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12月14日-02号

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  1. 甲州市議会 2017-12-14
    12月14日-02号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    平成29年 12月 定例会          平成29年甲州市議会12月定例会会議録               平成29年12月14日(木)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第2号)   平成29年12月14日(木)午前10時開議  第1 議案第92号 甲州市職員給与条例の一部を改正する条例制定について  第2 議案第93号 平成29年度甲州市一般会計補正予算(第5号)     議案第94号 平成29年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     議案第95号 平成29年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第2号)     議案第96号 平成29年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)     議案第97号 平成29年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第3号)     議案第98号 平成29年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第99号 平成29年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)     議案第100号 平成29年度甲州市水道事業会計補正予算(第2号)     議案第101号 平成29年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計補正予算(第2号)  第3 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 議案第92号  日程第2 議案第93号~議案第101号  日程第3 一般質問---------------------------------------◯出席議員(18人)                             1番  平塚 悟君                             2番  小林真理子君                             3番  飯島孝也君                             4番  高野浩一君                             5番  廣瀬一郎君                             6番  青柳好文君                             7番  飯島武志君                             8番  高畑一幸君                             9番  廣瀬明弘君                            10番  黒川武雄君                            11番  岡部紀久雄君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            14番  川口信子君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               田辺 篤君                副市長              芹澤正吾君                教育長              保坂一仁君                選挙管理委員長          日原 長君                選挙管理委員会書記長       荻原智志君                政策秘書課長           曽根 浩君                総務課長             荻原智志君                財務経営課長           手塚秀司君                管財課長             網野光邦君                会計管理者            樋口一重君                税務課長             飯嶋喜志男君                収納課長補佐           佐々木智恵君                市民課長             武澤勝彦君                環境政策課長           堀内俊次君                建設課長             小林茂夫君                都市整備課長           上矢敏彦君                産業振興課長           中村正樹君                農林土木課長           広瀬正樹君                観光交流課長           芦沢尊彦君                福祉課長             雨宮邦彦君                子育て支援課長          西嶋信一君                健康増進課長           今橋美穂君                介護支援課長           藤 政司君                国保年金課長           小沢一博君                教育総務課長           村松泰彦君                生涯学習課長           萩原利也君                文化財課長            飯島 泉君                学校給食センター所長       広瀬聡子君                ぶどうの丘事務局長        小澤和仁君                勝沼支所長            内田真琴君                大和支所長            土屋 武君                水道課長             村田政仁君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             町田幸一                書記               池田久美子                書記               保坂直紀     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(夏八木盛男君) 会議に先立ち、選挙管理委員長から発言の申し出がございますので、これを許可いたします。 選挙管理委員会委員長、日原 長君。 ◎選挙管理委員長(日原長君) おはようございます。 一言ご挨拶申し上げます。 去る12月11日に開催されました選挙管理委員会において、委員長に仰せつかりました日原と申します。何分微力ではございますが、公正・公平な選挙の実施に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、議員各位の皆様には、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(夏八木盛男君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。--------------------------------------- △発言訂正について ○議長(夏八木盛男君) 日程に先立ち、市長、田辺 篤君から発言の申し出があります  ので、これを許可いたします。 市長、田辺 篤君。 ◎市長(田辺篤君) 去る12月5日の本会議におきまして私の所信表明の中で、リニア中央新幹線開業予定につきまして2017年と発言いたしましたが、2027年でありますので訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。--------------------------------------- △日程第1 議案第92号 ○議長(夏八木盛男君) 日程第1に入ります。 議案第92号 甲州市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の提案理由の説明を求めます。 市長、田辺 篤君。 ◎市長(田辺篤君) それでは、追加議案といたしまして提案いたしました条例案についてご説明をいたします。 議案第92号 甲州市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。 平成29年人事院勧告及び山梨県人事委員会の勧告の内容に鑑み、市職員の給料表、勤勉手当の支給月数などについて改定を行うため、所要の改正を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(夏八木盛男君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(夏八木盛男君) 日程第1の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第92号については、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(夏八木盛男君) ご異議がないので、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第2 議案第93号~議案第101号 ○議長(夏八木盛男君) 日程第2に入ります。 議案第93号 平成29年度甲州市一般会計補正予算(第5号)、議案第94号 平成29年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第95号 平成29年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第2号)、議案第96号 平成29年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第97号 平成29年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第3号)、議案第98号 平成29年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第99号 平成29年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第100号 平成29年度甲州市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第101号 平成29年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計補正予算(第2号)、以上9件を一括議題とし、当局の提案理由の説明を求めます。 市長、田辺 篤君。 ◎市長(田辺篤君) 今回提案をいたしました9件の補正予算についてご説明をいたします。 今回の補正は、人事院勧告による給与改定としてお願いするものであります。 まず、議案第93号 平成29年度甲州市一般会計補正予算(第5号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,752万1,000円を追加するものであります。 主なものといたしまして、歳出において総務費へ399万8,000円、民生費へ349万3,000円、教育費へ396万2,000円を追加するものであります。 歳入においては、繰越金へ1,752万1,000円を追加するものであります。 次に、議案第94号 平成29年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ48万5,000円を追加するものであります。 歳出においては、48万5,000円を追加し、歳入においては、繰入金へ同額を追加するものであります。 次に、議案第95号 平成29年度甲州市診療所事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ13万円を追加するものであります。 歳出においては、総務費へ13万円を追加し、歳入においては、繰越金へ同額追加するものであります。 次に、議案第96号 平成29年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ95万円を追加するものであります。 歳出においては、総務費へ35万6,000円、地域支援事業費へ59万4,000円を追加するものであります。 歳入においては、繰入金へ95万円を追加するものであります。 次に、議案第97号 平成29年度甲州市訪問看護事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ18万円を追加するものであります。 歳出においては、サービス事業費へ18万円を追加し、歳入においては、繰入金へ同額を追加するものであります。 次に、議案第98号 平成29年度甲州市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ37万円を追加するものであります。 歳出においては、下水道費へ37万円を追加し、歳入においては、繰入金へ同額を追加するものであります。 次に、議案第99号 平成29年度甲州市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ45万4,000円を追加するものであります。 歳出においては、簡易水道事業費へ45万4,000円を追加し、歳入においては、繰越金へ同額を追加するものであります。 次に、議案第100号 平成29年度甲州市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、収益的収入及び支出のうち、支出において営業費用へ59万8,000円を追加するものであります。 次に、議案第101号 平成29年度甲州市勝沼ぶどうの丘事業会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、収益的支出において営業費用へ95万円を追加するものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(夏八木盛男君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(夏八木盛男君) 日程第2の質問を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の補正予算案9件については、次のように各常任委員会に審査を付託したいと思いますので、お聞き取り願います。 議案第93号 平成29年度甲州市一般会計補正予算(第5号)、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入、全款、歳出、第1款議会費及び第2款総務費については総務常任委員会へ、同じく議案第93号、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第3款民生費、第4款衛生費及び第10款教育費については教育民生常任委員会へ、同じく議案第93号、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第6款農林水産業費、第7款商工費及び第8款土木費については建設経済常任委員会へ、議案第94号、議案第95号、議案第96号及び議案第97号については教育民生常任委員会へ、議案第98号、議案第99号、議案第100号及び議案第101号については建設経済常任委員会へそれぞれ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(夏八木盛男君) ご異議がないので、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第3 一般質問
    ○議長(夏八木盛男君) 日程第3に入ります。 これより一般質問を行います。 指名いたします。 3番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆3番(飯島孝也君) 議長に許可をいただき、市政一般について市議会議員として初めて質問させていただきます。今後も建設的スタンスで市当局と議論を展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。なお、質問通告と順番が入れかわったり、質問の流れで再質問をする場合がありますので、よろしくお願いいたします。 まず第1に、甲州市が県や他市町村と推進する構想について、まち歩きの振興の視点から幾つかお聞きします。 峡東ワインリゾート構想の内容と目的を伺います。また、設置した推進協議会の官民のメンバーを具体的に挙げ、各自の役割をお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 飯島孝也議員のご質問にお答えをいたします。 本構想策定の背景には、峡東ワインリゾート構想でございますけれども、日本ワインの注目度が非常に現在高まっております。そして、このワインの産地を訪問してワイナリーめぐりを楽しむ観光客が増加しているということが挙げられます。そのような状況下、全国屈指のワインの産地であります峡東3市と山梨県、ワイナリー団体、観光協会、旅館組合、そうした団体で構成いたします峡東地域ワインリゾート推進協議会を設立いたしました。平成28年に設立したわけでございますけれども、そこにおいて富士の国やまなし峡東ワインリゾート構想を策定したところでございます。 本構想、本計画は、県産ワインを中心に峡東3市が一体感を持って滞在型観光を促す構想でございまして、具体的には、ワインの案内人でございますワインコンシェルジュの育成、モニターツアーとしてのワイントレインの運行、ガイドマップ・PR看板・案内板の設置、ワインを学ぶセミナーの開催、ホームページでの情報提供等を実施しております。現在、市民の皆様をはじめ、事業者、行政が連携をいたしまして、それぞれの持ち味を最大限生かす中でワインを核とした地域活性化を進めているところでございます。 協議会の参画者、官民の役割についてでございます。峡東地域ワインリゾート構想推進協議会は、自治体のほか、観光協会やワイナリー団体、JA、旅館組合、バス・タクシー等の交通関係団体、ワインツーリズムを主催する団体等、21団体が加盟をし、官民が連携して事業を推進しております。行政と民間部門のこの役割分担でございますけれども、基本的には行政分野は、市民の皆さんや関係団体の意見をお聞きする中で、事業計画の策定、広域的な案内体制づくり、広域的な周遊の仕組みづくり、関係者間の連絡調整、こういったものを行います。一方、民間の事業者の皆さんにおきましては、それぞれの立場から計画にある具体的な事業を実施していただいております。 一例を申し上げますと、ワインコンシェルジュの育成事業でございます。これにつきましては、行政はワインコンシェルジュの育成計画、こういったものをつくります。その計画に沿って、セミナー等を開催いたします。一方、民間部門の役割といたしますと、旅館業の方やサービス業の方が、そうしたセミナーに参加していただきまして学んでいただきます。ここで学んだ知識を生かして、それぞれの事業においてお客様に充実したおもてなしを行っていただき、再び山梨へ、また甲州市へ来たいというふうに思っていただけるような対応をそれぞれのシーン、場面場面において実施をしていただくことになります。最終的には、こうしたワインコンシェルジュの研修につきましても民間が担っていくということで、地域に新しい雇用、また、事業が起こっていき、地域創生につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 峡東ワインリゾート構想は、例えば先ほど述べたように、補助金を使ったツアーなどが実施されていくと思いますが、補助金依存の事業を進めるのではなく、何にも依存せずに、まち歩きが盛んになるために第一歩を支援することが重要だと思いますが、いかがですか。また、その視点から、協議会ではどのような政策や事業が展開されるのかお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 ツアー等の実施ということは、ワイナリーを中心に歩いて回ってもらって楽しむということが重要ですので、ツアーについても計画にございます。そうした場合、当初は事業を本当に回していくために補助金というものをお支払いさせていただいて、その中で事業の芽出しはしていっていただきます。ただし、一定の動きが出て、それが回っていくということになりましたら、その補助金というものに頼るということではなくて、その事業全体が収益も兼ねて動いていくということが、回していくということが重要だと思っております。そうした面で私たちも、行政職員も市民の皆さんと、それから団体の方と一緒に、これは行政だ、これは事業者だということではなくて、協働して同じ目標に向かって地域活性化のために進んでいくことが肝要であるというふうに思って取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 構想推進の可否、頓挫する可能性もあるかもしれませんが、この理念を生かして甲州市では、まち歩きを特に重視した方策を充実すべきだと思います。先ほどツアーが補助金で実施されるようなお話もありましたが、参加者にも応分の負担を求め、継続的にこちらのほうに応分の負担をしていただく形でリピートしていただくような形をとっていかなければならないと思いますので、そのような方向で方策を検討していただきたいと思いますので、継続的にこの構想について、中身についてご報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 承知いたしました。そのようにさせていただきます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 世界農業遺産の内容と認定目的をお聞かせください。