甲州市議会 2012-03-08
03月08日－03号
平成２４年 ３月 定例会 平成２４年甲州市議会３月定例会会議録 平成２４年３月８日（木）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成２４年３月８日（木）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８人） １番 佐藤大輔君 ２番 川口信子君 ３番 中村勝彦君 ４番 桐原正仁君 ５番 丸山国一君 ６番 矢野義典君 ７番 廣瀬重治君 ８番 廣瀬 一君 ９番 夏八木盛男君 １０番 古屋 久君 １１番 古屋匡三君 １２番 平塚 義君 １３番 野尻陽子君 １４番 曽根益彦君 １５番 岡 武男君 １６番 廣瀬宗勝君 １７番 田邉民男君 １８番 廣瀬元久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田辺 篤君 副市長 鷹野勝己君 教育委員長 荻原更一君 教育長 保坂一仁君 ぶどうの
丘事業管理者 佐野光成君 政策秘書課長 菊島浩一君 総務課長 栗原宣如君 財政課長 武川市雄君 管財課長 藤枝一雄君 会計管理者 楠 行雄君 税務課長 三森 斉君 収納課長 雨宮敏明君 市民生活課長 三森哲也君 環境政策課長 萩原政雄君 建設課長 依田文吾君
都市整備課長 宮原 万君 産業振興課長 樋口一重君 農業土木課長 広瀬富雄君
観光交流課長 古屋拓巳君 福祉介護課長 桐林雅樹君
子育て対策課長 雨宮 修君 健康増進課長 井上愛子君 鈴宮寮長 向山一郎君
教育総務課長 内田三男君 生涯学習課長 山中 宏君 ぶどうの丘事務局長 古屋公男君
勝沼地域総合局長 小澤裕二君
大和地域総合局長 佐藤 正君 水道課長 高山義一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 三科 茂 書記 町田幸一 書記 早川 崇 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（夏八木盛男君） ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（夏八木盛男君） 日程第１に入ります。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 指名いたします。 18番、廣瀬元久君。 廣瀬元久君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１８番（廣瀬元久君） ただいま議長に通告しておきましたところ、許可をいただきましたので、これから、市政一般につきまして何点か質問をしてまいりたいと思います。 その前に、同じ質問を繰り返すことをできるだけ避けたいと思いますので、ひとつ明快な答弁をお願いをいたします。 さて、昨年３月11日に発生しました
東日本大震災から、早いもので１年が経過しようとしております。１年前の３月議会中のこの場での揺れは余りにも衝撃的であって、今でも私の体が覚えておりまして、改めて防災に対する危機管理に重大さを感じるところであります。 昨年12月の議会では、新年度予算の編成方針についてお尋ねをし、ここで平成24年度の予算案を拝見したところ、田辺市長の新年度に向けての積極姿勢を感じるところであります。特に、防災意識を高める方向に配慮したことについては、私としても安心を覚える次第であります。 そこで、次に何点かお伺いをいたします。 最初に、防災対策としての通信網施設についてであります。 24年度の予算の中で、
防災行政無線施設整備事業を24年度、25年度の２カ年継続事業費として総額８億8,700万円余が設定され、24年度には４億6,800万円余、それから25年度に残る４億1,800万円余が設定されております。現在使用中の防災無線はアナログによる固定方式による運用をされていると聞いております。 平成28年５月には、デジタル化に切りかえなければ運用できないというお話ですが、デジタル化への施設設備の概要について、まず伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君）
廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。 現在の同
報系防災行政無線は、施設の老朽化、高度情報化への対応などが課題となっております。
デジタル化導入のメリットといたしましては、情報伝達の多様化の対応、老朽化の解消等、大規模災害発生時にもインフラが確保できることが挙げられます。本年度、実施計画を行っているところであり、屋外子局の音声伝達状況などを見ながら、不足していると思われる地点への子局の増設などを含め、調整をしております。 施設整備が完了するまでは、現行の
防災行政無線設備を使用しながら、並行して整備を行い、整備完了後、切りかえの運用となります。 最近では、
全国瞬時警報システム、
Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急地震速報の伝達など重要な情報も提供することから、より的確な整備を進めてまいります。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） そこで25年度まで、完成するまでには２カ年かかるわけです。そこで、現在の
トランペット型スピーカーの
アナログ式防災無線、これを引き続き２カ年間は使わなければならんということになるわけですが、今現状で市内へ周知する放送が流れているわけですが、その内容が、場所によっては時折声が小さかったり、あるいは声が和音になって非常に聞き取りにくいという苦情が実はあるわけであります。 こうした現状の施設の改善も必要であって、改善ができると思われますけれども、このことについてできるかどうか、お答えをいただきたいと思います。 また、デジタル式に切りかえても、放送については現状のままを原則としては使用するのではないかと、こう思うんですが、この点についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、放送時、音声の大小などの伝達状況、ハウリングなどの問題は、市民の皆様からもたびたび寄せられております。その都度、スピーカーの向き、各子局の音量調整などにより対応をしておりますが、デジタル化を実施しましても、即刻問題が解決できるものではありません。完成時までには、繰り返しての調整が必要になるのではないかと思います。 また、デジタル化に伴い、
現行アナログ式システム機器については、基本的には使用できなくなりますので撤去することになりますが、子局のポールなど使用が可能なものについては、可能な限り使用していく方針であります。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君）
トランペット型スピーカーですね、これは引き続き使うということに理解してよろしいんですか。そうしますと、その辺を十分に調整をしていただいて、今後そういう苦情のないようにひとつ心がけていただきたいと思います。 それから、私の住んでいる上西区においては約340世帯あるわけです。そして、自主防災会として、既に十数年来、毎年９月１日を目途に防災訓練を行っておりまして、避難とかあるいは消火の訓練、あるいは救命救急、特に人工呼吸とか除細動の使い方、あるいは情報伝達、そして炊き出し等、諸訓練を実施しているわけでありますけれども、今回、自主防災会の組織及び運営に関する上西区の
自主防災会規約を地域集会所を拠点として、約１年かけて各組長、民生委員、それから社協の役員、あるいは消防団の役員及び
防災リーダーなどによって、先月その成案が成ったわけであります。 ご承知のとおり、塩の山を取り巻く地域が行政区で、しかも周辺一体は急
傾斜地崩壊危険区域に指定されており、一たび地震災害が発生しますと、家屋や人命に危害が及び、自主防災会の対応としてはおのずから限界があるわけでありまして、その対応として、迅速にその状況を自主防災会の代表であります区長が関係機関へ通報することになるわけですが、土砂の除去、倒壊家屋の撤去、人命救助など、その組織体系について大変不安であるということの意見が実は出されたわけです。実際、災害対策の本部長である市長も、この点について非常に迅速にということで困惑すると思うんですが、甲州市防災計画を見ると、自主防災会の役割など細かく書いてありますが、区長の防災、災害対応における位置づけや通信網等が、必ずしも明確になっていないというのが実情ではないかと思うんです。この際、市の
災害対策本部を中心に組織体系をもう一度検証していただいて、見直すことが必要だと思うけれども、この点について伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 議員のご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、
市地域防災計画では、災害発生時の対応等について詳細に定めておりますが、
東日本大震災の発生により、国、県から
地域防災計画について早急に見直しを進めるよう通知があったところであります。 本市においても、平成24年度中の完成を目指し、甲州
市地域防災計画の見直し、改定を進めますが、その中でも、区、自主防災会との連携した対応については、市の防災、減災には欠かすことができないものですから、
地域防災会議において、あらゆる角度から計画に盛り込むことも検討していただき、災害発生時に有効となるような計画にしてまいりたいと思っております。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） ひとつしっかりその組織体系を見直していただきたいと思います。よろしくお願いします。 今回、新年度に向けて
防災マニュアルと
ハザードマップが作成されるようでありますけれども、それとあわせて、避難場所を基本として、昨日、丸山議員の質問にもありましたが、地域の実情に合った、また即した取り組みをしていただいて、その中に住民にわかりやすい組織体系図を取り込むことが必要であり、自助・共助・公助についての役割を周知徹底していただいて、１人であっても、あるいは隣保組であっても、あるいは組単位であっても、防災行動に対して冷静な対応ができるように実践的な行動がとれることを主眼として、避難場所と災害時の連絡先の簡略な防災マップで結構ですから、各戸へ配布できるような配慮をしていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 議員のご質問にお答えいたします。 市民の方々が、日ごろから活用していただけるような防災マップを作成し、各戸に配布し活用していただけるよう計画をしております。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） よろしくお願いいたします。 次に、市内の小・中学校の耐震化対策と防災対策ですが、今回提案されております平成23年度
一般会計補正予算の中で、
奥野田小学校、そして
松里小学校校舎の耐震化、それから
塩山北中学校屋内運動場及び塩山中学校の校舎の耐震化が予算化されておるわけです。 市内には小学校が13校、中学校が５校、合計で18校あるわけですが、
小・中学校校舎を含む諸施策について、既に耐震化が整備されたものも含めて、来年度、いわゆる25年度中にはすべての耐震化が図られるというふうなことが、市長から施政方針がありました。 このことについてお尋ねするわけですが、今どんなふうな状況で進んでいるのか伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君）
廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。
耐震整備事業につきましては、平成25年度完了を目標に、整備計画に従い進めているところでございます。 本年度は
塩山中学校屋内運動場及び塩山南小学校の校舎を行いましたが、平成24年度には今議会で補正をお願いしているとおり、
奥野田小学校、松里小学校、塩山中学校の
校舎耐震補強工事及び
塩山北中学校屋内運動場の改築工事を予定しております。平成25年度は大藤小学校、松里小学校、神金小学校の屋内運動場の
耐震補強整備を計画しており、市内のすべての小・中学校の耐震整備が完了する予定でございます。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） そこで児童・生徒数によりますと、その18校で約3,000人、それから教職員が約300人ぐらいということで、約3,300人ぐらい総数になるわけですが、
地震災害発生時に伴う緊急物資、特に非常食の備蓄等はどのようになっているんですか。これは学校が緊急避難所になっているということから、市の全体をとらえての配慮なのか、あるいは学校教育関係ということの中で学校のみで処理するのか、その対応はどういうふうになっているのかお聞きをいたします。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 議員のご質問にお答えいたします。 学校では、防災対応策については、日ごろから避難訓練等を行い、防災に対する意識の高揚を図っているところでございますが、大規模な地震等が発生した場合は、小・中学校では、原則、保護者が引き取りに来ることとしております。しかしながら、保護者との連絡等がとれずに学校にとめ置く場合には、非常食の備蓄が必要となります。 市に備蓄してある食料等の活用や各地区にある備蓄倉庫の活用も考えられますが、学校への備蓄を前提に、今後運用や保管方法等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） その辺の対応を完全にしていただきたいと思います。今後そういうようなことでひとつ努力をしていただきたいと思いますが。 次に、市内保育所の耐震化対策と防災対策ということですけれども、最初に、公立、私立と、こう書いてありまして、私は逆に私立のほうを先にやらせていただきたいんと思うんですけれども、市内に８園ある私立保育所についてお聞きします。 私立保育所については、既に耐震化に移行した保育所が幾つかあると聞き及んでおりますが、今後の対応について、その考えを伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君）
子育て対策課長、雨宮 修君。
◎
子育て対策課長（雨宮修君）
廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。 市内には私立保育園が８園あり、国、県の補助である
安心子ども基金を活用する中で、平成22年度に１園１棟の耐震工事を行い、24年度に１園１棟の耐震工事を実施する予定です。 このことにより、私立保育園では１園で２棟のうち１棟が新しい耐震基準を満たしていませんが、残りの園については、全棟で基準を満たしている状況であります。 以上です。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） 今話を聞きますと、私立の耐震化は100％とは言いませんけれども、残る１園の中で、２棟あるうち１園が耐震化になっていないということですから、避難ということを考えれば、100％達しているかなというような感じもするわけです。 そういうふうに私も理解するわけですが、そこで、今度は公立の関係についてお聞きするわけですが、現在の公立保育所は７園開設されておりまして、平成の時代、つまり昭和の時代に建てられたもので、そのほとんどが平家建てと思いますが、耐震化について取り次ぎをどのように今までしてきたのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君）
子育て対策課長、雨宮 修君。
◎
子育て対策課長（雨宮修君） 議員のご質問にお答えいたします。 市内には公立７保育所があり、そのうち４施設については昭和30年代後半から50年代前半に建てられたもので、うち３棟が木造平家建てで、１棟は
鉄筋コンクリート建てのものであります。 これらの施設につきましては、
耐震改修促進法が平成18年１月に改正され、耐震診断や改修に努める義務はありませんが、施設はいずれも建築後かなりの年数を経過し、老朽化しております。 現在２年ごとに実施される建築士による特殊建築物の調査報告書に基づき、指摘箇所の補修等、緊急性を要する事項は実施していますが、今後耐震診断を実施し、その結果により対応策を検討していきたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） 今聞きますと、７園のうち４園が30年から50年の時代の建物ということですので、恐らく耐震補強というようなことは当然必要になってくると思うんですが、したがいまして、耐震診断を早急に実施していただきまして、しかるべくその改修に万全を期していただきたい、これは要望としておきますので、促進をひとつよろしくお願いしたいと思います。 そこで、保育所の非常食の備蓄についてですが、国の基準等もあるやに聞いております。どのようになっているのか、実際、現状はどうですか、お聞きいたします。
○議長（夏八木盛男君）
子育て対策課長、雨宮 修君。
◎
子育て対策課長（雨宮修君） 議員のご質問にお答えいたします。 市内の保育所では、児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準に基づき、各保育所ごとに消防計画を作成し、
防災ずきん等を使用する中で、避難及び消火に対する訓練を毎月１回実施しております。 また、国の指導により非常食の備蓄として、公立・私立全園で水、乾パン、クッキーなどを災害時に帰宅できなかった子どもたちのために、１日から２日分用意して備えております。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） くどいようですけれども、公立保育園の施設整備等に万全を期していただくよう重ねて要望しておきます。 次に、
インセンティブ方式の導入についてお伺いをいたします。 平成24年度の当初予算編成に当たりまして、職員提案による
インセンティブ方式を新たに取り入れたということでございます。その提案状況についてお伺いをいたします。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君）
廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。 平成24年度当初予算編成から新たに導入いたしました
インセンティブ方式の提案状況でございますが、職員から提案のあった事業は10事業ございました。それぞれヒアリングを行い、職員で構成する評価会議での評価の結果、このうち９事業を採用し、当初予算に計上したところでございます。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） 今、10事業のうち９事業を新年度予算に盛り込んだということですが、その事業ですけれども、全部を発表しろということはなかなか時間的な関係もありますので、二、三例を挙げて、その事業の内容について説明をいただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君） ご質問にお答えいたします。
インセンティブ方式による
職員提案事業の内容についてですが、新たな収入の確保策が２事業、特色のある新規事業が７事業、合計９事業でございます。新たな収入の確保策といたしましては、
レンタサイクル使用料、
循環バス広告掲示料、この２事業で67万4,000円を歳入予算に計上いたしました。このうち
循環バス広告掲示料につきましては、勝沼循環バス２台に広告スペースを設け、有料広告収入の確保を図るものでございます。特色ある新規事業といたしましては、
市民提案型協働の
まちづくり支援制度事業、
自主防災組織資機材及び
資機材倉庫整備費補助金、総合健診
受診者把握調査事業、
農産物トップセールス事業、おいでよ！甲州の
森森林体験交流事業、確かな
学力育成プロジェクト事業、
甘草屋敷子ども図書館開館10周年記念事業の７事業で、1,193万3,000円を歳出予算に計上いたしました。 このうち、
自主防災組織資機材及び
資機材倉庫整備費補助金につきましては、市民の防災に対する意識を高めるため、３年間に限り、補助率を２分の１から３分の２に
引き上げ整備の充実を図るとともに、減災のまちづくりを進めるものでございます。 おいでよ！甲州の
森森林体験交流事業につきましては、木工芸館を活用する中で森林の伐採、間伐体験やハイキングなどを実施し、森林の魅力を発信することにより、都市との交流人口の増加を図るものでございます。 確かな
学力育成プロジェクト事業につきましては、次代を担う子どもたちがみずから学び、みずから考えることのできる確かな学力の育成を図るため、授業づくり・授業改善、学級づくり・集団づくり、保護者・地域住民等との連携、この３つに視点を当てて具体的に取り組みを行うものでございます。 以上が主な事業の内容でございます。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） 今回は新年度予算編成に対する
インセンティブ方式ということで採用をしているわけですが、具体的内容を市の事業についてお答えをいただいたわけですが、大変前向きな施策として結構だと思います。 今後、できるだけ多角的に事務事業について、職員が積極的に参画していただく方向へ踏み出していただき、優秀なアイデアのものについては、職員の士気高揚のためにも、何かしら奨励的な意をあらわすようなことも必要ではないかと思うんですが、その考えがあるのかないのか伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君）
廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。 議員のご指摘どおり、今回、平成24年度で予算編成に対して
インセンティブ方式を実施をしたわけであります。今回の提案では、
農産物トップセールス事業は、私もなるほどなというように思ったところであります。 職員が日々の業務を見詰め直し、市民の視線により、新しい発想で業務に取り組むということは、各種の行政施策を展開する上で最も基本的で大切にしなければならないことでありながら、常に課題とされている事柄でもあると認識をいたしているわけであります。これまでも職員の提案を実施してきたところでありますので、
インセンティブ方式も含めた規定に見直す中で、優秀な提案につきましては表彰をするなど、積極的に職員の士気高揚を努めてまいりたいと考えている次第であります。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） ぜひ職員の士気高揚のためにも積極的に取り入れていただきたいと思います。 次に、事務事業の第三者評価方式ということですが、組織及び人材活用についてということで、市の行政改革の中核指標として事務事業評価制度を導入しているようでありますが、この事務事業評価制度は個別の事務事業の必要性や効果、効率性を評価することにより、行政資源の有効配分や経営努力の向上のための改善や見直し等を行うため、その判断に資することなどを主眼としたものであると思われますが、今回さらに一歩進めて第三者評価方式を取り入れているようですが、これについて、まず各課で実施している事務事業評価や第三者評価の目指すものは何かを教えていただきたいということと、そして、第三者評価をしていただく方々の組織や人材についてもお聞きをいたします。 さらには、今年度はどのような事業について実施したのか、具体例がありましたら挙げてお答えをいただきたいと、以上、３点でございます。
○議長（夏八木盛男君） 政策秘書課長、菊島浩一君。
◎政策秘書課長（菊島浩一君）
廣瀬元久議員のご質問にお答えをいたします。 本市では、各事務事業の目的と設定した目標に対し、職員みずからが評価を行うことにより、効果の高い行政サービスを提供する行財政運営の実現を目指すとともに、職員の仕事に対する価値、意識を高め、市民への説明責任を果たすことを目的に、平成18年度より事務事業評価制度を導入しておるところでございます。 さらに、第三者評価につきましては、平成21年度に試行を行い、平成22年度から本実施し、本年度で３回目となるところでございます。これは、事務事業評価の客観性や透明性、信頼性を高めるため、新たに外部委員による第三者評価を導入し、事務事業の内容や事業の方向性について、外部の目線から評価を実施し、またあわせて意見をいただくことで、事務事業の進め方について再点検をするとともに、職員の意識改革を促すためでもあります。 今年度は平成23年11月14日に実施いたしまして、事業を評価、判定してもらう評価員には、市民、有識者で構成されている行政改革推進委員８名にお願いをいたしました。この８名の方々が公開されている各種の事務事業評価シートの中から、指定管理者制度事務、大地震対策に関する事務、農業経営基盤強化促進事業などの８事業を選択していただき、評価をいただいたところでございます。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） ただいま課長の答弁でもありましたが、これまでに３回の第三者評価を実施しているということでございます。 各課が実施している事務事業評価を客観性や透明性を高め、第三者に事務事業の内容や方向性など外部の目線で評価や判断をしてもらい、職員の事業に対する認識を高めていくということですが、これら評価をこれからの市の行財政改革にどのように活用していくのか、具体的に説明をお願いいたしたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 政策秘書課長、菊島浩一君。
◎政策秘書課長（菊島浩一君） 議員のご質問にお答えいたします。 第三者評価の具体的な活用方法についてでありますが、終了後、報告書を策定し、方法改善等の評価を受けた事業の改善に担当課が取り組み、そのほか、予算査定時、また実施計画ヒアリング時に事業の事務量や質の見直し、さらには今後の事業の方向性を判断する検討材料として活用をしております。 今年度の８事業の方向性の評価結果につきましては、食生活改善推進委員会事務事業が拡大充実、他の７事業につきましては、方向改善の評価を受けており、縮小や廃止、休止などの評価はございませんでした。 第三者評価では、市民が事業を評価するために、市民の視点で事業の見直しの必要な点が明らかになり、市民参画の推進にもつながっているものと考えております。 また、職員自身につきましても、日常業務について見直す機会となるだけではなく、担当する業務についてわかりやすく説明、回答するなど、説明能力向上の研修にもつながっておるところでございます。 このような効果から、来年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） 事務事業の見直し等によるその効果、また財政健全化の推進というふうな観点からも、今後も積極的に推進をしていただくように期待をしております。 次に、クリーンエネルギーの活用ということでありますけれども、まずクリーンエネルギーを住民にどのような形で周知をするかということですが、過去を振り返ってみますと、エネルギーも水力から化石燃料による動力源と大幅に変わり、物の生産量体制も破壊的な数字へと移行する中で、化石燃料の消費量も比例し、その結果としてＣＯ２による今日の環境の破壊に至っているわけであります。 国の環境保護の取り組みとして、このＣＯ２削減に向け、工場や企業だけでなく、地域社会でも、市民の生活でも賄える部分に対しての助成も行って、低炭素社会実現に向けております。 こうした取り組みには、化石燃料を減らした暮らしをどのようにしてつくり上げていくかがかぎとなるわけでありまして、市民生活においての身近なものとしては、水力、風力、バイオマス、太陽光などの利用が挙げられるわけであります。 甲州市で暮らす中で、身近なものとして頭に浮かぶのは太陽光であり、バイオマス、そして小規模水力が主なものと考えられますが、こうした環境づくりへの取り組みとして、今予算では太陽光について計上されております。太陽光発電の利用推進をどのように市民に周知を図っていくのか伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 環境政策課長、萩原政雄君。
◎環境政策課長（萩原政雄君）
廣瀬元久議員のご質問にお答えいたします。 昨年３月11日の
東日本大震災による福島第一原発事故の影響で、市民の皆様の再生可能エネルギーに対する関心が非常に高まってきております。 再生可能エネルギーの必要性を市民の皆様にご理解していただき、実用化している再生可能エネルギーの中で、太陽光発電がエネルギーの安定供給を確保するために、一番取り組みやすく普及を図る必要がありますので、太陽光発電の利用を積極的に支援するため、住宅用太陽光発電システムの設置者に対し助成をさせていただくよう、事業費を新年度予算に計上させていただきました。 この助成制度の周知の徹底につきましては、広報、ＣＡＴＶ、ホームページ等により積極的にＰＲしていきたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） そこで、具体的に設置した施設に対しての支援の条件といいますか、内容ですね、それから制限額、どのくらいの助成をしているのか、その点について伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 環境政策課長、萩原政雄君。
