、全国の地方公共団体の中には、郵便局が行う業務の公共性の観点に着目し、住民票の写し等の交付のほか、バス回数券の販売、公的施設の利用申し込みの取り次ぎなど、地方公共団体が行っております窓口サービスについて委託契約を締結し、実施している事例が数多くございます。 本市では、市民の皆様の利便性の向上を図るため、県内市町村の中では先行して住民票の写しや印鑑登録証明の交付を、個人番号カード等を取得していただいた上で、提携している各社コンビニエンスストアにおいて取得できるように取り組んでいるほか、本庁舎にはマルチコピー機を設置し、利用可能時間内であれば窓口交付より安価な手数料で取得できるよう、利便性を高めてまいりました。 今後は、さらなる住民サービスの向上と事務の省力化、経費削減に向け、窓口サービスの郵便局活用について先進事例の調査等を行い、個人情報の取り扱いや住民票の写し等の発行にかかわるシステム構築及び運用費用なども含めまして総合的に研究してまいりたいと考えております。 以上となります。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 前向きに郵便局と協議を進めていただくようお願いしたいと思います。 窓口サービスにかかわらず、市役所の業務について外部委託できるものが幾つかあるかと思いますが、現在どんなお考えがあるかお聞かせいただけますか。 ○議長(夏八木盛男君) 財務経営課長、手塚秀司君。 ◎財務経営課長(手塚秀司君) 議員の質問にお答えをいたします。 市役所が行う各種業務については、事務の省力化と経費削減を図るため、第3次行政改革大綱におきましても、業務改善として民間委託の積極的な推進を掲げております。 本市では、専門的な知識や技能等が必要な事務事業について外部委託により実施しているもののほか、民間が持ち合わせている経験や能力などを活用するため、公共施設への指定管理者制度の導入を推進するとともに、家庭ごみの収集・運搬、水道メーターの検針、道路・水路等の維持管理、公園の除草など、市民生活に密接した各種業務についても外部委託を導入しております。 また、市民の方にご協力いただく中で外部委託として行っている事業といたしましては、塩山駅周辺及び甲斐大和駅周辺の環境美化事業がございますが、さらに市民協働を推進するため、このような形態での外部委託につきましても、導入可能な業務を抽出するなどし検討してまいりたいと考えております。 そのほか、現行では直接職員が携わっている業務においても外部委託を導入することによって、より効果的・効率的な運営に資する業務もあろうかと存じますので、現行の手法が最適であるかなど改めて検証することも必要であると認識をしております。 なお、平成27年6月に閣議決定されております「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、業務改革等の推進として、地方公共団体における「窓口業務のアウトソーシングなど汎用性のある先進的な改革に取り組む市町村数を2020年度までに倍増させる」としており、この方針は、同基本方針の2016、2017と踏襲され、特に2017においては、「窓口業務の民間委託の全国展開を進める」として、行政サービスの効率化、重点化に向けた取り組みを求めております。 先ほどの窓口サービスにおける郵便局の活用のご提言もございますが、市役所が行っております各種業務の外部委託の新規導入に当たっては、関係各課と十分に調査・研究等を行い、導入効果が高いと判断できた事務事業につきましては、必要な調整等をしっかり行った上で、行政改革推進のもと積極的に進めてまいります。 以上となります。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 具体的に検討されていることは、まだ今のところないということなんでしょうけれども、例えば給与計算とかそういうものについて、特に市役所の職員の方が専門でやるという必要もないような気がするんです、給与や社会保険の計算ですとか。あと、民間に委託のアイデアを公募するということも考えられたらどうかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 飯島孝也議員の再質問にお答えいたします。 職員給与計算業務につきまして外部委託できないかというご質問だと思います。外部委託につきましては可能な業務であるというふうには考えておりますが、職員の給与に関する情報ですので、それを外部に出すことによりますプライバシー保護等の観点から、職員への説明や理解を得るという意味で難しい部分もあるかなというふうに考えております。 いずれにしましても、先ほど財務経営課長が申しましたように、行政改革を進めていく上で先進事例などを調査・研究していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 財務経営課長、手塚秀司君。 ◎財務経営課長(手塚秀司君) 議員の再質問にお答えします。 住民提案をとれないかという部分でございますが、現行、市役所が行っている公共性の高い業務、守秘義務を結構しょって仕事をしてございますので、その辺につきましても十分検討する中でやはり考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 引き続き検討していただくようにお願いいたします。 次の質問に移ります。 かつぬまぶどうまつりを初め、甲州市内ではいろいろなイベントが実施されておりますが、市当局からの補助金等で運営を賄っているところなどがございます。その一方で、住民からは自分たちのお祭りではないんじゃないかとかいろんな疑問が出されていて、今後、イベントがどう自立していくかということが問われると思います。 先ほども質問しましたが、財源というものを自立していくということが非常に大事だと思いますので、例えばお祭りの実行委員会、イベントの実行委員会などをNPO法人化して、県知事に認めていただいて個人住民税の寄附を受けるというような形でイベントの自立を考えていくというような方策があるろうかと思うのですが、その点についてお考えをお尋ねします。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長芦沢尊彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 個人の寄附に当たりましては税務課長より答弁をいたしたところではございますが、議員ご承知のとおり、実行委員会の体制につきましては、各地区の役員であったり関係団体の代表者など、毎年度その実行委員会を立ち上げ、また解散しているというような状況で運営を行っているところでございます。 そういう意味からしましても、NPO法人への登録という、本来のNPO法人への登録ということから考えましても、その辺の部分は十分に検討すべきことであり、またその方向に進むにつきましては、実行委員会体制の中で予算を預かり運営も行っているところですので、それら実行委員会の中で十分な審議等も必要かと考えているところでございます。慎重に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 実行委員会方式のイベントの運営について、常設的ではないということなのでなかなか難しいということですが、今現在、充て職で実行委員会が担われているという部分を少し改善して、例えば民間事業者に事務局を任せるですとか、委員を公募するという形で、実際に充て職と同時にやる気のある方も参画してもらう中で、実行委員会を例えばNPO法人化するとか、そういう目標を持って実行委員会を組織するとか、そういう考えはございますでしょうか。
    ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長芦沢尊彦君) 飯島議員のご質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁と重なる部分はあろうかと思いますが、まず民間事業者への開放につきましては、本課が担当するイベントは、市町村合併前から旧自治体で開催されてきました伝統あるイベントでもあります。そのため、議員もご承知のとおり、先ほども申しましたが、地区の役員あるいは関係団体の代表者などが構成員となって実行委員会を組織し、運営されております。 特に祭りにつきましては、まず地域住民のイベントであることを基本とし、地域活性化と観光振興に寄与することを目的としておりますことから、地域の代表者の意向を踏まえて進めるべきものと考えているところであります。 次に、委員公募を設けることにつきましても、新しい発想のもとに企画・運営をするということは今までのイベントの趣旨、流れを大きく変えることにもなりますので、実行委員会や役員会などに諮るなどして、その中で慎重に進めるべきことというふうに認識をしているところでございます。 非常に貴重なご提言ではございますが、以上のようなことから、民間事業者への開放と委員公募の実施につきましては、事務局サイドのみの判断では困難なことであると考えているところであります。 いずれにいたしましても、各種のイベントがその趣旨・目的に照らして開催できますよう、将来に向けて最善の方法で運営をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) イベントが永続、そして発展していくようにこれからも検討を進めていっていただきたいと思いますし、実行委員会の皆様にもご意見をいろいろ募っていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 続きまして、廃棄物について伺います。 家庭からでるごみ、事業所から出るごみなど、いわゆるごみと言われるものについて、廃棄物とリサイクルできる再生資源というものがあると思いますが、その違いについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 廃棄物とは、廃棄物処理法第2条第1項に、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚泥又は不要物であつて、固形状又は液状のもの」という規定があり、一般的に所有者が利用も売却もできず不要品とみなして処分する目的で排出、廃棄したものを指し、廃棄物処理業の許可が必要となります。 次に、再生資源とは、紙類、缶類、瓶類、ペットボトル、白色トレー、古着、その他プラを資源として有効に利用するものを指し、処理・運搬には廃棄物処理業の許可は必要ありません。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) リサイクル資源について、現在、市内各地にごみステーション等が設置されて、ある程度特定の業者が回収をしていると思いますが、リサイクル資源については、再生資源ということで廃掃法が適用されないということでございますので、許可業者じゃなくてもできるというのが本質だと思いますが、現在、ごみステーションの運用についてどうなっているか伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 飯島議員の再質問にお答えいたします。 今のご質問はごみステーションの運用ですか。     (「リサイクルステーションです」と呼ぶ者あり) ◎環境政策課長(堀内俊次君) リサイクルステーションに出される資源物の収集・運搬につきましては、市内及び近隣には必要とする回収車両や従業員を有している事業者がなく、また1事業者に委託することは、万が一のことを考えまして、協同組合に委託したほうがリスクの軽減を図ることができるため、峡東地域の組合とただいま契約を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 失礼しました、ごみステーションではなくてリサイクルステーションでございました。 廃棄物を再資源化するということと処理をするということで、コストのかかるものと売却代金等が入るものとあったり、再資源化してもコストがかかるもの、そういったものがあると思いますが、その再資源化でお金をいただいたりとか処理をすることでお金が逆にかかったりとか、そういうことで廃棄物処理についてどう両立していくかというお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 議員の質問にお答えいたします。 廃棄物の再資源化につきましては、廃棄物の最終処分場が不足する事態に対し、一般廃棄物の中で約6割の容積を占めている容器包装廃棄物を資源化することを目的とし、平成7年に容器リサイクル法が施行されました。 甲州市でも、リサイクルステーション等を利用し、各資源物を収集して再資源化を行っており、国が定めた指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会や、再商品化事業者並びに指定保管施設の事業者等を通して行っております。資源循環型社会を形成する観点からも、分別排出の徹底、分別収集、再商品化をさらに推進することにより、処理コストの両立が図られるよう努力しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 廃棄物について2問ほど質問しましたが、今のお答えで廃棄物の処理ですとか再資源化のコスト削減というものが図られているということですので、3番目の質問については割愛をさせていただきます。 続きまして、森林の活用について質問をさせていただきます。 森林について、県有林や財産区、市有林、地域林など公共財となる森、林があると思いますが、保護と整備、そして利用というものが両立することが必要だと思いますが、地域社会等の協力などを条件に、そのような公共財という森林を活用する方策を公募してはどうかと思いますが、いかがですか。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えいたします。 本市の面積の約8割が森林で覆われており、この豊かな森林は大きな地域資源の一つでございます。人口減少の進む中、地域経済を活性化していくためには、この森林資源を有効活用していくことが必要でございます。これまでも林業関係者によりまして木材の有効活用などに取り組んでおるところでございますが、今後、多様な森林管理や森林のあり方を検討していく必要があると感じております。 先進の事例では、地域の木材を利用した住宅や公共施設整備、地元企業と連携した付加価値の高い木製品の企画・販売、バイオマス発電やペレットストーブの導入など、さまざまな施策が展開されております。また、森林管理や活用に若者が積極的にかかわる動きや、森林資源を活用した観光振興も進められており、民間事業者等による都市住民に向けた森林活用プログラムの提供にも期待を寄せているところでございます。 今後、森林所有者、県、財産区、森林組合等との連携を深めまして、どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 具体的に利用計画等を公募していただきたいと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、ユネスコエコパークというのが、けさ、新聞報道で継続協議というような報道がされていますが、現在、東京都のほうからの情報もありまして、ユネスコエコパークはどうも国内の登録の推薦を受けるというふうないい話になっているということがちょっと耳に入ったんですが、その状況はいかがでございましょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 今、議員ご質問のように、本日の山日新聞に掲載されました甲武信ユネスコエコパーク登録につきまして、きのうですが審査委員会が開催されまして、新聞では結論を持ち越しとの報道がされましたが、国・県からそのような報告は私どものほうにいただいておりません。ユネスコへの国内推薦を得られることを期待しているところであり、文部科学省、県からいい発表が得られることを現在期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ありがとうございます。県や国の発表を待っているところだと思いますので、また報告をお願いいたします。 そのユネスコエコパークのエリアで核心地域、緩衝地域、移行地域とあるわけでございますが、緩衝地域というのは、守るべく保護するものと利用するものということの両立が図られる場所ということで活用を検討されていくと思いますが、甲州市としてはその緩衝地域の活用策を検討されていらっしゃいますか。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 議員の質問にお答えいたします。 