また、設置した推進協議会の官民のメンバーを具体的に挙げ、各自の役割をお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 世界農業遺産でございますけれども、正式名称、こちらは世界重要農業遺産システムといいまして、通称はジアスと呼ばれております。社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた農業の土地利用、伝統的な農業と農村文化、景観、生物多様性などが一体となった世界的に重要な農業システムでございます。これを国連食糧農業機関が認定するものでございます。この11月に中国2地域、韓国1地域、スペイン2地域の計5地域が、またこの12月、つい先ほどでございますけれども、今回日本から申請しておりました宮城県の大崎地域、こちらが新たに世界農業遺産に認定されました。合計でいきますと、世界では17カ国、43地域が認定されております。 国内でございますけれども、新潟県の佐渡地域、それから先ほどの一番新しい大崎も含めて9地域が認定されております。現在、静岡県のワサビ栽培地域、それから徳島県のにし阿波地域世界農業遺産認定に向けて国連食糧農業機関で審査を行っているところでございます。 認定基準といたしましては、5つございます。第1は、食糧、生計の保障、二つ目としますと生物多様性及び生態系機能、三つ目といたしますと認知システム及び対応技術、四つ目は文化、価値観及び社会組織、農文化、五つ目は、すぐれた景観及び土地と水管理の特徴というふうになっております。ちょっとこの説明だけでは非常に難しいものではございますけれども、これを申請書の内容にわかりやすく、しかもこれを単体でいくのではなくて、ストーリー性を持ってまとめていくと、読んだ方がそれを見てわかるような書き方をしていくということになります。 それの書類審査というものが終了しますと、その次の段階では世界農業遺産専門家会議というものが、これ農林水産省の中に設置してありますので、そこで現地審査、直接来ていただいて現地審査を行う。また、農林水産省に出向いて最終的な説明、プレゼンテーションでございますけれども、行います。そこで国連食糧農業機関に推薦するかということが決定されるわけでございます。残念ながら、前回の申請では世界農業遺産への申請承認というものは得られませんでしたので、現在、学識経験者の皆様にもご協力をいただく中で、次の申請に向けてその内容の見直しを進めているところでございます。 協議会の構成ということでございますけれども、自治体のほか、JA、農業委員会、県果樹園芸会、指導農業士会等の農業関係団体、また商工会、観光協会、各市の市民会議など、28団体で構成をしております。官民の役割分担といたしますと、申請書の作成や認定基準として先ほど申し上げました5つの基準、これを満たすための調査研究、こういったところは行政の役割になっております。また、協議会へ参加する皆さんの役割につきましては、この果樹農業を持続的に取り組んでいただくということが一番ではございますが、環境保全型の農業の推進、それから農文化の振興、果樹園景観の保全、グリーンツーリズム等で果樹地帯と都市をつなげる消費者との交流促進、こうしたことに具体的に取り組んでいただく、そういう団体の方に協議会にご参加いただいております。 また、申請書につきましても、最終的にはこの協議会で了承をいただいて、国のほうに提案を提出していくということになります。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 世界農業遺産の認定が目的ではなく、この理念を生かして農業を保護・育成・発展させることこそ大事だと思いますが、協議会事業では、その視点をお持ちですか。また、それにはワインリゾート構想同様、消費者や観光客といったこちらを訪れる方たちが商品を買ってもらったり、リピーターになってもらうためにも、まち歩きの振興が欠かせないと思いますが、協議会ではどのような方策が検討されていますか。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 本地域の農業遺産の構成要素でございますけれども、ぶどうや桃などの果物は、これもちろんでございます。それに加えて、ワインやころ柿といったような加工品、豊かな果樹園景観や先人から引き継がれてきました農文化など、これは本当に多様性に富んでおります。これらはグリーンツーリズムの推進につながるすばらしい観光資源でございまして、現存するこうした地域資源を最大限生かしていくことが持続可能な観光施策にもつながっていくものと考えております。 農業ももちろんなんですけれども、広く観光まちづくりを捉える場合、点と点を結んで線として、やがてこれを面にしていくことで全体を活性化するということがよく言われます。点から線へ、線から面へというふうに言われるところでございます。具体的にこれのことを考えてみますと、例えば点でございますけれども、これは恵林寺とか放光寺という寺社仏閣なのかなと思いますし、ワイナリーでもございます。また、非常にたくさん点在する観光農園もございます。 こうしたものを点と点を結ぶ手段、これが歩くことではないかと思っております。風景や景観を楽しみながらゆっくり歩く、そうすることでここの地域、甲州市に暮らす人たちとの出会いがありましたり、また、新しい発見というようなものもございます。また、さまざまな出来事にも遭遇する場面もございます。そういう総合的なものが、まちの魅力なのかなというふうに感じているところでございます。本市では、こうした歩くスタイルの観光をフットパスと称しまして推進しているところでございます。市民団体や観光交流課と連携をさらに深める中で、こういう農業遺産を歩いて回る取り組み、楽しみを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 世界農業遺産認定がどうなるかというのは、わからないわけですが、その認定の可否にかかわらず、甲州市には先ほど当局が述べたように、文化財や農園地帯、ワイナリーや果樹加工施設などがございますので、それを回遊するまち歩きを通じて、農業とそれにかかわる産業を振興することが大事だと思います。それこそが世界農業遺産の理念に沿うことになると思いますが、いかがですか。今後、方策も検討されて、継続的にまたご報告をお願いしたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問の中にもございましたけれども、この世界農業遺産を目指すということは、それ自体が目的ではございません。これを進めることによって住民の方が、ここの地域の農業、また生活文化、これまでのなりわいというものに自信を持って、誇りを持って、さらにこの産業を次の世代へつなげていくと、こういう強い意志を持つことが一番重要なことだというふうに思っております。そんな思いを強く持ちつつ、事業を進めさせていただきます。全てが、これ文化の創造というふうに捉えて、企業でいいますとCSR、CSV、今、取り組む企業が多いですけれども、農業の中のCSRですとかCSVという意味合いで事業を進めていきたい、世界農業遺産にチャレンジしていきたいと思います。また、検討結果については、逐次、議会の皆さんにも報告をさせていただきますので、いろいろとアドバイスをお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) まち歩きについてお尋ねしてまいりましたが、次に山歩きの振興についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 山歩きを具体的に振興するお考えはございますか、具体的にお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長(芦沢尊彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 山歩きにつきましては、本市には日本百名山である大菩薩嶺をはじめ、山梨百名山に数えられる小金沢山、大蔵高丸など、都内からでも気軽に訪れることができるトレッキングに向いた山が連なっており、本市観光大使でもあります登山家の天野氏の提唱により甲州アルプスとして売り出しており、新緑や紅葉の時期には、本市観光協会の主催によるトレッキングイベントや、大菩薩観光協会の皆様のガイドにより登山のマナーや希少植物の解説込みで楽しんでいただいております。 また、ことし初めて観光大使である小川氏の企画によるトレイルランニングイベントが11月に開催されました。小川氏は開催前、何度もコースの下見を実施し、荒れた登山道を整備するなど、人が入ることで保全と持続可能な利活用を、さらには地域経済への貢献を心にとめて実施されたところであります。 このように観光資源としての山をテーマにした各種事業を実施しているところであります。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 山歩きの振興をする中で、ユネスコエコパークということも非常に大切になってくると思います。甲州市は、協議会でその登録を目指しているとお聞きしておりますが、ユネスコエコパークの内容と登録目的をお聞かせください。また、設置した推進協議会の官民のメンバーを具体的に挙げて、各自の役割をお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 飯島孝也議員のご質問にお答えをいたします。 平成28年5月に甲州市民文化会館におきまして、新たなユネスコエコパークの登録推進につきまして、山梨、埼玉、長野3県10市町村で構成される登録推進協議会が設立されました。甲武信ユネスコエコパーク構想の内容でありますが、秩父多摩甲斐国立公園の西側を中心とした地域のすぐれた自然環境について世界的な評価を受ける中で、保全と持続可能な利活用を促進し、その価値を内外に発信し、大河川の源流域、水源域として永続的な保全を図り、文化的資源について認識を深め、後世に伝えていくものであり、ユネスコエコパークをツールとして自然環境の保全を進めるとともに、地域の活性化を目指すものであります。甲武信ユネスコエコパークは、登録により国際的な評価が高まることから、地域のすぐれた自然や固有の文化を積極的にPRし、エコツーリズムや森林セラピーなどを県、市町村等と連携して推進することにより、誘客の促進や産業の振興につなげるとともに、農産物のブランド力の向上などにも取り組んでいくことが行政の役割であると考えております。 また、甲武信ユネスコエコパーク登録推進協議会に民間団体は参画しておりませんが、森づくりや自然の保護、環境教育等の活動、文化の継承に努めてきた団体や事業者、地域住民も多く、登録後の活動に対して大きな力になっていくことと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ユネスコエコパークの理念は、自然環境の保全と、それと同時に自然と人間社会が共生すると、そういうこともあると思いますが、それによってゾーニングがされていると思います。その保全と共生という両面で今後、甲州市の山岳観光の振興につなげていっていただきたいと思いますが、現在、協議会に民間のメンバーが入っていないということですが、協議会で推進していくと同時に、その協議会に民間メンバーも参画して、市民の意向などを取り入れた形で甲武信ユネスコエコパークの登録推進というものを進めていっていただきたい。その理念をしっかり市民が理解をして、登録を推進していくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 議員の再質問にお答えいたします。 現在、協議会としましては、まず登録することが先決と考えておりまして、その後、登録後につきましては、民間団体も参画をいただく中でいろいろなお話を伺いながら、お力をいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 峡東ワインリゾート構想ですとか世界農業遺産認定でも申しましたが、その登録の可否が目的ではなくて、しっかりその理念を生かして山岳振興していくということが大事だと思いますので、ぜひその協議会にも民間メンバーを入れていただいて、構想を厚くしていただくということが必要だと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 次に、山歩きのことについてちょっと引き続き質問させていただきますが、先ほど山の山岳アクティビティについて、山歩きやトレランについて言及がございましたが、ユネスコエコパークの理念などを活用しつつ、他の山岳アクティビティなども振興していくということが有用ではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長(芦沢尊彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、観光資源である山をテーマにしたイベントにつきましては現在開催をしているところでありまして、議員ご指摘のとおり、その視点に立った部分も、私ども観光分野ではありますが、その理念に基づいた活動を心に置いて推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 具体的な言及がなかったのでちょっとお聞きしたいんですが、山歩きとか登山とかトレランのほかに、山岳アクティビティは、ほかにもロッククライミングですとか、マウンテンバイクですとか、そういったものがあるかと思います。具体的にそのような民間の動きとかそういうものを承知しているのか、それを振興するお考えがあるのかお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長(芦沢尊彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 具体的な部分につきまして、マウンテンバイク等で入るというようなことにつきましては、やはり山のイベントといたしましては、まずはトレッキング等による楽しみ方ということが主でありまして、トレイルランニングにつきましてもさまざま課題がある中で、そういったものを走る方と歩いて楽しむ方に支障がないように、そのマナーを十分に浸透してトレイルランニングも行っていただくということの中で、実は2年ほど前から構想はあったわけですが、そういったことのやりとりもする中で、トレイルランニングは実施になったところであります。先ほど申し上げましたマウンテンバイク等につきましては、市としましては、そういう山のイベントについて振興していこうということを積極的には考えていないというところでございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ユネスコエコパークの理念が人間社会と自然の共生というところもございますので、それを甲州市が目指すということでございますので、しっかりとしたマナーを持った山岳を利活用する方たちが甲州市に集まるように、閉じるのではなくて、その人たちと対話をしながら、しっかりルールもつくりながら、山岳観光の振興を進めていっていただきたいと思いますので、例えばマウンテンバイクとか、先ほどのロッククライミングとかいろいろなものもありますので、門戸も開きつつ、話も聞いて、それでなおかつユネスコエコパークのような理念を生かして山岳観光の振興を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、引き続き山歩きから、また、まち歩きに戻らさせていただきます。 まち歩きのきっかけ。甲州市がまち歩きが非常に盛んになっていると思いますが、そのきっかけとなっているのがワインツーリズムだと思います。そのワインツーリズムが甲州市中心に開催されておりますが、市当局としてワインツーリズムをどう評価されているのかお答えください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 ワインツーリズムにつきましては、一般社団法人ワインツーリズムが主催し、開催をしております。ぶどう畑の間を歩いてワイナリーめぐりを楽しむイベントとして平成20年に始まり、ことしで10回という節目の年を迎えたところでございます。民間セクターが主催するワイン関連イベントとしては、全国的にも最大規模ではないかというふうにも思っているところでございます。ある学者の方は、国内最先端の取り組みであるというふうに高く評価をしております。また、過去にはグッドデザイン賞も受賞をしているところでございます。 このイベントの特徴は、何といっても基幹となるルートにバスを走らせて、ワイナリーからワイナリーへはぶどう畑の景観や地域の歴史の雰囲気も味わいながら、これ歩いて回るスタイルということでございまして、市民の方も地域ガイドや食品ブースなどの運営に主体的にかかわっている点にあるというふうに感じておりまして、民主導の官民連携事業ということでは高く評価をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) まち歩きの視点からワインリゾート構想、世界農業遺産の認定、ユネスコエコパークの登録などをお聞きしてまいりましたが、その登録などを推進する協議会の運営についてお尋ねします。 協議会の運営は、理念や法的規制と調整しつつ、民間支援に徹すべきと考えますが、甲州市として現在の協議会運営をどう評価していますか、お聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 さまざまな協議会がございます。峡東地域の世界農業遺産の推進協議会、それからワインリゾートの協議会等々においても、市の職員で構成する幹事会ですとかそういったもので協議を行いまして、会長、副会長に報告をさせていただき、必要に応じて協議会に報告をいたして計画を実施しております。私も峡東地域の世界農業遺産の推進協議会につきましては幹事長という職を担っておりますので、スムーズな運営というものに心がけているところでございます。 官民連携といたしましては、学識経験者の参加もございます。そうしたところで調査研究を進めるということもございます。また、ワインリゾート構想につきましては、県の観光資源課が事務局を担って事業を推進しております。具体的なその役割というのは、先ほど答弁させていただいたとおりでございますけれども、そのほかにイベント等につきましては、公益社団法人のやまなし観光推進機構、こういったものに事業をお願いして実施をしているところでございます。役割分担、その辺で明確にさせていただいて、民間の皆さんが頑張れる部分は頑張っていただいて、行政としますと、計画策定ですとか、進行管理ですとか、そういったところで力を発揮しているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 議員のご質問にお答えいたします。 甲武信ユネスコエコパーク登録推進協議会は、県、市町村が連携して取り組むことが重要であることから、登録までの間は現在の体制を維持することで合意してございます。甲州市もこのような体制で推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 3つの構想とも、その協議会の中に県が入っているということで、ちまたの声では民業を圧迫している部分もあるんではないかということもお聞きしますが、今後、甲州市が主導して、協議会に参画している各市町村の地域の特色を際立たせ、その視点から、時には市民の意向を背景にして、協議会運営の主軸を調整と民間支援により改めていくことが必要だと思いますが、そのお考えはありますか。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 県と市、それから民間事業者の皆さんというものは、あくまで横のつながりでございます。上下関係ではございませんので、連携・協働して実施をしているものでございます。違いがあるとすると、私ども市と県、それから事業者の皆さんの役割分担、これが違うのかな、役割分担が違うことによって、ちょっと違うんじゃないのと感じるところもあるのかなとは思います。ただ、県庁の皆さんというのは非常に頑張っていただいて、峡東地域の活性化に向けて本当に積極的に取り組んでいただいておりますので、全く頭の下がる思いで感謝を申し上げる次第でございます。 また、世界農業遺産認定の取り組みや峡東ワインリゾート構想、これを推進していく上でも、やはり何といいましても本市のこの果樹農業ですとか、本当に37社ですか、集積したワイナリー、そしてもう国宝、重要文化財の歴史的文化資産というものは、この峡東地域の中核を担うものとしては、これはもう素材としては必要不可欠なものと考えております。こうした資産を本当に最大限生かして、この峡東地域全体を、これを活性化する、盛り上げていくといったことが私どもの責任であろうというふうに感じているところでございます。 事業の推進に向けましては、これ何回もお話ししていますけれども、本当に協議会の皆さんの意見はもちろん、多くの市民の皆さん、それから専門家の皆さんの意見を、これを丁寧にお聞きして、協議会でまとめ上げて計画を推進していくということが肝要と思っております。田辺市長が峡東地域の世界農業遺産推進協議会、また、峡東地域ワインリゾート推進協議会の会長を担っているところでございます。私もはじめ、関係職員も本当に中核としてかかわって事業推進を進めておりますので、これからさらに横の連携というものを強化しまして、事業の成果を上げるべく鋭意取り組んでまいりたいと思います。繰り返しになりますけれども、民間でできる部分は、もう民間の方が頑張って事業を推進していただいて、成果が最大限に出るものは民間部門で実施していただくことが本当に望ましいと思っております。また、そのような対応がされているというふうに理解はしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 議員のご質問にお答えをいたします。 甲武信ユネスコエコパーク登録推進協議会体制は、登録までの間は現行の体制を維持し、登録後は甲武信ユネスコエコパーク推進協議会としまして、エコパーク活動の中心となる市町村が主体となった体制に移行し、民間団体も本協議会に参画いただく予定となってございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 第2のテーマ、市内の集客、宿泊施設についてお聞きします。 現在、公営での集客、宿泊施設を挙げていただき、施設の改修計画、体制変更などの予定をお聞かせください。また、民間の新設の計画を何か把握しているかお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長(芦沢尊彦君) 議員のご質問にお答えをいたします。 