◎環境政策課長（萩原政雄君） 議員のご質問にお答えいたします。 対象者でございますが、一つ目として、市内に住所を有し、みずから居住する住宅に発電システム、未使用品を設置または発電システムが設置された住宅、新築を購入した方、二つ目としまして、市税等を滞納していない方、三つ目といたしまして、電力会社と電気受給契約をした方、すべてに当てはまる方を対象にいたします。 制限額は、発電システムの最大出力に出力１キロワット当たり２万円を乗じた額とし、その額が10万円を超えるときは上限10万円といたします。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） 一般住宅というか、そういうことだと思うんですが、今後、特に公共施設についての更新、それからまた新設する際、市としても積極的に取り入れて、太陽光発電を一体として取り入れるというふうなことが考えられるかどうか、これ非常に課題が大きいので、市長から、その考えがあったらお聞きをいたしたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 再生可能なエネルギーの普及により環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、自然豊かな環境に優しいまちづくりを推進していくために、財政状況を踏まえた上で、可能な限り設置をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） そこで、環境施策として荒廃している農地、山林等を活用した自然エネルギー、主としてソーラーパネルの導入についてですが、山間地における荒廃している農地やその農地に接している原野あるいは山林等を活用して地縁エネルギー、特にソーラー発電施設を積極的に導入すべきだと考えますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。 それから、というのは、扇山南面一帯を含む千野山地や上小田原地内の高芝山南面の市有地にある農地部分、あるいはさらには南面に向いた山すその野辺で、帯状に続く荒廃した農地や原野、山林をこれまでの農産物の生産からエネルギーの生産へと転換策として大いに利活用することも、これからの時代に即応するのではないかと考えますけれども、この点についてどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（夏八木盛男君） 環境政策課長、萩原政雄君。
◎環境政策課長（萩原政雄君） 議員の質問にお答えいたします。 県では、全国トップクラスの日照時間を生かした「ソーラー王国やまなし」実現のために未利用県有地を活用した民間メガソーラー発電所設置の企画提案を募集し、最優秀提案者と山梨県との間の協定により、甲斐市と韮崎市の２カ所で事業化が決定したところでございます。 本市も、全国で日照時間、日射量ともに、年間を通して比較的に増減が少なく、高い値を示しております。今後、積極的に情報を収集し、県等からの助言を受ける中で、議員がおっしゃいましたところも含めまして、今後誘致に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） 最後になりましたけれども、塩の山北麓地帯の活用策についてお伺いをいたします。 塩の山の北側に広がる千野から三日市場にかけてのこの一帯は、昔から千野千石と言われ、主要な穀倉地帯として、その歴史があるわけであります。 戦後、日本が高度経済成長を歩む中で、穀倉地帯から果樹地帯へと切り変わり、地形が平たんという立地条件と時代の変遷も加わり、工場の誘致や一部宅地化への土地の利用形態も変わる中、県立塩山高校を誘致し、北側扇山すそ野には総合公園もでき、この一帯を見ると、果樹園地帯の中に学校、工場、一部住宅、さらには公園などがそれぞれ干渉せずに立地し、市の活性化につながるような期待感もあったわけですが、近年の長引く経済不況や高齢化などで、工場の規模縮小や農地の耕作放棄が重なり、せっかく用意した道路も余り活用されていないやに感ずるわけであります。 この地域の南側には塩の山があり、塩山市街地からこの地域に行くためには、塩の山を迂回し、東は千野側から、西は三日市場側から行く手だてしかなく、できれば市街地から直接行ける道路があればと考えるわけであります。 そこで、この一帯をどのように交通アクセスを取り込み、生かすことができるのか、このような現況を打開するためには、何といっても交通の利便性を図るべくアクセス道路が不可避であります。 歴代市長も将来を展望し、その思いはそれぞれあり、塩の山へのトンネル案など、その策を講じたこともありました。そこで、これは市長にお聞きするわけですが、その構想について、市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 議員の質問にお答えをいたします。 議員の言われるように、私も工場の縮小や耕作放棄地も目につくようになってきている状況は、よく承知をいたしております。この一帯については、広く平たんで産業振興の立場から大変魅力ある場所ととらえており、この一帯にかける思いと交通アクセスの改善の必要性も、私の構想の中には入っているわけであります。 地域間のアクセス道路につきましては、今後、実現に向けて努力をして取り組んでいく所存でありますが、今の社会状況のことでは、基盤の整備についてあれもこれもできる状況ではないわけであります。今は特に上西区から岩手橋にかけて西関東連絡道路への接続アクセス道路の整備が最優先と考えているわけであります。 といいますのは、リニア開通が15年後となったわけであります。この道路が甲州市街地からリニアへつながることから、道路整備をリニア開通時期にあわせることとしており、このためには、県に支援と協力をお願いしているわけでありますので、その辺はご理解をいただきたいというふうにお願いをいたす次第であります。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） 18番、廣瀬元久君。
◆１８番（廣瀬元久君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（夏八木盛男君） 廣瀬元久君の一般質問を終わります。 ただいまの廣瀬元久君の一般質問に対して、関連質問がある方は休憩中に通告願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時５分といたします。 休憩 午前１０時５３分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時０５分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ３番、中村勝彦君。 中村勝彦君につきましては、一問一答方式で行います。
◆３番（中村勝彦君） 議長に通告しておきましたところ、ただいま発言の許可をいただきましたので、市政一般につきまして質問させていただきます。 震災から１年がたとうとしております。この１年間で甲州市もさまざまな支援をしてまいりました。職員の派遣があったり、今でも継続的に行われている被災者の受け入れ事業、さまざまな事業をされておりますが、来年度に向けても、その支援の姿勢を見せております。 復興に向けては、きずなというとおり、多くの自治体、そして人々の力を合わせていく必要があると思います。甲州市もこの姿勢をしっかりと続けていっていただきたいと願っております。 今回は数点質問を出しておいたんですが、かぶる部分もありますので、幾つか省いて質問をさせていただきますが、まず公共施設の来年度の予定についてと、デマンドバスについて、広報について、そして市長と語る会、市民との懇談会について、この点につきましてお聞きいたします。 まず初めに、新年度における公共施設の整備についてであります。 その中で、新庁舎勝沼庁舎につきましては、先日、佐藤議員より質問がありましたので、私は中央公民館のリニューアル事業についてお聞きいたします。 この件につきましては、これまで数回、２回、３回質問させていただきましたが、このリニューアル事業の全体ということで前回は質問させていただきました。前回では６億7,000万円、総事業費ではそうかかっていくと。設計があり、そして実際の工事自体は数年にわたって整備していくという話でした。今回、市長の施政方針では、来年度は音響、照明、機材等の改修がメーンであるという話がありました。 そこでお聞きいたします。 段階的に改修をしていくという答弁で、今回の補修箇所、修理箇所があるわけですけれども、まず初めに、来年度以降も含めて、中央公民館の改修全体のスケジュールをお聞きいたします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 中村議員のご質問にお答えをさせていただきます。 来年度以降も含めての中央公民館のリニューアル事業でございます。 まず、平成24年度につきましては、大ホールの舞台等の改修を行います。さらに、平成25年、26年、公民館全体のリニューアルの詳細設計の業務委託を発注する計画となっております。 したがいまして、24年の詳細設計ができたところで平成25、26と、ホール全体のリニューアル工事が発注することになると思います。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） 全体の予定をそういった形で順調に進んでいるということで理解をいたします。 そこでお聞きします。 来年度、新年度におきまして、照明や機材、そして音響につきましては、現在民間の力をかりているわけですけれども、これがどのようになっていくのかお聞きします。催し物やイベントにはしっかり対応していかなければなりませんし、さまざまな団体が利用する際に、使い勝手もよくなくてはなりません。職員でも対応できる部分と、あと業者にお願いする部分とさまざまあると思いますけれども、来年度の改修部分、音響ですとか照明機材、この辺がどのようになっていくのか、業者をお願いする場合に、その選定というのはどのような選択肢が出てくるのかお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 中村議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、中央公民館リニューアル事業のうち、平成24年度当初予算へ２億8,530万円を計上させていただきました。 その内容についてご説明申し上げます。大ホールの舞台設備の改修でございます。 改修工事の内容でございますけれども、舞台機構工事として各滑車の取りかえ工事、並びに各昇降装置取りかえ工事でございまして、予算額は7,500万円でございます。舞台照明工事として、調光装置本体、調光操作卓、演出照明器具、並びに既存の機器の撤去及び機器の取りつけ工事等で１億4,730万円でございます。 続きまして、舞台音響工事としてオーディオミキサー、音響調整機器、マイクシステム、既存機器配線の撤去、新しい機器の取りつけ配線工事等で3,100万円でございます。その他、工事管理費として300万円を予定をしております。 以上がホールにかかる工事内容でございます。 次に、音響・照明機器につきましては、新しくなる音響でございますけれども、今回リニューアルする音響・照明機器につきましては、例えば劇団四季の公演、また自衛隊コンサートなどすべてのイベントに対応できる最新機器に入れかえる予定でございます。 また、この機器につきましては、例えば音響ミキシングや特殊照明を使用する、今説明しました自衛隊コンサートなどにつきましては、専門的操作技術がなければ操作はすることはできないと思っております。ただし、小規模なイベントには職員みずからが操作が可能となるミキサー設備を設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） その中で業者にお願いしていかなければならないという部分は、いろいろな選択肢があるということでよろしいでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 先ほど答弁させていただきましたように、専門的操作技術や知識がなければ対応できないイベントの実施につきましては、音響それから照明の操作は専門業者に業務委託することになります。 このことにつきまして、音響や照明などが新しくなりますので、設備器具使用料金の見直しの検討、さらに施設設備の保守管理及び操作業務の委託方法など、リニューアル完成までに、このことにつきましては検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） わかりました。検討の結果も、また随時聞いていきたいと思います。 そこで25年、26年度とホール全体、中央公民館全体の話になってくると思うんですけれども、その部分での今後の予定ということで、来年度にかからない部分ですけれども、図書館の予定というのはどのようになっていくのか。以前質問させていただいたときは、図書館が狭く、蔵書数がふえてきていると、蔵書もきちんと展開できないでいる場面もあったので質問させてもらいました。多くの蔵書は市民の財産でもありますし、眠らせておくよりも、きちんと展開していってもらいたいという意味で質問させていただいたわけですけれども、蔵書は年々、年を重ねるごとにふえていきます。その辺の考慮も必要だと思いますし、先ほどホール全体ということで、ホール、今、座席なども大分傷んでいるところもあったりしております。この辺も含めて、来年度以降、図書館、ホール全体の中での計画をもう少し詳しくお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、塩山図書館の改修につきましてでございますが、塩山図書館につきましては、平成25年度に実施をする予定でございます。 議員ご質問のとおり、現在の図書館はスペースが狭いため、書架を増設することができず、図書が飽和の状態でございます。こうしたふえる蔵書への対策のほか、閲覧並びに学習のスペースも狭く、図書館にはトイレもないことから、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしておりますので、施設の改修などにより利用者の利便性を高めていきたいと考えております。 また、議員質問のホールの座席につきましては、現在のところ、座席のリニューアルの計画はございません。そのほか、公民館２階、３階の会議室等も大分老朽化しておりますので、リニューアルをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） 図書館につきましてはお願いいたします。 蔵書はやはり市民の財産でもありますし、閲覧スペース等も非常に込み合う時期もございます。しっかりと対応ができるようにお願いしたいところと、あと大ホールの座席は全体をということもあろうかと思いますけれども、傷んでいるところはその改修事業の中に入れていくということも、一つ選択肢にあるのかなと思っております。そんな意味で質問をさせていただきました。 そしてもう一つ、トイレの計画であります。前回質問したときには、トイレの数も不十分であるということから質問させてもらったんですが、改修計画では、トイレに関してはちょっと十分な答弁いただいていなかったと思うんですけれども、その辺どのように検討されたか、現在でもトイレの使い勝手が悪い。特に、女性用トイレは、イベントによっては非常に長い列をつくって利便性が欠けているところもあるんではないかなと思っております。トイレの計画をお聞きいたします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 中央公民館のトイレにつきましては、廣瀬宗勝議員の質問にも市長が答えた経過がございます。市民の皆様から、中央公民館のトイレについて大変不便を来しているので何とかしてくれ、ウォシュレットをつけてくれ、それとか、洋式にしてくれというような意見もいただいておりますので、市民のこういった意見を、今回のリニューアルの設計のほうに生かしていきたいと考えております。 また、せんだって行われました市民懇談会の中で要望もいただいておりますので、この辺も十分検討する中で対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） そういった細かな配慮も必要なんですが、絶対数、数の問題も非常に重要だと思っております。女性トイレというのは本当に長い列をつくって、その催し物によっては本当にご迷惑をかけている、ご不便をかけている場面がございます。そういったことで、そのリニューアルを進めていくのには期待をしているわけですけれども、そのリニューアルされるまで、改修されるまでも対応を求められている声があります。それまではどんな対応をとれるのか、どんな方法をお考えなのか、まずその辺をお聞きします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 議員のご質問にお答えをします。 リニューアルまでのトイレの対応につきましては、現在、ホール805席がありまして、805埋まるような催しが行われています。その際には、職員が出口におきまして、２階、３階のトイレのほうに市民の皆様を誘導するような対応をとっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） 中央公民館のリニューアル、生涯学習活動をするにも、いろいろなイベントをするにも、中央公民館、非常に重要な役割を示しております。今回のリニューアル事業でも６億7,000万円、それがどのように数字が変わってくるのか、今後の計画もあると思いますが、非常に大きな金額もかかわってきます。しっかりとした改修をしていっていただきたいと要望して、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、デマンドバスについてであります。 このデマンドバスにつきましては、始まる前から多くの議員が質問しております。今回も、多くの方が質問項目を上げております。この質問で私も数点お聞きいたしますが、先日、川口議員の質問でも、乗客数の変化ですとかアンケートについての答えはありました。 そこで、デマンドバスを聞く前に、路線バスがどのように変化されてきているのか、ここをお聞きします。利用数はどのようになっているのか、この辺をデマンドバスとあわせて考えていかなければいけないことだと思いますので、この利用数をまずお聞きいたしたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） 中村勝彦議員のご質問にお答えいたします。 路線バスということでございますけれども、路線バスの運行につきましては、現在市民バスとして運行を委託している路線がございます。塩山地域で４路線、勝沼地域で１路線、大和地域を含めました市内縦断線１路線ということで、合計６路線を運行させていただいております。１日当たり合計81便ということで運行を行っておるところでございます。 利用状況でございますが、デマンドバスとの比較とか、関係からしますと、１便当たりということではなくて、１日当たりの数字のほうがよろしいかと思いますので、そちらの数字でちょっと報告させていただきますと、まず通年通した状況、平成22年度の実績の数字でございますけれども、塩山地域の大菩薩峠登山口線が98人、二本木線が68人、玉宮線が33人、市民病院線は44人となっております。塩山地域４路線の合計を見ますと243人という数字になってまいります。現在、休止しております松里線でございますが、22年度45人、塩後・奥野田線は37人という利用実績でございました。これらを合計しますと、塩山地域の１日当たりの利用人数が平成22年度325人というような、そんな数字になってまいります。 このほか、市民バスにつきましては、勝沼地域の循環バスがございます。こちら53人、それから縦断線につきましては83人という人数になっております。 また、市が補助金を支出している山梨貸し切り自動車の自主運行路線、窪平・西沢渓谷線がございますけれども、１日10便運行されておりまして、１日当たりおおむね39人というような利用状況になっております。 利用状況ということでございますと、以上でございます。 それから、デマンドバスが運行が開始された後、そこの利用状況ということだと思いますので、昨年11月における市民バスの利用状況がございます。塩山地域４路線だけを見てみますと、１日平均257人になっております。11月ですから、デマンドバスの運行が始まっておりますので、このデマンドバスの利用者数が11月、89人ございました。これを加えますと、合計で346人の方が市民バスとデマンドバスの公共交通を利用していただいた方の人数になります。そうしますと、平成22年度の実績と比較してみますと、１日当たり21人ほどふえているというような、そんな状況がこの数字からわかってまいります。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） 詳しく説明をいただきました。最後に、11月の市民バスのところについて重点的にお聞きしますが、ちょっと数字がたくさん出ましたので、最後にまとめていただいたんですが、昨年の11月と比べてことしの11月というのは、市民バスの利用者とデマンドバスの利用者を足すと去年よりはふえてきていると、公共交通機関を利用される方はふえたということでよろしいんでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） 昨日の川口議員の質問の中のアンケートの中で、無作為抽出によるアンケートの中で、路線バスはなくさないでいただきたいという方が８割いたということであります。この数字を見ますと、デマンドバスが運行されて路線バスの人数がそのままその人数が減るのかなと思っていたんですけれども、そうではないということで、今までお一人で出かけられなかった方も、デマンドバスができることによって、１人で出かけることができるようになったというような見方もできると思います。路線バスは路線バスのよいところがあり、デマンドバスにはデマンドバスのよいところがあるという結果ではないかなと思います。 そういった意味からお聞きします。 路線バスを今後どのように考えていくのか。デマンドバスができたから、路線バスは大きく削減、便数を減らしていくのか、それとも路線バスのメリットというのをしっかりととらえて、それでアンケートもございます。この辺もありますので、路線バスに対する考え方をお聞きいたします。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 平成24年度の市民バスの運行ということでお答えさせていただきますけれども、デマンドバスの実証運行を24年度も引き続いて行わせていただきながら、現行の路線につきましても、継続して運行していく計画となっております。 ただし、便数に関しましては、デマンドバスとの併用ということもございますので、利用実態に応じた運行ダイヤというものに変更させていただく予定であります。具体的には、大菩薩峠登山口線につきましては、平日は13便から11便に減便させていただく一方で、休祭日につきましては13便から14便にふやす計画であります。二本木線と玉宮線につきましては10便から６便に減便させていただき、利用者が特に多い朝、昼、夕の３往復について運行を継続させていただく予定であります。このほか、松里地区におきましては、山梨貸し切り自動車の自主運行路線として下柚木までの路線が新たに開設させる予定であります。朝夕の塩山高校を経由する２便も含めまして、合計５便が運行される計画であります。本路線の開設によりまして、松里地区において、朝の時間帯でデマンドバスが利用しやすくなるものと期待されております。 以上、路線バスの計画ということでお答えさせていただきました。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） 便数がその辺は利用状況に応じて、よりメリットの高い方法をとっていただくのはもちろんでありますけれども、便数が減ったりふえたりすることはしっかりと住民に、市民の方に知らさないと、そのこと自体を知らない方もおります。 市民への説明会の中で、一部地域におきましては、路線バスはもう廃止にされるというような誤解を招くような説明があったかと思います。説明する際にも、こういったところは十分気をつけなくてはいけないことだと思いますし、先ほど話したように、路線バスがメリットがあって減らすつもりはあっても、廃止にするつもりはないというのであれば、その辺はしっかりとわかるように伝えていかなくてはいけないと思います。その辺も十分気をつけていっていただきたいんですが、よろしくお願いしたいと思います。 そして、アンケートの結果の中から、昨日の中では、予約方法については７割の方が、これは満足されているということなんでしょうかね。やはり７割というのは３割もの方が予約方法について疑問をお持ちであるというような見方もできると思います。予約方法の中で、予約がとりづらいですとか、電話がとりにくい状況があるというところも大きな問題点ではないかなと思います。 アンケートの集計はまだ結果は出ていないということでしたので、これからもっとさまざまな電話の予約だけではなくて、便数だけではなくていろいろ出てくると思いますけれども、ちょっと気になったのは、昨日18時以降のデマンドバスの利用は休止していくと。18時までの運行になるというような話、もうこれ決定されているのか、利用する方には、少ないといっても利用されている方はいたわけですし、先ほど予約の件も含めまして、路線バスの減ることも含めまして、その18時以降の件の含めまして、その都度、システムが、臨機応変に変わってもらうのはいいんですけれども、その都度ころころ変わるような変わり方はちょっと混乱を招くだけではないかな。その都度変わったたびには説明会も必要になってきますし、説明会というより周知方法ですね。しっかりした周知方法が必要になってくるわけですけれども、この辺しっかりとした内容を伝えていく必要があると思うんですけれども、この辺の考え方をお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 まず、18時以降の件ですけれども、予定ということで昨日お答えさせていただいておりまして、平成24年度の予算計上に当たりまして、そのような枠組みの中で考えさせていただいております。 それから、周知方法ということでございますけれども、路線バスの時刻も、いわゆるダイヤ改正ということでございますので、変わってまいりますので、これにつきましては、４月からはとても周知が無理ですので、今のところ、５月からのダイヤ改正ということを考えさせていただいております。 ですから、４月の当初、今回の議会でご議決いただいた後、周知できる、いわゆる独立したちょっとパンフレット的なものを、わかりやすいものをできるだけこちらで今考えておりまして、そういったもので皆さんにお知らせしてご理解をいただいていく、そんな計画でございます。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） いずれにしましても、デマンドバスにつきましては実証実験中ということで、よりよい方法に変えていくためには何度かシステムの変更が必要であるというふうに答弁を理解いたします。そのためには、変更になるたびの周知方法というのはしっかりとしていかなければなりませんし、路線バスにつきましては、前段で述べさせていただいたように、廃止になるんではないかというような誤解も招くようなときもございました。なので、誤解のないようにしっかりとこれから進めていっていただきたい。 それと、アンケート結果、集計が終わりましたら、この辺、電話がつながらないですとか予約ができない、ほかにもさまざまな要望と、あとこうしたほうがいいんではないかというようなアイデアがありますが、しっかりとまとめて周知していっていただきたいなと、改正していっていただきたいなと要望いたしまして、デマンドバスの質問を終わります。 続きまして、広報についてであります。 広報というのは、非常に大きな役割を占めております。市の行事がどのようになっているのか、そして施策が今どのようになっているのか、甲州市の状況を伝えていくためには重要な位置を占めているわけですけれども、今回は広報の中でもイベントや行事、あと地域の行事、そういったものの把握についての質問をさせていただきます。 その質問をさせていただく前に、イベントについてでありますけれども、これは以前からイベントの統合、見直しというのを図っていると、今、調査、研究段階にあるということでしたので、この辺ももしそういった方針、方向性が出たら、速やかに広報していかなくてはいけないと思うんですが、まず最初に、イベントの統合等は、一元化等は、調査、研究を今しているという段階でしたので、どのような状況にあるのかをお聞きします。
○議長（夏八木盛男君） 政策秘書課長、菊島浩一君。