甲武信ユネスコエコパークのエリアは、核心地域、緩衝地域、移行地域の三つの地域を設定しております。この緩衝地域は、核心地域のバッファーとしての機能を果たす地域として、地域資源を活用したエコツーリズムや環境学習の推進の場としてより一層取り組んでいくこととなっておりますが、登録実現後の活動を見据え、関係する3県及び10市町村が一体となって協議会の運営に当たる体制を構築することとし、ユネスコへの申請書提出までに協議会の組織体制を見直し、保全活用委員会を新たに設立し、メンバーとして森林管理機関、環境省、地方環境事務所、学識経験者、農業・観光・商工団体、民間活動団体を加え、一体となって適切な保全・利活用について検討していくこととなります。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ユネスコエコパーク緩衝地域の活用については、産業振興や観光振興などの面もかかわってくると思いますので、環境政策課だけでなく、ほかの課も連携して取り組んでいっていただきたいと思います。 続きまして、そのユネスコエコパークにも関連して、甲州市の山岳資源として、甲州アルプスという名称を使って大菩薩の山々のことを呼んでいたり、奥秩父の多摩川水源域にはすばらしい山岳資源があるかと思いますが、山岳資源としての魅力を分析されているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 甲州アルプスは、本市観光大使である登山家の天野氏の提唱により、3年ほど前から大菩薩嶺に連なる山々を甲州アルプスと命名し、市の総合パンフレットに掲載をしたりノベルティーを作成するなどして、本地域の観光宣伝に活用をしているところであります。 魅力は、都心から90分程度というアクセスのよさ、家族連れからベテランまで満足することができる豊富なルートバリエーション、稜線からは富士山や南アルプスなどの山並みが一望できる山として、年間多くのハイカーが訪れる貴重な観光資源として位置づけております。 また、多摩川水源域としましては、山梨百名山である笠取山があり、市の総合パンフレットには登山ルートを紹介し、そのルート上に多摩川源流の「水干」も掲載して、魅力ある登山ルートとして紹介をしております。 市内各圏域の登山ルートは例年一定の来訪者を得ておりますが、自然との触れ合いを楽しんでいただける本地域により一層多くの方に訪れていただけるよう、観光宣伝に注力していきたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) アクセスがいいということですので、甲斐大和駅や塩山駅等の公共交通機関、2次交通なども一体となってぜひ山岳資源のPRを進めていっていただきたいと思います。 続きまして、減災対策についてお尋ねします。 先般、岡部議員や廣瀬明弘議員からも質問がありましたので重なった部分については避けさせていただきますが、実際に地域自主防災組織などで訓練等がされていると思いますが、やっているところ、やっていないところ、たくさんあると思いますが、その状況を把握しているかどうかお尋ねします。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 防災訓練等、各区、また自主防災会で実施されていることを把握されているかという質問でございます。実際に自主防災会また区等で防災訓練を実施していただいた場合にはその実施につきまして報告をいただいているところですが、今年度、29年度につきましては、71の区からこの報告をいただいているという中で、全体の中ではその71の区は実施しているというふうに認識をしております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 100の区のうち71程度が実施しているということで認識させていただきます。 次の質問ですが、訓練や備品の不備について調査されているかどうか、また東日本大震災のような実際の被災者の話を聞くといろんな犯罪があったりとかそんな実態が見えてくるわけですが、そのような講習会とかそういうようなものが実施されているかどうか、市当局として把握されているかどうかお尋ねします。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 訓練の実施状況等につきましては、先ほども申しましたように、訓練実施報告を各自主防災会からいただき、その状況を把握をしているところでございます。また、市役所におきましても、防災訓練を実施した課ごとに反省点、改善点等の報告を求め、より実践的な訓練をしているところでございます。 災害の備品につきましては、私、確認しておるところですが、市ではアルファ米が2万900食、500ミリリットルのペットボトルが1万8,500本、毛布が590枚、簡易トイレ116基、発電機9台等を備蓄しているところでございます。 また、災害時にはガス、水道、電気等のインフラが利用できないことも想定されるため、食料につきましては、包装をあけてすぐ食べられるものを、それで残食、汁が出ず、ごみ処理に困らないものを購入しておるところでございます。また、食料アレルギーなどにも注意をしているところでございます。 また、地域自主防災会等における備品につきましては、災害によります被害の未然防止、軽減を図るため消化器の補充、消火栓ボックスの修繕、防災倉庫の設置、ヘルメットの購入等、防災資機材の整備に助成を行っているところでございます。各地区で防災訓練等を実施された際にこの補助制度等についても周知を行っているところで、各地区でも確認をされていることと思います。 また、議員のご質問にもありましたように、この防災訓練については、減災を図る上でも訓練というのは重要なものであるということの中で、昨日の岡部議員の質問にもお答えさせていただきましたが、この訓練の必要性等につきましては、今までの区長、また長期在任リーダーへの通知に加えまして、広報、また回覧等も通じた中で周知を図っていきたいということで考えております。 また、実際の東日本大震災、熊本の地震等の例もございます。これも昨日の答弁にもつながるかもしれないんですが、それらも踏まえまして、実際に被災地へ出向いた方等、また平成27年7月に減災協定を締結しておりますNPO法人の減災ネットやまなしの代表者、これらの方がやはり行っているという経験者でございますので、これらの経験者を通じた研修会等の実施についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 被災された方などの話を聞いて、備品の不備等についても特に減少していっていただきたいと思います。 続いて、次の質問に移らせていただきます。 評価についてということで、先般の一般質問のご答弁にもあったように、中学校の統合等が検討されている中で市立学校をまず評価する、地域もかかわりながら評価をするというような制度が必要かと思うのですが、現在、学校についてそのような評価制度を実施されているかどうか、実施されていれば中身についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 学校の自主性、自立性が高まる中、その教育活動等成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すことが重要と考えております。また、学校が説明責任を果たし、家庭や地域との連携・協力を進めていくことが求められています。 学校評価の実施につきましては、各学校が独自の方法で実施しておりますが、重要なことは、学校の現状や取り組み内容を保護者や地域の方々に知ってもらい、学校運営や学校の行事などにご理解をいただくことが大事であると考えております。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 評価制度を学校ごとに取り組まれているということですが、現在、大和小学校ですとか菱山小学校でコミュニティスクールの授業が実施されていると思いますが、その評価などについてわかる範囲でお答えいただきたいのと、統合にもかかわるんですが、学校が存続するのに、ある程度地域がもう少し責任を持って、地域自治の意識の中で学校を存続していくかしていかないか決めていくということも必要だと思いますので、その学校の評価をぜひ地域も巻き込んでしていっていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがですか。 ○議長(夏八木盛男君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 コミュニティスクールにつきましては、菱山小学校、大和小学校で導入に向け取り組んでおります。来年度から菱山小学校で設置を計画しております。 この取り組みは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める活動として甲州市の学校を取り巻く環境に合致しておりますので、この取り組みを通じて検証を行い、広く市内に広げていきたいというふうに考えております。 また、コミュニティスクールにつきまして学校運営協議会を設けますので、この組織によって学校の評価も同時にされるというふうに理解しております。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 地域から学校が消えてしまう、それが地域の消滅にもつながると思いますので、地域も巻き込んで、ぜひ学校を盛り上げていっていただく施策を実施していただきたいと思います。 続きまして、市内の保育・福祉関係のサービスについての評価についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 福祉課からは障害福祉サービスの評価についてお答えいたします。 平成26年度に策定し、平成27年度から平成32年度までを計画期間とした第2次甲州市障害者総合計画の中間評価を今年度行い、計画の一部を変更しましたので、本定例会に報告をさせていただきました。 また、計画の中でサービスの活動指標を定めておりますが、数値目標が達成されているかなどの評価を行い、その実績を毎年度、市の自立支援協議会において報告しております。 なお、事業所等でサービスを利用している方に対しましても満足度調査を行っております。また、処遇等の苦情に対しましては、その都度、対応する中で業務を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 介護支援課長、藤 政司君。 ◎介護支援課長(藤政司君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 介護支援課からは市内の介護サービスにおける評価についてお答えいたします。 介護サービスの評価に対する取り組みについては、介護保険法第115条の35の規定に基づき全ての介護サービス事業所を対象に実施されている介護サービスの情報公表、「指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」の規定に基づき認知症対応型共同生活介護事業所等に義務づけられている自己評価、外部評価、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」に基づき実施する福祉サービス第三者評価などがございます。 介護サービスの質、経営内容等について専門的、客観的に評価を受けることにより介護サービス事業の個々の課題を明らかにし、サービスの質の向上を支援するとともに、利用者のニーズに適した事業者の選択に資することを目的に実施されております。 また、事業者ごとにみずから設置している運営推進会議においても、保険者、利用者、利用者の家族や地域住民の代表者に運営やサービス提供の方針、日々の活動内容を報告し評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聞く機会となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長西嶋信一君。 ◎子育て支援課長西嶋信一君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 子育て支援課からは施設運営評価についてお答えいたします。 公立保育所においては、重要事項説明書を作成し、保護者に配付し説明しております。この中で施設の目的、運営方針など保育・教育の提供に関することについて説明しており、年度末に保護者から、保育所の運営、保育士のかかわり、子どもの姿、保護者との連携についてアンケートを実施し、集計結果は保護者に配付し、改善点は次年度に向けて検討してまいります。 また、保護者の意見や要望を聞くための仕組みがあり、必要に応じて外部の第三者委員による話し合いができます。 保育士の自己評価については4期に分けて実施しております。 次に、児童センター及び児童クラブにおいては、ともに運営方針に基づき、各施設で年間計画を立て運営しております。年度末には施設ごとに指導員同士が、成果と課題について評価し、新年度に運営委員会を開催し、外部の方で構成される公民館、校長会、PTA関係者、児童クラブを利用する保護者などのそれぞれの代表者から成る運営委員により評価をしていただいております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 保育・福祉関係サービスの評価をされているということですが、東京都では、東京福祉ナビゲーションという形で広く、これから利用する人も含めて情報公開しておりますので、ぜひ甲州市のホームページ等で、これから利用する人、一般の市民の方にも理解されるように情報を公開していただきたいと思います。 続きまして、市営の施設について、直営、指定管理を含め評価制度が確立されているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 財務経営課長、手塚秀司君。 ◎財務経営課長(手塚秀司君) 飯島孝也議員の質問にお答えをします。 公共施設の管理運営に係る評価制度につきましては、指定管理者制度を導入しております施設におきましては、指定管理者は、毎年度、管理業務の実施や利用状況等に係る管理運営業務の実績報告書の提出が義務づけられており、その結果については、施設所管課において次年度以降の管理運営のあり方を検討する資料となります。 また、施設所管課では指定管理者に対しその管理運営状況等に係るモニタリング等を実施しており、その結果につきましても市ホームページで公表していることから、これら施設に関しては一定の評価制度が確立されているものと解しております。 その他の施設につきましては、事務事業評価を実施する中で行政評価サイクルに基づく自己評価による検証と改善が主体であり、統一的な基準での評価の実施とまでは言えないものの、制度的には確立されているものと考えております。 今後におきましては、評価基準の統一化を図るなどした上で評価結果を施設運営に反映させることによって、全ての公共施設が市民の皆様にとって利用しやすく、最も適した管理運営となるよう努めてまいります。 以上となります。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 指定管理の評価についてもう少し質問させていただきます。 昨日、川口信子議員からも質問がございましたが、指定管理制度を取りやめるとかそういうことが予想されるというようなことをお聞きしましたが、例えば評価によって、評価が厳しいといった場合に、契約途中で打ち切られるというようなことはあるのでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 その時点で市が思わしくないとか評価に見合わないものであれば、取り下げの場面も出てまいります。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) その点については後の質問に譲りまして、具体的に、市営の施設で旧田中銀行、宮光園、勝沼ぶどうの国文化館についての評価について、勝沼の選出議員としてお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 議員の再質問にお答えいたします。 宮光園など文化財課で管理・活用している文化財施設につきましては、施設の設置及び管理条例に基づき管理運営を行っているところであります。 