本市には、入り込み客数の実績がある集客、宿泊施設といたしまして、歴史文化を訪ねる甘草屋敷や宮光園、観光レジャー施設として日川渓谷レジャーセンター、道の駅甲斐大和、また、それぞれの地域に温泉施設などがあります。その中でも、ホテル、レストラン、ワインカーヴなど総合観光施設としての本市の代表格でありますぶどうの丘がございます。 ○議長(夏八木盛男君) ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。 ◎ぶどうの丘事務局長(小澤和仁君) 飯島孝也議員のご質問にお答えいたします。 ぶどうの丘に関しましては、宿泊施設等、計画を作成し、修繕、改修等を行っております。本年度も空調施設の改修を発注したところでございます。 議員お尋ねの現在の施設の増床とか増室、また体制の変更といったことの予定については現在のところございません。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 産業振興課関係といたしますと、株式会社シャトー勝沼がフルーツライン沿いにワインリゾートをテーマとしたホテルを建設する計画がございます。このホテルは、先ほども説明してご答弁申し上げました峡東地域のワインリゾート構想、この実現に向けた施設でございまして、ワインを楽しみながら宿泊できる施設を整備するというものでございます。現在、事業計画に関する認可業務を行っているところでございまして、産業振興課のほか、建設課、農業土木課、都市整備課がそれぞれ相談を受けて、法令にのっとり、必要に応じてご指導を申し上げているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 私がちまたでお聞きしたことで、民間の新設の集客施設として勝沼ワイン村というものがあるとお聞きしておりますが、それについて建設計画の内容、市や県などの公的機関の支援策、そして勝沼ワイン村計画が推進されることで予想される効果をお聞きしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 勝沼ワイン村につきましては、株式会社東夢ワイナリーとワインづくりを目指す農家の皆さんが新しい会社として設立したものでございます。この勝沼ワイン村の建設場所でございますけれども、勝沼のぶどう橋北側にシャトレーゼワイナリーがございますけれども、そこの横の日川の管理用道路、これを祝橋方面に進んでいただくと、現在、東夢ワイナリーがございますけれども、そこを中心に約70アールの土地に整備するものでございます。 ここに醸造施設と販売施設、これを10区画を整備をしていく計画となっております。この勝沼ワイン村への参加要件というものもございまして、ワイン用醸造ぶどう、これの栽培面積が1ヘクタール、これ以上は確保してください、それから、農機具ですけれども、共同購入に協力してくださいというようなことがあるとお聞きをしております。当面は、今決定をもうしていると思いますけれども、7区画でございますから7つのブティックワイナリーと申しますか、小さい規模になりますけれども、ワイナリーを設立することを目的にスタートさせるということでございます。あわせてレストランやショップ、お土産、そうした施設も併設していきたいと話しております。将来的にはホテルなどの宿泊施設も整備していくということを目指しております。 県や市などの支援ということでございますが、この計画につきましては構想の段階からご相談、ご説明を受けておりまして、農地転用ですとか開発関係、それから景観、安全対策、こうしたところを関係各課において逐次相談を受けて、ご指導申し上げているところでございます。 また、開設・運営に関する財政的な支援というところでございますけれども、現在、具体的に支援というものはございません。現在、国等が地域活性化に向けた支援メニューというものを多数そろえておりますので、そんなものが受けられる可能性があるのかなというところで今、精査をさせていただいているところでございます。 このワイン村計画を推進することによって生じる効果というものでございますけれども、本当に日本ワインの人気が高まっております。そうした中、ぶどう栽培やワインづくりに関心を持つ方も多くなっております。そんな方を対象に研修会も実施をしてきたということでございまして、その参加者の方から何とかワイナリーを設立したいということがたくさん意見として寄せられたので、こういう構想を策定した、実現に向けて動き出したということでございます。 個人でワイナリーをつくるというのは、非常にハードル高うございます。ワイン原料のぶどうの確保はもちろんでございますけれども、十分な醸造技術というものも必要ですし、施設整備については多額の資金もかかります。東夢ワイナリーではそうした部分、ぶどう栽培から醸造、販売を一貫して指導をしていくと、そして人材育成につなげていくということを話しておりますので、そのような人材育成の効果があるのかなと理解しております。 また、今お話もしましたけれども、説明もさせていただきましたけれども、良質なぶどうの確保というのがワインづくりには大前提ですので、そうしますとぶどう栽培の担い手の確保、それから耕作放棄地の防止・削減にもつながると思います。ワイン醸造にかかわりたいという移住者の増加、それから産業観光としての雇用・交流の増加、こういったものにも期待が持てるというふうに感じております。この事業、一企業がワイン村整備事業単体で行うんだということで捉えるのではなくて、雇用、それから農業基盤の整備、農業の成長産業化、ワイン産業の競争力アップ、創業支援、シティプロモーション、観光地の魅力度アップ、ひいては空き家対策等の一環というふうに、こういう事業の一角に位置づけて考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 勝沼ワイン村のような民間の集客や宿泊施設の新設や、さらなる既存の施設の改修などが今後拡大していくことが望まれるわけですが、いわゆる観光関連産業が甲州市の特色ある産業の一つだと思います。今後そのような関係する企業ですとか施設を誘致するというお考えはございますか。また、その誘致手法や相談体制ともにお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 集客施設、それから宿泊施設の新設について、市で直接の支援メニューがあるかと申しますと、今のところはそういった制度はございません。今、推進しているのは、国の事業を取り入れた農泊でございまして、その部分についてはご支援申し上げているところでございます。それ以外の宿泊施設ですとかそうした施設の改修支援につきましては、現在策定中の商工業の振興計画の策定の委員会がございます、その中でご議論いただいておりますけれども、具体的には一定規模以上の宿泊施設や集客施設、こうしたものを整備する場合、何らかの支援策、それから優遇措置などは講じることができないかということを今後、関係各課と検討を詰めていきたいというふうに思っております。 これから非常に大規模な事業所の誘致というのは、なかなか今の経済状況では難しいのかなというふうにも感じておりまして、産業振興課としますと、例えばなんですけれども農泊関連事業で農家レストランですとか農家民泊、こうしたものを取り組んで、まちのあちこちにそういうものができて、いわゆる稼業といいますか農業プラスアルファ、この収入、スモールビジネスがいろいろなところで誕生していくことが世界農業遺産認定を目指す本市の特色を最大限に生かせる、持続可能な地域づくりにつながっていくものと考えております。 先ほど議員ご質問のフットパスのまちづくりというものも、その延長線上にあるというふうに理解しておりますし、ことし法改正ございまして、これまで農工法というのが工場のみの誘致ということでございましたけれども、これが農村産業法、それから地域未来投資促進法というものに変わりまして、従来型の製造業からいろんな業種、例えば本市にかかわりのある農業ですとか宿泊、飲食、温泉、小売業、こんなものもその対象になってきておりますので、本市の果樹、農業、こうしたものの立地条件に合った企業誘致というようなものも考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 3番目のテーマに移らせていただきます。 個別の市内観光資源について幾つかお聞きします。 まず、通行どめの大日影トンネルの遊歩道についてお尋ねします。 通行どめの理由と通行どめ以前の利用者数の1年ごとの実績、経済波及効果は出ていたのかお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長(芦沢尊彦君) 議員のご質問にお答えします。 大日影トンネル遊歩道の一時閉鎖につきましては、経年劣化により第三者被害を予防する観点から対策が必要であるという内容の健全度調査の結果でありましたので、昨年4月末から安全が確保されるまでの当分の間を一時閉鎖したところであります。 また、利用実績としましては、平成25年度が約2万5,000人、26年度が3万1,000人、27年度が3万3,000人となっております。これまで大日影トンネル遊歩道は無料ということもあり、バスツアーの立ち寄り先として選ばれることも多く、特に甚六桜の開花の時期、夏休み、秋の行楽シーズンに個人客も含めて、あらゆる客層の来訪者を迎えておりました。 また、フットパスのコースも設定してありましたので、史跡や近代化産業遺産をめぐる楽しみ方も提供できるなど、観光客が地域に滞留する要素を持つ施設の一つとして十分な役割を果たしてきた施設であります。本市にとりましては貴重な観光資源であると認識しております。経済効果としましては、滞留していることにより、その効果も発揮してきたところであります。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 大日影トンネルの再開が今後どのようになっていくのか、それをお聞かせください。また、再開するためには何が必要なのか、また再開を望む市民からの声などがあるかお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 大日影トンネル遊歩道の利用再開につきましては、一部改修も一時検討に付されましたが、費用対効果の観点から不採用となり、市の方針として全面改修した上で有効利用を図るとしております。全面改修を実施するためには高額の費用がかかるため、国の補助制度を利用して事業化が進められるよう各方面から情報収集し、庁内においても連携して事業採択の可能性を探っているところであります。方針を決定して以来このような状況が続いており、事業化の見通しが立っていないというのが実情であります。 また、市民要望につきましては再開への声も寄せられておりますが、事業として進められるまでの間、菱山、深沢それぞれの坑口からトンネル内の状況をごらんいただけるように当時の写真や解説のパネルを展示するなどして、来訪者の対応とさせていただいているところであります。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 大日影トンネルの現状や、あと再開に向けたハードルなど述べていただきましたが、それを市民に向けて何らかの情報発信をする必要があると思いますが、何か方策を検討されていますか。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長(芦沢尊彦君) 議員のご質問にお答えいたします。 過去の経過といたしまして、閉鎖時に議員全員協議会において担当課長としてご説明をし、また、一般質問での対応や平成28年の6月、9月、12月のそれぞれの議会冒頭、市長の市政概要説明において状況を報告してまいりました。また、閉鎖当時より市のホームページには、健全度調査結果により予防対策が必要であること、安全確保のために当分の間、閉鎖させていただくこと、その間に対応策を図ること、これらのことについて掲示するとともに、現地には、ほぼ同様の内容の看板も設置しているところであります。今後につきましては、正確な情報が市民の皆様にも伝わるよう、情報発信に心がけてまいりたいというふうに考えているところであります。 ○議長(夏八木盛男君) 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は11時25分といたします。           休憩 午前11時19分           -----------           再開 午前11時26分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 引き続き市内の観光資源についてお聞きします。 宮光園についてお尋ねします。 改修費用の総額は幾ら要しましたか。また、これまでの利用者数と売上高ともにお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 飯島孝也議員の質問にお答えします。 甲州市近代産業遺産宮光園につきましては、第1期事業を平成18年度から22年度まで行い、平成23年3月26日に母屋の一般公開を始めました。また、平成23年度から27年度にかけて第2期事業として、白蔵、離れ座敷などの建造物の修理及び庭園水路などの外構工事を行い、これまでに計画されていた一連の事業が完了したところであります。一連の修理事業に要した経費は、用地購入費や各種業務委託料を含み、第1期事業として2億6,655万7,065円、第2期事業として4億3,559万945円、合計7億214万8,010円であります。 観覧者につきましては、平成23年3月26日から一般公開を始め、本年11月までで計5万9,684人であります。また、収入につきましては、全て観覧収入で計755万1,100円であります。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 宮光園の投資効果について、今後の発展も含めてどのように評価されていますか。また、この評価をもとに今後の利用者数の増加など、利用アップの方策をお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 文化財課長、飯島 泉君。 ◎文化財課長(飯島泉君) 議員の質問にお答えします。 ご承知のとおり宮光園は、日本初の民間ワイナリーである大日本山梨葡萄酒会社の流れをくむもので、ワイン誕生の黎明期の施設であるとともに、ぶどう狩りなどとセットでいち早く観光化された施設でもあります。いわば勝沼地域におけるワイン産業の歴史を物語る文化財であり、日本ワイン誕生140年を迎えた甲州市のみならず、ワイン産業黎明期の遺構として我が国の歴史や文化にとって欠かすことのできないものでありますので、保存修理が行われ、面目を一新したことは大変意義深いことと考えています。今後、県や国の指定の文化財を目指し、その歴史的価値が永久に保護保存されるよう、関係機関と協議をしてまいります。 また、利用アップについてでありますが、宮光園の観覧者数は年間を通して一般公開できるようになった平成23年度に1万人を超えたものの、24年度には7,125人となり、そこから毎年数をふやしながら、28年度は8,315人、本年度は11月までに1万1,722人と着実に増加をしています。増加の要因としまして、ことし運行されたトランスイート四季島の乗客の立ち寄り場所となり宮光園の知名度が上がったため、旅行会社等が企画するぶどう・ワインに関する観光ルートの中に入ることができたことなどが考えられ、ワイン産業の歴史を伝えられるよう整備した成果であると思っております。今後も甲州市のワインの歴史を伝えつつ、多くの方々に利活用いただける文化財として取り組んでいく所存です。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 収入が観覧料ということですが、例えば企画として民間に貸し出しをするですとか、そういう集客企画を受け入れることで特別な貸出料を徴収するですとか、また、お客様をリピーターとして獲得していくための取り組み、それをファンクラブとして結成するなど、新たな取り組みをしていく必要がよりあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 文化財課長、飯島 泉君。
    ◎文化財課長(飯島泉君) 議員のご質問にお答えします。 民間貸し出しにつきましては、条例上、制定をしておりません。ですけれども、その利用内容に鑑み、教育委員会文化財課担当者が管理をするなどして貸し出し等を行っているところでもあります。近々の例でいいますと、ワインツーリズムの打ち合わせで貸し出しをしたことが11月にあります。そういった利用の機会をふやすなどして、今後、活用推進していき、その中で協力をいただける団体・個人に対しては、こちらのほうからもお願いするなどして利用促進に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 個別の市内観光資源についての質問は終わらせていただいて、一つ積み残しがございまして、世界農業遺産、ユネスコエコパークの世界的認知度についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 世界農業遺産等の認知度ということでございますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、17カ国43地域が認定されております。国連食糧農業機関でも積極的にPRに努めているところでございます。国内の地域もPRに努めておりますので、世界農業遺産9地域認定されたということで、認知度が高まっていくものと考えております。経済効果は、ブランド化・付加価値ということで非常に高まっていくものと考えております。 一方、先ほどももうご説明申し上げましたので、ちょっと簡略で言わせていただきますと、やはり大切なことは、これは先人が守り、育ててきたこの果樹産地を未来に向けて守っていく、そういう誇りを持つということで郷土愛を高めていく、これが一番の目的であり、それを再認識していただくということにあるというふうに思っております。それが結果として非常に品質の高い果物の生産につながっていくと思っております。協議会においては、先般シンポジウムも開催させていただいたところでございますけれども、広く市民の皆さんにこういう情報を提供させていただいて、市民総ぐるみで、総参加でこの農業遺産を守っていく、誇りに思っていくという活動を推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長(堀内俊次君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 ユネスコエコパークに登録されることでユネスコエコパーク世界ネットワークに登録され、ユネスコという国際機関からの世界的な評価を受けることにより、自然保護や自然と人間社会との共生に関する地域の取り組みを国際的にも発信することができ、世界的に認められるということで、地域の誇りや郷土愛が醸成され、住民に満足感を与えることができると考えられると思っております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 大きな第5番目のテーマに移りたいと思います。 定住人口の増加策についてお聞きします。 定住人口の増加策として就労先を確保することが大事だと思いますが、定住希望を促進するために就労先紹介など、支援の方策は具体的にございますか。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 本市の定住人口増加策でございます。まち・ひと・しごと創生好循環の確立を目指し、甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、官民協働、地域間連携、政策間連携を基本としまして、現在、全庁的に各事業に取り組んでいるところでございます。 現在進めております甲州市交流・移住活性化推進事業では、移住を検討されている方々に本市を知っていただくために現地で生活を体験していただきたく、お試し移住施設として現在2戸の住宅を開設し、運用を始めております。 また、移住情報総合ポータルサイトの運用開始、空き家バンク事業の推進、出会いサポート事業、一定の成果を上げているところであります。なお、就労先、仕事の部分でございます。こちらも移住情報関係の推進とあわせまして重要でございます。具体的な部分でございますが、当市の基幹産業であります農業関係の6次産業等の企業などが特色あるものだとは考えておりますが、引き続き全庁的な取り組みとして努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 就労先紹介などするためには、実際に企業、雇用先が必要になると思います。そのために地域特性を生かす農業の研究施設や6次産業化の事業を行う企業、また観光施設など、甲州市の特色を生かした企業を誘致して雇用先を確保するということが必要だと思いますし、また、既存の甲州市内にある企業が甲州市の特色を生かすような事業の多角化ということをしていくという支援をすることで、移住者の就労先確保ということにもつながるかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 就労先として市の特色を生かした事業誘致、またその支援についての考えでございますが、まず、先ほど申し上げましたが、基幹産業であります農業から生まれる農産物、果実を利用した6次産業化が考えられます。現状ではワインが代表的な加工品ですが、ぶどう、桃などの地場で生まれた新鮮な果実を利用した6次産業化など、地域の特性を生かした農商業や観光業につながる企業の誘致が考えられるところであります。現在、地方創生拠点整備の一環でシェアオフィス甲州としてサテライトオフィスの整備をさせておりますので、市の特性を生かした事業、企業の誘致を含めまして、就労先としての多種多様な企業へ誘致の足がかりとなるように情報発信等のPRを行ってまいりたいと考えております。 なお、これら企業誘致の展開と新たな事業者向け支援につきましては、関係所管課を初め、連携して研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 情報発信ですとか取り組みへの支援ということも必要だと思うんですが、甲州市みずからも営業をして、地域特性に合った企業を誘致するですとか市内の事業者に働きかける、そういったことが必要だと思いますが、現在そのような手法をとられていますか、お聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 県が主催する京浜方面のイベントなど、PRするイベントがございます。