◎政策秘書課長（菊島浩一君） 中村議員のご質問にお答えいたします。 市が関与をいたしておりますイベントにつきましては、ぶどうまつりなど実行委員会が組織するなどし、行政と協働で広域な観光的な視点で実施しているもの、健康ウォークイン甲州など計画の趣旨や目的に沿って実施しているもの、食育まつりなど各課の施策を推進していくために実施しているもの等がございます。 合併後の主な市のイベントの中でございますが、ご承知のように、勝沼ぶどう郷マラソン大会、また大菩薩登山競争大会を甲州市フルーツマラソン大会として統合いたしたところでございます。その他、市のものでございますが、ぶどうまつり、またふるさと武田勝頼公まつり、およっちょい祭り等につきましては、これまでの長い経過、地域に特性の勘案する中で、当面現行で継続していくこととしているところでございます。 これらも含めまして、すべてのイベントに関しまして、常に事業の評価を行う中で見直し等を実施してまいっているところでもございますし、これからもまたそういうふうにしたいというふうに考えております。 具体的には、本市を取り巻く環境変化の中で、開催の趣旨や目的が陳腐化していないか、市民協働の理念を最大限生かした運用をしているか、行政がどの程度職務を担うべきか、効果に対して財政的な負担の範囲は適正か、また実施日、期日が適切かなどなど、項目ごとについて評価することとしております。 イベントの開催に当たりましては、極力開催日が重ならないように調整するとともに、所管課の職員でなく多くの課が協力する体制を整えるとともに、一般職員が積極的に参加するよう庁議や課長会議を通じて周知もしているところでございます。 また、市が関与するイベントのほかにも、地域や各種団体が主体となり、市民の手づくりのまちづくりイベントが多数行われており、本市の活性化の用に貢献をいただいているところでございますが、市といたしましても、これらのイベントについて、市民協働の視点から支援をしてまいりたいと考えております。 先ほどの統合、また統一について、さらなる研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） イベントの統合につきましては、マラソンが合併して以降、ほかのものについては、当面現行どおりという理解でよろしいでしょうか。 そういったところもしっかりと広報していっていただきたいんですが、先ほどの答弁の中でも、開催日が重ならないように、これは非常にイベントを組んだり、行事を組んだりする上で大事なことだと思います。当局、市の中のものについては重ならないように庁議をしてという話でありましたが、この中でやはり地域のイベントですとか行事、こういったものも重ならないようにしていかなくてはいけないのではないかなと。逆の立場から、地域でイベントを組むときも、市のイベントとは重なりたくないというのも、やはり物によってはあると思います。そういった意味で、やはり甲州市、市のほうで情報の把握というのはしっかりしておくべきではないかと。現在では各課の連携というのはとれているという話だったんですが、イベントの開催に向けてまでのスケジュールというのも、多くの市民の方に協力をいただいて会議もしたりとかしていると思います。そういった情報も十分必要なんではないかなと思っておりますので、そういった情報把握をしていく必要があるんではないか、市民の方に力をかりていく上でも、地域の行事ですとかイベントですとか、そういった市民団体によるまちづくりのイベントですとか、こういった情報も把握しておく必要があるんではないかと思うんですが、これに対する考えをお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 政策秘書課長、菊島浩一君。
◎政策秘書課長（菊島浩一君） 議員のご質問にお答えいたします。 現在、市が把握している事業につきまして、これは市だけでございますが、約240、また文化的なイベント、これお寺さんとか神社さんとか、そのようなもの、大きなものでございますが、それが10程度ございます。他に市民の皆様が手づくりのイベント、これはちょっと数が把握してございませんが、総合合わせると、300近いイベント等があるように思われます。 市や他の行政のイベント、また地域行事等の情報把握につきましては、市の関係部局とのこれまでの連携をさらに強化するとともに、他の行政、特に国や県をはじめ、関係市町村、関連の団体、民間事業者、市民との協議及び調整を行いながら連携を図り、情報をこれまでどおり収集を行ってまいりたいと思っておりますが、具体的の策でいいますと、今のところ、市の広報またホームページ、これはリニューアルをされますので、よりわかりやすいような把握をしていきたい。また、相手も市のほうに情報を提供できるようなホームページの作成をしていきたいというように考えているところでございます。そのほか、関係団体や区長会への通知等で直接情報を提供していただく方法等もございます。 情報の収集、また把握につきましては、各区と調整、またご意見をいただく中で研究をして実際に行ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） 庁内については、これは情報が収集できているというように感じましたが、ただ、地域の行事ですとかそういったものについては、ちょっとまだまだ不十分な部分があるのかな。これはやはり市民との協働ということを進めていく上では、お互いに必要な情報ではないかなと。地域でイベントを組むときも市の情報は必要ですし、市でイベントを組んだ情報も地域でも必要とされたりすると思います。 先ほど市の広報とかホームページということで、ホームページもリニューアルを控えてということでしたが、どこかがやはり一元化して情報を集約しておく必要があるんではないかなと。それが広報なのか、市民協働という観点から市民生活なのかわかりませんけれども、窓口というのがあちらこちらとなってしまってはと思いますので、情報を集約するにも、広報していくにも、やはりしっかりとした体制をつくっていかなくてはいけないと思うんですけれども、この辺も含めて、ホームペ－ジについても、民間を載せていくということになるといろいろあろうかと思いますが、ただ必要な情報ではないかなと思っておりますので、この辺の考え方をお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 政策秘書課長、菊島浩一君。
◎政策秘書課長（菊島浩一君） 議員のご質問にお答えします。 確認でございますが、ホームページに公開している内容の確認について、さらにどのようにしていくかというようなことでよろしいでしょうか。 甲州市の最新情報を配信しているホームページにつきましては、市政施行と同時に公開いたしまして、市民生活、観光などすべての分野におきまして情報を発信する。いわば、本市の顔といえる存在でございます。近年におきましても、インターネット等、市民生活がより身近なものとなりまして、利用者ニーズに素早く、また的確に対応することが要求されております。 このようなことから、市では、４月１日からホームページのリニューアルを機に、見やすさ、また読みやすさ、調べやすさ、正確さを追求した質の高いホームページを構築するために、情報の配信前の確認を必ず行い、これは各課で担当者がおりますので、そのチェックを行うというようなことでございますが、そのほかに各課長が、これもこの間の課長会で各課長にお願いしたところでございますが、毎月の１日、それが２日になるかどうかちょっとわかりませんが、所管課の情報を再確認をする、そういうシステムを構築していくようにお願いをしているところでございます。最新版の情報はいつでも市民に影響するというようなことでまいりたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） 情報の把握についてはいろいろな考えをお持ちのようですけれども、しっかりとやっていただきたい。その伝えていくべき情報の中に、先ほど私のほうも提案させていただきましたが、地域の行事や、そうした民間の活動なんかもしっかりと把握していく必要がやはりあるんじゃないかなと思います。そんなところも、情報を把握した上で発信することも可能なのかどうか、最後にお聞きいたします。
○議長（夏八木盛男君） 政策秘書課長、菊島浩一君。
◎政策秘書課長（菊島浩一君） 情報の発信の件でございます。 先ほどのホームページの中で、情報のカレンダーというのも新しく設置、今もございますが、その中に今まではそこにすべて集約されていたものでございますが、項目を三通りぐらいに分けまして、市の重立った行事、また子育てに関する行事とか教育に関する行事、余り分けてしまいますと、これもまたちょっと見にくくなってしまう、三つぐらいにその関係を集約いたしまして、より見やすくしたいというように考えております。 また、もっとわかりやすく情報提供したいなというように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） ぜひイベントカレンダー、カレンダーの中だけだと載り切らない部分もあると思いますので、しっかりと展開方法を考えてやっていただきたい。そして、民間の行事ですとかイベントとか、そういった地域の行事などもしっかりと把握していっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 続きまして、市長との懇談会、これを本年行いましたけれども、これについてお聞きいたします。 市長みずからが市民と語り合う会ということで、いろいろな話ができたかと思います。それで、いろいろな効果もあったかと思います。その内容ですか、一個一個の細かな内容というのはここではお聞きしませんが、市長がこれを開いてみてどのように効果があったと、そしてまた、来年も続けていくと市長は話しておりますけれども、来年はどんな形で進めていきたいのか、その市長と語る会につきまして、市長みずからお答えいただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 中村議員の質問にお答えをいたします。 市民の声を市政に反映させ、市民と行政が強いパートナーシップを構築するために、市長である私自身が地域に出向き、多くの皆様と語り合うこうしゅう市民懇談会を、平成20年度から開催をいたしたところであります。 これまで最初の２年につきましては、市の総合計画を初め、また２年目は都市計画というようなことで、全体的な市の行政に対する説明をさせていただいて、それに対するご意見を伺うというようなことにいたしたわけでありますが、３年目は全体的に私どものほうからテーマというか、そういうご説明をなしにいろいろご意見を伺うというようなことにいたしました。 ことしは、それぞれテーマを決めて、子育て、防災、観光というふうなことで市民の生活に身近なテーマで語り合うというようなことで、それぞれの地域の課題や将来の展望などを皆さん方が思う、願う声を市政に反映をさせていただきたいというようなことでやったわけでありますが、最初の３年、今年度は震災で期間が大変短い間に４回というふうなことで、大変ハードであったし、市民の皆様方には、年末そしてまた年度末というようなことで、なかなかご参加をいただくのに大変だったかなというふうに思うわけでありますが、それでも、それぞれのテーマごとにご参加をいただいていろいろなご意見を伺ったということは、大変よかったかなというふうに思っております。 ただ昨年の震災のことで10月以降までできなかったということがありましたので、来年度はやはりもっと早い時点から、テーマをもう少し絞ってというか、幾つかもっと自主的に市民の皆さん方がいろいろと思っていることやなんかをテーマにしてやってまいりたいなというふうに思っています。 最初の２年、３年は13カ所でやったわけでありますが、ある程度、地域を限定して、その地域ごとのテーマということじゃなくて、市全体のテーマの中で、今年度行わせていただきました懇談会、それぞれの子育て、防災とか観光というようなことでやったわけでありますが、そういうふうな形のテーマを決めてやってまいりたいというように思いますし、来年度はもう一つ、私の願いとしては、女性の皆さん方だけの、子育てもそうだったんですが、子育ての中には、男性も参加をしていただいたわけであります。そういうふうな中のテーマもお伺いをする中でやってまいりたいというふうには思っている次第であります。 特に、私が懇談会の効果として感じましたのは、回を重ねるごとに生まれる市民の一体感であったわけであります。市民が市民の声を聞く、また若者の声を地域が聞く、地域の声を他の地域が聞くなど、これまで以上に市民参画協働してまちづくりに充実をしてきたことが、懇談会の大きな効果であったというふうに感じております。 近年、地域主権が推進していく状況下で、これらのまちづくりには、自主性と自律したまちの創造が求められておりますので、しっかりとその辺も踏まえて続けてまいりたいというふうに思っていますので、また多くの市民の方々のご参加をいただき、そしてまた今回、本年度の中で、皆さん方が市民同士で語り合ったというのも、なかなかいい姿だったのかなというふうに私は感じたので、これをこういうふうな意味で市民懇談会を続けてまいりたいというふうに思っておりますので、議員の皆様方各位、また市民の皆さん方のご協力をなお一層いただきたいというふうにお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） 市長みずからが出向いて市民と語り合う会には、市長みずからも大きな効果を感じているということでした。 その中でも、市民同士で語り合う場面というのも、確かに地域を越えていくとないことでもありますし、いろいろな地域の事情を市民が市民の声で聞いていくというのも大きなメリットだったんではないかなと。 ただ一番根本的にあるテーマ、市長がみずから施策を行っていく上で、テーマというのは大事な話だと思います。今、女性のみで行うですとか、あといろいろなことを今考えているようでした。 そのテーマを設定していく上でも、市民の方、どんなテーマを望むのか募集するのもよいかと思いますし、私はここで提案なのですけれども、一度、地域行政のあり方について、市長との懇談会というのをしてみる必要があるんではないかなと思っております。 合併以降、区の統合ですとか分割も必要ではないかと議題には何度か上がったこともございます。ですが、その話は一度となく市長との懇談会の中では出てこなかったと思います。一度、この件で実際に地域行政について皆さんからの意見を聞いてみるのはいかがかなと思っております。さまざまな市の事業を進めていく上でも、地域の役員さんですとか、お願いすることもあるわけですけれども、その役員さんの選出にも大変な地域もございます。そして、また区の組織が大きなところもあると思います。地域の行政は、市長が言う、市民との協働を考える上では重要な母体となってくると思います。そこで、この件について、テーマを市民から募集していただきたいというのもあるんですけれども、地域行政について一度語り合うということも必要ではないかということにつきまして、ご意見をお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 今、中村議員のほうから、市民懇談会のテーマについて、地域行政についてテーマをというようなことでありますが、地方分権や高度情報化の進展の中で私どもを取り巻く環境というのは、非常に大きく変化をいたしているわけでありますので、こうした社会情勢の変化に的確に対応し、なお一層行政サービスの提供を行うために、市民の皆様方に最も近い行政単位であります行政区のあり方も、一つのテーマになるのではないかというふうに思っております。来年度から行う市民懇談会には、その辺も含めて考えてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） ３番、中村勝彦君。
◆３番（中村勝彦君） ぜひその辺も生の声を聞いて回るときに、市長みずからが聞く話というのは非常に重要なことではないかなと思いますので、地域行政のあり方ということはひとつ気にかけていっていただきたいなと思います。 来年度いろいろなテーマがあろうかと思いますけれども、暮らしやすい、そして安全・安心のまちづくりに、また来年度も努めていっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（夏八木盛男君） 中村勝彦君の一般質問を終わります。 ただいまの中村勝彦君の一般質問に対して、関連質問がある方は休憩中に通告願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を１時ちょうどといたします。 休憩 午前１１時５７分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ６番、矢野義典君。 矢野義典君につきましては、一問一答方式で行います。
◆６番（矢野義典君） 一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。 初めに、実践的防災教育総合支援事業についてお伺いをいたします。
東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。岩手県釜石市で大震災の発生時に、学校の管理下にあった小学校生が全員津波から逃げ延びた事例が、釜石市の奇跡として全国から注目されたことはご承知のとおりであります。 釜石市では、2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小・中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。 公明党は、民主党政権により10年度末で打ち切られた防災教育支援モデル地域事業の検証と予算化を求めてまいりました。文科省は、平成24年度予算案新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。同事業は、
東日本大震災の教訓を踏まえた、新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発、普及を行うとともに、緊急地震速報などの防災科学技術を活用した避難訓練などの先進的、実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施することとしております。 緊急地震速報受信システムなどを活用した新たな指導方法などの開発、普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定であります。モデル校の募集については、文科省は都道府県への委託事業として行う予定としており、都道府県との協議を経た上で要綱などを作成します。できれば、３月中に募集したいとしており、応募するためには時間のない中での速やかな対応が求められます。 そこで、甲州市において、このモデル事業を活用して防災教育の推進を図るべく、今から検討を始めることを提案いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 矢野議員のご質問にお答えいたします。 文科省の資料では、この事業について、平成24年度の新規事業予算として２億5,464万2,000円の事業費が盛り込まれていますが、県教育委員会に確認をしたところ、県においても、事業の具体的な内容について国からの提示がないということです。 いずれ県において実施要綱等を作成することとなりますので、その内容を十分把握し、検討していきたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） ６番、矢野義典君。
◆６番（矢野義典君） 内田課長、少し情報が早過ぎました。内容を十分把握して前向きの検討をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 甲州市学校給食センター建設事業についてお伺いをいたします。 昨日、川口議員が学校給食センターの事業目的や基本方針について、また施設内容についてあらかたの質問をして答弁をいただきましたので、私はＰＦＩ事業導入の検討について、建設に伴う入札方法について、そしてオール電化のメリットなどについてお伺いをいたします。 初めに、ＰＦＩ事業導入の検討についてお伺いをいたします。 先日、教育民生常任委員会では、岐阜県可児市の学校給食センターの視察に行ってまいりました。同市の給食センターでは、事業形態をＰＦＩのＢＴＯ方式を採用しております。委員長報告にもありましたが、要約しますと、民間事業者が資金を調達し、給食センターを建設した後、その所有権を可児市に移転し、その後、全事業期間を通じた施設の維持管理を民間事業者が行い、調理業務は従来どおり可児市が行うというものでした。 メリットとしては、10億円以上の初期投資が必要でないため、財政負担の平準化を図ることが可能である。民間の技術的能力などを最大限に活用することにより、事業経費の削減効果は契約金26億6,363万円余となり、13年間で約６億円の予算節減が図られたということであります。ＢＴＯ方式であれば、調理業務は可児市で行うため、学校給食という性格を重視し、食や衛生面で一定のレベルを保ちやすくなり、また国庫補助や起債が可能であるとの理由から、ＰＦＩのＢＴＯ方式を採用することになったそうです。さらに、施設の維持管理に伴う事務処理や手続などは民間事業者が行いますので、表にあらわれにくい事務や作業もなくなるため、隠れたメリットもあるようです。 そこで、甲州市の学校給食センター建設事業については、合併特例債の活用も含めて、ＰＦＩ事業の導入の可能性について検討されたのかどうかお伺いをいたします。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 議員のご質問にお答えをいたします。 学校給食センター建設事業につきましては、施設の老朽化の解消を目的に、市の直営事業として建設、運営をしていくこととしております。 ＰＦＩ方式につきましては、近隣の市町村に事例がなく、また食数が１万食以上の大規模な施設の建設、運営に取り入れられていることが多いと聞いております。ＰＦＩ方式には、民間資金を活用できることや建設費などの経費を長期間にわたって平準化できるなどもメリットもありますが、契約に至るまでの準備や手続が非常に複雑な面もあります。 今回の学校給食センター建設においては、ＰＦＩ方式の活用としては、施設規模が比較的小さいことや、国からの交付金や合併特例債の活用により建設時の資金確保が図られる見込みであり、経費の平準化もできることからさまざまな方法を検討した結果、ＰＦＩ方式ではなく、従来の方式で進めることと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） ６番、矢野義典君。
◆６番（矢野義典君） さまざまな検討の結果、従来の方式で進めることを考えている、または建設費の資金確保は合併特例債などを活用するとのことでありますが、そうしますと、財政課長にお聞きいたします。 合併特例債はあとどのくらいの金額が活用できるのか、また今後どのような計画で活用していくのか、合併特例債の全体的な活用計画をお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君） 矢野議員のご質問にお答えいたします。 合併特例債は、市町村合併の人口規模により借り入れ限度額が決められており、本市では、平成18年度から合併特例債を活用し事業の推進を図ってまいりました。平成24年度以降、建設事業に充当できる借り入れ総額は71億円前後と見込んでおります。今後予定しております学校給食センター建設事業を初め、市道下塩後22号線改良事業などの生活関連社会資本の整備や小・中学校施設耐震補強事業、防災行政無線デジタル化整備事業など甲州市総合計画に基づく主要施策を着実に推進するため、財政的に有利な財源ですので、できる限り有効に活用していきたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） ６番、矢野義典君。
◆６番（矢野義典君） 主要施策を進めるに当たって合併特例債を有効に活用いただきたいと、このように思います。 次に、建設に伴う入札方法についてお伺いをいたします。 ご承知のとおり、申すまでもなく、入札方法については、指名競争入札、一般競争入札、総合評価一般競争入札、地域限定競争入札などさまざまな方法がありますが、今回どのような入札方法をお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 議員の質問にお答えをいたします。 今議会の当初予算において、設計予算等をお願いしているところでありますが、入札方法については、設計、工事関係は指名または一般競争入札を考えております。ただし、厨房機器については、近隣市町村の事例を確認したところ、メーカーによって機器の形状やサイズ、機能等が異なり、設置に支障を来すことからプロポーザルを行い、メーカーによる機器の統一を図り、建設時や今後の維持管理に支障のない体制で構築をしていきたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） ６番、矢野義典君。
◆６番（矢野義典君） 答弁をいただきましたが、工事関係の入札については、ある程度地域限定が望ましいと私は考えております。しかし、入札方法については、透明性、公平性の確保がより重要でありますので、しっかり取り組んでいただければよろしいかと思います。 次に、熱源はオール電化を基本とするとの説明をされていましたが、オール電化のメリットをお伺いいたします。また、オール電化は、停電など電気が使用できないとき、機能不全になるおそれがあります。そこで、別の熱源の確保も必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。停電対策とあわせてお伺いをいたします。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 議員のご質問にお答えをいたします。 オール電化のメリットについてでございますが、今回整備する施設は、学校給食衛生管理基準に沿った施設を前提に考えております。その規定の中では、調理場については室温25度以下、湿度80％以下に努めるという規定がありますので、近隣市の状況を参考に、放射熱を抑え調理作業も合理的に行える一番効果的な方法として、基本的にオール電化としたところでございます。 また、停電対策についてですが、現状でも、停電になりますと、給食調理場については機器の運転等はできない状況にあり、最悪給食の提供ができないため、弁当持参かパンと牛乳、果物といった内容の給食となってしまいます。このことは、ガスの場合でも電気の場合でも同じであります。 突然の停電については、116キロワットの自家発電装置を備えますので、可能な限り対応していきます。これでできない場合については、今後、設計士や厨房機器メーカー等と十分相談をし、停電時の対応や議員提案のように、基準に沿えるような技法があれば、積極的に取り入れていくよう考えております。
○議長（夏八木盛男君） ６番、矢野義典君。
◆６番（矢野義典君） ともあれ、長期間機器の運転ができない状況は避けていただきたいと思います。 次に、施設内容では、建設規模は最大給食数2,200食となっていますが、将来的には勝沼、大和地区の６施設は順次統合していくとの計画でありますので、最大給食数2,200食で本当に甲州市全体を賄い切れるのかどうか、以前の説明では若干の心配がありました。 そこで、児童・生徒及び教職員の人数の推移とあわせて安心できる答弁をお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 議員のご質問にお答えいたします。 学校給食センターの規模については、児童・生徒数と教職員数の合計で決まります。運用開始を予定しております平成26年度には、塩山地区の児童・生徒数と教職員数の合計が2,068人となりますので、施設規模は若干余裕を見て2,200食としたところであります。 全国的に少子化傾向にありますが、住民基本台帳を参考にした推計ですと、平成29年度の市全体では2,644食となり、議員ご指摘のとおり、少なく感じますが、すべての調理場が統合できる10年後ぐらいには2,200食で賄い切れると見込んでおります。
○議長（夏八木盛男君） ６番、矢野義典君。
◆６番（矢野義典君） ひとまず安心をいたしましたので、次の質問に入ります。 中央公民館のリニューアル事業について、１として、大ホールの舞台設備、舞台照明、舞台音響などの工事を実施するとしておりますが、その具体的な内容、そして、２として、現在大ホールを使用するとき、舞台照明、舞台音響の設備など民間の業者にお願いをしておりますが、今後どのような形になるのかお伺いをいたしますとの質問の通告を提出しておりましたが、先ほど中村議員が同様の質問を行いましたので、私はその答弁を了として、次の質問に移ります。 新規就農総合支援事業「青年就農給付金」についてお伺いをいたします。 現在、我が国の農業は、農業就業者の平均年齢が66.1歳、平成22年、65歳以上の高齢者が６割を超えています。また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な事態であり、農業労働力に関する統計では、平成22年における39歳以下の若い就農者数は１万3,000人にとどまり、そのうち定着するのは１万人程度という現状であります。 こうした状況を受け、農水省では、平成24年度から持続可能な力強い農業実現のために、必要な毎年２万人の青年、新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始します。その柱となるのが青年就農給付金で、就農前後の経営の安定性を高めることで若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げることがねらいであります。 青年就農給付金は、都道府県が認める都道府県農業大学校や先進農家、先進農業法人などで研修を受ける就農者に、就農予定時の年齢が原則45歳未満、最長２年間、年間150万円を給付する準備型と、45歳未満の独立自営就農者に対して、農業を始めてから経営を安定するまで最長５年間、年間150万円を支給する経営開始型の両事業が、車の両輪のように支援する仕組みとなっています。従来の支援策が無利子融資、農機具購入への補助に限られていたのに対して、今回は農業収入に対する直接の給付に踏み切っています。 そこで、甲州市において、同制度を活用し、力強い農業づくりを目指し、青年新規就農者の増加、定着への取り組みを提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 産業振興課長、樋口一重君。