これらの文化財について、現在策定中の甲州市教育振興基本計画では、主要施策として歴史文化財を活用した学習機会の提供を掲げ、地域への文化財の啓発活動を積極的に行うため、市民にとって親しみやすく気軽に訪れることができるよう適切な活用を図ること、また他課との連携をとりながら文化財建造物を活用した企画展、講演会などの開催や芸術活動の発表の場として提供することにより市民に歴史と文化に対する理解や文化財への保護意識の醸成が図られるよう、学習機会の提供に努めることなどということを挙げております。 評価につきましては、施策の評価として、教育振興基本計画にPDCAサイクルによる政策マネジメントをもとに、実施状況、効果、課題等について点検評価し、改善につなげるよう定めております。 さきの答弁にもありましたが、その評価結果をもとに施設運営に反映させるよう努めていくとともに、条例及び教育振興基本計画に基づき適切な維持管理・活用を実践していきたいと思います。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ぜひコストの負担についても検討しながら、広く利用ができますように検討していただきたいと思います。 続きまして、地域自治についてということでお尋ねします。 地域自治にとって必要なものは、完全なる情報ですとか住民の意思、それに基づいて住民が責任の一端を担うということが必要だと思います。そういう仕組み、行政サービスを移譲して地域自治を地域住民に任せていくというようなお考えはございますでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 飯島議員の質問にお答えいたします。 先ほどの指定管理の部分でございます。評価が低かった場合ということでちょっと訂正させていただきます。 まず改善を求めます。その結果についてなお至らない場合については、手続に基づきまして対応させていただくことになります。よろしくお願いいたします。 地域住民の発意の関係、行政サービスを移譲することができるかという質問の答弁でございます。 民意の発意を反映した仕組みにつきましては昨年12月定例議会にて答弁をさせていただいたところであります。また、地域住民への行政サービスの移譲に関しましては、過去の経緯を踏まえますと現状では難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 12月にも質問していまだに進んでいないということですので、引き続き検討をしていただくようにお願いしたいと思います。 先ほど住民自治の中で情報ということにも触れましたが、それでお答えがあった指定管理について、指定管理の継続とかについて、例えば住民の意向とかそういうものを反映して、続けていく、続けていかないというものに影響を及ぼすようなことがあるかどうかお尋ねしたいと思います。     (「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり) ○議長(夏八木盛男君) 暫時休憩いたします。           休憩 午後3時30分           -----------           再開 午後3時33分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 飯島議員の質問にお答えいたします。 会社、勝沼CATVということでよろしいでしょうか。 地域の声、指定管理の地元というか、関係する受益というか、市民、住民の方の声を評価としてという意味合いですが、そこは現時点でベースとは考えておりません。指定管理の会社、あくまでも今受けている指定管理事業者に対する評価ということで、現状ではそういう考えでおります。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 先に勝沼CATVというお話をいただきましたので、住民自治にとって情報が非常に大切な問題だと思います。それを今まで指定管理者として勝沼CATVが担っていた部分があると思いますので、地域の評価としては非常に高い、そのサービスというものは評価に値すると思います。 それで、きのう、川口信子議員の質問にお答えになったように譲渡というようなお話も出ていますので、もうCATVでも中継されて勝沼でも非常に話題になっている状況でございます。CATVが今まで果たしてきた役割というのは非常に大きいと思いますので、その辺の評価という意味で、それを指定管理として運営してきたのは勝沼CATV株式会社になるわけなので、その評価というものが、指定管理ですとか譲渡ということに対して本来は評価の一つとして値するのではないかと思いますので、質問をさせていただきました。 今後どういうふうに展開されるかということを注目していきたいと思いますので、ぜひ地域の評価というものも意識して、指定管理制度ですとか譲渡といった、委託といったことを考えていただきたいと思いますし、それが地域自治、住民自治ということにつながっていくと思いますので、ぜひ今後、地域自治組織も含めてご検討いただければと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(夏八木盛男君) 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を3時50分といたします。           休憩 午後3時36分           -----------           再開 午後3時50分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。 次に指名いたします。 6番、青柳好文君。 青柳好文君につきましては一問一答方式で行います。 ◆6番(青柳好文君) ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。 新人議員として初めての一般質問がトリとなりましたが、市民の代弁者として、市政発展のため質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日は、公共施設の再生について、インフラの老朽化対応について、果樹・農林業についての3件について通告させていただいております。 まず初めに、公共施設の再生についてですが、甲州市公共施設白書(平成27年1月甲州市)、公共施設等総合管理計画(平成28年)に記載されている公共施設の中から、現在利用されていない子育て支援施設であります公立保育所の大藤保育所、神金保育所の両施設についてお伺いいたします。 大藤保育所、神金保育所の両施設は現在休園中になっています。少子化に伴う利用園児の急激な減少によって定数が大きく下回ったために、平成27年4月から休園になり、3年の歳月がたとうとしています。その間、月一度の管理は行われていますが、両施設の築年数は、大藤保育所1963年4月建築の築55年、神金保育所は1961年4月建築の築57年と、両施設ともに55年の経過年数による老朽化も進んでいると同時に、耐震診断基準も満たしていない状況で今日に至っています。また、不審者の侵入や不審火による火災等の発生も懸念されます。 そこで、両施設の今後でありますが、今までどおりの状態を継続するのか、それとも施設を撤去し更地にして再活用するのか、何か別の有効活用、倉庫のように利用するのか。両施設ともに災害時の避難場所に指定されていますが、さきに申し上げたように耐震診断基準も満たされていないことも考慮していただき、今後の施設のあり方についてお尋ねします。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長西嶋信一君。 ◎子育て支援課長西嶋信一君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 議員質問の大藤保育所、神金保育所の施設につきましては現在休園中でございます。施設の管理は、職員が毎月、施設の状態の確認やそのほか除草などを実施しております。再生につきましては、平成32年度までに公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により施設のあり方について考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 平成32年度までに検討するということですので、方向性をいち早く示していただいて、地元両地域の住民の方にも説明をお願いいたします。 次に、インフラの老朽化対応についてです。 