そちらを積極的に取り入れる中で、推進に向けてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 戦略的な企業誘致の営業展開をお願いしたいと思います。 次に、移住促進には、就労先の確保だけでなく、暮らしの中の魅力づくりということ、特色づくりが必要だと思います。現在、小規模校がございますが、小規模校を重点に特色ある学校教育を移住促進策として検討してはいかがかと思いますが、いかがですか。 ○議長(夏八木盛男君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 児童・生徒が年々減少するなど少子化が進む中、多岐にわたる国・県の研究指定校を受託し、さまざまな取り組みを行っております。中でも、昨年度から菱山小学校で、今年度は大和小学校でそれぞれ取り組んでいるコミュニティスクール導入等促進事業においては、地域の人的・物的資源を生かした社会に開かれた学校づくりを目指し、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める活動を行っております。今後もさまざまな地域資源を活用し、地域に根差した新しい学校づくりの推進を行い、特色や魅力のある学校をつくることにより移住促進策にもなると思われますので、調査研究してまいります。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 学校の特色ある教育ということで地域特性を生かすですとか、ある分野への特化など、今後、学校独自の教育で人を呼び込みことを検討していっていただきたいと思います。 最後に、本日の一般質問のまとめとして、市民の意向を反映していく仕組みがあるかどうかをテーマに幾つかお聞きします。 本日お聞きした市が推進する施策などにおいて、さまざまな民間の方々が参画をしておりますが、その意向を的確に把握し、反映していく仕組みがございますか、お聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 民意を把握し、反映する仕組みとしましては、その審議会等の構成員として外部の有識者の方、また公募による方、また市民の代表者の方々を委嘱させていただくことや、市民アンケートやパブリックコメント等の実施によりまして民意の把握・反映をしております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 市が推進した施策への意向を把握するだけでなく、逆に市民が主体的になって市に対して提案するような仕組みはございますか、お聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えします。 現状では統一された仕組みはございません。ただ、その他主管課において、それぞれ必要な部分で必要な市民意向の把握・反映等はしているものでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 市民発で提案するような仕組みがございますか、お聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 市民が主体的になって発議、提案ということでございます。その仕組みについてでありますが、市民、または組織を通じた陳情、要望などという形、また、市長への手紙により、市民の皆様の施策等に対する意見や提案等をお聞きする体制は整えてございます。今後も市民の施策に対します意見や提案をお聞きするために、仕組みづくりに関しまして、なお一層研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 住民と協働してまちづくりをしていくというような仕組みがあるというふうにもお聞きしていますが、いかがですか。 ○議長(夏八木盛男君) 市民課長、武澤勝彦君。 ◎市民課長(武澤勝彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 市では、行政だけでなく、市民の生活基盤であります区や公民館などの地域組織と地域の生活課題に取り組むNPOやボランティアグループなどの市民活動団体が中心となりまして、行政や事業者と対等な立場で、ともにまちづくりの課題に取り組み、新たな地域社会をつくることを目指すために、平成24年度から甲州市市民提案型協働のまちづくり事業補助金制度を制定し、次代へつなぐ協働のまちづくりを推進しているところでございます。 今までに12の提案事業を10の課とともに協働で実施いたしました。今後も市民や地域、NPO、事業者、行政がそれぞれの固有の役割を理解した上で対等な関係を保ちながら、相互の連携や協力を図る協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 行財政改革が進んでおりますが、その一方で市民サービスの低下も懸念されていきます。限られた財源や行政改革の中で地域住民にも協力してもらって、地域単位でさまざまな課題解決や、逆に活性化策などを提案してもらうような、市民に行政の一部を委ねていくような考え、ございますか、お聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 財務経営課長、手塚秀司君。 ◎財務経営課長(手塚秀司君) 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 本市では、平成27年5月策定の第三次行政改革大綱に基づき、市民協働の推進、職員のスキルアップ、業務改善、健全財政の維持を4本の柱に、行政改革の取り組みを推進しております。合併による財政支援が段階的に縮減していく中、甲州市本来の財政規模となる平成33年度以降を見据えますと、将来にわたり長く継続して安定的な行財政運営を可能とするためにも、行政改革の推進は特に重要な取り組みであると考えております。 行政改革の目的は、限られた財源の効果的・効率的な活用による市民視点での納得度の高い、質の高いサービスの提供であり、市民の誰もが将来に夢と希望を持ち、安心して住み続けることのできる甲州市の実現であります。この目的を果たすため、より質の高い行政サービスを目指すための事務事業の見直しはもちろん、市民参画で活性化していく方策としては、柱として掲げております市民協働の推進と業務改善の取り組みをあわせ持った、官と民の役割分担やアウトソーシングの推進なども実行計画である推進プログラムにより取り組んでおります。 また、推進プログラムに掲げた取り組みのほか、今後におきましても財源の縮小や社会情勢の変化などにより、実施事業の見直しは随時必要となりますが、住民福祉の増進に努めるという地方自治の基本原則にのっとり、行政改革の取り組みによって市民サービスの低下を招くことのないよう十分留意し、引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 課題の発見や活性化策の発案などを市民に求めるとともに、結論を出す、結果を出すことまで市民みずからが考える地域自治の発想を育み、これまでの市政の意思決定とは異なる一歩踏み込んだ仕組みを導入する必要があるかと思います。市民から一方的に希望を発するのではなく、市民が地域振興などについて責任を分かち合い、みずから地域のことを主体的に考え、解決へ導く仕組みづくりを検討していく必要があるかと思いますが、そのお考えはございますか。 ○議長(夏八木盛男君) 副市長、芹澤正吾君。 ◎副市長(芹澤正吾君) いただいたご意見を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(夏八木盛男君) 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 なお、今定例会における一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩から通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を13時といたします。           休憩 午前11時54分           -----------           再開 午後1時00分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。 次に指名いたします。 1番、平塚 悟君。 平塚君につきましては一問一答方式で行います。 ◆1番(平塚悟君) ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般につきまして質問させていただきます。 質問の冒頭に当たり、甲州市議会議員として、甲州市民の代表代弁者として、甲州市発展のために質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、若者が住みやすいまちづくりを公約の一つに掲げて、田辺市政4期目のスタートをしたわけでありますけれども、その中でまずは子育て支援について私の質問をさせていただきます。 平成27年の子ども・子育て支援新制度がスタートして以来、甲州市におきましても、5カ年の計画で子ども・子育て支援計画事業が進んでおります。2年半の折り返し地点を過ぎたところでありますが、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、また子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでこられたこととは思いますが、改めて事業計画の進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長(西嶋信一君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 この計画は、教育、保育事業及び地域子育て支援事業の質量の把握、また提供体制を整え、子どもたちの受け入れに関し、施設の確保や質の充実等を図ることを目的にするもので、基本理念は安心して子どもを産み、健やかに育めるまちづくりでございます。 地域子育て支援事業は、地域の実情に応じた子ども・子育て支援政策の充実として、放課後児童クラブや地域子育て支援拠点事業、延長保育事業、ファミリーサポート事業など実施しております。 認定こども園は、今年度から2園が移行したことで、保護者が退職などで保育の必要性の認定要件を満たすことができなくなった場合、認定こども園の場合は1号認定の切りかえをすれば、現在の園に通い続けることができるようになりました。 病児保育・病後児保育ですが、保護者が就業している場合等において、子どもが病気の際に仕事を休むことができず、自宅での保育が困難な場合があります。保育中に体調不良となった児童の緊急対応をすることで、安心して子育てができる病後児対応型・体調不良児対応型の充実を図っております。事業についての概略の説明をさせていただきましたが、進捗状況はおおむね順調に推移しております。 児童クラブにつきましては、法改正により小学校6年生までの利用になったことで、児童1人当たりの専有面積、利用者数の進退については達成ができていない状況です。現状は公民館のご厚意でもう1部屋を優先的に利用させていただき、運用をさせていただいております。今後も関係課と連携いたしまして、切れ目のない子育て支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま子育て支援課長よりご答弁いただきました。進捗状況はおおむね順調であるというご答弁でありましたので、次の質問に移らさせていただきます。 次に、全国的に、特にこれは大都市部におけることなんですけれども、保育士の不足という問題が起こっております。本市においては待機児童ゼロということでありますが、本市における現状と、あと保育士の待遇面また業務の軽減を図るような対策が行われているかどうか詳しくお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 都市部では待機児童対策のために保育所増設を進めておるため、保育士が不足している状況ではあります。甲州市は配置基準に定められた人数は確保できております。待遇面について、市では市立保育所の保育士が日々の業務負担軽減を図るため、ICT化の業務改善の助成を行いました。ICT化とは、これまで紙で行っていた業務を電算するものでございます。具体的には、園児の登園、降園、出欠席の管理や園児の成長記録等を電算化し、業務の軽減を図るものです。 また、市立保育所の保育士の賃金改善として、平成27年度から実質2%の給与の引き上げを実施し、保育士の給付へ加算支給を行ってまいりました。平成29年度はさらに技能経験を有する保育士に対して月額4万円を施設職員のおおむね3分の1に、月額5,000円を施設職員のおおむね5分の1を対象に、4月にさかのぼり給付の増額をいたします。この増額に対して、本議会の補正予算をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま保育士の確保の問題、また待遇面について詳しくご説明をしていただきました。地域で支え合う子育て支援ということで、次の項目に入りますけれども、ファミリーサポートセンター事業について、これまでの推移、そして詳しい事業説明をお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長(西嶋信一君) 議員の質問にお答えいたします。 ファミリーサポート事業は、地域において子どもの預かり援助を行いたい方、協力会員と援助を受けたい方、依頼会員からなる会員組織になっており、仕事や買い物など用事があるとき、体調不良のときや出産時等に、家族のピンチヒッターとして一時的に子どもを預かるなど地域の子育て支援をするため、会員相互の援助活動になっております。協力会員になっていただく方には、預かり中の子どもの安全対策のため、講習会を受講していただいております。実際の預かりの前には協力会員と依頼会員との顔合わせを行います。その際にアレルギーの有無や食べ物、育児の取り決めなどを話し合う等意思の疎通を図っております。 子ども預かり場所は原則として協力会員の自宅となっておりますが、依頼会員との間で合意があれば市内の育児センターや公園、図書館等の公共施設を利用することも可能となっております。市内の依頼会員が利用しやすいように1時間当たり200円、兄弟で預ける場合は2人目から100円、生活保護世帯、児童扶養手当受給者またはひとり親家庭医療費受給者に対しての2分の1の助成を行っております。 平成27年度実績は、会員数は依頼会員数182名、協力会員数55名、両方会員数6名で、活動状況は依頼件数939件に対し、実活動件数は850件でありました。平成28年度の実績で会員数は、依頼会員数209名、協力会員数58名、両方会員数は7名で、活動状況は依頼件数849件に対し、実活動件数は745件です。平成29年度11月現在実績は、会員数は依頼会員数205名、協力会員数58名、両方会員数8名で、活動状況は依頼件数654件に対し、実活動件数は573件でございました。 ファミリーサポート事業では、相互援助活動に関する連絡、調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進しております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいまの答弁におきまして、このファミリーサポート事業において、協力会員の数また依頼会員の数がこの3年間は大体同じ数で推移しているわけであります。ある程度認知もされ、この事業が地域で支え合う子育ての支援という形で定着してきていると私も感じております。市民の皆様から甲州市の子育て支援に関してはとても充実しているというお声を私も多数聞いております。これからも子育て中の親の交流の場また情報や育児に関する相談の場として、子育てサークル、子育て支援センター等の活用もさらに推し進めていただきたいと思います。 この子育て支援という枠から少し離れるかもしれないですけれども、4番目の項目の男性の家事、育児の参画について質問をと思ってはいたんですけれども、男女の参画については川口信子議員がこの後詳しく聞かれると思いますので、1点だけ、今議会において、甲州市の職員の育児休業に関する条例改正の案が提出されておりますが、既に条例としてあるこの甲州市の男性職員の家事、育児への参画というのはどういう状況なのか、詳しくお聞かせいただきます。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 市役所の男性職員の家事、育児の参画ということでございます。職員の子育てと仕事を両立できる職場環境の整備が図れますよう、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員を雇用する事業主の立場から、甲州市特定事業主行動計画を作成しておるところでございます。この計画は、職員全体が次代の社会を担う子どもたちの誕生と、その育成を理解し、助け合うとともに、仕事中心の父親像、母親中心の子育ての考え方を見直し、親として子どもたちと十分に触れ合いながら子育てができるよう支援することとするものであります。具体的な取り組みとしましては、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の特別休暇制度並びに育児休業制度について、父親となる男性職員が家事、育児に参加できるようその取得を促進することとしているところでございます。 昨年度におけるこれら制度の取得率ですが、配偶者出産休暇につきましては100%、育児参加休暇につきましては37.5%、育児休業については取得者がございませんでした。なお、この男性職員の育児休業の取得につきましては、近年では平成26年度に1人の職員が3週間取得したところでございます。今後もこの甲州市特定事業主行動計画を含めまして、男性職員に対する育児休業や特別休暇の制度について周知を図る中、その取得促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま総務課長よりご答弁いただきました。市職員は甲州市民の模範でもありますので、引き続きこういった事業を促進していただきたいと思います。 次に、定住促進、移住者支援ということで質問を移らせていただきます。 まず、定住促進住宅の現状について。甲州市には今現在3カ所に定住促進住宅があるわけですけれども、現在の入居状況また家賃収入と運営費用などの支出の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 現在、市が管理しております定住促進住宅は3団地240戸でございます。入居状況につきましては、12月1日現在136戸で、入居率は56.7%となっております。家賃収入につきましては、平成28年度5,306万8,200円で、光熱水費、修繕費などの施設運営費につきましては1,242万6,676円となっております。なお、差額につきましては職員人件費、建物の起債の償還等に充てております。現在、市では定住促進住宅を含めまして11団地530戸の公営住宅を管理しております。昭和40年代、50年代に建てられた建物も多いため、甲州市公営住宅等長寿命化計画によりまして、計画的に建物外壁や給水施設等の改修を行い、入居者が安全、快適に生活できるように努力しております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、建設課長よりご答弁をいただきました。平成28年度単年のベースではありますけれども、運営状況等を鑑みますと、余剰金は建物起債等の償還に充てておるということなので、安定した管理、運営がされていると思います。また、修繕計画にものっとって、今後の安全で快適な改修を進めていただいているという意見もありましたので、合わせてよろしくお願いいたします。 ただ、入居率が56.7%ということに関しましては、私は決して高い入居率とは思えません。甲州市には今現在短期滞在型のお試し住宅等が設置されておりますけれども、この定住促進住宅を定住促進に向けた取り組みの一環として、また本市の財産でもありますこの住宅を有効に活用する意味合いを含めまして、甲州市に移住を希望される方へ、お試し住宅として一部を開放するというような考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 地方創生に係ります移住に関する住宅の支援でございます。現在、定住促進住宅ということで松里団地に1戸、そのお試し住宅を運用しております。それと、個人の民家をお借りしまして、これは勝沼にございます、それも1戸の住宅、合わせて2戸をお試し住宅ということで運用をしているところでございます。 以上であります。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 定住促進住宅なんですけれども、1棟においてはお試し住宅を導入しているという回答をいただきました。せっかく3棟あるので、それぞれの地域に即した移住者を受け入れるという部分でも、3棟にこの考えを広めていただけるようよろしくお願いします。 また、現在甲州市で行われている市外からの移住者への支援、また定住促進のための補助や助成制度について、今現在取り組みを行っていると思うんですけれども、詳しくお聞かせ願います。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 定住促進に対しての補助、助成制度につきましては、空き家の活用について補助を行っております。内容といたしましては、甲州市住宅リフォーム補助金により空き家住宅をリフォームする場合に、補助対象経費の20%、上限は20万円を補助する制度と、甲州市空き家情報バンク登録促進事業補助事業によりまして、空き家情報バンクの登録物件に対しまして清掃や家具等の処分の費用の50%、上限20万円を補助する制度を設けております。両制度とも所有者、借主等の権利者において行われているものでありまして、移住者限定の補助制度ではございませんが、空き家の活用を希望する移住者に対しても適用されるため、移住者支援に対する補助制度の一環と考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま政策秘書課長よりご返答をいただきました。通告にはないんですけれども、この甲州市住宅リフォーム補助金、また甲州市空き家情報バンク登録推進事業費補助事業の今までの利用件数もしくは年間での利用件数等、おわかりである範囲でお答えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 空き家情報バンクにつきましては、平成18年度から運用を開始しておりまして、昨年度末までの成約件数は72件でございます。