◎産業振興課長（樋口一重君） 矢野議員のご質問にお答えをいたします。 来年度、農林水産省では、各地域の人と農地の問題の解決と力強い農業構造を実現に向け、１、人・農地プラン、地域農業マスタープラン、２、新規就農対策、３、農地集積を３本柱とした施策が実施される予定であります。 議員ご質問の新規就農総合支援事業につきましては、準備型と経営開始型の両輪の仕組みとなっており、市が事業主体として直接かかわりますのが、経営開始型の就農給付金事業となります。 これにつきましては、市が作成する地域農業マスタープランに基づき、青年就農者の定着支援として、青年、原則45歳未満で独立自営就農する方の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後、最長５年間の所得を確保する給付金として年間150万円を給付し、支援する内容となっております。 このため、市では、国の平成23年度４次補正を受け、本議会において地域農業マスタープラン作成に向け、まず制度の周知を図るための事務費として補正予算をお願いしているところでございます。 制度の詳細がまだ明らかになっていない状況ではありますが、まず今年度から市単事業として実施しております甲州市就農定着支援制度、いわゆるアグリマスターの研修制度でございます。まず、この制度を基本とする中で、あわせ農業後継者、新規就農者の早期経営安定と確立に向け、各種補助制度を積極的に活用して、各事例に応じ、迅速かつ適切な指導また支援に対応してまいります。
○議長（夏八木盛男君） ６番、矢野義典君。
◆６番（矢野義典君） これからも新規就農者の増加、定着への取り組みをお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 ぶどうの丘施設内での「思蓮」の開設について質問の提出をしておりましたが、昨日、佐藤議員が同じ質問をし答弁をいただきましたので、私はその答弁を了としながらも、角度を変えて一言苦言を申し上げます。 １月26日議員全員協議会において、当局の求めに応じ、道の駅甲斐大和の営業終了に伴い、思蓮の営業を終了する旨の説明を受けました。しかし、それから約１カ月、突然ぶどうの丘の施設内に、新たに思蓮の開設を行うことを市長の施政方針でお聞きしました。これでは、市の運営が思いつきで行われているとの批判を受けても否定できないのではないのでしょうか。もちろん前々から決まっていたとの意見もお聞きしました。また知らなかったとの意見もあります。どちらにしても、庁内の連携ができていないことの証左であろうと感じます。 ともあれ、どうしようもない民主党政権じゃないのですから、これからも議会を信頼していただくとともに、もう少し早い段階での統一した説明を要望しておきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 スポーツを通じた新たな観光交流の取り組みについてお伺いをいたします。 近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿、キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に、地域が注目し始めています。 電通と早稲田大学による共同調査、地方自治体におけるスポーツ施策のイノベーション調査によれば、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光スポーツに関連産業振興といった経済的効果をスポーツ施策の目的とする自治体がふえつつあり、スポーツによる地域活性化とその経済効果を求める自治体が、今後さらに増加すると予想しています。 さいたま市では、スポーツ分野で新たな観光、交流人口拡大を図るため、市のスポーツに関するシティセールスや関連マーケティング活動を専門的に展開する組織として、本格的スポーツコミッションとしては、国内初となるさいたまスポーツコミッションを2011年10月に設立しました。また、国レベルにおいては、スポーツ基本法が2011年６月に制定され、観光庁がスポーツ観光推進室を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しています。 公明党はスポーツ振興政策を総合的に推進する観点から、スポーツ基本法の制定に積極的に取り組んでまいりました。もちろん甲州市においては、フルーツマラソンやフットパス、ウォークイン甲州など、市民参加型のスポーツイベントを積極的に取り組んでいることに対して感謝をいたしておるところであります。 これからの日本の復興にスポーツと観光の果たす役割は大きく、その両者が融合したスポーツ・ツーリズムの一層の推進が図られることが期待されています。 そこで、甲州市において、多種多様なスポーツを通じて観光価値の創造を図っていく地域発の積極的な取り組みを提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 矢野議員のご質問にお答えします。 議員ご質問のとおり、厳しい経済状況の中、スポーツ観光、いわゆるスポーツ・ツーリズムが注目されております。 甲州市では、昨年８月、日本バスケットボールリーグの山梨クイーンビーズのホームタウンとして、チームを協力、支援することになりました。平成24年11月４日には塩山市民体育館で公式戦が開催をされます。また、昨年はハンドボール日本リーグの公式戦も開催されたところでございます。その他、ウォークイン甲州、フルーツマラソン大会、武田信玄公ゲートボール大会、ぶどうまつり協賛弓道大会、勝沼オープンバドミントン大会など、県内外の多くの皆様が参加する催しがございます。 スポーツ大会の誘致や地域スポーツの振興に寄与する事業を実施することで、スポーツを通じた地域経済の活性化や観光の振興、さらには笑顔があふれる元気なまちづくりにつながるものと思います。 今後も、これらスポーツ大会の開催に積極的に支援、協力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（夏八木盛男君） ６番、矢野義典君。
◆６番（矢野義典君） これからもスポーツ大会の開催への支援、協力をお願いいたします。 次に、県外から甲州市内の宿泊施設を利用してスポーツ合宿に訪れる団体も少なくありません。現在、そうした団体が容易に練習できるスポーツ施設の提供が求められています。甲州市では、一般の公共スポーツ施設の開放は既に実施しているところでありますが、一歩踏み込んで学校施設の開放もできないものかと相談を受けたことがあります。言うまでもなく、学校施設は教育施設であり、当然の制約があることは承知しているところでありますが、例えば、児童・生徒の利用頻度の少ない時間帯や期間などを考慮する中で、学校施設の開放も進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 矢野議員のご質問にお答えをします。 議員ご質問のとおり、現在スポーツ合宿に塩山体育館など市社会体育施設の利用をいただいておるところでございます。 しかし、学校施設は教育施設であり、甲州市学校施設開放条例により利用の範囲が定められており、市内の社会教育関係団体及び市民並びに市内に勤務している者に限られております。 夏季休業日の施設利用のご提言ですが、校長会とも協議する中で、調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） ６番、矢野義典君。
◆６番（矢野義典君） これからも前向きな検討を要望し、期待をして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（夏八木盛男君） 矢野義典君の一般質問を終わります。 ただいまの矢野義典君の一般質問に対して、関連質問がある方は休憩中に通告願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を１時40分といたします。 休憩 午後１時２９分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時４０分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 16番、廣瀬宗勝君。 廣瀬宗勝君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 議長に一般質問の通告をいたしておきましたところ、ただいま許可をいただきましたので、市政一般につきまして何点か伺ってまいります。 最初に、予算編成についてお伺いいたします。 まず、平成24年度の予算編成について、歳入においては、景気の低迷や地価の下落に伴う市税の減少、歳出においては生活保護世帯の増加、高齢者対策の社会保障関係費や公債費などが増加傾向にあり、依然として厳しい財政運営の中で、限られた財源の効率的活用、住民福祉の増進に努め、地域の防災対策、教育振興等の整備などの重要な政策課題に対応するため、前年度に比べ、率にして8.2％の大幅な積極型の予算となっていますが、市長は予算編成に当たり、市の将来像に向けた予算は優先的緊急度を十分吟味した上で、甲州市総合計画、甲州市まちづくりプランに基づく施策を積極的に推進しておりますと考えますが、平成24年度予算編成の基本的な方針をまずお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。 平成24年度当初予算編成において、昨年に引き続き市税が落ち込む中で、依然として厳しい財政運営が強いられる状況にありました。このような財政状況にあっても、財政運営のさらなる健全化を推進するため、引き続き、全庁一丸となって経費の削減に取り組むとともに、従来からの枠配分方式に加え、職員の提案に対し報償的な要素のある
インセンティブ方式を新たに導入し、既存事業の新陳代謝も図りながら、限られた財源の重点的、効率的な配分を徹底する中で、重要な政策課題に対する各種事業を積極的に推進することとし、予算編成を行ったところであります。 昨年３月に発生をいたしました
東日本大震災では、地域のつながりや地域のきずなの大切さを強く感じさせられました。また、昨年地域主権一括法が成立したことで、今まで以上、地方自治体と住民とが協働でみずからの地域をつくっていくといった自主性や自立性が求められております。これからは地域との連携も図る中で市民と協働のまちづくりを重視し、多くの人が訪れ住んでみたくなる、またすべての住民がずっと住み続けたくなる町の実現を目指して、引き続き、甲州市総合計画に基づく施策の着実な推進を図ってまいりたいという考えでおります。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） ただいま市長から答弁をいただいたわけでございますけれども、これからもさらに行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、徹底した事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的、効率的な配分を行っていただきたいと思います。 次に、予算編成に当たり、市の将来に向けた重点項目についてお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。 平成24年度当初予算につきましては、
東日本大震災からの教訓や子どもたちが学ぶ環境の充実といった面から、防災対策、教育関係に重点を置いた予算を編成いたしました。防災対策といたしましては、防災行政無線デジタル化整備事業へ４億6,896万6,000円、地域防災対策事業へ2,487万5,000円、多目的ポケットパーク整備事業へ１億2,005万7,000円、勝沼庁舎別館耐震及び改修事業へ6,131万1,000円、また、教育関係といたしましては、学校給食センター建設事業へ２億722万3,000円、小・中学校施設耐震補強事業へ2,643万9,000円、確かな
学力育成プロジェクト事業へ386万5,000円、教職員用パソコンネットワーク構築事業へ4,072万2,000円、中央公民館リニューアル事業へ２億8,530万円などでございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 次に、今答弁がありました主要事業の内容についてお伺いいたします。 まず、近代産業遺産整備事業費１億1,672万円計上してございますけれども、予算計上の内容についてお伺いしますとともに、既に宮光園等が開園されておりますが、この宮光園の入場者状況についてをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君）
観光交流課長、古屋拓巳君。
◎
観光交流課長（古屋拓巳君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。 平成24年度当初予算に計上した第２期近代産業遺産整備事業１億1,670万2,000円の主な内容は、工事請負費に宮光園白蔵、主翼右にあります地上２階地下１階の建物でございますが、これの修復保全工事として8,400万円、あわせて消火栓設置工事費として1,452万円の合計9,852万円。委託料に白蔵修復工事の管理業務、白蔵の構造計算業務、発見されました古文書類の解読業務など、合わせて1,796万8,000円であります。なお、事業費の40％は社会資本整備総合交付金を財源としております。また、白蔵修復保全工事につきましては、平成24年度から25年度の継続費としまして、総額２億2,700万円をあわせて提案させていただいております。 次に、入場者数の関係でございますが、昨年３月26日の開設以来、累計で３月中に１万人に達する、そういう予定でおります。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 内容と入り込み等についてもわかりました。 次に、多目的ポケットパーク整備事業１億2,005万7,000円の内容、この事業についてはいつごろ完成の予定なのかを、あわせて伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君）
都市整備課長、宮原 万君。
◎
都市整備課長（宮原万君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。 多目的ポケットパーク整備事業は、旧市役所本庁舎跡地約4,000平方メートルを利活用することとし、社会資本整備交付金を活用し、平成24、25の２カ年を要し、整備を図ることを予定しております。平成24年度予算計上をさせていただきました１億2,005万7,000円の内容でございますが、こちらにつきましては、旧本庁舎の建物解体除去に係る費用でございます。内訳につきましては、解体に係ります設計監理委託、それに係ります委託料といたしまして674万1,000円と、解体工事１億1,331万6,000円となっております。解体する建物や施設でございますが、旧本庁舎本館、旧母子健康センター、あと分室、それに敷地内にありますステージ等の施設、また外構施設等となっております。完了年度でございますが、平成25年度を目標にしております。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 内容と完成年月日につきましてはわかりましたけれども、次に、防災無線施設整備事業費４億6,896万6,000円、この件についてはさきの議員から質問がありましたからカットしますけれども、地域防災事業費2,487万5,000円と計上されておりますけれども、この事業等については過去一般質問でお願いした経過がございます。今回いろいろな事業が計画されておるわけでございますが、その内容等につきましてお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。 平成24年度の地域防災対策事業につきましては、甲州
市地域防災計画改定版作成事業713万5,000円、甲州市
防災マニュアル改訂版作成事業211万7,000円、甲州市土砂災害
ハザードマップ作成事業551万9,000円、甲州市指定避難地避難所表示板作成設置事業112万3,000円、甲州市
地域防災会議開催経費10万4,000円、防災備蓄品購入事業270万3,500円、
自主防災組織資機材整備補助金300万円、合計2,487万5,000円などの事業をお願いしております。これらに同
報系防災行政無線デジタル化整備事業などハード事業も含めた防災関係予算全体では、前年度対比76.8％の大幅増となっております。 以上です。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 今、説明でよくわかりましたけれども、いろいろな事業が含まれると思います。早期に実行し、市民に周知徹底、あるいはまた備蓄米等の整備をお願いいたします。 次に、中央公民館リニューアル事業についても先ほど来議員からも質疑がされておりますけれども、２億8,530万円の予算内容でございます。それは結構でございますが、その中でお聞きするのは、平成23年９月の議会で、私は図書館のトイレの設置事業についてを伺い、その状況が今回の予算に反映されているのかを、まず伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。 中央公民館リニューアル事業に係る平成24年度予算２億8,530万円のうち、お尋ねの図書館に係るものにつきましては、設計費といたしまして平成25年の実施工事に係る設計費という形の中で、図書館も含め2,710万円を計上させていただいております。 以上でございます。 （「トイレは結局入っているかどうか」と呼ぶ者あり）
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 大変失礼しました。トイレの改修に係る設計費も含め、2,710万円を計上させていただいているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、新たに導入した
インセンティブ方式についてを伺います。財政指標は改善方向にある中で、職員の事務事業の改善を高めるとともに、スクラップ・アンド・ビルド体制の確立、また限りある財源の有効活用とさらなる健全化を促し進めるために、従来からの枠組み方式に加え、優良な職員提案に対して報償的な要素ある
インセンティブ方式による予算編成を新たに導入した内容につきまして、先ほど
廣瀬元久議員からも質問がありまして理解をいたしますが、市当局は今後とも、これらの職員提案による歳入確保政策や経費の節減策、特色ある事業の提案等を導入する中でのお考え、それから、このことは職員の意識改革、職員の能力開発にもつながると思いますけれども、どのように考えておるのかをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君） ご質問にお答えいたします。 平成24年度当初予算編成から新たに導入いたしました
インセンティブ方式は、創意工夫による経費の削減策、新たな収入の確保策による節減努力や特色ある新規事業の職員提案を奨励するとともに、その節減額や提案事業の一般財源相当分については、希望する事業の財源として、優先的に追加配分を行うといった報償的な要素もございます。昨年、地域主権一括法が成立したことにより、これからは職員の企画力とか説明力が今まで以上に求められてまいります。このような中で、議員ご提言のとおり、
インセンティブ方式は職員の事務事業の改善意欲を高めるとともに、提案能力、政策形成能力の向上にも資するもので、これからも職員提案による事業を広く取り入れていきたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、交付税の予算計上額についてをお伺いいたします。 この税については、所得税、酒税の32％相当額、法人税の34％総額、消費税の29.5％総額及びたばこ税の25％相当額が、国税５税の算定割であります。このうち94％相当額を普通交付税、６％相当額を特別交付税として交付されますけれども、来年度の予算を見ますと、52億1,205万1,000円計上し、前年度と比べまして8.2％の増となっておりますけれども、この算定方法についてをお伺いしておきます。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君） ご質問にお答えいたします。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画では前年度比較で0.5％の伸びを見ておりますが、本市におきましては、まず地方交付税のうち普通交付税についてですが、基準財政収入額は市税の落ち込みなどにより過大にならないよう見込む中で、平成23年度算定数値と比較して1.9％減の36億1,161万8,000円を見込みました。また、基準財政需要額につきましては、国勢調査人口の確定数値による減少分や、新たな算定項目として創設された地域経済雇用対策費などを考慮し、平成23年度算定数値と比較して１％減の83億2,366万9,000円を見込む中で、この差額分の47億1,205万1,000円を当初予算に計上したところでございます。 また、特別交付税につきましては、試算の結果、約７億3,000万円を見込みましたが、災害などの特殊財政事情の影響等も考慮し、５億円を当初予算に計上したところでございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 財政状況の厳しい中でございますけれども、しっかりした把握でお願いしたいと思います。 次に、合併特例債の充当した主な事業についてをお伺いいたします。 合併特例債は市町村合併後のまちづくり推進のためや、合併振興基金の積み立てに要する経費について、合併年度及びこれに続く10年間に限り、その財源として借り入れすることができ、充当率は対象事業の95％で、その元利償還金の70％が普通交付税によって措置されており、大変有利な起債でもあるわけであります。来年度の合併特例債は17億5,050万円計上されているわけでございますけれども、９億8,990万円の増ということになっておりますけれども、この主な事業についてお伺いしますとともに、合併特例債の現在額に対し、借り入れ状況についてを伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君） ご質問にお答えいたします。 議員もご承知のとおり、財政的に非常に有利な合併特例債を有効に活用し、本格的に実施となる建設事業へ充当したところでございます。充当した主な事業及び充当額につきましては、防災行政無線デジタル化整備事業へ４億4,550万円、中央公民館リニューアル事業へ２億7,100万円、学校給食センター建設事業へ１億9,080万円、県営担い手畑地帯総合整備事業へ１億5,430万円、市単道路整備事業へ6,790万円、近代産業遺産整備事業へ6,190万円、市単水路改修事業へ5,840万円などでございます。それと、平成24年度当初予算も含めた合併特例債の借り入れ総額の見込みについてですが、事業分につきましては、発行可能額128億6,000万円余に対しまして74億4,000万円余で、全体の57.8％となる見込みでございます。また、基金分につきましては、発行可能額17億円に対しまして９億5,000万円で、全体の55.9％となる見込みでございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 合併特例債の内容についてはよくわかりました。 次に、平成24年度の予算の概要についてをお伺いいたします。 一般会計当初予算の総額は164億1,000万円で、率にして8.2％の大幅な増となっており、積極型の予算となっていますけれども、まず歳入についての主な内容と歳出についての主な内容はどうなっているのかをお伺いしておきます。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君） ご質問にお答えいたします。 歳入では、市税につきましては景気の低迷や固定資産の評価替えの影響などにより、前年度比較で、2.6％減額の42億9,574万6,000円、地方交付税につきましては、前年度比較で8.2％増額の52億1,205万1,000円を計上いたしました。これらの収入で歳入総額の57.9％を占めております。市債につきましては、普通建設事業の実施に伴い、合併特例債が増額となったことにより、前年度比較で38.3％増の26億3,500万円を計上いたしました。 また歳出では、主な内容につきましては、総務費は新たな電算システムの導入などにより前年度比較で7.1％増額の21億4,305万5,000円、衛生費は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合負担金などの増により、前年度比較で8.1％増の16億9,614万3,000円、商工費は、近代産業遺産整備事業などの増により、前年度比較で19.6％増の５億1,388万5,000円、消防費は、防災行政無線整備事業費などの増により、前年度比較で68.1％増の11億3,852万9,000円、教育費は、学校給食センター建設事業費などの増により、前年度比較で39.3％増の17億7,173万円となっております。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） よくわかりました。適切な予算執行をお願いしたいと思います。 次に、性質別についての人件費、扶助費、公債費の義務的経費は前年度に比べてどのような状況になっているのか、また、投資的経費の状況についてをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君） ご質問にお答えいたします。 歳出の性質別の主なものについてですが、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費につきましては、人件費では職員数の減、扶助費では子ども手当の減などにより、前年度比較で２％減額の72億2,991万6,000円となっております。普通建設事業費などの投資的経費につきましては、防災行政無線デジタル化整備事業、中央公民館リニューアル事業、学校給食センター建設事業などの大型事業が本格的実施となることから、前年度比較で78.3％増の25億4,795万7,000円となっております。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） わかりました。 次に、各種財政指数等の主なもので、経常収支比率、実質公債費率、財政力指数はどのような状況かを伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 財政課長、武川市雄君。