市道の橋梁、農道のトンネル、市道、水路の点検・維持管理状況についてお聞きします。 インフラの老朽化は、市民生活や市の財政までも危うくする危険なものであります。2012年(平成24年)年末に、中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故は記憶に新しいところです。事故により9名の尊い人命が犠牲となりました。この事故を受け、維持管理や長寿命化に関し、道路、港湾、航空、河川、鉄道など各インフラの法規改正がなされ、点検・修繕の計画が制定されました。 14年には維持管理の専門家の資格制度も確立され、以降、各インフラの維持管理マニュアルが策定されました。同時期、災害に対するための国土強靭化計画の策定が始まり、13年には耐震改修促進法の改正がなされ、多数の公共施設等の耐震診断が義務化され、結果を公表することとなりました。 本市に甚大な被害を及ぼすと想定される東海地震、首都直下型地震の発生確率は高く、藤の木愛川断層、曽根丘陵断層による地震も懸念されるところです。異常気象による台風の巨大化や極地豪雨も多発化している状況であります。インフラの老朽化はこれらの災害の被害拡大の要因につながることから、点検、修繕、整備のインフラ対策の必要性は重要と思いますが、安全面と財政面との両立は大変で年数もかかると思います。そのため、計画的な修繕対策が要求されてくると思います。 本市は、電子データベース化がなされているとお聞きしました。甲州市公共施設等総合管理計画(平成28年)、甲州市橋梁長寿命化修繕計画によると、橋梁は現在307橋を管理しています。電子データベース化により、点検内容の整理、維持管理はもちろんのこと、修繕内容の把握と事務処理の迅速化が図れると思います。平成30年度には79橋の点検業務が実施されます。 そこで、本市におけるJR中央線、中央自動車道にかかる橋梁と市道の橋梁の補強、長寿命化対策においての点検、補修、補強、耐震化の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 橋梁の維持管理につきましては、平成26年4月道路法施行規則の改正により、5年に一度の点検が義務づけられました。議員のお話にもありましたけれども、本市市道の橋梁数は307橋あります。平成26年度から始めました橋梁点検ですが、平成28年度末現在170橋の点検が終了しております。今年度58橋の点検が終了し、5年目であります平成30年度に79橋の点検を行い、全て終了する予定でございます。 点検結果につきましては、区分Ⅰの「健全」が57橋、区分Ⅱの「予防保全段階」が88橋、区分Ⅲの「早期措置段階」が25橋となっております。ここで区分3の橋梁につきましては、主桁や橋材等が修繕対象ではないことを考慮し、優先順位に反映させていきます。 本市では、JR中央線の跨線橋が9橋、中央自動車道の跨道橋が4橋あり、今年度、JR跨線橋1橋について耐震修繕工事を実施しております。 今後は、甲州市橋梁長寿命化修繕計画をもとに、JR中央線の跨線橋、中央自動車道の跨道橋を優先的に、主要幹線市道の橋梁について、点検結果を反映させながら計画的に耐震修繕を実施していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 建設課長の答弁で、点検を実施した箇所の結果では橋梁の重大な問題はないとのこと、耐震修繕工事も実施しているとのことですので、安心いたしました。安全・安心が一番のため、今後も目視点検を含む定期的な総合点検と耐震修繕工事をお願いいたします。 次に、農道のトンネル、市道、水路の点検及び地元要望からの修繕箇所の修繕状況と、電子データ管理化の活用状況についてお尋ねします。 市が所有し管理するトンネルは、農道で3本、総延長約602メートル、フルーツライン牛奥トンネルの延長499メートル、小佐手第一トンネル延長42メートル、小佐手第二トンネル延長60.7メートル、市道は、一級幹線総延長61キロメートル、二級幹線総延長37キロメートル、その他の市道総延長314キロメートル、水路の総延長も長いと聞いております。 甲州市耐震改修促進計画(平成28年3月改定)によると、地震時の通行を確保する道路として一般市道上於曽81号線が指定道路になっています。担当職員による点検と地元からの要望等の情報提供により、トンネル、道路、水路の破損箇所の早期対応ができていると思います。 そうした中での現状は、年間発生箇所数平均68件余りで、累積修繕箇所数は約500件に達しているとお聞きしました。市民の方のご意見として、道路路面の破損箇所を当局に要望したところ、担当職員が早急に現地を確認後、土のう袋に土を入れた袋による応急対応で処理してくれたそうです。早急な対応で当局も褒められるところですが、土のう袋による対処はあくまで一時的な対応であり、恒久的な復旧ではないわけです。交通量の少ない市道であっても、生活道路のため自動車の通行もあります。また、土のう袋の材質はポリエチレンのため、天候による劣化は他の材質に比べ早いと思います。なるべく早い復旧をお願いいたします。財源確保が大変と聞きますが、何らかの対処をしないと年々老朽化は進むため、今後ますます破損箇所は増加することとなります。 そこで、電子データ管理化の活用状況と現状の修繕状況、市内平均に修繕ができているのかお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 農林土木課長、広瀬正樹君。 ◎農林土木課長(広瀬正樹君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 私のほうからは農道のトンネルのほうの関係をお答えさせていただきます。 農道トンネルの点検・維持管理状況につきましては、議員ご指摘のとおり、市内に3カ所管理しております。牛奥トンネル、小佐手第一トンネル、小佐手第二トンネルがございまして、平成25年度にトンネル点検を実施しております。点検結果は安全でございました。 維持管理状況は、日々目視により点検を行っており、トンネル内の壁面落下及び照明器具等の電球交換と歩道用フェンスの状況を確認しております。また、台帳管理等については、農道台帳が電子化されていますので、トンネルの基礎データも記載されています。 牛奥トンネルを含む広域農道フルーツラインは、甲州市の果樹振興と観光拠点道路として重要な役割を担っている幹線道路であり、供用開始以来、年々交通量が増加していることから、今後も日々、維持管理と点検を行ってまいります。 ○議長(夏八木盛男君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 続きまして、道路、水路の管理に関しましては、地元からの要望により修繕が必要な箇所の把握をしているところでございます。今年度、市道に対する要望が22件、うち修繕を実施できたのが26件、河川・水路につきましては要望が46件、うち修繕を実施できたのが43件となっております。この修繕の内容につきましては過年度分や要求以外の緊急修繕も含まれておりますので、なかなか年度要望件数を全て消化することが困難な状況となっております。 地区からの要望はデータ処理し、地区ごとに一覧表を作成し、破損の頻度による緊急性、道路の重要性等を考慮し管理しており、現在、道路について198件、河川・水路について312件の要望が未処理となっております。 なお、修繕箇所につきましては、地域間での偏りができないように市内各地区で均等に実施できるよう調整し実施しております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 農林課長の答弁でトンネルの点検結果は安全とお聞きし、安心しました。今後、トンネルの基礎データを有効活用し、定期点検に活用していただきたいと思います。また、引き続き日々の目視を含む維持管理点検をお願いしたいと思っています。 建設課長の答弁で、データ管理をもとにした修繕内容はわかりました。限られた財源で大変ですが、今後も市内各地域へ均等配分を重視して修繕を進めていっていただきたいことをお願いいたします。 最後に、果樹・農林業についてですが、本市は、甲州市総合計画(まちづくりプラン)にありますように、果樹生産を中心とした農業を基盤とした産業が集積したまちであります。