平成26年度に空き家対策推進に関する特別措置法の施行により、空き家に対しての関心が高まりつつあります。登録に関する問い合わせもふえつつありますが、中でも相続の未登記などの理由によりまして、登録までいっていないケースも多くございます。登録件数が伸び悩んでいる状況ではありますが、今後も空き家の利活用に向けた意識啓発と円滑な流通と申しますか、方向に向けまして、宅地宅建取引業協会等との連携強化を図りまして、より活発な空き家情報バンクの活用を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) すみません。私の質問が少しいけなかったのかもしれないんですけれども、先ほど先にご答弁いただいた移住者への補助もしくは助成制度がリフォーム補助金及び空き家情報バンク登録推進事業費補助事業というこの2件がありました。今ご答弁いただいたのは、空き家情報バンク制度の今現在の活用についてではあるんですけれども、リフォームの補助金を受けた件数とかそういったものは今把握しておられるのかどうか、もう一度すみません、お願いいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長(小林茂夫君) 平塚議員のご質問にお答えいたします。 住宅リフォームの補助金に関しましては、建設課の関係になっておりまして、空き家への入居のリフォームの件数なんですけれども、平成28年度が3件、今年度も今までの実績で3件の実績がございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 失礼しました。現在、数は手元にございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、建設課長より空き家のリフォーム補助金に関しましては昨年度ベースで3件、今年度も3件ということで、実際にこの制度を活用していただいている方がいらっしゃるということで、引き続き利用促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。 空き家情報バンク制度の活用につきまして、先ほど政策秘書課長より先にご答弁をいただきましたので、現在3月に甲州市空き家等対策計画を策定されて、甲州市にある空き家が1,850戸ほど存在すると推計されております。ご答弁いただいた中では、関心は高まっているものの登録件数が伸び悩んでいるという現状であります。この空き家情報バンク制度というのは、これ自体がすぐに定住につながるということではないんですけれども、観光やグリーンツーリズム等で、甲州市は交流人口という部分では非常にアドバンテージを得ていると思います。こういったアドバンテージを生かして、先ほどのお試し住宅ではないですけれども、短期滞在また長期滞在、その先にある定住につなげていく段階的な取り組みを、あわせて推進していただきたいと思います。 最後に、移住者支援ということで、移住支援ポータルサイトというものが今立ち上がったばかりかもしれません。今後の活用について、移住支援コンシェルジュ等の募集も行っていると思います。詳しくご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 移住支援ポータルサイト甲州らいふでございます。甲州市の紹介と移住者の声、また空き家情報バンク、お試し居住事業の紹介等、トータル的な移住希望者向けの支援として情報提供を行っているところでございます。現状におきましては、県外での移住相談の際に紹介をさせていただきながら、活用を促しておりますが、今後は空き家情報バンクの充実、また利用者の声等の更新を定期的に行いながら、より多くの閲覧をいただき、移住定住の検討に活用いただけるよう広く周知を図りたいと考えております。 また、移住に関するコンシェルジュにつきましても、峡東地区のエリアの範囲、また市内におきましても随時情報の連絡等をとり合いながら、それらの情報と希望者との間に入る中で活動を行っていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま政策秘書課長よりご返答いただきました。これも地域創生につながる一つの取り組みであるということでありますので、移住者の支援、また定住促進に向けての一つの提案であると思います。引き続きの活動をよろしくお願いいたします。 次に移らさせていただきます。今、勝沼支所の別館に整備されておりますサテライトオフィス甲州について、ご質問させていただきます。 10月の甲州市の広報紙にて、本市の地域創生という部分で紹介、掲載がされておりました。この事業、地域創生拠点整備交付金を活用し、シェアオフィス甲州を整備し、新たなワークスタイルの可能性を提案しますということが記載されていたわけですけれども、このサテライトオフィス甲州の設計を委託したプロポーザルの提案内容というのは、いかがなものであったのかお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 地方創生拠点整備交付金事業の採択を受け、設計業務をプロポーザル方式により選定し、11月に設計業務が完了したところでございます。現在、その設計をもとに施工業者の入札選考の手続を行い、昨日になりますが施工業者が決定したところでございます。 設計の内容でございます。勝沼支所前のコンビニの1階、2階に併設の部分になりますが、1階部分につきましてレンタルオフィスとしまして、2階部分につきましては共有スペースを有しましたコワーキングスペースとして活用するものでございます。なお、入退室につきましては、システム管理により24時間可能なものとしております。また、屋上部分につきましても開放的な共有スペースを配置するなど、季節を感じながら仕事ができる空間を構築する設計内容となっております。なお、本体工事につきましては、平成30年、来年3月20日完成を予定しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま政策秘書課長よりご答弁をいただきました。今、1階部分にレンタルオフィスを設けると、そういう施工を行っていくというお答えをいただけたんですけれども、1階部分に設けられるレンタルオフィスへ入居を希望する企業等は見つかっているのでしょうか。今現在の状況をお聞かせください。お願いします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 シェアオフィス甲州につきましては、レンタルオフィス的な活用を想定しており、多くの企業に短期間の企画会議または研修等の場として、実際に甲州市で業務をしていただきまして、サテライトオフィスの誘致、検討の足がかりとしての運用を考えております。 シェアオフィス甲州はまだ正式な募集は始めておりませんが、県のサテライトオフィス誘致事業と連携しまして紹介しております。また、過日実施されました多くの企業が集う地方創生まちづくりフォーラム、東京のほうでございますが、まちてんと言いましてニュース、報道等もされておりますが、におきまして、参加者に対しての周知をしたところでございます。今後、相談会やポータルサイトの活用によりまして、本格的な募集を行ってまいりたいと考えております。 また、2階部分のコワーキングスペースもあわせまして、利用者につきましては、こちらも効果促進事業、いわゆるソフト事業でございますが、企業誘致ツアーの実施やまた新たな働き方セミナー、またスクール等を開催しまして、利用の推進を図りながら、働き方の情報発信の場を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま政策秘書課長よりご答弁をいただきました。今、正式にはまだ募集は行っていないという状況です。この短期間のレンタルオフィスということでありますので、使用の用途はかなり限られて、またそのサテライトオフィス誘致への足がかりということであります。企業誘致という部分で新しい働き方を提案するという部分でもあります。実際に日本の名だたる大企業もテレワーク制度等を導入して、新しい働き方改革を推進もしております。 また、先日の新聞の記事であるんですけれども、企業の支援を受けられるなら移住を希望する大企業の正社員は4割にのぼるという、地方に高い関心を持っているというアンケート結果もございました。その条件として首都圏と簡単に行き来できること。また、買い物などの日常生活が便利であることが挙げられます。また、希望理由としては、豊かな自然と生活コストが抑えられることが挙げられておりました。これは、あくまでも企業の支援があればという条件ではありますけれども、今こうしてシェアオフィスを整備しております。リモートワーク制度の確立、充実を果たして、ノープラットフォームを今つくり上げているということであります。いずれにしましても、この地方創生拠点整備交付金を受けたとはいえ、この1億3,000万円を超える整備事業でありますので、このシェアオフィス甲州が有効に機能し、またサテライトオフィスの誘致に向けて全力で取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 最後の質問に移らさせていただきます。 先ほど飯島孝也議員世界農業遺産認定について触れていたわけではありますけれども、多少重複する部分もあるかもしれません。その辺も含めてご質問させていただきます。 田辺市長は12月5日の所信表明におきまして、甲州市のさらなる成長と発展に向けての重要施策として、この1番目に世界農業遺産の認定への挑戦を掲げておられました。また、峡東地域世界農業遺産推進協議会の枠組みの中でも、あくまで甲州市が主導的な立場で次回の認定へチャレンジしていくと思います。前回の審査におきまして、盆地に適応した山梨複合的果樹システム、これがどのような評価を受け、現状に至るのかをお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 平塚議員のご質問にお答えをいたします。 ご質問にありましたとおり、現在田辺市長を会長といたします峡東地域世界農業遺産推進協議会では、世界農業遺産への認定に向けまして、調査、研究を進めているところでございます。前回の申請では日本農業遺産に認定されたということでございまして、やはりその深い歴史と申しますか、特にぶどう棚でございます。日本特有の古来からあるぶどう棚、ああいうものが非常に高い評価を受けたところでございます。そうした評価を受けましたけれども、世界農業遺産への推薦ということは見送られたところでございますので、その対応について現在調査、研究を進めております。 方法としますと、学識経験者、有識者からアドバイスをいただいたり、既に認定された先進地域を視察しまして、その取り組み内容の情報収集をさせていただいております。その中で見えてきた課題の一つが、農業生産にかかわる生物多様性というものでございます。さまざまな角度から申請内容を分析いたしました。その結果、峡東地域のこの果樹地帯における生産活動、ぶどうや桃ですね、果物を生産する活動等、ここ地域の生態系がどういうふうに共存しているか、それを科学的な根拠をもとに具体的に申請書の中に書き込んでいくと、こういったことが必要であるというふうに考えております。 現在、その対策を講ずるべく、学識経験者を中心に、その科学的根拠となるデータ収集、これを実施し、整理をしているところでございます。そのほか、先進事例も検討させていただいておりますので、そうしたことを参考にしながら、農業を生涯学習と捉えまして、農業を取り巻く歴史文化を学ぶ活動、そうした地域ぐるみでの取り組みを進めまして、認定に向けた活動を充実してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま産業振興課長よりご答弁をいただきました。高く評価をしていただいたぶどう棚という点と、あと生物多様性と生産活動をどう捉えていくのかという改善点が明確になっていると思います。次回までの申請に、枠組みはありますけれども、甲州市として認定に向けて努力していただきたいと思います。 この農業遺産の基本理念には、農業の原点を再確認するとともに、農業就農者の減少と高齢化の問題も考えていかなければならないという基本姿勢が盛り込まれております。そういったことを含めまして、現状の甲州市における果樹農業の就労者の状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 峡東地域は、我が国におけるぶどう栽培の発祥の地とも言われておりまして、地形や気候を巧みに利用しながら、長い年月をかけて、高品質な果物を栽培するための高度な技術をつくり上げてきました。何世代にもわたり引き継がれてきましたこの技術を、次の世代に引き継いでいくことが農業遺産認定の最大の目標であり、そのためには担い手の確保、これは本当に喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 2015年の農林業センサスのデータによりますと、農業を営んでいる戸数を示します総農戸数は、5年前と比較し330戸減少し、2,665戸となっております。これと相関しまして、農業に関する、農業を仕事にしている人数を示す農業就業人口も3,935人と、2010年と比べ554人減少となっております。両方とも10%以上を超える減少率ということでございます。 一方で、新たに農業を職業として就業した新規就農者の数でございますけれども、過去5年で142人となっております。年平均では28人となっておりまして、増加傾向にあると理解しております。市や峡東農務事務所の窓口に就農相談に訪れる方や、都内などで開催される移住、就農相談会にも来場する方も増加をしており、農業に対する関心は年々高まりつつあるということは実感をしております。ただし、一方で高齢などを理由に離農される方、農業をもうやめるという方は、新規就農者の数を上回っている状況でございますので、農地集約も含めまして、さらなる担い手、人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま産業振興課長よりご答弁いただきました。現状について、今お聞きしたわけでありますけれども、この減少が続く農業就労者の現状ではありますけれども、今話に出てこられました担い手確保の施策、後継者の育成、また新規就農者への支援、それと離農者もいますので、耕作放棄地の対策等、質問事項がまとまる形ではなるんですけれども、農地中間管理機構の活用等進められているとは思うんですけれども、担い手農家への農地の集約を図る農業振興施策として、甲州市にある既存の対策補助金や交付金を含めましてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 本市では新規就農者に対するさまざまな支援を行っているところでございます。具体的には就農準備中の方、また就農間もない方を対象に、経験豊かな農業者、いわゆるアグリマスターのもとで研修を行いまして経験を積む制度、これは平成23年度から実施をしております。さらに、来年度からはこの制度を刷新いたしまして、新たな研修メニューを加え、幅広く就農支援を行っていけるよう検討を進めているところでございます。 具体的には集落ぐるみで後継者を育成していただくというような取り組みを進めていく予定でございます。これに加えまして、国の農業次世代人材投資資金等の活用をした補助事業、また県でもアグリマスター制度がございますので、その支援制度などを、これをフル活用いたしまして、総合的に後継者、新規就農者の支援を進めてまいっているところでございます。 産業振興課では農業振興を進める上で4つの目標を掲げております。その目標の第一が何といいましてもこの担い手の確保でございます。この目標達成ために、JA、県また地域の皆さんと連携いたしまして、さらなる担い手の確保、充実に向けて取り組んでまいる所存でございます。 耕作放置地、それから中間管理機構も一緒にご質問いただきましたので、その部分についても説明をさせていただきたいと思います。 優良農地の確保、それから担い手へ農地を集約していくということは、非常に重要なことでございますので、農業委員会によります農地の利用状況調査、これと合わせて荒廃農地の調査を実施をしております。その結果を踏まえまして、今後耕作放棄地化が懸念される農地につきましては、その所有者に中間管理機構を活用して貸借を進めてもらいたいということ。また農地の貸し借り期間が終了するという方には、この機構の活用をしていただくことを積極的にお願いをしているところでございます。この中間管理機構を活用するメリットといたしますと、広域的に貸して、借り手のマッチングができることがございます。また、新規就農者に対し、荒れてしまった耕作放棄地化した農地を再生しまして、再生した上でその農地を集約して貸し出すということができますので、個々で対応するよりもかなりメリットがあるということでございます。 この制度は、平成26年から始まりましたけれども、この農地中間管理機構を活用した集約件数というものは、平成27年で65件、28年で102件、ことしの11月時点で85件となっておりますので、これからふえてくる時期になりますので、さらに利用件数は増加していくものと考えております。 今後もこうした農地の貸借を希望する方に対しまして、農業委員会から積極的に情報をお伝えさせていただいて、農地中間管理機構を有効活用していただきたいと思います。農地集約に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま産業振興課長より後継者の育成、耕作放棄地等の対策についてご説明をいただきました。 これは質問の通告にはないのですけれども、1点、農業における環境整備の一環で、有害鳥獣の対策についてお尋ねしたいと思います。 甲州市は有害鳥獣対策については積極的に取り組んでいるとは思うんですけれども、今現在防護柵設置の事業を継続していただいておりますが、今後の延伸区間等、進捗状況をまずはお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 耕作放棄地化しやすい土地、農地というのは、やはり中山間地の里山といいますか、山と農地の境のようなところに面した場所が特に多くなっていることは事実でございます。そうした場所が一旦荒れてしまいますと、そうした荒れた農地にイノシシ等がすみつくことがあります。そうしますと、対策が非常に難しくなるといったことも事実でございます。 市では、農作物への鳥獣被害を防止するため、地域の皆さんのご意見をお聞きする中で、計画的に防護柵の設置を進めております。県下でも1位、2位を争うぐらいの充実した対応をしているのかなというふうに担当としては理解しておりますけれども、今年度は上小田原に1カ所、それから北牛奥の第1工区、それから三つ目として北牛奥の第2工区と、この3カ所を施工しております。2月の完成を目指しているところでございますけれども、この部分と菱山等の部分がつながっていきますと、かなり継続して長い距離がつながるということになります。 今後の課題になりますけれども、設置した柵、非常に長い距離になっておりますので、それの維持管理が課題でございます。防護柵を維持管理しないと、その精度が非常に低くなってしまうということでございまして、その維持管理には地元の管理組合の皆様のきめ細かな活動というものが必要となってきますので、そうした対応をお願いしていきたいというふうに考えております。 また、そうした防護柵を設置しておりますけれども、設置したところとところの間が切れてしまっているような場所も若干見受けられます。難しい部分もございますので。そうしたところから設置をという要望もいただいておりますけれども、設置については先ほど答弁させていただいたとおり、管理組合を組織していただくということをお願いしておりまして、それが必要な要件ともなっておりますので、地域の皆さんにも相談をさせていただきながら対策を講じていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま産業振興課長よりご答弁いただきました。今後の維持管理について、また切れ目のない設置について、その部分も含めまして、あわせてご答弁いただきましたので、計画にのっとり、長期的に安定した対策をお願いしたいと思います。 最後に話は戻りますが、この世界農業遺産認定についての話に戻りますけれども、甲州市民へのさらなる認知、また機運を醸成するための取り組みについてお尋ねしたいと思います。 本市の生涯学習の場、また学校教育の場、また観光施設等で、この世界農業遺産について、またこの認定を今受けております日本農業遺産についての学習の場、また活用方法等は何か考えておることがありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 生涯学習課長、萩原利也君。 ◎生涯学習課長(萩原利也君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 世界農業遺産への登録申請また日本農業遺産への認定は、生涯学習という観点からも有意義なテーマではないかと思います。昨年度は市民教養講座の一つとして、「世界農業遺産の認定に向けて」と題した講演会を産業振興課との連携事業として開催し、市内外から参加者を迎え、実施いたしました。今年度は、生涯学習として関連事業の計画はございませんが、今後は関係課と連携をとりながら、より一層その機運を高めるような事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 学校教育では、キャリア教育の一環で、農業体験などの活動を行っております。中学生のジベ処理体験、小学生によるぶどうや桃の栽培体験、ころ柿づくり体験、また食育においての1人一鉢実習による野菜栽培では、今まで食べられなかった野菜でしたが、自分で栽培したことにより、少しずつ食べられるようになったなど、農業に関する体験や調べ学習を地域の方々のご理解とご協力を得る中、地域の方が講師となって実践し、農業の魅力や大切さを知る学習を行っております。今後もふるさと甲州市の魅力を知るとともに農業遺産の学習に努めてまいります。 ○議長(夏八木盛男君) 観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長(芦沢尊彦君) 平塚議員のご質問にお答えします。 観光施設、観光協会との連携についてでありますが、市及び観光協会ではオールシーズンの観光を、果樹王国として果物を中心に置いて各種のキャンペーンを実施しています。このような観光振興を行う過程において、本市が日本農業遺産の認定を受けたことが、市のブランドとして効果的に活用できるよう、庁内はもとより観光協会及び観光施設との連携を図り、今以上にチラシやポスターなどを用いながら、県内外で活動をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) ただいま3名の課長さんからご答弁いただきました。