◎財政課長（武川市雄君） ご質問にお答えいたします。 各種財政指標についてですが、財政力指数は平成23年度数値が確定しており、前年度比0.019ポイント減の0.5となっております。実質公債費率、経常収支比率につきましては、平成23年度決算が今からですので比率は確定しておりませんが、参考までに平成22年度決算数値では、実質公債費率は前年度比1.3ポイント減の15.3％、経常収支比率は前年度比2.4ポイント減の80.7％と、それぞれ改善方向にあります。平成24年度当初予算編成においても各種指標を考慮しながら、財政的に有利な合併特例債の活用や、枠配分方式による計上経費の抑制を図ったところでございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） いろいろ予算の概要についてよくわかりました。今後とも、景気の低迷の中で歳入の確保に努め、財政運営の一層の健全化に取り組んでいただきたいと思います。 次に、市長のトップセールスについてをお伺いいたします。 市長におかれましては、大変お忙しい中でありますが、去る２月19日から24日まで、イギリスのロンドンにおいて甲州種ワインの国際的な審査機関、ぶどう・ワイン国際機構本部を会場に、現地メディアやバイヤーらを多数招いた中ＰＲ活動を行い、販路拡大を県と連携して実施してまいったとお聞きしております。ことしで３年目でありますが、この感想、これからの成果につきましてお伺いし、また、今後においてどのように生かしていくのかをお伺いいたします。さらに、東京、大阪市場等における今後のトップセールス事業をさらに重点的に行っていくのかを、あわせてお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 議員のご質問にお答えをいたします。 トップセールスにつきましては、あらゆる機会をセールスの場として、私自身が、本市の観光資源や特産品などの魅力を国内外に向けて積極的に発信することを目的に、県や関係団体と連携をし、ワインや果実の輸出拡大や観光宣伝に取り組んでいるところでございます。 去る２月19日から24日の６日間、県ワイン酒造組合が平成21年度より３カ年事業として取り組んでおります甲州種ワインプロモーション活動を、ロンドンを中心として行ってまいりました。今回の活動の特徴は、世界一のワイン生産国である本場フランス、パリにおいてのプロモーション展開、そして各参加ワイナリーがＥＵ規格に合わせた商品を用意したことにあります。パリではワインの国際的な審査機関、ぶどう・ワイン国際機構ＯＩＶ本部を会場に、現地ワインジャーナリスト、ソムリエ等有識者約100名を集めての本格プロモーションの開催をいたしました。一昨年５月に同機構に甲州種ぶどうの国際品種登録が認められ、ＥＵ向けの輸出ワインのラベルに品種名、甲州の表示が可能になりましたことは、ワイン生産者に大きな希望を与えたと思っております。ティスティングの総体的な印象とすれば、グレープフルーツや青リンゴに代表されるかんきつ系の香りが漂い、低アルコールの潮流に合っているなど意見が多く、初めての試みとすれば、意義深いプロモーションであったと思っております。ロンドンでは世界で最も著名なワインジャーナリストらを招いてのティスティング会やワイナリー各社の商談会を行ってまいりました。甲州種はドライでアルコール度数が低く、ヘルシー、繊細で和食に合い、外国種にはない個性を持っている。ロンドンでの３年間のプロモーションを経ての総体的な評価であり、同時に、日本人の誠実さがワインの信頼につながっていると感じました。次年度以降、事業展開につきましては、輸出事業を成就させるためには継続性が求められることから、長期的な視点に立ち、県を初めとする関係機関との連携を図る中、さらに推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、本年度の国内におけるトップセールスについては、ＪＡフルーツ山梨と共同で、東京卸売市場において観光協会と共同で中野ブロードウェイの商店街で桃のキャンペーンと観光ＰＲを行いました。また、ＪＡフルーツ山梨との共同で、大阪中央卸売市場においてぶどうの宣伝活動を、東京都中央卸売市場大田市場においての枯露柿のＰＲ活動を行い、総じて高い産地評価を受けたところであります。市場の声を産地に、産地の声を市場につなぐ意味では大いに効果があるものと考えており、甲州市の知名度を高めるいい機会であると認識をしております。今後もトップセールスを展開する中で、そこで直接ちょうだいする市場関係者や消費者の皆さんの意見を、本市の産業振興や観光振興に大いに生かしてもらいたいと考えております。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 今後とも、忙しい田辺市長でありますけれども、市の発展のために元気でＰＲに頑張っていただきたいと思います。 次に、職員の能力開発と構造改革特区の取り組みについてをお伺いいたします。 構造改革特区提案とは、地方公共団体、民間事業者及び個人が、この規制がなければこのようなことができるといった規制が、特例措置に関するアイデアを国へ提案することであり、地域経済の活性化を図り、全国的な経済活動化につながることを目的としたものであります。特に甲州市が関係する身近な一例では、山梨県の構造改革特区認定のワイン産業振興特区がございます。特区の提案に向けては、事業者、市民、行政が連携し、地域の課題と進むべき方向性を研究、検討することが重要であり、前例踏襲のない時代の変化を確固捉えた施策を展開することができると思っております。私は、この過程が特区基本方針に掲げられている自助・自立の精神、知恵と工夫の競争を踏まえ、地方分権地域主権時代に地域間競争を勝ち抜くため、また職員の意識改革及び行政立案能力を図るためのツールとして積極的に特区制度を活用していくことが重要ではないかと考えているところでありますが、市としてどのような捉え方でしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 議員のご質問にお答えをいたします。 現在、本格的な地方分権の進展に当たり、市民の信頼を勝ち取り、地方自治の担い手としてふさわしい市役所組織に成長することが求められております。地域主権改革に伴い、住民に一番近い、身近な市町村に多くの事務事業が移管される方向性が国から示されておりますが、このことは、市町村職員の政策能力によって、各自治体のまちづくり施策に格差が出る時代となった、つまり、自治体職員の政策形成能力が問われる時代に入ったと認識をいたしております。ご指摘の構造改革特区への対応につきましては、市職員が民間事業者や市民の皆さんとともに考え、本市の課題を掘り下げて政策に落とし込む中で、事業アイデアを実現するために国の規制を緩和してもらうことなどにも取り組む必要があると感じております。これまで本市では、ワイン特区や農地リース等の施策が展開されておりますが、今後も市民の皆さんと職員の知恵と意欲により、特区計画も含め、新たな政策立案に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 市長さんから今お話がございました。職員の意識改革及び政策能力等十分発揮する中で、これからも研究、検討を重ねて実行に移していただきたいと、こんなふうにも要望しておきます。 次に、総合計画における人口減少対策についてをお伺いいたします。 急速な人口減少は、地域産業、社会保障の問題にとどまらず、国や社会存立にかかわる大きな問題であり、国を挙げて一層少子化対策の推進が求められているところであります。厚生労働省によりますと、現在、国内の日本人口は１億2,500万人程度で、36年後に日本の総人口は１億人を割り込み、50年後の2060年には8,700万人にまで減る見込みであります。甲州市におきましては、第１次総合計画において人口の将来予想数を、中間年度で平成24年度は３万5,460人、最終年度の平成29年は３万3,810人と想定したところでありますが、しかしながら平成22年度の国勢調査によりますと、３万3,947人と1,513人、4.3％と減少率が高まっている状況であります。この傾向を勘案しますと、人口を増加させていくことは現実的には非常に難しく、いかに減少率を少なくしていくか、また交流人口を増加させていくことがポイントになるのではないかと思われます。そのためには独自の経済力を身につけるなどの地域の生き残りに向けた取り組みの推進は待ったなしであります。総合計画の見直しに伴い、人口減少対策プランを策定し、人口減少対策を充実していくことが重要と思いますが、その考え方についてお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 政策秘書課長、菊島浩一君。
◎政策秘書課長（菊島浩一君） 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。 日本全体が人口減少時代を迎える中、本市も少子高齢傾向に歯どめがかかっていないのが実情であることを認識しており、何らかの対策が必要であると考えております。施策につきましては、本市が首都圏から100キロ圏内であるという地理的優位性や、豊かな自然と果樹園景観に恵まれているという特性をまちづくりに活用していくことが、多くの人々にこの町に住んでみたい、また訪問してみたいと思っていただくことがつながるのではなかろうかと考えております。また、具体的には子育て世帯の皆さんに住んでいただくことが、定住人口を維持する上で重要なかぎになるものと考えており、そのために保育や各種検診など、子育て支援策の充実に取り組み、市民懇談会では一定の評価をいただいているところでもございます。 こうした取り組みだけではなく、人口減少対策に向けては、ボランティア活動等の地域のつながりや女性の就業率の向上、３世代での同居、男女の出会いの場の提供、空き家対策等、さまざまな要素が重層的に重なっていくことが必要であるかと思いますので、総合計画の見直しの過程で市民の皆さんの声を聞く中で、各課が連携して人口減少対策プランの検討や具体的な事業に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 今、答弁があったわけですけれども、人口対策という問題は大変難しい問題と思います。しっかりした対策を望みます。 次に、太陽光発電システムの設置への補助金状況についてをお伺いいたします。
東日本大震災で大きな被害を受けた福島第１原発の事故により、原発の安全性が問題視され、国では自然エネルギーの普及に力を入れ始めたところでございます。このような中、県内では東京電力が山梨県と共同で、米倉山造成地に太陽光発電所の設置計画をし、今年１月21日に営業運転を開始されたところでございます。また、県では、既に実施している太陽光発電整備の助成に加え、来年度、一般住宅の再生エネルギー導入や省エネルギー化を促進するため、家庭用燃料電池など節電につながる設備を導入する家庭を補助する新たな制度を設ける方針を決めたとの報道もございます。 山梨県の市町村では、本年度18の市町村が太陽光発電システム等に対し助成をしております。私も自然エネルギーである太陽光発電は、温暖化防止と化石燃料の削減対策として大変有効な手段であるため、平成21年12月議会、平成22年12月議会、また平成23年６月議会におきまして、太陽光発電システム設置への補助金交付の早期実現を要望してきたところでありますけれども、これまでいずれも、当局は検討するとの答弁をいただいておりましたけれども、今回、市への概要の中に来年度、環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、自然豊かな環境に優しいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システム設置補助事業費を予算化してあります。ありがとうございます。 この件については、先般
廣瀬元久議員の質問で補助金内容等につきましてはわかりましたけれども、県内の市町村の補助内容と比べてどのようになっておるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 環境政策課長、萩原政雄君。
◎環境政策課長（萩原政雄君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、現在、太陽光発電システムの設置、助成制度は県内では18の市町村が太陽光発電システム等に対し助成をしており、甲州市におきましても廣瀬宗勝議員より太陽光発電システム設置への助成を早期に実現するようご質問をいただいた経緯もございます。市でも大変厳しい財政状況を踏まえ検討を重ねてまいりましたが、市民の皆様による太陽光発電の利用を積極的に支援することにより、環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、自然豊かな環境に優しいまちづくりを推進していくために、住宅用太陽光発電システムの設置者に対し助成をさせていただくことといたしました。 内容につきましては、
廣瀬元久議員の質問にお答えしたとおり、発電システムの最大出力１キロワット当たり２万円とし、上限を10万円といたします。県内の市町村の補助金の状況でございますが、一律の金額を助成する方式や、出力１キロワット当たりに金額を乗じ、上限を設ける方式がございます。上限の金額だけを見ますと、３万円が二つの自治体、５万円が五つの自治体、10万円が五つの自治体、12万円が二つの自治体、15万円が一つの自治体、17万5,000円が一つの自治体、20万円が二つの自治体でございます。以上ですので、当市の補助額は大体真ん中ぐらいだと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 県内の市町村の補助内容についてはよくわかりました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、小水力発電設置への考え方についてをお伺いいたします。 このことにつきましては、平成23年６月議会で質問してまいりましたが、自然エネルギーとして注目されておりますのは太陽光発電だけではありません。水源の豊かさを誇る県内には、東京電力所有の水力発電所が29カ所、県営発電所が11カ所あります。近年注目されているのは水力発電だが、このことは、県は小水力発電開発支援室の設置以降、昨年度までに５カ所で稼働、本年度中に県が整備中の深城発電所と都留、北杜市両市で整備している４カ所の、計５カ所が完成する予定であります。県でも来年度、ダムを利用した発電所の実施計画に着手するようでありますけれども、採算性などの条件が整っている地点に積極的に小水力発電所を建設すると取り組んでおりますけれども、当市においても、豊富な水源に恵まれた笛吹川、重川、日川等の水源合致をした小水力発電の設置についての考え方を再度お伺いしておきます。
○議長（夏八木盛男君） 環境政策課長、萩原政雄君。
◎環境政策課長（萩原政雄君） 議員のご質問にお答えいたします。 議員からは、以前より小水力発電の導入についてご質問をいただいているところでありますが、再生可能エネルギーの活用対策として、立地可能箇所を県企業局と協議し、大菩薩の湯へ電力を供給するための小水力発電設置の可能性を調べるため、企業局に平成22年８月から水量及び水利調査を実施していただいており、平成24年度も県の企業局と協議しながら調査を継続する予定になっております。この基礎調査結果、また補助金制度、採算性等を踏まえ、設置について検討してまいりたいと考えております。また、県内には北杜市のように小水力発電事業の運営ノウハウを持つ民間事業者が開発運営を担うことで事業採算性を確保し、市は、地域理解促進と事業の円滑な推進をサポートする官民協力による小水力発電共同導入事業等を取り入れている自治体もございます。今後、このような事業につきましても取り入れることができるか検討していきたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 検討していくということですが、今後とも、しっかりした検討をし、早期に実現を図っていただきたいと、こんなふうにも思っております。 次に、中学の武道必修化についてを通告しておきました。今春から中学１、２年生の体育で始まる武道必修化に伴い、市内中学校の選択状況について伺います。このことについては、中学校の保健体育では、１、２年生は新年度から男女ともに武道を習い、種目は柔道、剣道、相撲などから学校や教育委員会が選ぶとありますが、当市の中学校の選択状況はどのようになっておるのかを、まず伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。 種目につきましては学校で決めることになっており、塩山中学校、松里中学校、勝沼中学校は柔道、塩山北中学校が相撲、大和中学校が剣道を行い、ダンスについては塩山中学校、塩山北中学校、大和中学校がフォークダンス、松里中学校、勝沼中学校が現代的なリズムのダンスを行います。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 今の中学校の選択等につきましてはわかりましたけれども、そうした中で、柔道をおやりになる学校が３校ということで、柔道は非常にけがが多いというか、安全確保対策というか、そういうことが非常にご父兄の中でも心配をされておるわけでございますけれども、この指導者の育成体制、あるいはまた専門指導の協力というものはどのように考えておるのかを、まず伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 議員のご質問にお答えいたします。 授業の指導は体育の先生が行いますが、体育の先生は柔道等の有段者も多く、既に県教育委員会主催の実技指導者講習に参加し、校内においては授業のカリキュラムの研究も行っております。また、将来的には外部指導者もつけるような指導体制を考えていきたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 先生方も有段者が多いということで安心をするわけでございますけれども、授業を進めていくために、先ほど申しましたように非常になれないことをやるというようなことで、そういうことの中で十分な教員の研修等に励んでいただきたいと、こんなふうにも思っております。 それから、例えば柔道をやるにつきましてもいろいろ整備等が必要だと思いますけれども、例えば畳、あるいは安全のためのマットとか、柔道着とかいろいろ、そのようなことについてはどのような状況になっているのかも、備品等についての整備状況についてお願いしたいと思います。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 議員のご質問にお答えいたします。 武道を行う場所につきましては、塩山中学校が体育館、松里中学校がふれあい館、塩山北中学校は体育館が24年度に改築予定ですので空き教室、勝沼中学校が勤労者体育館、大和中学校が体育館で行うこととなっております。備品等の整備状況についてですが、塩山中学校は24年度に柔道着70着と体育館に敷くマット式の畳を購入する予定でございます。松里中学校は柔道着40着、塩山北中学校は相撲マット２セットとまわしに使う柔道の帯30本を既に購入し、勝沼中学校は23年度に柔道着10着を購入、24年度にさらに25着を購入する予定でございます。大和中学校は剣道防具18セット、竹刀26本を用意してございます。ダンスにつきましては、ＣＤをかける機械及びＣＤを各学校で用意してございます。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 初めて今春からこの体育の勉強が始まるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、大変柔道等の導入についてはご父兄も心配をしているわけでございます。しっかりした体制で授業を進めていただきたいと、これは要望をしておきます。 次に、国民文化祭についてを通告しておきましたけれども、国民文化祭とはどのようなものかというようなことだったんですけれども、これは昨日、丸山議員からもお話ございまして、理解をしたところでございますけれども、そこで、この国民文化祭の目的はということでお聞きしますけれども、日本最大の文化祭の祭典であるということで、きのう答弁を聞いたわけですけれども、この国民文化祭の開催目的についてを伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えをいたします。 国民文化祭は、国民の各種文化活動を全国的な規模で発表する場を提供することなどにより文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能、文化の創造を促し、あわせて地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活のより一層の充実に資することを目的に開催をされます。この国民文化祭における文化の範囲はとても広く、音楽、舞踊、演劇、美術、文芸などの芸術文化から、伝統文化や生活文化など、さまざまな文化を対象としております。さらに特色のある開催地独自の文化まで盛りだくさんの催しが繰り広げられます。したがいまして、国民文化祭を山梨で開催することにより、これまで気づかなかった山梨のすばらしさについていま一度見詰め直し、文化に支えられた魅力あるまちづくりにつながるものと思います。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 山梨の国民文化祭の内容、期間等についてはいろいろわかっているわけでございますけれども、それでは、山梨の国民文化祭について、山梨としての特色もある国民文化祭を開催すると聞いておりますけれども、事業内容、開催期間等を具体的にお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 議員のご質問にお答えいたします。 やまなし国民文化祭は「文化の風とあそぶ～みつめる・こえる・つなげる」のテーマのもと、平成25年１月12日から11月10日までの303日間開催されます。やまなし国民文化祭の最大の特色が通年開催で、これは全国初の試みであります。県内27市町村すべてで78の主催事業が行われます。市町村主催事業は芸術文化的な事業はもちろん、各市町村が地域の自然や伝統行事などの地域資源を生かし、創意により企画した特色ある事業を実施いたします。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 通年開催するメリットでございますけれども、やまなし国民文化祭の内容について答弁があったわけでございますけれども、他県では、秋に１週間程度開催したと思いますけれども、通年開催するメリットはあるのかをお聞きいたします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 議員のご質問にお答えをいたします。 やまなし国文祭は開催時期を11カ月に設定し、四季ごとに季節のステージに分け、各ステージの特徴を明確にし、山梨県内外からの参加者、観覧者に山梨の文化資源や豊かな自然環境に直接触れ、体験していただくことにより、四季折々の山梨の魅力を満喫していただきます。市町村主催事業や開催期間を通して実施する事業、これにつきましては先ほどの通期事業ということになります。これらを季節の行事や自然と一体となった地域の祭り、また伝統芸能などと組み合わせることにより、山梨の特色ある文化を全国に発信することができるものと思います。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 山梨の文化祭の内容につきましては、昨日の質問の中で78事業が開催され、甲州市では５カ所が開催されるというふうなお話があったわけですが、この具体的な内容がどうなっているかお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 議員のご質問にお答えをいたします。 五つの主催事業でございますけれども、まずやまなし国民文化祭のオープニングを飾る甲州市道祖神まつりとして、１月12日に田野十二神楽、１月14日に藤木道祖神太鼓乗りを行います。また、１月20日に民俗芸能の祭典として全国の民俗芸能の団体募集を行い、地域の特色ある民俗芸能の競演を実施し、新たな出会いの場とします。なお、この民俗芸能の祭典には一之瀬高橋の春駒が出演をいたします。３月には甲州ワインフェスタとして、国産ワイン発祥の地である甲州市の歴史と風土を、講演とワインのテイスティングで体験できる文化イベントを開催いたします。10月25日から27日まで、信玄公ゆかりの文化財めぐりとして、武田信玄公ゆかりの寺社等が所有する国宝を中心とした文化財の公開やフットパスを利用した寺社散策を行います。さらに通期事業として、２月から11月の第１日曜日に、フットパス・朝市とワイナリーめぐりとして勝沼朝市にワイナリーめぐりを含めたフットパスを行い、幅広く甲州市の文化を知っていただく予定となっております。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） ただいま甲州市の主催事業については答弁があったわけですけれども、全国公募して実施する民俗芸能祭典についてを伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 生涯学習課長、山中 宏君。
◎生涯学習課長（山中宏君） 議員のご質問にお答えをいたします。 民俗芸能の祭典は、「民俗芸能の伝統とこころ、つなげよう甲州の地から全国へ」をサブテーマとして実施を行います。民俗芸能の祭典の応募状況でございますが、現在、北は青森県から九州熊本県まで、全国各地から19の団体の応募がございます。ほとんどが国や県、市の無形民俗文化財の指定を受けており、今後、内容検討を行い、出場団体を選考してまいります。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 国民文化祭についてはよくわかりました。 次に、甲州市学校給食センター建設に伴うアレルギー対応の調理についてをお伺いいたします。この件については、川口議員初め多くの議員からも質問されているわけでございますけれども、加えてお聞きしておきます。 老朽化に伴いまして、安全性で衛生的な施設として新しい施設を建設することは承知をしているところでございます。しかし、子育てをしている親御さんからは、最近ふえております食物アレルギーに対しての不安の声が多く聞かれるわけでございます。現在は各センターで調理師さんがしっかりと対応して、親御さんも安心しておいしい給食を口にしていると聞いておるわけでございますけれども、新しく建設される共同調理センターでは、塩山地区小・中学校の全教員と児童の糧を作成するため、食物アレルギーの対応が大変重要な課題になると考えております。その点についてはきのうも答弁がございまして、理解をするわけでございますけれども、アレルギー対食といっても、児童一人一人、１種類のアレルギーもあれば多種類のアレルギーを持つ子、部分除去食から完全除去食といった個々に合った食物アレルギーへの対応が必要となるわけですが、その点についてどのようにお考えになるかを伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君）
教育総務課長、内田三男君。
◎
教育総務課長（内田三男君） 議員のご質問にお答えいたします。 新しい給食センターの計画では、アレルギー対応については建設計画では44食の代替食ができる調理場を考えておりますが、人の命にかかわることですから、建設検討委員会や学校、栄養士、調理員等と体制づくりについて十分検討し、取り組んでいきたいと考えております。献立につきましても多種多様なものになろうかと思いますが、この辺につきましても十分検討しながら取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 食物アレルギーは牛乳や卵、ピーナツなどの食品の類で、顔がはれたり、発疹とか呼吸困難の症状を起こすと。有効な医療薬はなく、原因物資となる食品を食べないことが治療の基本だといわれておりますので、今後、この共同調理場ができるのは平成26年８月からの給食というようなことも聞いておるわけでございますけれども、教育委員会等におかれましては十分これらを把握する中で、一人のとうといお子さんの命を奪うことにもなるわけでございますから、十分に研究、検討をしていただきたいと、こんなふうに思ってこの質問を終わります。 次に、市道下塩後22号線の経過についてをお伺いいたします。 市道下塩後22号線は、市道下塩後26号線と重川にかかる通学橋までの2,025キロメートルの市道であります。この件については既に845メートルが整備され、既にご承知のように沿線には塩山病院、大型店舗が営業しており、市民生活には欠かせない幹線道路となっておるわけでございます。しかしながらその東側、現在は下塩後22号線工事がございますけれども、市道上於曽81号線、くろがねやから主要道路の白井甲州線までの310メートル、幅員17メートルで建設している現在までの進捗状況については、使用区間にかかる橋りょう工事も完成し、残り１店舗の移転交渉であると思いますが、現在までの進捗状況と供用開始はいつごろになるかをお伺いしておきます。
○議長（夏八木盛男君） 建設課長、依田文吾君。
◎建設課長（依田文吾君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。 議員が申しました市道下塩後22号線は、市道下塩後26号線と重川にかかる通学橋までの2,025メートルの東西の幹線道路で、市道下塩後26号線から市道上於曽81号線までの区間延長845メートルが、平成16年に供用開始されております。現在は、市道上於曽81号線から主要地方道白井甲州線までの延長310メートルを道路幅員17メートルで建設しております。今現在、橋りょう工事も完成しまして、１件の移転補償と、それに伴います延長80メートルの改良工事と舗装工事が残っている状況であり、平成24年度までの供用開始を予定しております。 以上です。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） あと80メートルと改良舗装というふうなことでございますけれども、引き続き大変ご苦労をいただいているわけでございますけれども、長い工事期間でございます。この道路が完成いたしますと非常にいろいろの、先ほど言ったように、大型店舗、あるいは病院、いろいろ有効利用が活用され、経済効果が発揮されるのではないかと、こんなふうに思っておりますので、一日も早い完成を望んでおります。 次に、それが完成しますと、それの東、今、主要地方道白井甲州線から国道411号線までの計画について伺うわけでございますが、認定しております下塩後22号線残り区間、主要地方道白井甲州線の望月ふとん店跡から東側、西広門田橋から千野橋に抜ける新しいバイパスの国道411号線までの延長560メートルの計画が、いつごろの着工になるかをあわせて伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 建設課長、依田文吾君。
◎建設課長（依田文吾君） 議員のご質問にお答えいたします。 下塩後22号線の残工区につきましては、主要地方道白井甲州線から国道411号までの延長560メートルを幅員17メートルの道路構造とし、平成24年度末には地元説明会を開催し、地権者の皆様のご協力を得ながら平成25年度から事業実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） よくわかりました。早い着工を希望いたします。 次に、庁内組織の改革についてをお伺いいたします。 この件につきましても、昨日丸山議員のほうからもお話が出ておりますけれども、第１次一括法、第２次一括法、平成23年８月30日公布によりまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について、地方分権改革推進計画に基づき、権限移譲等が市へ移譲されてきているわけでございますけれども、合併後、行政改革等により職員数の削減を行う中、本庁舎についても現行庁舎に移転した執務を行っているところですが、この一括法に伴い、今後ますます行政事務が増加していくことが考えられます。そこで、平成25年度に向けて市の組織、機構の見直し等が必要になるかと推測するわけですけれども、当局の考え方を伺っておきます。