基幹産業である農業を支えるため、農業従事者の農業生産性を高め、経済安定を目的に、畑地帯における区画整理の農業基盤整備と農道、農業用用排水施設の構築や集落の環境整備に、異常気象時の災害防止、優良農地の確保や保全にもつながるための事業の一つであります県営畑地帯総合整備事業担い手支援型の山地区、菱山地区、千野地区、牛奥地区、日川右岸地区、西野原地区の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 農林土木課長、広瀬正樹君。 ◎農林土木課長(広瀬正樹君) 議員の質問にお答えいたします。 県営担い手畑地帯総合整備事業につきましては、現在、市内3地区で事業を進めており、進捗率は山地区84.9%、菱山地区24.8%、日川右岸地区92.1%であります。一般農道整備事業東山東部(千野地区)の進捗率は17.9%であります。 ため池等整備事業西野原地区につきましては今年度、事業完了を予定しており、今後の予定地区につきましては、来年度、牛奥地区の事業着手を計画し、現在、国・県に採択申請をお願いする予定で作業を進めております。 なお、県営事業に係る負担金につきましては、補正予算(第7号)繰越明許費に追加をお願いしているところであります。 甲州市の主要産業であります農業の振興を図る目的で、新規県営事業につきましては、地域から要望があった箇所について、新・やまなし農業大綱に沿った事業説明とワークショップ並びにアンケート調査を行う中で事業への同意をいただき、地区の要望に合った事業を県と調整してまいります。 ○議長(夏八木盛男君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 農林土木課長の答弁で事業地区の進捗状況はわかりました。今後も、農業の発展のため、地域の要望に合った事業の推進をお願いいたします。 次に、畑地帯総合整備事業より小規模の面積で行われる農地耕作条件改善事業について伺います。 小規模の面積1ヘクタールから3ヘクタールで受益者が二、三名で行われる農地耕作条件改善事業は、山梨県型として本市に最適な事業であります。平成29年度に大藤地区第3期楽々農園で始めたわけですが、進捗状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 農林土木課長、広瀬正樹君。
    農林土木課長(広瀬正樹君) 議員の質問にお答えいたします。 使いやすい農地の実現と担い手への農地集積・集約と農業の競争力を高めることを目的に、農地耕作条件改善事業を進めておりますが、昨年度大藤地区から要望がありましたので県と協議を行い、国へ採択申請を行ってまいりましたが、今年度採択され、大藤地区第3期楽々農園として事業を進めております。 現在、計画測量を行っており、進捗率3.2%であり、工事につきましては、平成31年度を計画し、平成32年3月に桃の植えつけを実施する予定であります。 ○議長(夏八木盛男君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 農林土木課長の答弁で状況はわかりました。今、計画測量の実施から3年ぐらいで桃の植えつけができ、小規模でも対象になるためこの事業の各地域への推進も重ね、よろしくお願いしたいなと思っております。 引き続きまして、県営団体営の補助事業で基盤整備のできない小規模の農道・水路の整備を行う市単土地改良事業の進捗状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 農林土木課長、広瀬正樹君。 ◎農林土木課長(広瀬正樹君) 議員の質問にお答えいたします。 市単土地改良事業は、地域からの要望を受け、農業振興地域内において国・県の補助事業で対応できない比較的小規模な改良工事と補修工事を実施する事業であり、来年度は10カ所を予定しております。 また、地域から要望のありました大規模工事につきましては、国・県の補助を活用する中で、現在、勝沼町上岩崎地区の農道上岩崎3号線(延長133メートル)の農道整備、塩山下粟生野地区の農道上・下粟生野47号線(延長220メートル)の農道整備を予定しております。 今後も、財政状況を見ながら、国・県の補助の対象となる事業につきましては補助事業を活用し、農業振興を進めるために必要な箇所の整備を実施してまいります。 ○議長(夏八木盛男君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 農林土木課長の答弁で状況がわかりました。今後も、農業振興を進めるのに必要な小規模の改良・補修工事をお願いいたします。 次に、有害鳥獣被害対策についてです。 有害鳥獣被害の農林被害の状況について、平成30年2月13日の新聞報道によると、県内、昨年度の総額6億8,000万円となっています。農作物の被害が前年度比1,500万円、8.3%減となっていますが、被害額は1億6,500万円であります。 甲州市の被害現状は、聞き取りでの結果として、平成26年度は被害面積1,085アール、被害金額は932万円、平成27年度は被害面積1,090アール、被害金額は943万円、平成28年度は被害面積1,017アール、被害金額770万円との結果が出ています。昨年度は、被害面積、被害額ともに減少で、本市は、被害対策が功を奏し、減少傾向にあることがうかがえます。 そこで、有害鳥獣防護柵のことで伺います。本市は、平成8年にイノシシの被害を防ぐため、勝沼地区菱山でネットフェンスを3キロメートル設置したことからスタートし、平成17年度から毎年、来年度計画でイノシシのほかニホンジカ、猿を対象とした防護柵の総延長は75キロメートルとお聞きしました。 地元大藤の鳥獣害対策委員会の方から、柵の未設置区間から有害鳥獣が侵入してくると聞いております。それと、各地区の管理委員会の方々も今後高齢になり、維持管理が大変になると思います。 そこで、現在の防護柵の設置状況と未設置区間、柵の維持管理等の今後の見通しをお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 青柳議員の質問にお答えをいたします。 今年度におけます有害鳥獣防護柵の設置距離は、塩山の上小田原地内で433メートル、塩山北牛奥において2,577メートルとなっております。県から施工費の3割補助を受け工事を行ったところでございます。来年度は、北牛奥地区の続きといたしまして280メートル、大和町水野田地内で1,050メートルの工事を計画しております。 また、県営畑地帯総合整備事業によりまして、勝沼町中原地区から塩山花園地区方面へ向かい整備を進める予定でございます。 総延長というものは、先ほどのご質問の中にありましたとおり75キロとなっております。 今後は、修繕が必要になってまいることも予想されます。そうした対策とともに、また地域の状況に応じまして、設置が必要となる箇所を把握して計画的に工事を進めていきたいというふうに考えております。 また、現在、未設置の地域がございます。特に、ご質問の中にもございましたように、管理組合が組織できていない地域でございます。そうした未設置の場所から鹿やイノシシが侵入していることも承知しております。また何らかの対応も必要と感じているところでございます。 こうした状況には、個人の畑に設置する簡易的電気柵やネットの購入補助事業も継続していく予定でございますので、これらの対応もあわせて、総合的に有害鳥獣防護対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 産業振興課長の答弁で状況もわかりましたけれども、未設置区間がまだあるということですから、市としても今後推進をしていただいて、また防護柵の管理体制等についても検討をしていただければなとお願いいたします。 次に、有害鳥獣駆除の今後の方向性について伺います。 有害鳥獣防護柵の先ほど話したように設置がされていない区間や、防護柵と防護柵のすき間、河川内から有害鳥獣が侵入している状況から、農作物の被害等が多いと聞いております。そのため、猟友会5支部、塩山、神金、松里、勝沼、大和の会員の方131名と大藤の鳥獣害対策委員会の11名の方々が、イノシシ、鹿、熊、猿の有害鳥獣を銃やわなにおいて駆除をなされているのが実情でございます。駆除をしてくださる方々の平均年齢も60歳以上とお聞きしております。若年層への銃やわなの免許取得の推進と、今、大藤の鳥獣害対策委員会が13年前から取り組んでおりますカラスの駆除等も含め他の地区への推進もお願いし、今後の有害鳥獣駆除の方向性をお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員の質問にお答えをいたします。 