ありがとうございます。 この世界農業遺産認定というものは、それだけ大きな目標に挑戦していくわけでありますので、こういった各課の連携というものをとり合いながら進めていただきたいと思います。そして、甲州市の基幹産業である農業の発展、脈々と引き継がれる農文化の伝承につなげていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(夏八木盛男君) 平塚 悟君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を14時15分といたします。           休憩 午後2時04分           -----------           再開 午後2時16分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。--------------------------------------- △発言訂正について ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長、西嶋信一君と、政策秘書課長、曽根 浩君から発言の申し出がありますので、これを許可します。 子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長(西嶋信一君) 先ほど、平塚議員のファミリーサポート事業についての質問にお答えする中で、子どもの預かり場所で市内の児童センターと答えるべきところを育児センターと答えました。おわびして訂正をお願いいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 先ほど、平塚議員の答弁の中で、答弁できない部分がありましたのでお答えいたします。 甲州市空き家情報バンク登録促進事業費補助事業の実績でございます。これは今年度からの新規事業でございます。ここまでの実績が2件、補助金額につきましては、いずれも限度額の20万円、計40万円という状況の実績でございます。よろしくお願いします。--------------------------------------- ○議長(夏八木盛男君) 次に指名いたします。 10番、黒川武雄君。 黒川武雄君につきましては一問一答方式で行います。 ◆10番(黒川武雄君) 一般質問を通告しておきましたところ、ただいま議長より許可をいただきました。今回、市政一般につきまして4件の質問を通告しております。 さて、人口減少における地域活性化対策は本市の重要課題であります。過去の私の一般質問において、第3弾の宿題とさせていただいておりますので、市民目線の生の声を交えまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、甲州市総合計画についてでありますが、今年度が計画策定の最終年度となります。そこで、計画策定の効果検証はいかがなものかお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 黒川議員の質問にお答えいたします。 第2次総合計画を策定するに当たりまして、第1次計画の後期5年間におけます基本施策及び主要施策について、平成28年度中に各担当課で評価、検証を済ませております。効果検証につきましては、おおむね計画どおり実行されているものとなっております。成果が低迷に推移しているものにつきましては、再度課題等の検証を行う中で、第2次計画に反映しております。なお、第1次計画の前5カ年が経過する際には、平成24年度中に中間見直し、検証を行い、平成25年度から29年度までの5カ年間の後期計画の策定も行っております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 次に、次期総合計画の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 11月に開催しました第4回総合計画策定審議会におきまして、全体の計画案が整ったことから、現在市民の皆様からの意見募集を目的としますパブリックコメントを、この12月1日から22日の期間で実施しております。今後、いただいたご意見を踏まえた中で、最終的な計画案が整った年明け1月には、庁内組織であります策定委員会の協議を経て、総合計画策定審議会からの答申を受けた中で、最終的に議決案件であります基本構想を平成30年3月の定例議会へ提案することといたしております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 11月の第4回総合計画策定審議会で全体計画案が整ったということですが、ぜひともパブリックコメントなど、より多くの市民の方々の声を基本構想に反映させていただきたいと思います。 先般の新聞報道で、選択甲州市長選、甲州田辺市政4期目の課題などと新聞の特集記事を拝見いたしました。今回の選挙におきまして5つの基本方針を掲げました。3期12年の成果と実績をもとに、政策ビジョンともとれる内容でございました。そこで、田辺市政4期目に当たっての政策ビジョンをお聞かせ願います。あわせて、この政策ビジョンへの予算の反映方針もお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 市長が市政4期目に掲げました5つの基本施策、ビジョンということでございます。これを第2次甲州市総合計画素案のほうへの反映につきましては、まず一つ目としまして若者が住みやすいまちづくり。この部分に関しましては、主要施策として総合計画のほうに基本目標の中に掲げてございます。保育サービスと地域における子育て支援の充実、また母子保健の充実、また子育て家庭への経済的支援でございます。 二つ目としまして、高齢者が笑顔で集うまちづくりにつきましては、総合計画のほうへは地域福祉の計画的な推進と関係団体への支援、また介護保険サービスの充実と地域包括ケアシステムの構築、健康づくり対策と疾病予防対策の推進などでございます。 三つ目に掲げましたビジョンとして、農商工が連携するまちづくり。この部分では主要施策としまして、農業経営基盤の整備と担い手の育成、農産物、ワインの品質向上とブランド化の推進、またワインの普及、それと商業活動の推進でございます。 四つ目の歴史、文化が継承するまちづくり。これの詳細につきましては、次世代への郷土伝統と文化財の継承、自然環境及び景観の保全などでございます。 五つ目、活気ある観光交流のまちづくりにつきましては、観光資源のブランド力向上と受け入れ態勢の整備の推進、情報発信と人的ネットワークの構築、国内外との交流活動の活性化等をそれぞれ基本目標に反映してございます。 以上が第2次甲州市総合計画素案の基本目標別の主要施策に反映、対応されているところでございます。なお、これらの政策ビジョンの予算等の反映でございますが、限られた財源の重点的、効率的配分など創意工夫を行い、短期的また長期的視点におきまして取り組む施策を精査しつつ、現状の財政状況等を踏まえた上で、優先的に反映する方針で現在進めております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 所信表明の中にもありました日本農業遺産、再チャレンジする世界農業遺産峡東ワインリゾート構想、重伝建、歴史的風致維持向上計画などと地域経済成長への足がかりとなりますアイテムが目の前に数多くございます。ぜひとも足がかりとなり得る施策をご期待申し上げるところでございます。 また、財源の方では限られた財源ということで、ない袖は振れない状況下におかれましても、ぜひとも効率的に反映する方針で進めていただきたいと思います。 次に、組織機構改革について幾つかお伺いいたします。 関係図書や辞書などを調べてみますと、国や地方公共団体の行政組織や事務を改革すること、法律や条例によって義務づけられたり、責任を課せられた行政活動を行うための物的、人的装置を行政機構という。行政機構は国や地方公共団体が行うべき行政活動の目的、手段及び内容に照らし、結果においてもまたその実施過程においても行政活動が適切に実施されるようなものとして、そのあり方が決定されるとうたっております。したがって、法律や条例を義務づけ、責任を課す行政活動の質的、量的増減に応じ、行政機構は常に改革、再編される必要があるとうたってございます。行政改革を考える上で、市民の声を反映させるためにも、機構改革は必須項目だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、機構改革の基本的な考え方並びに職員とのヒアリング調査など実施したのかお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 市民サービスのさらなる向上と行財政改革の一層の推進、効率的な運営を図るため、組織機構の見直しを行うものであります。今まで折に触れて説明した部分が重複するかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 見直しにおきます基本方針といたしまして、まず1点目、簡素で効率、効果的な行政組織の再編。2点目としまして、甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第3次行政大綱の推進。3点目としまして、マイナンバーの地方公共団体間の連携利用の対応。4番目としまして、国民健康保険の県域の一元化への対応。また5点目としまして、公共施設再編と公会計制度への対応強化、それらにもとづきまして再編を進めてまいりました。 見直しの主な内容等につきましては、社会情勢の変化に伴う行政課題への迅速な取り組み、また市民ニーズにも的確に柔軟に対応するため、関連性が強い事務の集約化や所属の名称など市民目線でわかりやすい、利用しやすい窓口体制の構築、また効率、効果的に職員の連携が図られ、機能しやすい組織とするために少人数担当の解消、また従前からの課題でありました営繕業務などを一元化することとしております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 社会情勢によりまして、複雑多様化する市民ニーズの対応を実践していくのは職員だと思います。また、機動力を高めるのはこの組織機構ではないのではないでしょうか。 さて、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけですが、今回フランスのハンドボールチームの事前合宿先として本市の総合体育館を練習場として利用することが決まりました。機構改革の中にございます生涯学習課の東京オリンピック対策担当を追加したわけですが、どういった担当内容で、どういったことを受け持つのかお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ちょっとお待ちください。先ほどの機構改革の基本的な考え方の中の質疑の中で、職員とのヒアリング調査を行ったかの答弁漏れがあると思いますが、それをお願いいたします。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 先ほど機構改革の基本的な考え方の質問の中で答弁漏れがございました。職員等のヒアリングという部分でお答えいたします。庁内組織であります行政経営連絡会議におきまして、協議、検討を重ねてまいりました。見直し案をもとに内容の説明、また確認を行うために、9月下旬から10月にかけまして各課長、全課長とヒアリングを実施したところでございます。 では、次の先ほどの答弁に入ります。 東京オリンピック担当という部分でございます。基本的には東京オリンピック開催に伴いますフランス共和国ハンドボールチームの事前キャンプ等にかかわります業務を担うこととしております。フランスを中心とした多くの外国人観光客また関係者が訪れることが想定されることなどから、この機会を好機と捉えまして、国内外に向けてアピールするためにも担当を明確にし、国や県など多方面から機運の醸成に向けました対応を行うこととしております。 今後におきましては、練習を予定しております塩山体育館の改修に関する業務のほか、スポーツ振興として地元ハンドボールの愛好者、指導者等との競技における交流、またフランス語講座やおもてなし講座など、交流の振興を進めていく対策が必要になるなど、関係各課と協議、調整を行うためにも、総合的な窓口を設ける必要が生じるため、設置することといたしました。なお、この担当につきましては、現スポーツ振興担当が兼務することとしております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 平成26年度の本市の公共施設白書で見ますと、甲州市総合体育館は昭和60年に竣工し、32年の歳月がたっているということなので、建物の老朽化も非常に進んでいることと推察されます。ここにハンドボール事前合宿として体育館の改修をするとのことですが、体育館の改修内容についてお伺いをいたします。また、あわせて工事着手など工期予定がわかる範囲で結構ですのでお聞かせください。 ○議長(夏八木盛男君) 生涯学習課長、萩原利也君。 ◎生涯学習課長(萩原利也君) 黒川議員の質問にお答えいたします。 ことし8月にフランスハンドボール連盟関係者2名が本市を訪れ、2020東京オリンピック事前キャンプ練習予定施設である塩山体育館などを視察され、9月には本市で事前キャンプを実施する旨の基本合意を締結しましたが、議員ご指摘のとおり、塩山体育館については竣工から32年余りが経過し、老朽化が進んでおり、視察の際に幾つか改修のご要望をいただいたところでございます。 改修内容の主なものといたしまして、照明設備の改修による競技場内の照度の向上、放送設備、トイレの洋式化や更衣室、シャワー施設等でございます。世界でも屈指の強豪国であるフランスハンドボールチームをお迎えするに当たり、遺漏のないよう改修を進めるとともに、オリンピック終了後も市民スポーツの振興の場として長期間にわたり活用していただけるような工夫もしてまいりたいと考えております。 なお、改修の設計委託費を今議会一般会計補正予算第4号に提出させていただいているところでございますので、具体的な予定等を申し上げることができませんが、来年度中のなるべく早い時期に予算計上をし、着手していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) ぜひ、老朽化もさることながら、古い設計の施設だと思われます。思わぬところにも改修をしなければならない箇所が発生するやもしれませんので、その対応のほうもぜひともよろしくお願いいたします。 次に、人口減少社会への対応についてであります。 全国の市町村は、このままでは高齢化と人口減少により消滅しますよと警鐘が鳴らされ、数年が経過しております。その間、本市でも甲州市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生というものを作成いたしまして、現状の把握と今後目指すべき方向について検討をされております。目指すべき将来の方向性や今後の取り組みにおける基本的視点として、この本にもございます次の5点が挙げられております。 甲州市に根差した新しい雇用の創出。目標の二つ目は人の流れをつくり、地域経済を創出。目標の3は未来の甲州市を担う人材の創出。目標の4は産み、育むことに優しい環境の創出。そして目標の5、将来にわたる活力あふれる地域の創出。以上のような目標を設定して、市として取り組んでいるところと思いますが、まさにまち・ひと・しごと創生、そのタイトルどおり3つがなければなりません。 甲州市市民、生きがいのある生活創生を進めるにはどうしたらいいのか。その一つはマンパワーだと思います。身近な生活では集落や組など、現在の地域コミュニティが一番身近な基盤となっております。高齢化によりひとり世帯がふえる中、身近な安心安全を守るため、地域を守る、維持していくためには中心的な人材の育成が一番の近道ではないかと考えます。人口が減少しても安心安全な生活を維持しなければなりません。市と地域を結ぶには地域のことをよく知っている人、そしてその地域のことを熱く思っている人が必要だと思います。そこで、地域をサポートする人、地域リーダー育成の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長(荻原智志君) 黒川議員の質問にお答えいたします。 現在、塩山地区42、勝沼地区49、大和地区9の100区がございます。さらに、その中に856の組が存在しております。これら区や組のほか、消防、防災、観光、農業、商工業、保健、福祉、環境教育、文化、体育などあらゆる組織を通じ、住民の皆様のさまざまなご意見が市に届けられているところでもございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、人口減少また高齢化の折から、これら組織の地区役員さんの選任にも苦心をされているということも聞き及んでいるところでございます。 議員ご質問の地域リーダーでございますが、地域活性化を図る上で欠かせないさまざまな知識、経験を持った人が、その知識、経験とアイデアを生かしながらみずから企画し、実践できる人材であり、地域活性化に係る活動や事業、組織運営上の問題点、課題の解決、活動や事業、組織を活性化させるために必要な知識やノウハウを学んでいただくことが必要であるというふうに考えております。 また、この経験からくる知識やノウハウは一朝一夕で身につくものではございません。この育成には長期的な計画も必要になるというふうに考えております。各地域で抱えております課題も違うかと思いますが、全国的な先進地事例を参考にしながら、また関係課とも連携協議する中、考えてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 合併して10年以上もたっております。ぜひとも皆様のお知恵を拝借して、区割りの体制をよりよい方向に直していっていただきたいと思います。人口減少の中、地域を維持することが市を支え、市民生活を守ることにつながるのではないでしょうか。安心安全な暮らしができる、このことがまた外部から移住定住にもつながるのではないでしょうか。非常に難解で難問ではありますが、創意工夫、いろいろなアイデアを取り入れまして、施策をお願いいたします。 次に、若い人材の育成、若者の完成をあすの活力に生かすことはできないでしょうか。議会や個人的にも何度か高校生や大学生など若者たちと会話する機会がある中で、若者たちが考える純粋な、とてもストレートな意見が斬新でうれしさを感じ、先行き暗い情報ばかりの中で、甲州市にもこんなすばらしい若者たちがいるんじゃないか、この子たちを育てながら未来を創造すればいいんじゃないかと明るい気持ちになれたことを今思い起こします。未来は若者にという無責任な気持ちではございません。将来を担うであろう子どもたちに、社会とのつながりを持って、積極的に参加できるような事例がありましたらお答えください。 ○議長(夏八木盛男君) 都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長(上矢敏彦君) 黒川議員の質問にお答えいたします。 現在実施しております都市計画事業への官学連携によるまちづくりへの取り組みがあります。県内の大学や地元高校の課外学習や研究に相互協力をすることにより、地域社会と結びついたより実践的な学習や見識を深め、社会参加をするきっかけとしてもらい、将来地域の中で、積極的活躍をしていただく人材の育成ができるよう支援をするものでございます。 甲州市にとっては、次代を担う若者の意見を取り入れることで、将来のまちづくりの参考とすることができるメリットがあり、学生にとっては行政に直接意見を伝えることにより、社会との一体感を感じることができる機会として協力をいただいております。 去る11月16日には、塩山高校生徒による「塩山ガイドマップ」の発行や景観を考えるセミナー、塩山駅南口駅前広場及び駅周辺地区整備検討会における調査研究報告などが高い評価を受け、山梨県主催「美しい県土づくり大賞」奨励賞を受賞するなど、学生、甲州市にとっても今後の相互協力や人材育成をするための新たなチャレンジへの追い風と感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 某新聞社の記事の中で、10代の意見という欄がありまして、塩山駅前の整備、若者目線で提案、ロケ地に塩山高校観光振興を探るなど、どちらも学校教育の総合的な学習の時間で地域活性化をテーマにして、10代である高校生たちが自分たちの住んでいる町について、地域が一体となって考える必要性を感じているとの記事でありました。これも一つの地域リーダー育成と私は考えます。上矢都市整備課長の答弁にもございましたが、官学連携によるまちづくりへの取り組みを新たなチャレンジと捉え、追い風となり地域の声を行政に反映させる仕組みづくりの起爆剤となるのではないでしょうか。 また、先ほどの荻原総務課長の答弁の中にもございましたように、少子高齢化の折から、これら組織の地区役員さんの選任にも苦心されていることを把握しているということですが、各地域の特色が行事や祭りなどに色濃く出てまいります。その特色を生かした活動など、各支所の対応及び取り組みなどをお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 議員の質問にお答えいたします。 勝沼、大和地域における取り組みにつきましては、特に勝沼地域では、ぶどうまつりは区長会が主催して実施されるなど、各自治公民館の活動が特に活発に行われております。また、大和地域では全地域を範囲とします大和まちづくり推進委員会が組織されており、地域の安全安心のための事業など活動をされております。いずれの地域も地域コミュニティがしっかり機能していることから、地域の活動では共助が定着しておりますので、地域の特色を生かした地域活性化の推進に結びついているものと思われます。 今後も各地域と支所また本庁が連携し、地域と行政が一体となり、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 人口減少社会への対応として、地域の声を行政に反映させる仕組みづくり、これには地域リーダー育成や若い世代からの育成、行政区の見直し、各種団体の人材確保、各種団体の機構改革、定数などの見直し、割り当て人数の削減や統廃合など、幾つもの問題点や課題があると思います。十分に煮詰めていただき、人口減少社会で溺れてしまわぬような対応策を確立していただきたいと願うところであります。 最後の質問は農泊事業についてであります。 農林水産省の農泊事業では、滞在型旅行を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置づけております。