○議長（夏八木盛男君） 政策秘書課長、菊島浩一君。
◎政策秘書課長（菊島浩一君） 廣瀬宗勝議員のご質問にお答えいたします。 地域主権改革は、住民に身近な行政を地方自治体が自主的、総合的に担えるようにしなければなりません。各自治体での責任で仕事をすることになります。市民の皆様に対する説明責任や結果が問われることとなると思います。市の職員はおのずから精鋭にならざるを得なくなってきております。このようなことから、市の組織体制は市民に一番身近な行政を目指し、市民との共通目標を掲げ、その達成に向けて努力をしていくことが重要であると考えております。昨日、丸山議員からのご質問、また答弁をさせていただきましたが、権限移譲によりまして業務量の増加が見込まれるわけでございますが、組織につきましては、職員の採用を含めまして適正な配置を行ってまいりたいと考えております。また、25年に向けて庁内組織改革をしっかり進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 16番、廣瀬宗勝君。
◆１６番（廣瀬宗勝君） 庁内組織の機構改革等については十分研究、検討して、より市民に使いやすい組織機構にしていただきたいと、こんなふうにも願っておるところでございます。 次に、デマンドバス実証運行の経過について質問項目としておきましたけれども、これにつきましては、昨日来大勢の議員さんが質問しております。私も利用者状況とかあるいはパスポートの取得状況、あるいはまた市民からの意見要望等、あるいはまた市の公共交通機関等の体系等についての質問でございますけれども、先ほど来の答弁でよくわかりましたので、省略したいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（夏八木盛男君） 廣瀬宗勝君の一般質問を終わります。 ただいまの廣瀬宗勝君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を３時15分といたします。 休憩 午後３時０２分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時１６分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 10番、古屋 久君。 古屋 久君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１０番（古屋久君） 一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 このたび、大きな項目といたしまして２件の質問が通告をしてございます。森林整備についてと防災対策についての２件について伺ってまいります。 まず初めに、昨年３月11日、議会定例会の一般質問の最中に発生をしました
東日本大震災は、マグニチュード9.0という地震規模で、日本では記録に残る地震で最大級のものでございました。多くのとうとい人命が奪われてしまったことでございます。私、これまでに感じたことのない恐ろしい揺れだったのを覚えております。あの大災害発生から間もなく１年経過となります。ここに、犠牲になられました多くの方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 さて、日本経済は長引く低迷によりまして所得環境が厳しさを増しております。山村地域では過疎化、高齢化、林業採算性の悪化により活力が低下し、森林整備、森林保全等困難な状況が続いてございます。昨年、緑の森に深いつめ跡を残しました台風12号、15号は記録的な大雨となりまして、各地に土砂災害を及ぼしたのも記憶に新しいものでございます。本市の総面積は26.4ヘクタールであり、森林面積は21.14ヘクタールで、総面積の80.1％を占めてございます。これを森林の所有形態別で見ますと、県有林が46.2％、民有林が53.8％となっております。そのうちヒノキ、カラマツを主といたしました人工林は50.1％だと聞いております。このような状況の中、再生可能な資源であります森林の循環利用を進め、適切な森林整備を進めて山村の振興を図り、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させていくことが重要だと思っております。 そこで、森林整備について伺ってまいります。 まず、平成21年度から23年度にかけまして、国の補助により森林の間伐等山林所有者の負担なしで森林整備が行える森林整備加速化森林再生事業が実施をされましたが、この取り組み状況についてお伺いをいたします。
○議長（夏八木盛男君） 産業振興課長、樋口一重君。
◎産業振興課長（樋口一重君） 古屋 久議員のご質問にお答えをいたします。 地域における間伐材等の森林整備の加速化と、間伐材等の森林資源を活用した林業木材産業等の地域産業の再生を図ることを目的とした補助率100％の事業であり、平成21年度と22年度は県事業として実施がされました。平成23年度から市町村においても実施できることとなったため、本市におきましてはこの事業を活用し、松くい虫防除事業として市内約220立米、約500本の被害木等伐採事業を実施いたしました。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） ただいま、今年度までの取り組み状況をお聞きいたしました。そこで、24年度以降、この森林整備加速化事業の継続展開を期待するところでございますが、この展望をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 産業振興課長、樋口一重君。
◎産業振興課長（樋口一重君） 議員の再質問にお答えをいたします。 国では、当初３年間のみの事業でございました。平成23年度３次補正で延長をし、今後３年間、平成24年度から26年度まで延長となりました。ただし、補助率が従来の100％から国50％、県15％、残りの35％が所有者負担となるため、今後所有者の意向を伺う中でこの制度を積極的に活用をし、森林整備事業を進めてまいります。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） ただいまの再質で、３年間の延長となり、補助率が以前の100％から65％になってしまうとのことでございましたが、所有者にはまだ軽減の制度が継続された点を大いにＰＲ、あるいは周知する中で、事業の推進を期待いたしまして次に移ります。 次に、山梨県は平成24年度から森林環境税を導入し、県内全体で１万9,000ヘクタールに及ぶ荒廃林を防ぎ、災害防止や水源涵養など森林の公益的機能を維持していきたいとされております。まず、初年度は約２億7,000万円の税収を見込んでおり、この新税を財源に、森づくり活動や木材、木質バイオマスの利用促進に取り組む意向でございます。また、県有林を針葉樹と広葉樹の針広混交林に整備し、水源涵養や生物多様性などの機能を高めることがねらいの山梨県の特徴的事業だとも聞いております。中でも重点を置くのは、荒廃をした民有林を間伐し、針広混交林に再生する事業だとも伺っております。 そこで、本市では、この税収関連費を活用いたしましてどのような森林整備に取り組まれるのかを伺います。
○議長（夏八木盛男君） 産業振興課長、樋口一重君。
◎産業振興課長（樋口一重君） 議員のご質問にお答えいたします。 長期にわたる林業の低迷を背景に、４割を超える荒廃が進んでいる民有林を中心に、森林の持つ多面的機能、公益的機能等を持続的に発展させ、将来にわたる森林保全に取り組んでいくことらを目的とした県の森林環境税につきまして、平成24年度から導入し、森林環境保全基金を設置し、税収相当額をそれに積み立て、それを財源とする事業を実施することとされております。その概要につきましては、来年度予算額約２億7,000万円で、事業内容は主に、１、荒廃森林再生事業、計画量696ヘクタール、２、里山再生事業、計画量75ヘクタール、３、広葉樹の森づくり推進事業、計画量民有林の７ヘクタールとなっております。事業主体が市町村及び森林組合等林業事業体とされていることから、市におきましては、今後甲州市森林整備計画に基づき、まず対象事業箇所の取りまとめを行う中で、この事業を積極的に活用し、森林整備事業を実施してまいります。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） お答えをいただきました。対象事業箇所の取りまとめを行って森林整備事業を実施していっていただきたく、本当に期待をするところでもございます。 一つ訂正をさせていただきたいと思います。私、先ほど本市の総面積は26.4ヘクタールということで発言してしまったんですけれども、約264.01ヘクタールということに訂正をさせていただきたいと思います。 （「平方キロ」と呼ぶ者あり）
◆１０番（古屋久君） 264.01平方キロメートルに訂正をしていただきたいと思います。失礼いたしました。 それでは次に、本市では、このたび平成24年度から10カ年間にわたる森林、林業に関する長期的、総合的な森林整備計画（案）を作成されましたが、この森林整備計画におきましての見直しの概要をお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 産業振興課長、樋口一重君。
◎産業振興課長（樋口一重君） 議員のご質問にお答えいたします。 今回の見直しでは、森林の多面的機能の十分な発揮を図るため、森林所有者や地域住民に、森林をどのような姿にしていくかを明示するため、森林づくりの方向を示す新たなゾーニング、また、森林経営計画の認定基準となる効率的な作業路網の整備を推進するための路網整備等推進区域や路網の整備水準など、地域の森林づくりに関する内容を網羅した計画となっております。 去る２月７日から３月２日まで計画案の縦覧を行い、今後意見の取りまとめや計画内容の調整を済ませた上で、県との協議を経て今月末までに計画を決定し、公表をしていく予定でございます。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） これから計画的な森林施業の推進をしていきたいとのこと、効率的な施業を行うためには路網の整備を欠かすことができません。甲州市の山々は急峻な山が多く、林道、簡易作業道等、路網整備はいろいろな面で大変だと思いますが、計画的事業展開を期待するところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、本市の市有林、そして財産区有林、そして民有林、または私有林の森林資源の現状はどのようになっているのでしょうか。まず、保有形態別森林面積について、次に在住者、不在住者別私有林の面積について、そして民有林の齢級別面積について、以上、森林資源の現況についてお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 産業振興課長、樋口一重君。
◎産業振興課長（樋口一重君） 議員のご質問にお答えいたします。 市の森林資源の現状につきまして、本市の総面積は２万6,401ヘクタールであり、うち森林面積は２万1,147ヘクタールで、総面積の80.1％を占めております。まず、所有形態別で見ますと、県有林が9,774ヘクタール、46.2％です。民有林が１万1,373ヘクタール、53.8％を占め、ヒノキ、カラマツを主とした人工林の面積は１万601ヘクタールありまして、人工林率は50.1％であります。樹種構成ですが、杉が218ヘクタール、ヒノキが3,943ヘクタール、アカマツが1,432ヘクタール、カラマツが4,290ヘクタールで、ヒノキが全体の39.9％を占めており、次に齢級構成ですが、樹齢をあらわす単位でございまして、１齢級５年の単位でございます。１齢級といいますのはゼロから５年生、２齢級というのはそれ以上、５年から10年まで、そういう意味でございます。まず齢級構成は８齢級以上、これは40年生以上の人工林が7,462ヘクタールと、全体の約７割を占めている状況でございます。 次に、在住者、不在住者別の私有林面積でございますが、2010年農林業センサスで見ますと、在住者面積は3,275ヘクタール、不在住者面積は1,027ヘクタールであります。 次に、民有林の齢級別面積でございます。まず、１齢級、２齢級、ゼロ年から10年生が74ヘクタール、次に３齢級、４齢級、11年生から20年生、それが309ヘクタール、５齢級、６齢級、21年生から30年生、それが807ヘクタール、７齢級、８齢級、31年生から40年生が1,135ヘクタール、９齢級、10齢級、41年生から50年生が1,646ヘクタール、11齢級以上、51年以上、それが7045ヘクタールであります。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） ただいまの答弁からしますと、不在住者の面積が1,000ヘクタールを超えているとお聞きをしたところであります。この面積をこのまま放置をしておきますと、森林の荒廃が本当に徐々に進んでしまうおそれがとても懸念をされるところでもあります。つきましては、この不在住者の面積減少につきまして、今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 産業振興課長、樋口一重君。
◎産業振興課長（樋口一重君） 議員のご質問にお答えいたします。 不在住者所有の私有林面積に対する今後の取り組みについてでございますが、市といたしましては、不在住者に対して国・県の森林整備事業制度や森林組合等、施業事業体を紹介する中で、森林管理を行っていただけるよう周知をしてまいります。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） この不在住者の把握に努めていただくことは大変難しいことだと思っております。そして、見つけ出してもなかなかご理解をいただくのは大変な作業だと思いますが、ぜひともこの面積の解消にお力添えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、私、平成21年３月の定例会で森林の管理状況等について質問をした経過がございます。当局の答弁では、森林が持つ多面的機能に配慮しながら、重視すべき機能に応じました森林整備を、県や森林組合と連携する中で適切な管理を行っていきたいとお伺いをしております。 そこで、学校林を含みます市有林の整備状況と今後の整備計画をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 産業振興課長、樋口一重君。
◎産業振興課長（樋口一重君） 議員のご質問にお答えをいたします。 まず、学校林につきましては、神金小学校、大和小学校の２校が所有をしております。神金小学校においては、緑の募金事業の補助を受け、児童とＰＴＡが間伐、枝打ち等の森林学習を行っております。また、大和小学校におきましてもこの事業を活用し、平成24年度から森林学習活動を行ってまいります。市全体の森林整備についてでありますが、森林整備計画策定後には、この計画に沿って、森林所有者や森林組合等が森林経営計画、これは森林の施業計画になりますが、森林経営計画を策定し、森林整備を実施してまいります。市といたしましては、市内各地域における土地固有の自然条件や立地条件など、森林の実情に配慮した森林整備を、国・県の補助事業を積極的に活用しながら推進をしてまいります。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） どうか国・県の補助事業を積極的に取り入れていただきまして、整備事業に取り組んでいただきます。 以上、森林関係について四つの質問をさせていただきました。今後10年間の市の基本となる森林整備計画が策定をされ、計画に沿いまして森林整備が行われるわけでございますが、地域の実情に応じ、そして市民や森林所有者の理解と協力をいただく中で、県や林業関係者と一体となりまして事業を進めていただけることによって、適切な森林整備が推進されるものと思っております。甲州市の総面積の約８割を森林は占めております。貴重な森林資源を有効にしていただけることを大いに期待をいたしまして、森林整備に関する質問を終わります。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 昨年のあの恐ろしい東日本の大震災の地震の規模は、マグニチュード9.0でありました。20世紀以降の地震といたしましては４番目の大きさで、関東大震災の約45倍、阪神大震災の約1,450倍の規模と言われております。多くの人命を奪ったのは津波で、宮城県女川町では17.6メートル、岩手県の宮古市では37.9メートルまで津波が遡上したのです。福島第一原発では想定をはるかに超える大津波に襲われましたため、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われ、重大な事故に至ってしまいました。避難者数は震災直後に約57万人に達し、阪神・淡路大震災の約２倍に当たったとのことでございます。この未曽有の大震災の教訓にどう立ち向かっていくかが、注視をされているところでもございます。 さて、山梨県は防災対策に積極的に取り組む姿勢でございますが、防災について、今回４人の議員が質問をされており、重複をしないように甲州市の取り組みについてお伺いをしてまいります。 まず初めに、この４年以内にマグニチュード７クラスの首都直下型地震が発生をする確率は約70％と言われており、防災や減災対策を講ずる必要があると切実に感じております。また、けさのニュースによりますと、首都直下型地震で東京の一部が震度７に見舞われるおそれがあると文科省のプロジェクトチームが公表したのも、とても気になるところでもございます。山梨県は、今議会定例会で積極的な防災対策に取り組む姿勢でございますが、これを受けまして、本市の防災、減災への取り組みや、また考え方を田辺市長にお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 古屋 久議員のご質問にお答えをいたします。 昨年３月に発生をいたしました
東日本大震災から間もなく１年が経過をしようとしております。この震災でこれまでの防災のみならず、減災という考え方も必要であること、初動体制がいかに重要であるかということを、ふだんから防災に対する意識の定着の難しさなど、数々の教訓とすべきことがわかってきたわけであります。このことから、日ごろからの危機管理の必要性、行政と地域の連携の重要性については、改めて強く感じた次第であります。平成24年度には甲州
市地域防災計画の見直し、改定作業を進めてまいりますが、これらの教訓とともに、山間部を多く抱え孤立化が想像される地域もあることなど、それぞれの地域の特性も考慮し、見直しを的確に進め、本市の防災、減災の方向性をより具体的に市民の安心・安全の確保に、また危機管理体制の充実を図ってまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） ただいまは、市長から24年度中の早い時点での
地域防災計画を見直していく中で、改定された計画に沿って防災、減災対策を進めていくと市長のお考えをお聞きいたしました。どうか今後ひとつよろしくお願いいたします。 次に、市民と市長がひざを交えて語り合う甲州市民懇談会が、去る２月12日に大和地域で開催をされました。テーマは「災害に負けない地域防災のまちづくり」で、多くの大和町民の皆さんが参加をされまして、活発なご意見やご提言をいただく中、盛会に開催をされたところでもございます。そこで、市民懇談会で出されました大和特有の生のご意見、あるいはご提言等につきまして、本市では今後どのような姿勢で取り組んでいただけるのかお伺いをいたします。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 古屋 久議員のご質問にお答えいたします。 大和地域で開催された市民懇談会では、さまざまな防災に関するご意見、ご提案などをいただき、まことにありがとうございました。その中でも、情報収集手段としてアマチュア無線を活用した連絡体制についてのご意見がありました。現行の甲州
市地域防災計画でもその旨明記されており、非常時のアマチュア無線局の運用も緩和されているようで、今後の検討の中で市内アマチュア無線愛好者等と協議を進めてまいります。また、市民懇談会での他の意見についても検討、
地域防災会議等のご意見も伺いながら進めてまいりたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） 市民懇談会で発言をされた人たちは、区長さんとか、あるいは大和地域のリーダーの方たちがいろいろな中から検討をされて発言をされたと思います。どうかご意見にも耳を傾けていただき、そして検討され、
地域防災会議の意見も伺う中で、本当に前向きに取り組んでいただけるよう期待をいたしまして、次に移ってまいります。 次に、道路整備についてお伺いをいたします。 まず初めに、本市における地域の道路整備につきまして、本当にご配慮をいただいておりますことを、まず御礼を申し上げる次第でございます。 さて、大和町管内を通ります国道20号線は、雨量が200ミリで通行規制が実施をされます。しかし、初狩管内は同じ国道20号線でも雨量250ミリで通行規制がしかれております。アンバランスではありませんでしょうか。平成13年９月の台風15号の大雨により、国道20号線の大和管内ののり面が大崩落をしまして、全面交通どめが何と10日間も続きました。大和地域が孤立状態の大不便さを実感させられましたことを、今でもはっきりと脳裏に焼きついてございます。また、県道大菩薩初鹿野線におきましては、近年のゲリラ豪雨や台風等によりまして、時間雨量20ミリ、連続雨量80ミリで、田野から天目地区の間3.3キロが閉鎖をされてしまいます。この道路は迂回路もなく、住民の生活関連道路であり、天目・嵯峨塩地域は本当に孤立をしてしまいます。沿線には武田家ゆかりの栖雲寺、そして天目山温泉などもあり、登山者、あるいは観光客、湯治客に大きなマイナスイメージとダメージが課せられてしまいます。昨年の台風12号の大雨で、３日間道路閉鎖となってしまい、生活に大変支障を来したことは記憶に新しいことでございます。つきましては、国道、県道に関することでありまして、地域住民の声がなかなか届きにくいのが現状であります。しかし、本市で国・県に道路予防整備推進の声を大にしてお願いをしていただきまして、通行規制の緩和を早急に働きかけていただき、市民生活向上の一役になっていただきたくお願いをいたしたいと思いますが、これにつきまして市の取り組みをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 建設課長、依田文吾君。
◎建設課長（依田文吾君） 古屋 久議員のご質問にお答えいたします。 国道20号は、現在柏尾から鶴瀬地区までの延長2.8キロ区間が、土砂崩落、また落石の危険があるため通行規制があります。現在、初鹿野防災工事として落石防護柵工事を実施中であり、引き続き国土交通省甲府河川国道事務所に必要な防災工事の早期完成と規制緩和を要望してまいります。また、県道大菩薩初鹿野線はレジャーセンターから栖雲寺先までの延長3.3キロメートル区間が通行規制されております。この区間には多くの危険箇所があり、防災工事が必要とされているため、規制の緩和については厳しい状況と聞いておりますが、今後は防災対策のさらなる実施と規制緩和について県に要望し、生活道路の通行確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） 国道におきまして洞門、あるいは落石防護柵等の防災工事を行っていただいているのは承知をしてございます。今後はさらなる防災対策に努めていただき、生活道路の安全と通行確保のために、どうかお力添えのほどをお願いいたします。 次に、大和地域の山は急峻で、住民が住んでいる地域は急傾斜地が多く、土砂災害対策警戒区域と土砂災害警戒区域内に避難所や避難場所がございます。また、避難所が共和地区には設置をされてございません。市町村合併以後、避難所や避難場所の見直しがあったのでしょうか。防災対策の一環といたしまして早急な対応が求められておりますが、これらについての今後の対応をお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 議員のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、大和地域の指定避難地13カ所のうち７カ所、指定避難所10カ所のうち５カ所が、土砂災害防止法に基づく急傾斜地、土砂災害警戒区域内にございます。指定避難地、指定避難所は平成18年度、
地域防災計画により定められ、それ以後、見直しは実施しておりません。現在、指定避難所がない共和地区への設置も含め、今後、地域のご意見も伺いながら、
地域防災計画の見直し、改定に反映し、災害発生時の市民の安全を確保していきたいと考えます。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） 今後、本当に地域の意見も取り入れていただける中で、市民の安全確保に努めていただけますよう対応をよろしくお願いいたします。 次に、中央自動車道の上下線、大和バス停付近には緊急用の車両等の出入り口がございます。そこで、災害等の緊急時には、この出入り口が地域住民の孤立状態を免れる通行手段として使用させていただけますよう、関係機関にぜひとも働きかけ、実現に取り組んでいただきたく、この対応を求めるわけでございますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 議員のご質問にお答えいたします。 都道府県公安委員会では、災害が発生、またはまさに災害が発生しようとしている場合において、災害応急対策を的確にかつ円滑に行うため、災害対策基本法により区間を定め、緊急通行車両以外の車両の通行禁止、または制限を行います。このため、道路交通法で定められている緊急自動車、災害応急対策に従事する車両は、知事、公安委員会の確認などを経て、規制区間、区域を通行することができますが、一般車両の通行は認められておりません。これは、制限を加え、混乱を回避し、災害応急対策を的確、円滑に行うためではないかと思います。中央自動車道においても同様でありますので、今後、管理者である中日本高速道路株式会社、警察等関係機関と協議、働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） 以前の国道20号線が、大和管内で本当に10日間も通行どめが続いた折にも、緊急車両しか出入りできなかったことは記憶をしております。しかし、時代は変遷をしております。どうか粘り強く働きかけをお願いしたいと思います。 次に、初鹿野発電所と柏尾発電所の導水路、田野、水野田、丸林、古部、宮本、鶴瀬、共和の７集落の上部を導水路が通っておりますが、地震、台風や集中豪雨等での安全確保は図られているのでありましょうか。発電所の導水路は、設置後随分経過していると思います。また、東京電力株式会社のことでありますから、導水路の点検等はぬかりはないと思うわけでございますが、その実施状況をお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 議員のご質問にお答えいたします。 初鹿野発電所、柏尾発電所の導水路の安全確保、定期点検の実施状況については、ご承知のとおり、両施設とも東京電力の所有で、保守管理を行っております。台風、大雨など、発生には臨時的な巡視点検を行い、旧大和村で結んだ協定により、６カ月に一度の定期点検、２年に一度の内部点検を行い、その結果の報告を受けております。過去、災害の発生もないと聞いておりますが、引き続き臨時、定期の点検を実施し、災害の発生がないよう要請してまいります。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） 大和中学校の上部なんかを通っている導水路でございます。本当に地域の安全確保にさらに努めていただくよう、東電に要請をしていただくお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、地震や自然災害はいつ発生するかわかりません。前に質問いたしましたが、地域の孤立も予想されます。そこで、各地域に在住なされます看護師や介護士さん等を把握いたしまして、災害時の非常時には、救護活動ができるような災害支援ボランティア等の体制づくりの推進が必要だと考えますが、これについてのご所見をお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） 古屋 久議員のご質問にお答えいたします。 災害発生時におきまして、避難所等における支援ボランティアが果たす役割の大きさというものは、昨年の震災時におきましても立証されており、ご指摘のとおり、支援ボランティアの体制を整えることは、最重要課題の一つではないかと考えられるところであります。市では、昨年３月に震災の被災者の方々を支援するボランティアを募り、登録させていただきましたが、このボランティア登録は、東北地方から避難されてきた方々に対しまして支援活動を行うために行われたものであります。地元における災害発生時を想定した支援ボランティアとは性格が異なりますので、新たに考えていくことが必要になるのではないかと思います。 ご提案の看護師や介護士等、専門的な知識や技術を有する方につきましては、現役の方は所属する職場もあり、難しいと思われますので、退職された方などに自主的なボランティアとして登録していただき、有事の際に活動していただくという形がよいのではないかと考えております。関係各課とも協議をする中で、平成24年度に見直しを行う市の