通常、野生動物につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法に基づきまして保護・管理されており、無許可での保護や駆除を行うことはできません。 一方、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの3種類につきましては、特定有害鳥獣として位置づけられており、近年、その数の増加が著しく自然環境への影響が深刻であるため、管理捕獲が実施をされているところでございます。 今年度の管理捕獲数は、猟友会に協力をいただきながら、ニホンジカが639頭、イノシシが138頭、ニホンザルが7頭となっております。また、カラス、アライグマなどその他の有害鳥獣についても、市の鳥獣被害防止計画に基づきまして適切な対応を実施しているところでございます。 議員ご指摘のように、猟友会の高齢化ということも進んでおります。若い方に加わっていただくことも必要と認識をしております。全国的には狩りガールと呼ばれる若い女性が活躍している事例もございますので、若者が猟に関心を持つような施策も検討してまいりたいと考えております。 議員の地元でございます大藤地区では、大藤地区鳥獣害対策委員会によりまして、ご質問の中にもございました、おとりわなでカラスの捕獲をしたり、また囲いわなを設置して鹿の捕獲を実施していただいております。先駆的な取り組みとして他市からも注目されているところでございます。こうした取り組みにつきましては、県が主催する研修会等でも関係者の皆様に紹介をさせていただいております。こうした鳥獣害対策につきまして、市内の皆さんにも紹介させていただき、被害対策の参考にしていただきたいというふうに考えております。 今後も、適切で効果的な有害鳥獣対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上ございます。 ○議長(夏八木盛男君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 産業振興課長の答弁で十分わかりましたけれども、また今後も他地区のほうにも推進していただいて有害駆除を進めていただきたいなということをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(夏八木盛男君) 青柳好文君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を16時35分といたします。           休憩 午後4時25分           -----------           再開 午後4時35分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(夏八木盛男君) この際申し上げます。会議時間を1時間延長し、午後6時までといたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は追って連絡いたします。           休憩 午後4時35分           -----------           再開 午後5時32分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(夏八木盛男君) この際申し上げます。会議時間を1時間延長し、午後7時までといたします。--------------------------------------- ○議長(夏八木盛男君) 通告者全員の一般質問が終了し、昨日からの一般質問のうち、14番、川口信子君の質問に対して、1番、平塚 悟君から関連質問の通告がありました。 指名いたします。 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま議長より関連質問につきまして許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 昨日、川口信子議員より勝沼CATVの施設について質問がありました。少し私は疑問に感じるところが残っておりますので、その点について質問させていただきます。 まず、今、指定管理を委託しております勝沼CATVに対して、甲州市はどのように今までの成果、また評価というのを分析されているのかお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 平塚議員の関連質問にお答えいたします。 現在、勝沼CATV株式会社が指定管理者となっている甲州市勝沼農業農村情報連絡施設の指定管理施設検証結果報告書によりますと、評価とすれば妥当としております。 その内容でございます。協定書、また仕様書に基づき適切に事業が実施されている。二つ目としまして、利用料金制を採用する中で定期点検の実施や修繕など必要箇所に集中的に投資するとともに、利用料金の改定を計画するなど健全な管理運営に努めている。三つ目としまして、地域の行事を積極的に取材し地域性の高い番組を作成するなど、地域に密着した事業を展開しているとしております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今ご答弁いただいた内容ですと、評価はおおむね妥当であると、適切な運営がなされているということですけれども、一点、先日の施政方針の中に、適切な運営がなされており、利用料金等も、利用料から運営して、今実際、指定管理料を甲州市はいただいていない状況なんですけれども、それなのになぜ財政負担が今後予想されるのか、どういった財政負担が予想されるのか、それについてお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) お答えいたします。 安定した情報提供をしていくために、現在の施設の老朽化、経年劣化になりますが、に伴う施設・設備の維持、また補修等の経費負担が予想されるということでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 財政負担について、これはあくまでも市が所有する施設・設備に対していうことでした。つまり、勝沼CATVに財政負担がどうのこうのという問題ではないので、次の質問をさせていただきます。 もう一点、施政方針にありました流れなんですけれども、施設の運営にかかわるサービス向上に向けて検討をしていくと、そういう発言をされておりましたけれども、どのような検討を考えているのか、その方向性とかはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 一例としまして、気象放送につきまして、デジタル化やハイビジョン化など日々進歩している技術革新に対応できるよう、それらの改修等を検討していきたいという考えでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、一例のみ、気象放送に関してということでしたけれども、勝沼CATVは、市内の祭りやイベントの放送、また甲州市の行政の情報や、今このように議会の定例会を録画放送もしていただいております。そういった意味で、甲州市の特に勝沼地区の住民の方には非常に親しまれておりまして、最も身近な情報を提供している存在であると。 また、先ほどの気象情報もそうなんですけれども、農業を営んでいる方もたくさん多くおられますので、そういった方も気象情報を非常によく拝見していると思います。 急に出てきた施政方針でありましたので、今、関連質問につき質問させていただきました。また今後とも、地域の皆様の意見を積極的に取り入れていただいて前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の関連質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(夏八木盛男君) 平塚 悟君の関連質問を終わります。 以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は3月19日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後5時40分〕...