主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るために、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取り組みを進めるとのことですが、現在塩山下小田原の上条地域にございます甲州民家情報館を運営するNPO法人家並保存会が、農山漁村交付金に農泊推進対策の事業選択を受けました。そして事業に取りかかるとお聞きいたしました。 また、玉宮地区では新たにワイナリーが農泊推進事業の選択を目指しているとのことですが、本市の農泊事業の今後の計画や進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 黒川議員のご質問にお答えをいたします。 日本の農山漁村には豊かな自然や地域ならではの特色ある食文化、歴史文化がございます。農林水産省では、こうした農山漁村で、伝統的な生活体験や農業を介在した地域の人々との交流を楽しむ滞在を農泊と位置づけまして、滞在型の農村観光、いわゆるグリーンツーリズムを推進する農泊推進対策事業を創設いたしました。2020年までに全国に500カ所を整備することを目標に事業を進めているところでございます。 本市におきましては、今議員ご質問のとおり、NPO法人山梨家並保存会が上条地区に交流事業を行う施設整備を行っております。 事業内容でございますけれども、交流事業については、ほうとうづくり体験や果物、野菜の収穫体験などの農業体験の実施を計画してございます。あわせてPR用のパンフレットなどを作成し、プロモーション活動も行っていくこととしております。施設整備の状況でございますけれども、既に宿泊施設として整備済みの甲州民家情報館、カヤぶき屋根の建物になりますけれども、この隣に納屋がございます。これを改修しまして交流体験施設の整備をしていく計画でございます。そこの施設を利用して先ほどのようなほうとうづくりをしていくというような計画になっております。 また、この事業とは別に、玉宮地区においては農泊推進関連対策事業ということで、農泊施設を利用して利用促進を図るといった意味合いの事業でございますけれども、98WINEs合同会社がワイナリーと交流施設を建設する計画でございます。現在、事業採択に向けて申請を行っておりましたが、きょう通知が届きまして、交付決定それから割り当て内示ということで事業が決定したところでございます。 以上の2件につきましては、塩山北部地域の大藤、玉宮、神金地区を対象に振興事業を推進する計画となっております。また、募集要項を見てみますと、農業遺産に認定された地域ですとか、重伝建に指定された地域については、審査の上で配慮するというふうにも明記されております。採択に有利な側面もございます。 市では、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、4つの柱の一つに農業への理解ということも掲げております。どういうことを進めるかでございますが、市民で組織する今グリーンツーリズム研究会を設置してございますので、そういう会を中心に農村ワーキングホリデー、農家に泊まって農業体験をするという事業も進めております。こうした事業の延長線上に農泊推進事業を位置づけておりますので、今後市内全域で農泊関連事業に関心のある方に情報をお知らせさせていただきまして、市全体で取り組める体制を進め、さらに都市と甲州市の交流促進を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 先ほどの上条集落で、リンケージ農園という言葉を最近耳にいたしまして、このリンケージ農園とは非常に聞きなれない言葉ですが、一体どのような農園なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 黒川議員のご質問にお答えをいたします。 山梨県では人口の捉え方として、山梨県への経済貢献、愛着、帰属意識の高い人をリンケージ人口とし、生活拠点が県内にある定住人口に加える山梨共生交流人口という山梨独自の人口モデルの概念を示し、人口100万人を目指しております。 リンケージ農園とはこうした方々に農作業を体験していただくことで、山梨県に何回も足を運んでいただき、都市と農村の交流によるリンケージ人口を増加させていくことを目的に整備する農園の名称でございます。 今年度、県から峡東農務事務所管内に1カ所整備をしたいという相談がございまして、農泊事業の認可を受けました上条地域に白羽の矢を立て、地域の皆さんにご相談させていただく中で整備することが決定をいたしました。管理運営につきましては上条地区の皆さんにお願いをしていく予定であり、現在その内容について検討をしているところでございます。重伝建地区でございます上条地区に整備される農泊施設と連携して活用することで、地域住民と来訪者の交流も進み、中山間地域の活性化に大いに寄与することができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) リンケージ農園の管理運営は上条集落の皆さんにお願いしていくという答弁でしたので、地域の意見、要望を十分取り入れていただくことを要望いたします。 先日、知人の紹介で、日野市在住の方が笛吹市の釈迦堂美術館のそばに桃畑を350坪ほどお借りして、桃の切れ枝の販売や野菜を販売しているご夫婦から連絡がきました。桃の花盛りや野菜づくりに来るのですが、日野市から連続で通うことが難しいので、今は某温泉施設の仮眠室で連泊をされているということで、宿泊先を探しているという相談をされました。また、そのご夫婦も古民家に移り住んで、農作業をされたいということでした。さきのリンケージ農園の答弁でもありましたように、山梨県独自のリンケージ人口としてカウントができるご夫婦ではないでしょうか。ぜひともこういった事例がございますので、今後の施策に役立てていただきたいところであります。 農泊事業の推進は農山村の振興、活性化対策であり、大きい意味では観光施策と考えております。来訪者の増加は宿泊者の増加、農産物の消費拡大につながりますので、本市の地域資源をより魅力ある観光コンテンツとしてブラッシュアップする必要があると思います。そのためには産業振興課と観光交流課がさらに連携を深めまして、農泊を核とした観光振興を強力に進める必要性を強く感じているところであります。今後、観光などとの関連や連携など、その辺はいかがなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長(中村正樹君) 議員のご質問にお答えをいたします。 国において、平成28年に制定しました「明日の日本を支える観光ビジョン」におきまして、滞在型農山漁村の確立、形成が位置づけられたところでございます。滞在を伴うインバウンド事業を農山漁村に呼び込みまして、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村の地域の人々と交流を楽しむ滞在型の観光、これを農泊と称し、推進するということがここで明記されたところでございます。 現在はまだまだこのインバウンドを含めた旅行者は、都市や重要な観光地に集中しておりますので、本市の魅力にさらに磨きをかけまして、観光客を呼び込んでいくことが必要というふうに考えております。本市の観光地としての大きな魅力は、第一に国宝や重要文化財、国内トップクラスのワイナリーや観光の農園の集積、大菩薩をはじめとする自然景観が挙げられます。さらに、日本農業遺産の認定、世界農業遺産へのチャレンジは、その魅力を一層高めることにつながっていくものと確信しております。こうした資源を、先ほどの質問でもお答えしておりますけれども、フットパスで結びまして、点から線へ、線から面に広げることで、この魅力が倍増していくものと考えております。 農泊の推進、日本農業遺産認定、ワインリゾートの取り組みを滞在型、交流型観光を推進する絶好の機会と捉えさせていただきまして、市民の皆さん、また観光交流課をはじめとする関係各課と連携をさらに深めながら、本市の特徴を生かしたグリーンツーリズムに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 10番、黒川武雄君。 ◆10番(黒川武雄君) 農泊事業は、やはり広い意味で考えますと、人口対策につながっていくものと考えております。人口減少社会におきましては、地域の声を行政に反映させる仕組みづくりは、今後の本市のやはり重要課題でもあります。今回、第3弾といたしまして、総合計画、組織機構改革、人口減少社会への対応、そして農泊についてお聞きをいたしました。 総合計画では市の根幹となる計画で、市民の皆さんの声をじっくりお聞きし、協働で実践していくのは皆様方職員の方だと思います。また機動力を高めるためにも、組織機構改革が必要ではないのでしょうか。首都圏から90分でアクセスでき、しかも豊かな農山村の景観をはじめとし、地域資源に恵まれた地域は全国的にはそうそうあるものではございません。ぜひ、市民の皆さんとともに市役所の総力を上げ、さらなるブラッシュアップによりブランド力を高めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりといたします。 ○議長(夏八木盛男君) 黒川武雄君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を3時15分といたします。           休憩 午後3時05分           -----------           再開 午後3時15分 ○議長(夏八木盛男君) 再開いたします。--------------------------------------- △発言訂正について ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、曽根 浩君から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 政策秘書課長、曽根 浩君。 ◎政策秘書課長(曽根浩君) 先ほどの黒川議員の答弁の中で訂正がありますので、お願いいたします。 各地域の対応及び取り組みの部分でございます。勝沼地域では、ぶどうまつりが区長会主催と申し上げました。実行委員会が主催でございます。主に区長会が実行委員会主体でございますが、あくまでも主催は実行委員会ということで訂正をさせていただきたいと思います。 たびたびの修正で申しわけありません。平塚議員の空き家バンクに関する答弁の訂正というか、追加訂正したところですけれども、20年度、29年度実績で今年度からという答弁をさせていただきましたが、実際には、昨年の10月以降この補助制度が始まりまして、28年度の実績につきましては2件ございまして、1件は8万9,000円、もう1件は7万200円、計15万9,200円という、28年度につきましては実績でございます。あわせて訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。よろしくお願いします。--------------------------------------- ○議長(夏八木盛男君) 次に指名いたします。 14番、川口信子君。 川口信子君につきましては一問一答方式で行います。 ◆14番(川口信子君) 日本共産党の川口信子です。 私は、国民健康保険について、子どもの貧困について、男女共同参画について一般質問をさせていただきます。 まず初めに、国民健康保険についてです。 この問題では何度かそれまでに質問してまいりましたけれども、2018年度、来年4月から運用されます国保の都道府県化、これは、県が各自治体の国保財政の予算を管理するという方式に移行するわけです。国保の財政は、県が被保険者数や医療費給付費見込み、所得を加味した1年分の国保事業費の納付金を各自治体に割り当てます。同時に、県は市町村ごとに標準保険料率を公表し、市町村はこれを参考にしながら保険税、保険料を決定いたします。そして、県は必要な保険給付費を市町村に払う、こういう流れになると思います。 この6月に質問した際には、まだ県よりの試算あるいは概算は示されていないとのことでしたけれども、12月に入って、県より国民健康保険事業費納付金についての試算あるいは概算が市町村に示されたとのことです。 そこで、示された納付金額について、総額について、そして1人当たりについて伺いたいと思います。あわせて標準保険料率についても伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長(小沢一博君) 川口議員の質問にお答えいたします。 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年4月から都道府県が財政運営の責任主体となり国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。この制度改正に伴い、県と市町村が一体となって国民健康保険を運営していくため、県内の統一的な方針である山梨県国民健康保険運営方針が本年9月6日に策定されました。 また、10月に県から本年度予算をもとに算定されました納付金の試算結果が示されております。この試算には、財政基盤の強化策として国の追加公費が本県全体で約5億5,000万円の投入をしております。このことにより、納付金額は一般被保険者にかかわる医療分及び後期支援分並びに介護納付分、合わせ11億7,102万4,356円となり、また、1人当たりの納付金額といたしましては12万3,722円となります。 なお、現時点では標準保険税率につきましては示されておりません。今後、県は、12月末に国から示される本係数をもとに平成30年度の納付金及び標準保険料率等を確定し、来年1月下旬に県から市町村へ納付金の数値が提示される予定となっております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今、概算で納付金として11億7,200万円余、そして1人当たりは12万3,000円余ということでお聞きしましたけれども、そして標準保険料率についてはまだ示されていないと、ちょっと聞き漏れしちゃったんですけれども、いつごろになるのか、そしてこの納付金というのは、予想していたよりも高いのか、あるいは低いのか、その判断と、それから理由について伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長(小沢一博君) 議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたが、標準保険料率につきましては、12月末に県のほうから提示をされる予定になっております。 本市の1人当たりの所得水準が県平均から見ても5%ほど高いことから、先ほど答弁いたしました国の追加公費の投入効果額が他市町村より低くなっており、1人当たりの納付金額につきましては、県平均を上回っている状況にあります。 しかしながら、今後示される納付金本算定におきましては今回と異なる結果となる可能性も考えられる状況であります。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) まだはっきりとした根拠というか、そこら辺がわからないということだと思います。 ただ、今後、医療給付費と、もう新聞でも出始めていますけれども、薬価というのは下がると言われているんですね。ですから、納付金額がさらに低くなる可能性があると思うんです。そこで、これに伴ってまだ示されていませんが、標準保険料率というのも低くなってくるわけですね、これが下がってくれば。この点を押さえて、ぜひとも県と市は対応していただきたいなと思います。 それから、一般会計からの繰り入れですけれども、法定外繰り入れ、2014年度は4,857万円余ですね。それから2015年度は2,511万円余、そして2016年度は2,459万円余と年々減少しております。これをぜひとも、今後、都道府県化になっていくわけですけれども、引き続き減額させることなくこれまでどおり行うように求めますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長(小沢一博君) 議員の再質問にお答えいたします。 一般会計から国保特別会計の法定外の繰入金につきましては、本市が独自で実施しております国保人間ドック助成事業、また、県単事業及び市単独で実施しております医療費の窓口無料化に伴う国庫支出金等の減額調整の補填が対象となります。 平成26年度に比べ、平成27年度が減少した要因につきましては、県単事業の重度心身障害者医療費助成制度が窓口無料化から自動還付方式に見直されたことに伴い、国庫支出金の減額調整がなくなったことによるものでございます。引き続き、法定外、法定内の繰り入れにつきましては、繰入基準に基づき、適正な計上を行ってまいります。
    ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) ぜひとも、都道府県化に向けての納付金の算出については法定外繰り入れとかそういうのが除かれた金額になっているものですから、やはりそこら辺のところは市町村が独自に市民のために設けている一般会計からの繰り入れですから、大事にしていただきたいと思います。 次に、10月に国民健康保険と介護保険の改善を求めることについて市と山梨県社会保障推進協議会との懇談が行われたところですけれども、そこで出された資料のうち国保に関するもので見てみますと、甲州市の世帯数が1万3,202世帯で、甲州市の人口は3万2,580人、国保世帯が5,459世帯、これ全体の41.3%に当たりますね。国保の人口が9,655人で29.6%、そして国保税の問題ですけれども、モデル世帯、夫婦と子ども4人家族の国保税を見てみます。固定資産税6万円がありますが、世帯の総所得が4人世帯で100万円の場合に17万8,946円、世帯の総所得が200万円の場合、32万7,926円、世帯の総所得が300万円の場合、45万7,846円と、本当にこの数字を見てみますと高いなと思います。私どもが9月に行いました市民アンケートに寄せられたアンケートを見てみましても、やはり国保高い、引き下げてほしい、こういう声がたくさん寄せられております。 それから、滞納に関する調査ですが、滞納世帯が355世帯、6.5%で、そのうち正規の保険証の交付は5,129世帯ですが、短期の保険証は246世帯で、資格証明書、これは保険証ではありませんが、84世帯に交付をされているという数字があります。 そこで、市の国保の基金は昨年度ですか、取り崩しを行っていますけれども、それでも残高は1億1,261万円あるわけですね。さらに特別調整交付金や都道府県化に向けての支援金などの財源があるわけです。あわせて法定外、先ほども言いましたけれども、繰り入れを減額しないことなどの財源があるわけです。国の支援金は国保の財政基盤強化のためのもので、国保税の値下げには使えないと前回の答弁でお話をしておりますけれども、財政基盤を支える大もとの被保険者が納める国保税が高過ぎて払い切れないという状況を少しでも改善しなければ、滞納や短期保険証の発行、あるいは資格証明書の交付、これをなくして被保険者が安心して医療を受けられる状況をつくることはできないのではないでしょうか。保険者を守るだけでなく、構成メンバーである被保険者を守るという発想の転換をしていただきたいと思います。 単純計算をしたとして、1世帯当たり1万円引き下げるためには、国保世帯5,459世帯ですから5,459万円あれば実現可能なわけです。国保の引き下げについて当局のお考えをお聞きいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長(小沢一博君) 議員の質問にお答えいたします。 先ほど述べました試算結果により、新年度の予算編成を行っているところであり、現行の保険税率と同程度の水準の税収を維持することで収支の均衡は保てると考えております。 しかしながら、議員ご承知のとおり、本市の現行の税率は県内の他市に比べ、負担能力に応じて納めていただく所得割率が低い状況にあることから、将来的には県内の平準化に向け、税率のバランスを整えていかなければならないと思っております。今後、本年度の収支決算見込みの状況、また都道府県化の影響等を踏まえ、財政運営と被保険者の負担のあり方につきまして庁内関係課と検討を重ね、国民健康保険運営協会に審議いただき、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今まではもうとにかく財政上はそういうことはできないというお話でしたけれども、本当に真剣に市民の健康を守るため、医療を守るための答弁だと思いますので、引き続き、保険税を下げるための努力をしていただきたいと強く願います。 次に、子どもの貧困について伺いたいと思います。 子どもの貧困に関する実態調査についてです。 ことし3月議会での子どもの貧困についての一般質問で、2014年に子どもの貧困対策法が制定され、第4条で、地方団体の責務として、子どもの貧困対策について当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあり、また閣議決定された子どもの貧困対策大綱では、地方自治体でも子どもの貧困対策についての検討の場を設けるよう、そして子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとありました。子どもの貧困対策の計画を策定するためには、子どもの貧困に関するリアルな実態をきちんと把握することが前提でなければなりません。 その後、県が全県的に貧困状況の実態を把握する調査に乗り出す方針を明らかにしました。そこで、甲州市としては独自に実態を把握するための調査を行う意思があるのか、あるいは県と連携して行うのかを当時伺いました。市はさまざまな対策を実施するためには、その実態を把握することは必要だ。県は平成29年度、今年度に県内全市町村でつくる協議会を設置し、調査内容や実施主体を検討する方針を明らかにした。甲州市は県と連携しながら、これからの対応を検討していきたい、こう答えております。 11月28日に山梨県の教育委員会から、子どもの貧困率は10人に1人、1番が「学習支援が6割を求める」、こういう見出しとともに、子どもの貧困に関する実態調査の中間報告が発表されたと報じられました。それで、その詳しい内容について伺いたいと思います。また、甲州市の実態と特徴についても伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長(西嶋信一君) 川口議員の質問にお答えいたします。 本年6月に山梨子どもの貧困対策推進協議会が設置され、県、市町村、支援団体等が相互連携・協働を図りながら、県民総ぐるみで総合的な対策の推進をすることとなりました。