地域防災計画におきまして、この災害支援ボランティアにつきましては現行の計画でも位置づけはされておりますが、より具体的な形で機能が発揮されるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 10番、古屋 久君。
◆１０番（古屋久君） ぜひとも地元の災害ボランティア体制づくりにお力添えのほど、よろしくお願いを申し上げます。 とにかく地震や自然災害自体を封じ込めることはできないと思っております。被害をより少なくする減災への取り組みが本当に大事だと思っております。個人、地域、行政、それぞれ、減災対策をいかに進めていくかがポイントだと承知をしております。各家庭では家の耐震診断、改修が求められております。少なくとも非常持ち出し袋の整備や家具の固定など、すぐにできることはしておいていただきたいと思っております。地域では、危険箇所や避難場所の確認や、災害弱者の方のための支援体制などを整えまして、住みよい安全な地域づくりをしていかなければなりません。私たちはお互いに助け合い、そして支え合うきずなの精神を防災対策に生かしていきたいものでございます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（夏八木盛男君） 古屋 久君の一般質問を終わります。 ただいまの古屋 久君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を４時20分といたします。 休憩 午後４時１０分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後４時２０分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（夏八木盛男君） この際申し上げます。 会議時間を２時間延長し、午後７時までといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（夏八木盛男君） 次に、指名いたします。 13番、野尻陽子君。 野尻陽子君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１３番（野尻陽子君） 私の今回の一般質問は、デマンドバス、天下り、新しいＩＴ契約、電気料金の値上げ、この４点をお伺いいたします。 それ以前に、ちょうど昨年の３月のこの議会の一般質問の最中に、あの震災が起こりました。それで、もうここでは３階の上ですので、対比するものがないので、何かおかしいという感覚はあったんですけれども、何がどうなっているのかよくわからなかったんですけれども、この卓上の、この水差しの水がどんどんと揺れているんですね。それで初めて、ああ大きな地震が起こっているんだというのを知りました。 あれからテレビや何かで津波のすさまじい破壊力というのに度肝を抜かれました。けれども、それと同時に、原発の事故が起こり、それは20世紀型のある意味では人災と言える事故であります。それで、１年後の今のこの時点でも、たくさんの住民が自分たちのそれまで住んでいた土地を追われ、帰ることができないという状況が今も続いております。 私は、余り放射能について、ここら辺は遙かに低い値なので心配はしておりませんけれども、一応放射線の線量計というのをつけております。そうすると、毎日毎日カウントされて放射能の量が上がっていくんですね。それを見て、ああこのくらい私も浴びているんだということがわかります。そういう意味で、私たちはこれから何年も何年も放射能の影響を受け続けて、その下で生きていくことになります。そういう意味で、この地震国に原発がどうであるかということが基本的に問われている問題です。 では、一般質問に移ります。 まず第１に、デマンドバスです。 このデマンドバスについては、もう何人もの方が質問なさっております。私、一応当局に通告していた項目は、集中する時間帯の時間ごとに平均乗車率というのはどの程度かということと、それから予約がとれない、予約しないと乗れない、体が不自由な人は乗れないというような具体的な話があったんですけれども、こういうことへの対応を当局はどのように考えていらっしゃるのか、そのことを改めて伺います。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） 野尻陽子議員のご質問にお答えいたします。 デマンドバスの利用状況、特に時間帯ということでございますけれども、この時間帯のデータがシステム上、抽出が非常に難しいということでございまして、具体的な数字はちょっとお示しすることができませんが、予約センターの対応状況からのお話をさせていただきますと、やはり通院、通学の時間帯、病院から帰る時間帯などを中心に利用者の方が多くなっていますので、夕方５時を過ぎますと利用者が少なくなってきているという、そんな状況が出てきております。 それから、課題につきまして、予約のこととか体の不自由な方という今ご質問でしたけれども、予約がとりにくいという状況に関しましては、これまでもお答えさせていただいたとおり、いろいろ工夫しながら対策を講じさせていただいております。 そして、車いすなど体が不自由な方がということですけれども、これは現状のデマンドバスの性格上非常に難しくなっておりますので、この点は福祉的な観点からも、ちょっと対応を検討していかなければならないのではないかなと、そんなふうに考えております。 いずれにしましても、デマンドバスはタクシーではなくて予約制の乗り合い自動車ということですので、どうしても不便さがつきまとう点が、伴いますことに関しましては、ぜひご理解をいただきたいとお願いをするものでございます。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 私は市民の実際の声を聞こうと思って、市民病院に、２月21日火曜日、朝の９時半から12時までバスの発着の場所に待っていまして、そこからデマンドバスでおりていらっしゃる方、あるいはそれを待っている方から意見を聞こうと思って半日おりました。 そこで、どのくらいの頻度でバスが来るかと思ったら、案外来ないのですね。10時30分に１台、11時に神金、大藤が１台、11時30分に玉宮から１台、これは一人おりて乗車はゼロ。それからそのあと、奧野田から一人下車、乗車はゼロという状態でした。 そこで皆さんのお声を聞いていくと、ほとんど意見は幾つかに集約されます。予約してもなかなか予約がとれないということが１点、それから予約していないと乗れないという、この予約していないと乗れないという意味は、例えばそこでバスを待っています。そうすると、私の場合は玉宮ですけれども、玉宮行きに予約をしていなかったわけです。そうすると、そこに玉宮からのデマンドバスが来ます。そこで乗る人が一人ぐらいしかいないんですね。私も予約していないけれども、玉宮へ行くから乗せてくれないかと言うと断られるんです。それは予約をしていないからということです。課長、こういう場合はどうですか、やはりだめですか。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えさせていただきます。 私も実際にちょっと運転しておりませんので、詳しいことを申し上げられなくて申しわけないんですけれども、今回のデマンドバスにつきましては予約制で、できるだけいつ着くかわからないというような乗り合いではなくて、そこも考慮する中で、目的地へある程度の時間に着けるようにということでゆとり時間というものを設けております。15分というゆとり時間を設けているんですけれども、例えば９時に自宅を出まして、例えば15分で病院へ着くという場合に、もう15分ゆとりを設けて、その間に乗り合いを高めていく、そういう効率的なある意味仕組みではおるんですけれども、それをコンピュータシステムで瞬時に判断して運転手さんに伝えると、そういう仕組みになっております。 ですから、運転手さんもやはりその指示に基本的には従って動いていただくということですので、どうしても今の状況を見ていきますと、人数が少ないのに、乗れるのに乗れないという状況が出ているかと思います。これももう少しちょっと工夫する必要があろうかと思います。ですが、基本的にはそういった仕組みになっていますので、すべての方をそこで手を挙げた方を乗せるような体制をとりますと、今度はいつ着くかわからないとか、行ったり来たりはないんですけれども、ちょっと時間の辺で非常にまた制約が出てくるかなと思います。ですから、そういったことも加味する中で、実証運行の中でもう少し検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） この件に関しては実際にこれが非常に起こるんです。それで、お年寄りの方たちは病院の帰りが何時になるかわからないという形で、１時間前に予約するということが条件だと、いつ来てほしいと予約をすることができないというわけです。それで、そこら辺のバス停で在来の路線バスを待っているわけです。そうすると、そこにだれかが予約した玉宮のデマンドバスが来るわけです。そうすると、そこが空いているわけです。それは予約した人が一人乗るわけです。あと空いているんです。じゃ私も玉宮に帰るから乗せてくれと言ったときに断られる、こういうのが起こってきた。それが私のところに来たわけです。 それで、そこで何が起こったかといいますと、待っていたときに大藤に行くという人がいたんです。大藤へ行く人があと10分でバスが来るといいます。そしたら、一人が私は大藤に行くんだと、だけど予約がしていない、そのときにほかの人が言うんです。今じゃ、すぐ連絡をして、ここにデマンドバスが10分後に来ると。それに予約があるのなら私は乗りたいと連絡をしろと、それで連絡をしたんです、センターへ。そしたら、センターが、予約が空いておりますのでどうぞと言ったんです。だから、その人は10分前だったけれども、今度来たバスに乗れたんです。ああこういうふうにすれば乗れるのねという話になったんです。 そうしたら、そのときの予約は、私がその方にかわって電話をしたんです。その次のケースは、もうバスが来ちゃったんです。それで運転手さんに、すみませんけれども、センターに予約を聞いてくださいませんかと言って、そしたら運転手さんが仕方なくセンターに聞いたんです。空きがあるというので、その方はそこで乗りました。 やはり、運転手さんにそういう手間をかけるということは多分よろしくないので、だから１時間前という一応ルールはあるけれども、そこにもうすぐデマンドバスが来るというときには、そこからもうすぐ来ると、そのバスに空きがあるのなら乗せてもらいたいと申し込むとできるということが、空きがあれば。わかりました。それはおかしいですか。おかしくはないですよ。だって、基本的にはより便利に利用できるということがポイントですから、これはこれで考慮してください。 それから、体の不自由な方が使えなかったというのも、これは車いすとかそういう体の不自由さではないのです。その人は足が高いところに上がらないのです。要するに、だからバスや何かにはちょっと助けがないと乗れないというんですね。それで、その結果、彼女はどうしていたかというと、買い物用の小さな車みたいなものに体を乗せるようにして、だあっと遠くから病院まで歩いてきているんです。私はびっくりしちゃって、そうしたら、要するにこういう体だからデマンドには乗れないという。でも、忙しい時期を除いて、運転手さんがちょっと手をかすなんていうことはルール的にはできないのでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 何と言いますか、そういった利用されている方にそういう意味で満足できない状態だったことはおわびさせていただきますけれども、基本的には、車いすでない不自由な方でもステップは下がるというか、低くなっているんですね。ですから、大体の方は無理なく上がっていただけると思うんですけれども、ただ、上半身ですとかちょっと不自由な場合とか、非常に難しいところがあろうかと思います。 ご質問のように、そういった場合はやはり臨機応変の対応というものが非常に大切になってくるかと思いますので、それは運行業者にも話をしながら、遺漏のないような対応をさせていただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） その方は、要するに足が上がらないだけで、そこそこの距離を必至になって歩いているわけです、結果として。それで買い物のタイヤがついた小さな、何と言うんでしょうね、買い物のカーみたいなものを上に上げてくれる人と、あと乗っかるときにちょっとお尻をだれかがサポートしてくれると乗れるという、そういう人なので、私、デマンドでいっぱい要望が多い時期に、そういう人に手をかすということは、運転手さんには無理だとは思うんですけれども、そういう忙しい時期を外したら、運転手さんがちょっと手伝ってくだされば何とかなるようなことは、運転手さんが手をかすことは可能でしょうか。それとも、やはり交通法上そういうことは許されていないのでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 特に運行法上ということは聞いておりませんけれども、安全から考えますと、やはり運転手の方は運転席から離れることはちょっと問題があろうかと思います。 ただ、やはり先ほど臨機応変と申し上げましたけれども、その安全がどうなのかということを見きわめる中でというようなことになろうかと思いますけれども、やはりほかのお客様が乗っている場合もございますので、まずは車両の安全といいますか、利用者の方の安全、それは乗る方も含めて、そこを見きわめる中での対応ということになろうかと思いますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） それから、もう一つ多かった話が、昼休みの時間に頼むとだめだというケースが多いという話でした。ドライバーの方の昼休みというのは大体何時ぐらい、12時からやはり１時という時間帯なのでしょうか。それとも、それは逆に１時から２時でもよろしいのでしょうか。だから、そこら辺に避けるべき時間があるのなら、それは周知させておいていただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 運転手の方の昼休みというのは特には時間帯では設けておりません。ですから、８時から今は19時まで運行しておりますけれども、すべていわゆる勤務形態になっております。たまたまそういう状況が出ておるということを伺いましたけれども、それは、休むときに会社のほかの運転手さんがかわりにということもありますけれども、たまたまちょっとそういう状況が生じてしまったのかなと思います。 ただ、運転手さんも、もしちょっと込み合っている時間帯ですと、ずっとですと、今度は昼ご飯を食べる時間がなくなってしまうということも想定できますので、その点もなかなか100％いかないところがありまして、ご迷惑をかけて申しわけないんですけれども、工夫してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 次に、デマンドバスの財政という形で、この実証実験の予算の総額、例えば歳入のほうの内訳、国がどれだけ、市がどれだけ、もしこれで借金をしているようなら借金がどれだけ、それから支出の内訳がどれだけという大きなくくりで結構ですので、教えていただきたい。 それから、24年度の予算、この場合の予算の場合はデマンドバスと、それから既存のバスの路線の予算、収支の24年度、今度の新しい年度のを教えてください。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 デマンドバスに関する経費ということでございますけれども、まず今年度でございますけれども、まだ実績額ではございませんけれども、おおむね4,200万円ほどになるのではないかと見込んでおります。これには、車両購入費1,590万円は含んでおりません。収入では、計画策定に伴う調査事業補助金として国庫補助金700万円ほどを見込んでおりまして、運賃収入でございますが、ほとんどがフリーパス券の利用でございますので、市民バスと共通のため、デマンドバスとしての収入は特に見込めないような状況になっています。 ちなみに、11月から２月までの運賃収入でございますけれども、４万4,100円というような、いわゆる現金で乗車された方ですね、そんな状況になっております。 それから、平成24年度の予算でございますけれども、今回合計で6,796万9,000円を計上させていただいております。これは運行委託費、それからシステム関係とか燃料代とか、いろいろ関係経費を含んだものでございます。24年度は国庫補助はございませんので、全額一般財源となっております。 先ほど、23年度ですけれども、車両購入費、これが合併特例債を使っているということですので、それと先ほどの国補金ですね、それ以外は一般財源ということになっております。 それから、市民バスの運行経費ということですが、市民バスの運行費用につきましては、24年度の予算でちょっと説明させていただきますと、今年度は合計で5,900万円ほどを予算計上させていただいております。このうち、塩山地域の委託料につきましては3,150万円、勝沼地域は1,350万円、市内縦断線は1,400万円となっております。収入は、運賃収入としてフリーパス券を含めて1,100万円ほどを見込んでおります。そのほか県補助金としまして400万円を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） そうすると、24年度はデマンドバス、プラス既存のバスということで、１億3,000万円ぐらいの総額として考えてよろしいんでしょうか。これは市の今後を考える場合に、この１億3,000万円ぐらいの金額なら妥当というか、それとも、もうちょっと落としてという形なんでしょうか。市の意向としてはどのようにお考えか伺います。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 今年度の市民バスの委託料ということになりますけれども、それとデマンドバスを足してという、そういうご質問でよろしいんですかね。 そうしますと、塩山地域の場合を見てみますと、デマンドバスに市民バスの委託料を加えますと１億円弱、9,947万3,000円ということになります。これに勝沼地域ですとか市内縦断線とかが加わってまいりますので１億円は超えてまいりますけれども、塩山地域を見てみますと、そんな状況になっております。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） そうすると、塩山地区に限った場合、これ前年度、デマンドバス導入以前は7,000万円くらいでしたでしょうか、それが今度9,900万円、2,000万円ぐらい上がっているわけですよね。今後、高齢人口が増えていって、公共交通により多くの人たちが移行していく中で、このくらいの金額は妥当と見るか。いかがでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 これまでとの比較ということでございますけれども、確かに平成22年度の実績を見ますと7,387万円ということで、塩山地域の運行委託料を支出しておりました。先ほど申し上げましたように、24年度ではデマンドバスを加えますと9,947万3,000円ですので、2,560万円ほど上回っておる状況になっております。これは23、24年度は実証運行中ということで上回る状況になっておりますけれども、実証状況を見ながら、これは何回か答弁でもお答えさせていただいているとおり、利用実態等、利用状況等、それから経費の面も見きわめる中で判断していきたいと、そういうことでございます。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） わかりました。 デマンドバスを導入したので、できるだけデマンドバスが使いやすいようなデマンドバスに変えていくように、市民ともども、市と一緒になって努力をしていきたいと思います。 ここで、私、バス停の位置というのをここにつけていたんですけれども、このバス停の位置というのは、デマンドバスのバス停の位置ではありません。これは通告してありますけれども、大和縦貫バスのバスの停留所の話です。これは何て言うんでしょう、これは私がこのバスに乗ったときも言われたんですけれども、その方は青橋よりもっと向岳寺寄りのところに住んでいる方だったんです。これが非常にこのバスの停留所が不便だというのです。塩山に入ってからの最初のバス停が、これが塩山市民病院なんです。その次のバス停が文化会館の前なんです。そうすると、その次が市役所になります。そうすると、この方は青橋のずっと先に向岳寺寄りのほうにご自宅があるんです。この方がおりる位置は病院前か、そうでなければ文化会館か、そうでなければ市役所か、どこから来ても非常に遠いというのです。せめて青橋付近に停留所をつくってほしいと言われました。 それから、やはり皆さん定期バスというのは使いやすいんです。定期バスで待っていると、この縦貫バスが通るんです。通るんだけれども、塩山の市民病院と文化会館の前でないと全部通過していくわけです。ここにどれだけの普通の一般のバスですと、ここに市民病院前、それから下於曽西というのがあって、それで青橋があって、それで市役所があるという、中に３つぐらいやはりとまるところがあるんですね。私ね、これは勝沼の場合も同じなんだろうと思います。だから、縦貫バスだからそういうのを飛ばして、主要なところだけとまっていく。だけど地域のそういう日々の暮らしの中でのバスの本数が少ないですから、そういうところにとまってくれると使えるんですね。それから、乗るほうとしても、家に帰る場合にずっと楽なんです。だから、これがなるべくダブルようなところにとまっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、三森哲也君。
◎市民生活課長（三森哲也君） お答えいたします。 ご質問の市内縦断線のバスの停留所ということでございますけれども、確かに現在塩山地域と勝沼地域の市民バス、ほかのバスですね、停留所につきましては通過しております。その関係で不便が生じているものと思われますけれども、ご存じのとおり縦断線は非常に運行区間が長うございます。ですから、バス停の数を多くしますとどうしても時間がかかってしまうということから、今のバス停の数の設置ということになっておるのかなと思います。いわゆる普通各駅停車とちょっと急行的な感覚で運行を始めたと聞いております。 ただ、利便性を高めて利用者をふやしていくという観点に立ちますと、議員さんのおっしゃるとおりもっともなことだと思いますので、検討すべき問題であると、こちらは受けとめております。バス停の設置ということに関しますと、運輸省とか警察とか許認可がちょっと必要になってまいりますので、時間もちょっとかかってまいります。そんなことで、新年度において、その辺を含めて検討させていただければと思います。 確かに、勝沼地域におきましてもちょっととまる区間が長くなっているというところの声も聞いております。そういったことも含めてちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） どうぞよろしくお願いいたします。 その次に、天下りというなかなか変わったタイトルの質問です。 なぜこんなことが出てきたかといいますと、県の消防協会で１億円使途不明、お金が蒸発してしまったという事件がございました。この件は、私も余りのことにびっくりしてしまったんです。それで、例えば２月28日の山日新聞の論説というところで、「公的組織の体をなしていない」という見出しで、「余りにもずさんな公金管理だ、これが市町村の大切な共済基金を預かる公的組織の実態なのか。しかも、組織のトップに立つのは横内正明知事。10年以上にわたり不正な経理を見抜けなかった体制に開いた口がふさがらない」という書き出しであります。これは私も本当に驚きました。そうだろうと思います。 それで、「そもそも共済業務は協会の業務のはずだ。にもかかわらず、年間4,000万円から5,000万円という掛金などは通帳のみで管理し、帳簿は存在しなかった。外部監査どころか、内部の出納チェックすらきちんと行われなかったことが問題を大きくした。問題点はまだある。協会の事務局長や次長ポストに代々県職員のＯＢが天下っていることだ。中には共済制度の仕組みさえ知らなかったと答えるＯＢもいた。公金を扱う意識の欠落とともに、二、三年で交代するＯＢの責任感の希薄さは否めない。このことが長年いる職員に管理を任せきりとなり、不正の温床につながったと言っても過言ではないだろう」という、これは記事の一部ですけれども、私もこの事件は、本当に心底驚きました。余りの無責任さということで。ここで私が、これは通告しておりませんので、イエスかノーだけでお答えくだされば結構ですけれども、甲州市として、県あるいは消防協会に対して抗議をしたのでしょうか、しないのでしょうか、それともこれからするのでしょうか、しないのでしょうか、お伺いします。
○議長（夏八木盛男君） 休憩いたします。 休憩 午後４時５３分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後４時５３分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 野尻陽子議員のご質問にお答えいたします。 当市としては抗議はしておりません。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 市も負担金をここに払っているのではないでしょうか。それが、そういうところがこういう管理だったということに、余り怒りや何かを抱いてはいらっしゃらないのですか。
○議長（夏八木盛男君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 通告にないわけでありますから、答えるべきではないと思いますけれども、各単市ではしていませんけれども、市長会ではとんでもないことだと、どうするんだということは言っておりますし、そして納めている分に対しての、その間に消防団員がけがをしたとか何かということに対しての対応というのをどうするかということは、今詰めております。まだ結果と返事が来ておりませんし、肝心の本元の消防協会もわからない、お金がいっていないからわからないということもありますので、それを今詰めているところでありますから、今の段階では細かいことは申し上げることはできません。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） ここで通告して伺って、通告した質問は、要するにここに天下りしている県の職員というのは、在職は皆さんどのくらいなのか。それで退職金が出るのか。あるいは、どのくらいの給料をもらっていらっしゃるのかということを伺いました。それをお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 議員のご質問にお答えいたします。 社団法人山梨県消防協会での天下りについてのご質問ですが、この件につきましては、市が答えるべきことではありません。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 私は普通考えますと、そこに負担金や何かを払っているのであれば、会計報告や何かは来るのではないでしょうか。それで、そこに例えば人件費がどのくらい含まれているかとか、その程度の情報でも構わないのですけれども。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 議員のご質問にお答えいたします。 把握しておりません。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 把握していないという意味は、把握する気がないという意味なのか、把握することができなかったという意味なのか、どちらでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 議員のご質問にお答えいたします。 報告がなかったということでございます。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 報告がなかったというお答えですけれども、報告がなかったということは、問うたことに対して先方が答えなかったという意味ですか。