子ども生活アンケートにより山梨県における子どもの貧困の実情を把握するとともに、支援を必要とする子ども及びその世帯がどのような支援を必要としているのかを市町村と共同で実施いたしました。小1、小5、中2、高2の保護者と小5、中2、高2の子どもを抽出調査して、県教育委員会が11月28日に中間報告を行いました。県全体で、保護者は回収数3,105件、回収率93.4%で、子どもの回収数2,365件、回収率93.7%でした。対象となる子ども全体に占める貧困線122万円に満たない子どもの割合は、子どもの相対的貧困率、山梨県は10.6%でした。参考に、厚生労働省の平成27年国民生活基礎調査結果では13.9%となっています。細かいところの結果は今後県が分析を行い、本年度末までに最終的報告を取りまとめる予定です。 甲州市の実態でございますが、今回のアンケートは県全体での統計的な数値ですので市町村ごとの貧困率は集計できませんが、協議会において情報共有や意見交換をし、県と市町村、庁内関係課の連携により取り組みをすることとしております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今お答えいただきましたが、細かいところは年内にということですね。 それで対象になるのが、小学校1年、小学校5年、中学2年、高校2年ということで全体像ではないということと、それからそれは甲州市にも当てはまるということで、結局、甲州市の実態がどうなっているのかというのはわからないと、はっきりしないということですね。市町村ごとに振り分けて、甲州市はこうですよとかいうのは出てこなかったということですね。 それで、前の答弁のときに、市はさまざまな施策を実施するためには、その実態をきちんと把握することは必要だというふうに答えておりますね。県が実態調査をするので、それに乗っかって、その結果をもって対応するというふうにお答えをしたと思うんですが、それが県のデータでつかめないとするならば、独自に早急に実態をつかむための対応が必要だと思いますけれども、そこのところどういうふうに考えていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長(西嶋信一君) 議員の再質問にお答えいたします。 まずは、県の状況を確認しながら、今後、現在ある教育の支援、生活の支援、保護者に対する就業支援、経済的支援、その他の支援が甲州市にとってどのような情報発信ができるかとか、それがどういうふうに使われるかを県とともに協議しながら市町村でできるところをまず始めていきまして、さらにそれで今後数字的なところが必要になれば考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) ちょっとよくわからないんですが、県の出してきた、これから細かいところが出てくると、県の状況をもとに甲州市に当てはめて対応を検討するということですか。甲州市内の実態をきちんとつかむということについてはどうなんでしょうか。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長(西嶋信一君) 今後検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) やはり、前の質問からきちんと甲州市内の実態をリアルにつかむという、県は、県全体はもういろんなところがありますから、それは参考になるのかどうかというのはちょっとわからないと思うんですね。ですから、やっぱり甲州市の実態はこうだということを主体的に把握するということはぜひ進めていただきたいと思います、検討するだけじゃなくて。そこのところよろしくお願いいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 答弁はいいですか。 ◆14番(川口信子君) はい、答弁お願いします。 ○議長(夏八木盛男君) 子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長(西嶋信一君) 議員おっしゃるとおりに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) よろしくお願いいたします。 次に、就学援助について伺いたいと思います。 昨年6月議会で就学援助について質問をいたしましたけれども、支給される費目は、要保護者は修学旅行費、医療費があって、準要保護者は学用品費、新入学用学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費がありますが、このうちの新入学用学用品費については入学してから後、支給は7月になってからで、入学前に中学生だとかばんですとか、制服ですとか、体操着ですとか、上履きなどの費用として数万円以上かかるという借金をしなければならない、そういう実態が私の知り合いでもあったわけですけれども、ぜひとも入学前に支給をしてほしいとの質問をしたところです。市は、手続の混乱が起こる予想があり、入学前の3月中に支給できるか調査・研究をしていくとのお答えでした。 調査・研究がその後どうなったのか伺いたいと思います。また、文部科学省が示す援助費補助金の費目にPTA会費、生徒会費、クラブ活動費なども提示されていることについては適正かどうかの調査・研究をしていくとのことでしたが、これについてもどうなったのか伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 就学援助の要件を満たす児童・生徒の保護者に就学前に新入学用学用品費を支給することにつきましては、昨年6月定例会において議員からご提言をいただき、その後、調査・検討をしてまいりました。調査・検討の結果ですが、来年度入学する約60名の児童・生徒を対象に事前に支給できるよう準備を進めているところであります。 また、PTA会費や生徒会費などの費目の拡大につきましては、まずは教育や生活に直結する費用を優先することが重要であると考えておりますので、県内の市町村でも同様の考えでおります。このため、他市町村等の今後の動向を見る中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) そうしますと、来年度というと、今現在その準備というかに入っているということですね。それは困難があるとか、混乱が起きるということについてはどういうふうな方向で解決ができたのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 川口議員の再質問にお答えいたします。 混乱を来すというのは、やはり所得の関係で認定の問題が一番大きいかと思います。通常ですと、前年の所得につきまして6月に確定をされるということで、確定を受けてから支給ということになりますと、7月の支給が一番早いという状況になるわけですけれども、今現在、要するに28年度の所得の確定が今年度に反映しておりますので、そのデータをもとに支給するというような形にしてございます。入学以後、その方たちは再度、前年の所得を確認した上で認定するかどうかという判断をもう一度させていただくというような形になります。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 大変柔軟で温かい配慮のある対応だと思います。今度入る60名の方も本当に助かる状況だと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 次に、生活保護世帯で大学進学率が低い実態について伺いたいと思います。 国の調査によりますと、これは2016年4月時点ですが、大学や専門学校への進学率は全世帯が73.2%なのに対して、生活保護世帯では33.1%で、全世帯の半分にも満たない状況があります。生活保護世帯の子どもは高校を卒業すると働いて収入が得られるようになるためとして、親と同居していたとしても生計は別として世帯分離をされ、1人分の保護費が減らされてしまいます。小・中学校の義務教育を受け、高等学校の教育も受けられたのだから、大学などへ行きたいなどと思わずに働きなさいというのが、今の制度の趣旨だと思います。 私の知り合いの生活保護世帯の高校生は学校の先生になりたいという希望を持っていたようでしたが、最近の様子では頭から大学進学を断念してしまっています。みずから進学したいという思いをみずからが打ち消してしまっています。残念としか言いようがありません。もし、子どもたちが大学などに進学したとしても、奨学金の借り入れやアルバイトで生活費や学費をみずからつくっていかなければなりません。借入総額の半数以上が400万円以上ということも言われており、84.7%が返済するのに不安だという調査結果も出ております。 一般的に見れば、高学歴が高収入につながるということから見れば、どこかで貧困の連鎖を断ち切る手だてを打つ必要があると思います。高校を卒業したら親と同居していても世帯分離し、生活保護から外されるという制度についてどう受けとめるか、どう感じているか、まず伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、現行の制度上では就職せずに大学等へ進学した場合、その世帯員については生活保護が廃止となります。また学費、生活費はみずからの収入から捻出しなければならないため、進学せずに就職を選択する傾向はございます。 なお、就職して同居している場合、世帯分離はせずに就労収入を収入認定し、保護費がその分減額して支給されます。 どう受けとめるかとのご質問でございますが、現状、生活保護受給世帯の平成28年4月1日現在の大学等の進学率は全国では33.1%ですが、山梨県では47.4%となっており、学費や生活費等を負担し、努力している進学者もおりますので、生活保護を受けているからといって必ずしも進学ができないというものでもないと感じているところでもあります。 また、私ども職員といたしましては、憲法第25条の理念に基づく生活保護法の制度にのっとり、業務を適正に行っていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) やはり山梨県は全国から比べると比較的パーセンテージでは進学率が高いということを言われていますけれども、全体的にはやっぱり低いというのが実態だと思います。 甲州市での実態について伺いたいと思います。 生活保護世帯数と人数、このうち小学生、中学生、高校生の人数、高校3年生の数について伺います。小・中学生を対象にした生活困窮者等子どもの学習支援事業が今行われているところですが、取り組みの経年的な実態と効果について、そして学習支援を実施あるいは働きかけるに当たって、保護者と本人との関係で配慮する事柄について伺いたいと思います。また、高校生への学習支援については行われているのかどうか、高校生の大学などへの進学についての動向について伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 まず、生活保護世帯数と人数でございますが、本年10月末現在で世帯数は237世帯、保護人員296人でございます。このうち小学生7人、中学生4人、高校生10人で、高校3年生は3人であります。 次に、生活困窮者等子どもの学習支援事業でございますが、昨年度から始まった事業で、本年度も引き続き教員OBの学習支援員が支援を行っております。本年度は特に通常の学習支援に加えて、高校受験対策として「中3学習会」と題して週2回、火曜と木曜の夜7時から8時30分の時間で行っております。受験科目である数学、英語の学力を強化するため、専門講師を雇用し、実施しているところでございます。 また、支援をする上で配慮することについては、保護者の方に支援の必要性をご理解いただくことと、子どもと直接かかわる学習支援員がよい関係性を確立するために事前面接などを行っております。 次に、高校生に対しての学習支援につきましては、学習支援事業が小・中学生を対象としており、高校生を想定しておりませんので、甲州市でも行っておりません。 次に、大学等への進学状況でございますが、昨年度につきましては、高校3年生で進学者はゼロ名、就職者が3名でございました。本年度につきましては、進学希望者が2名、就職希望者が1名という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 小・中学生について、本当に貧困の連鎖を断ち切るという、そういう観点からきめ細かい学習支援をしている中身がよく伝わってきました。引き続き力を入れていただきたいと思います。 厚労省は、この11日に、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校などに進学する際に来年度から最大で30万円の一時金を支給する方針を固めたとし、親元を離れて進学する場合には30万円、同居を続ける場合に10万円を支給すると発表しております。今までからすると一歩前進だと思いますけれども、これはあくまでも一時金であって恒常的なものではなく、短大の2年ですとか、大学の4年、あるいは医科のほうだと6年、この学生生活を考えれば一時しのぎとしか思えません。引き続き、国の施策の拡充を迫っていくとともに、甲州市としての援助や支援策を考えているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長(雨宮邦彦君) 議員の質問にお答えいたします。 甲州市独自の援助や支援策はないのかというご質問ですが、議員がおっしゃるとおり、現在、国では来年度から大学へ進学しやすくするため、入学時の一時金支給や世帯に支給される保護費の減額を抑えることを検討しております。 市といたしましては、国の制度の中でやっておりますので独自の支援策というものはございませんけれども、こういった改正点等の国の動向を注視し、制度に従う中で支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) ぜひとも、今後とも国の動向に注視しながら、市としても独自に対応策を考えていただきたいと思います。 学校給食の無償化について伺いたいと思います。 昨年の12月議会で、子どもの貧困の連鎖を断ち切るという点からも学校給食の無料化の実施を求めました。この時点で全国では55の自治体が無償化になっています。それに先立つ6月議会では中村議員の無償化を求める質問に対して、段階的に進めるよう検討を行い、子育ての助けになるような施策を検討していきたいと答えています。9月現在で小・中学校の給食費を無償にしている市町村は83自治体に広がってきております。一部補助などを加えると、さらに大きく広がっています。県内でも全額無償や一部補助の自治体がふえています。 子どもの貧困は親の貧困と言われますけれども、学校給食について新潟大学の村山教授らが行った調査・研究がこの夏発表されています。保護者の年収を高位層、中位層、下位層に分けると、収入による差が目立つのは緑黄色野菜や魚介類の摂取量で、給食のない週末は下位層は低くなり、平日は格差が縮まっています。栄養別に見ても同じような結果となっております。学校給食のある日は世帯収入による栄養格差がなくなることを世界で初めて明らかにしたと村山教授は述べております。また、名古屋芸術大学で食育を研究している新村名誉教授は、日本の学校給食の特徴は給食を食育として捉えていることで、毎日の献立が生きた教材だとも言っています。 一方で、全国に広がる子ども食堂は500を超え、さらに広がっています。これはもう行政の責任ではないでしょうか。子どもの貧困への対応、少子化対策、子育て支援の立場からも学校給食の無償化へ踏み出すときだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 学校給食センター所長、広瀬聡子君。 ◎学校給食センター所長(広瀬聡子君) 川口議員の質問にお答えいたします。 経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しましては、生活保護費、就学援助費から給食費を納めていただいておりますので、全額無料となっております。今後も子どもの貧困につきましては、無償化を続けてまいりたいと思います。 全体的な給食費の無償化につきましては、保護者の負担の軽減や子どもの貧困対策など一定の効果が見込めますが、実施に当たりましては財源的な問題がありますので、財源確保等を含め検討してまいります。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 財源の問題と言われますと学校給食の分野だけの問題ではないので、ぜひ全庁的にこれは検討していただきたいと思います。 次に、男女共同参画について伺いたいと思います。 9月6日付の山日新聞によりますと、県の第3次男女共同参画計画、これ、2012年から2016年度で掲げた46項目のうち半数以上の26項目で目標を達成できていないと報じております。このうち、県の審議会で女性を登用した割合など12項目が過去の実績を下回り、取り組みが後退したとし、目標を達成できなかったものは、職場で管理的な役職につく女性の割合や自治会長に占める女性の割合などとしております。計画を持ち、目標を持って推進しているのに半数以上が目標を達成できない、あるいは過去の実績より後退しているというのは、一定の成果を認めつつも、どこかに原因があるのではないかと思います。 昨年の9月議会で男女共同参画推進について質問をいたしましたけれども、政府が2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%の目標を掲げております。これに対して、これまで市役所内で課長職以上の女性管理職はずっと1名だけでしたが、3名にふえ、14.6%から20.8%になったとの答弁がありました。今後の重点課題と推進計画について伺うと、男女共同参画の施策は広範多岐にわたることもあり、行政だけでなく、市民、事業者などがそれぞれ連携・協働し、推進委員の皆さんと力を合わせ事業を推進していきたいと一般的な答えしかいただけませんでした。昨年3月には男女共同参画推進条例も制定しています。男女共同参画推進の事業は目を向ける分野も広範で多岐にわたりますし、何を重点課題とするのか、どのようにどういう分野と連携・協働していくのか、また男女共同参画推進というのは、意識を変えていく取り組みだとも言われております。 そこで、甲州市の取り組みについて伺います。フルーティー夢プランを策定し10年、再度の策定、条例制定して1年半の経過の中で、特徴的な取り組みはどんなことが挙げられるのか、また今後の取り組みで重点を置いていかなければならない分野と内容は。抽象論ではなく、具体的にどんなことを考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(夏八木盛男君) 市民課長、武澤勝彦君。 ◎市民課長(武澤勝彦君) 川口議員の質問にお答えいたします。 本年3月に第2次甲州フルーティー夢プランを策定するに当たりまして、市民の意識調査からは主なものといたしまして、次のような課題が見られました。 一つ目といたしまして、本市は農業、自営業等の家族経営が多いことから、女性が対等な構成員として働きやすい環境の整備と意識・行動の変革が求められている。 二つ目には、社会通念やしきたり、町内会や自治会等地域について男性優位との市民意識が顕著であり、女性のさらなる参画を通じて意識の改革を図る必要がある。 三つ目には、労働面では労働条件面の男女格差や過度な仕事優先による長時間労働の是正、育児・介護休業の取得促進等の雇用継続施策など、事業主への啓発を図る必要がある。 四つ目といたしましては、男性の家事等への参画については男性自身の自己評価ほどには女性は評価していない傾向があり、家事等の分担について家族等で話し合いや協力が促進されるよう市民への啓発を継続する必要がある。 このようなことから、第2次甲州フルーティー夢プランでは成果目標は設定せず、三つの基本目標を設けまして、これら3分野を八つの重点目標に細分化しまして各担当課ごとに具体的な取り組みを定め、各種業務を遂行しているところであります。 また、推進委員の皆様方も健康増進課と連携した男性の料理教室や、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進するための事業所訪問、各種催し物での啓発活動などを実践していただいております。特に、第2次プランの初年度となる今年度は甲州市にゆかりの明治の女流作家、「樋口一葉から学ぶ男女共同参画」をテーマに生涯学習課や文化財課と連携し、地域の歴史文化とともに、男女共同参画の意義などを同時に学ぶ市民教養講座や歴史的風致散策などを実施しております。 また、来年の2月3日には第11回甲州市男女共同参画フォーラムを「樋口一葉から学ぶ男女共同参画」と題しまして実施することによりまして、市民の皆様に身近な人物、歴史から興味を持っていただく中で男女共同参画社会について学んでいただくような計画としたところであります。 今後も、全庁一丸となりまして推進委員はもとより、市民の皆様、事業者の皆様をはじめ、関係機関とも連携しながら各種事業を展開し、働きやすい環境整備など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みに邁進してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(夏八木盛男君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) 今、意識調査についていろいろ伺いましたけれども、本当にそのとおりだなと思っております。 目標値を設けないで進めるというのはどうかなとは思うんですけれども、やはり男女共同参画推進はなかなか本当に力を入れても目に見える形であらわれるのが難しい分野だと思いますので、そこのところは目標値を設けないのかなと思っておりますけれども、とにかく地道で粘り強い、諦めない働きかけが大事だと思いますので、引き続き推進委員の皆さんとも、それから事業者の皆さん、市民の皆さんとも力を合わせて頑張っていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(夏八木盛男君) 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あすも一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(夏八木盛男君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 あすの本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後4時12分〕...