○議長（夏八木盛男君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後４時５９分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後５時００分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） お答えをします。 それぞれ私どもの消防団の保険金というものを消防協会に納めますね。納めて、これは私どものほうに領収書が来るわけでもありませんし、それが直接今度は日本消防協会のほうに行っている、当然行っていたわけでありますから、その確認がとりようがありません。消防団員に何か事故があったときに、私どもから事故の報告をして、これは日本消防協会のほうに申請をして、直接本人のほうへ支払われるということでありますので、その確認ということはしておりません。これは私どもばかりではありません、どこの市町村もやっておりませんでした。 以上であります。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 申しわけありません。要するに、私の言っている観点と、観点が全然違うのです。私が伺いたいことは何かというと、私たち庶民にとって、この天下りというのは、国の天下りというのは非常によく話題になります。それで高級官僚たちが次々と独立行政法人を渡り歩いていく。短い間に退職しては次に渡り、次に渡り、それを渡りと言いますけれども、そのたびごとに莫大な退職金をもらって、短い間に巨額の退職金をもらっていくという、そういう話を私たちは結構庶民として知っております。 それで、今回原発の事故が起こりまして、そこで明らかになったことの一つは、原発を監督する官庁である経産省から、たくさんの高級官僚たちが日本じゅうの北電から始まって四国電力から九州電力まで含めて、そこのトップ、副社長とか社長に天下りをしているという現実があります。そういうことを見るにつけ、庶民としてはやりきれないという感覚があるわけです。そこにこの事件が起こったわけです。それで、ああ、ここでも県の職員が天下りをしていて、そんなずさんなことにしてやっていたんだと。じゃ一体この人たちは天下った先で一体どのくらいの給料をもらっていたのかということを聞いてもらいたいというのが、その趣旨です。 だから、補償についてはどうこうというのは、それはきちんとカバーされるだろうと思います。私たちが知りたいのは、ここの職員たちがどれだけの給料をもらっていたかどうかということを、退職金があるのか、在職年は幾らなのか、そういうことを伺ったわけです。でも、そういう情報が手に入らないというお答えなんですね。そうしたら、それはそれで構いません、非常に残念ですけれども。そういう意味で、私は県の職員にも緊張を持っていただきたいという思いがあったのです、そういうことを明らかにすることによって。それが、でもわからなければ、それはそれで仕方がありませんので。 では、その次に移ります。今のは、これは県の職員のこういう事態が起こったので聞きたかったのですけれども、私はやはりもう一つ言われることは、市の職員の天下りというものです。例えば、市の職員で、幹部職員たちがやめた場合に、定年退職をした場合に、市の補助金が入るような、そういう団体のトップに天下っていくわけです。そこで、市民の中に誤解があると思うんです。私、その天下った彼らのお給料というのはどの程度のものなのか、どういう算定ではじき出されているものなのか、そこら辺、退職金は出るのかどうなのか、そこら辺を具体的にきっちりした金額でなくて構いませんので、どのくらいの大まかなものなのか。そんなにうらやむほど莫大な金ではないのか、あるいは少ないものなのか、その程度のことをお教えください。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 野尻議員のご質問にお答えいたします。 今の対象になっている職場というのはわかるでしょうか。どこのことを言っているのかわかりませんので、もう一度お願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） じゃ、ここの幹部職員だった方が、市が関連する、市から補助金をもらう団体で、具体的にどういうところがあるかというのは、逆にそちらのほうがご存じでいらっしゃいましょう。そこについて教えてくだされば結構です。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 野尻議員のご質問にお答えをいたします。 甲州市社会福祉協議会が合併以来、市職員が事務局長として派遣されていた経過はありましたが、平成22年、23年度につきましては、市役所職員ＯＢが嘱託職員として１名が勤務、また老人センター長にも１名が勤務しております。これは把握しております。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 市民の感情からしますと、今の世の中で、市役所の職員というのはそれなりに安定した確実な職場であります。そこで定年まできちんと働いて、それで退職金をもらって、その後にそういうところのトップにつくと、そういうことに対して、具体的に例えばどのくらいの、巨額のお給料をもらっていると私は思えないのですけれども、そういうことを明確にしないことによって変な邪推が発生するのですね。だから、そういう意味も込めて、大体どのくらいの給料なのかということをはっきりすれば、逆に職員のほうも楽だし、市民のほうも余計な推測をしなくて済む、そういう意味で、はっきり大体のところを、その計算のお給料の根拠のところを教えてくださればいいという話です。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 野尻議員のご質問にお答えをいたします。 現在、社会福祉協議会事務局長の嘱託の給料でございますが、大体20万円でございます。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） ありがとうございました。 こういう話は余りうれしい話でもないのですけれども、オープンにしておくと、それ以降、余計な想像力を働かせる必要がないので、お互いに楽になると思います。 社会福祉協議会のような組織は、今後、私たちの今社会が急速に変わっていきます。そういう中でいろいろな役割を求められる組織です。そこのトップをどういう形で求めていくかというのは、社会福祉協議会側の多分要望でそういうことになるのだろうと思いますけれども、そこにとやかく言う気はありませんけれども、全然違う、民間や何かで働いてきた人たちを公募でやるとか、いろいろなケースがあってもいいのではないかと思っております。より柔軟に、よりいろいろなバラエティがあるということが、社会が基本という気がするんですね。だから、何か固定化していくのはいろいろな意味で避けていきたいと思います。ありがとうございました。天下りの件はそこにとどめておきます。これがメーンの私の一般質問なんですけれども、時間がもう５分になりました。 それで、市の事業にはいろいろあります。非常に多額な金額を必要とする事業があります。この事業にも２種類あります。一度にドーンと大きな金額を必要として、例えば市の新庁舎を建てる、これは16億円かかりましたけれども、これはそれが一たん終われば、それで当分は大したお金が必要ではありません。 もう一つは、毎年毎年毎年相当な金額をずっと長い間費やすという事業であります。この典型は下水道施設です。下水道建設事業があります。これは長い間に莫大な金がかかっていきます。これと同じように、毎年毎年多額なお金がかかるのにＩＴ事業があります。これはパソコンとかインターネットに関係する事業です。合併から平成22年度までの５年間にＩＴ関連に費やされた費用は、総計25億9,000万円、約26億円に上ります。甲州市のような小さな市にとってこれは非常に大きな負担で、何とか金額を削減できないものかと、ずっと気がかりでした。 それで、このＩＴ事業についてはこれまでも何度も何度も一般質問してまいりました。このＩＴ事業は基本的に５年間で契約を更新していきます。前回の基本契約は12億2,500万円、12億3,000万円ぐらいで、後の残りはその後に発生した契約外の費用でした。今回、24年度から新しいＩＴ企業が５年間のＩＴ契約が結ばれましたので、新しい契約について伺います。 今回のＩＴ関連の契約の概要を伺います。このＩＴの契約の場合、役所関係と、それからそれ以前にもう結ばれている学校契約と、学校契約はこの前一応伺いましたけれども、それぞれ幾らで、その内訳、例えばパソコンが何台で、サーバーが何台で、例えば特殊なパソコンがあるのか、それからソフトがどうか、メンテがどうか、業者選定はどういう形で行われたのか。学校のＰＣの購入、学校のパソコンの購入と役所のＩＴ購入は連動しているのか、連動していないのか。学校のパソコンの購入はどういう形で、入札で行われたのか、どういう形で行われたのか、以上のことを伺います。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 野尻議員のご質問にお答えをいたします。 今回のＩＴ関連の契約の概要ということでございますが、住基システムと基幹系業務用と内部情報系、１人１台パソコン、戸籍システムとして、内訳は、パソコン台数555台、サーバー台数49台、契約金額ですが、11億2,927万7,000円余であります。業者選定については、５社による提案プロポーザル方式で決定をいたしました。 続きまして、学校教職員１人１台整備としての内訳でございますが、パソコン台数355台、サーバー台数11台でございます。総金額にいたしましては１億7,323万7,000円余でありました。業者選定につきましては、学校につきましては指名競争入札にて決定いたしました。 業者選定が市役所関係と学校関係で違うため、購入については連動いたしておりません。また、受注業者も異なっております。 以上です。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） すみません、学校の入札の場合は指名競争入札という話でしたけれども、これは何社による入札だったのでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後５時１６分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後５時１８分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 野尻議員のご質問にお答えいたします。 ９社でございます。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 時間がないので大急ぎでいきます。 大きなくくりで、今回の契約と前回の契約で異なる点があるかどうか。あるとすればどういう点か、ないとすれば、なぜないのかを伺います。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 野尻議員のご質問にお答えをいたします。 異なる点でございますが、セキュリティや運用面での改善点も多数ありますが、大きいところでは、昨今の災害時のデータ保全を検討した結果、データセンターの利用が運用上好ましいとの見解もあり、今回のシステム導入に当たり、費用対効果等を含め、今回の住民基本台帳にかかるシステムの一部をデータセンターに設置し、本庁舎のサーバー室には災害時のネットワーク切断に備え運用のみを本庁に移転することによって、安全で災害時の住民情報の消失を防ぐシステム導入が図られたことであります。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 価格的にはどうでしょうか、前回と今回。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 契約金額については、基幹系、これは住民情報系でございます。情報系は１人１台パソコンで、対比いたしますと、合併当時の契約は11億2,887万3,000円余から10億7,856万6,000円余になり、リース契約で計算いたしますと5,030万7,000円余の削減となっております。今回のリース契約には、今までリース契約とは別に委託契約としていた部分の大半が含まれることから、大幅な削減ができたと考えております。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 時間がないので、すみません、はしょって。私にとって一番関心のあるその後の費用の発生というので、前は莫大な金額が発生しておりました。それで、例えば選挙とか、毎年毎年同じことをやることに、毎回毎回ＮＥＣの職員が来て、そこで１日日当６万円というのを何日も何日も請求される。130万円とか、毎回毎回同じことをする仕事に対して、毎回毎回毎回金額を払っているんです。もうそういうことはやめて、ちゃんとマニュアルか何かを書いてもらって、それに基づいて職員がやったらどうかというふうに申し上げておきましたけれども、そこら辺はどういうふうことになっておりますでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 野尻議員のご質問にお答えいたします。 今ご質問のその他でございますが、ご心配の選挙時の出費等でございますが、通常選挙の場合は基本契約に含まれておりますので、その辺の契約につきましては他の納付書、申告書、また大量に納付書、いろいろな発行するというふうなことも全部入っておりますので、今回はそういった費用の加算はありません。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 確認しておきたいことですけれども、かつては毎年7,000万円から9,000万円ぐらいの追加の金額が毎年毎年発生しておりました。それが今後、あらかたは発生しないと考えてよろしいんでしょうか。それはもちろん国による大きな法改正等の場合は、当然プログラムの大きな改正等は発生してくると思いますけれども、それ以外の瑣末なところの改正に対する瑣末なものの積み上げで何千万円という金額が発生しておりましたが、それはないと考えてよろしいんですか。
○議長（夏八木盛男君） 総務課長、栗原宣如君。
◎総務課長（栗原宣如君） 野尻議員のご質問にお答えいたします。 現在では発生はしません。しかしながら、社会情勢の変動によりまして考えられる事もありますが、現行ではそれで進めていきたいと思っております。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 時間がありません、最後の質問となりました。 電力料金の値上げです。甲州市への影響はどのぐらいと見ておりますか、伺います。
○議長（夏八木盛男君） 管財課長、藤枝一雄君。
◎管財課長（藤枝一雄君） 野尻陽子議員のご質問にお答えいたします。 現在、甲州市において東京電力と契約電力50キロワット以上の高圧電力による業務用電力の契約を結んでいる施設は、甲州市役所本庁舎を初めといたしまして45施設あります。平成23年１月から12月までの使用実績に基づきます東京電力が試算した資料によりますと、現在の電気料金による場合は年間１億5,440万5,000円でありますけれども、４月から電気料の値上げ、17％と言われていますけれども、実施された場合は１億7,381万1,000円となりまして、１年間に1,940万6,000円の負担増が予想され、大きな影響を受ける見込みでございます。 以上です。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） 昨年６月の議会で、民間の電力業者から買電をすることを考えるようにというのを申し上げて、菊島課長が今後検討するというご返事だったんです。それでまた、12月にどうなっておりますかという話をしたんですけれども、甲州市の場合は民間、入札で買うということに関してはどういうふうになっておりますでしょうか、電力を。
○議長（夏八木盛男君） 管財課長、藤枝一雄君。
◎管財課長（藤枝一雄君） 議員のご質問にお答えいたします。 昨年の12月の議会で野尻議員からそういう質問がありまして、検討しますというお答えをしたところでございます。電気事業法が改正されまして、契約電力50キロワット以上の高圧電力の契約が自由化の対象になりまして、甲州市におきましても、先ほど申しましたように45施設が電力の自由化で購入できることができます。 震災後に、原子力発電所の停止で東京電力等が外部への販売を絞ったことから、卸電力市場での取引価格が震災前の３倍以上に高騰いたしまして、特定規模電気事業者が電気を売るほど赤字が膨らんでしまうというような報道が、たしか２月にあったと思います。現状では、購入は厳しい状況が考えられますけれども、甲州市としましては、平成24年度中にやはり入札を行いまして、25年度から電力自由化の電力購入ができるように検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（夏八木盛男君） 13番、野尻陽子君。
◆１３番（野尻陽子君） きょうの山日新聞に、東電以外の電力調達を検討というので、甲府市の大きな記事が出ておりました。こういうのは遅くても早くてもいいんですけれども、できるなら先駆けてやることが、市民にとってもうれしいことだと思います。軽快、フットワークを軽く、こういうことをどんどん取り入れてやっていただくようお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（夏八木盛男君） 野尻陽子君の一般質問を終わります。 ただいまの野尻陽子君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を５時40分といたします。 休憩 午後５時３０分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後５時４０分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 11番、古屋匡三君。 古屋匡三君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１１番（古屋匡三君） 議長に一般質問を通告しておきましたところ、許可をいただきましたので、観光振興、勝沼庁舎別館改修について質問させていただきます。私が最後の質問者になりますので、きのうより何人もの議員が質問されております。大変お疲れのところとは思いますけれども、重複するところは省かせていただきますので、おつき合いをよろしくお願いいたします。 甲州市観光振興計画が22年３月より施行されて、２年がたちます。22年より26年を目標として５年間計画で観光立市を挙げて、少子・高齢化の中で定住人口が減少する中で観光交流のまちづくりを進め、交流人口の増大を図り、地域の活性化や雇用機会の増大を目指して、人と地域資源を生かしたフルシーズンの観光まちづくりに向けて、産業界、行政、市民の協働と連携の下に効果的に計画を推進すると、観光振興計画は言っております。 しかし、振興しているのか私は甚だ疑問に思います。特に、早期かつ重点的に取り組み、成果を上げるとして６つの重点プロジェクトを挙げておりますが、今回はある～くこうしゅうについて伺います。 合併時には、甲州市にはウオーキングコース、トレッキングコース、ハイキングコース、それからフットパスコースと散策コースが、多彩にありました。本市は豊かな自然、桃やぶどうの果樹園景観や農村景観、またワイナリー、歴史や文化財などさまざまな特色を持つ環境があり、それをゆっくりと楽しむ町歩き、里歩き、山歩きは、甲州市が全国に誇れる観光プログラムとしてある～くこうしゅうの統一イメージで総合的に立地し、全国に歩く観光のメッカとして情報発信すると言っているが、十分機能を果たしてるとは思えないんです。 市のホームページには、ある～くこうしゅうは接続できず、ウオーキング、ハイキングコースの案内が少し出ているだけであります。最近では、地域の自然や歴史や文化に親しむ、散策するフットパスのほうがより市民との交流を深められるということで、新しい動きとして注目されております。山梨県も、フットパスの先進県にと取り組んでいるところです。甲州市としては情報の発信やウオーキングなのかフットパスなのか、見直しや統一が必要だと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（夏八木盛男君） 観光交流課長、古屋拓巳君。
◎観光交流課長（古屋拓巳君） 古屋匡三議員のご質問にお答えします。 ある～くこうしゅうは、市内で行われておりますウオーキング、ハイキング、フットパス、トレッキングなどを総称し、歩くことをもって交流人口の増大と地域の活性化、市民の健康づくりを図り、豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市の実現に寄与することを目的とした事業であります。 現在、事業の推進主体としてある～くこうしゅう推進協議会が設立され、観光協会、体育協会、健康づくり推進協議会、公民館長・主事会、観光ボランティアガイドの会、勝沼フットパスの会、深沢沢楽の道、信玄の里恵林寺・放光寺ガイドツアーの会などが加入しております。 地域における取り組みの歴史や構成団体によって目的や手法などは同一でない部分はありますが、相互の存在を尊重し合う中で連携や情報交換を行い、構成団体それぞれの目的に沿った事業や、時には共同してイベントの開催等を行っており、さらなる事業の浸透と広がりを目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） 確かに、やはりウオーキング、トレッキング、ハイキング、フットパスと。結局、言うなれば、健康的に運動の部分で一定のウオーキング、トレッキングは山ふところを山嶺を歩くと、そしてハイキングは山野を歩いて楽しむハイキングというような格好と、フットパスは自然や歴史や文化にという格好で親しむ散策道ということですけれども、そういう中でやはり確かにある～くこうしゅうにしてあるのはいいんですけれども、その部分の機能を十分果たしていないんですね。やはり、今言ったネットワークがつくってあるというけれども、現実には私にはそうは見えてこない。また後で質問させていただきます。 そういう中で、一番大事なことは、先ほど課長が挙げられましたけれども、各種団体がありますけれども、やはり一番なのは、町歩きにはガイドが一番、ガイドブックだとか、訪れる人たちに案内しておもてなす心を持ったガイドが紹介できることで、大変それが生かされるんだと思います。 ですから、そういう山歩きの今の、例えばある～くこうしゅうをそのまま生かしていくとしたら、よりそれを深めていただくために、やはりこの振興計画の中にもガイドの養成や総ガイド運動を推進する等、観光振興計画の中でうたっておりますが、この市民ボランティアガイドを養成しふやす必要があるということで、平成20年から21年までの国土交通省の補助金で、「ある～くこうしゅう歩いて発見果樹園交流のまち甲州市」の事業で町のソムリエ講座というのを開いております。そういう実施していますが、今はそれはどうなっているのか、その時期だけやったものなのか、そういうことが生かされていないと思うんですけれども、今どうなっているのかお聞きします。
○議長（夏八木盛男君） 観光交流課長、古屋拓巳君。
◎観光交流課長（古屋拓巳君） 平成20年、21年、20年が国の補助でしたけれども、交流のまちづくり推進協議会というものを立ち上げる中で、まちソムリエの事業を行った経過がございます。これについては任意の団体といいますか、市が補助金団体としてつくった団体が、事実上22年で活動がなくなっていると、実施主体がなくなって、ソムリエを認定した団体がなくなったという中で、その後については、ボランティアガイド養成講座のほうに一つに集約したといいますか、まちのソムリエの皆さんにもアンケート調査を行う中で、そのガイドの養成講座のほうに一つ今統一させていただいておりまして、今年度も講座を開催いたしまして、七、八名ですか、最終的にボランティアガイドとして登録をいただいております。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） 今、引き続いてやっているということですけれども、大きく姿が見えてこない。せっかく総ガイド運動をするということですから、もう少し力を入れていただきたいと思います。 私ちょっと気になるのは、私もソムリエということでそのときに参加させていただきまして、そういう認定証というのをいただいたんですけれども、そういう中で、そのときに非常にいい資料があったわけですね。それをもとに制作したガイドブックがあると思うんです、種本が。私ここに持っているんですけれども、こういう、この表紙は違いますけれども、厚い資料で、こんな立派なものができていたわけです。それがあるので、これが私一つ問題なのは、きのうの丸山議員の地域学の質問だとか、その中で合併後の地域を愛し、お互いの地域を知ることは、小学生のころより学ぶべきだということ。 また、きのうの川口議員の生涯学習の質問にも、市民のニーズを把握する中で、学習会や古代から現代までわかる冊子をつくると課長さんは答えておりましたんですけれども、私はこんな資料があって、わざわざ探さなくても、生涯学習、教育課や政策秘書課が横のつながりを持って、それぞれの情報やそういうものを共有していない。せっかくそういう格好でやった事業が生かされていない。これはやはり毎回こちらの議員が言うことですけれども、どの課も横の連絡を持ってやっていないということは、非常に私は寂しいと思うんですね。 それで、これだけの言うなれば資料がありますので、今この資料がどういうぐあいに使われているのか。それから、これを生かして冊子をつくるということではなくて、やはりもっと同じ箱物をつくるのではなくて、こういうものをいっぱい配ることによって、市民の知識を深めてやっていくことが大事だろうと思いますが、その辺の実行できるかどうかご返答をいただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 観光交流課長、古屋拓巳君。
◎観光交流課長（古屋拓巳君） 養成講座の際のさまざまな資料については、これまでのものも生かせるものは生かしております。ただ、冊子等については印刷の際の版権等もございまして、当時国の補助金や市の補助金を受ける中で、かなりの予算をかけておりますけれども、現在そういったものの予算等もないものですから、必要なものについては手づくり等を行っております。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） 桐原君がちょっと言いましたけれども、今おっしゃるように版権だとかそういうもの、例えば問題があったとしても、それを乗り越えて、今こんなものがあるんだから、それぞれの部分があったら、せっかくこれを、これはだめだよとか言う人は少ないと思うんですね。やはりこういうことに生かせるならと、その努力が必要だろうと思います。そこでやっていることによってすぐ生かせられる。やはり、皆さんがせっかくやったこんなものがあっても、生かせられないのは非常に寂しい。それをやはり動かしていくのはみんなの力なんですね。ぜひその辺を頭に入れてやっていただきたいと思います、お答えはわかりますけれども。
○議長（夏八木盛男君） 観光交流課長、古屋拓巳君。
◎観光交流課長（古屋拓巳君） 先般も、ある～くこうしゅうの中で一つの団体が、当時つくった印刷物を使いたいという申し出がありまして、それについては当時の会社と、今使える形で交渉しているところです。必要なものについては効率的に使うのが当然だと思っております。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） やはり、今そういういろいろな問題はあるかもしれません。例えば、これだけのものでなくてもよろしいですから、使える部分だけ拾っていく、それからつくると、そういう努力をぜひしていただきたいと思います。 私は前にも言っているんですけれども、そういう中でこの事業をしていただいたときに、私は平成20年ぐらいからお願いしたり観光のことを言っているんですけれども、そういう中で当時も、携帯サイトを使ってフットパスなりウオーキングコースの間にいろいろな情報発信をするということで取り上げていただくということになりました。 そういう中で、言うなれば私が言ったように、そのときにも当時の観光部長や総務企画部長、部長制のときですけれども、そのときに検討して取り入れますというようなことを言っていましたけれども、みんな検討と言って、後やらないということだったんですけれども、現実には、やはり今見てもやっていないんですね。先ほども言いましたように、携帯サイトにつないでも動かない。それが、例えばこういう雑誌をつくったりして案内をつくる。載っているＱＲコードが生かされない、つながらない。そういう格好の部分でやはりその部分であれなんですけれども、今は当時の携帯サイトでは言うなれば載り切らない。今のスマートホンになると、地図も何も載るわけですね。 私がいつも言うのは、甲州市のホームページや観光協会のホームページにつないだんじゃなくて、コンテンツがないです、中身が。ですから、前にも私言うんですけれども、例えば行ったらこの先にトイレがどこにあるんだろうとか、ここでは何をする、全体の部分ではない、それをぜひやってもらいたいということを前にも言ったんですけれども、今こういう時代になったら、ほかのところがやっているわけですね。やはり甲州市は先駆で取り組まなければいけないのになぜかなと。今それができないのか、そういうことをどう考えているのかお伺いします。
○議長（夏八木盛男君） 観光交流課長、古屋拓巳君。
◎観光交流課長（古屋拓巳君） 平成20年に先ほどの交流のまちづくりの中で、そういったことを一つの事業の目的に、携帯を使った情報発信を目的に立ち上げたものですけれども、最終的にそのことについては実施されなかったといいますか、携帯については事業が途中で終わっておりました。 あと、ホームページが立ち上げられておりました。これについては平成21年に交流のまちづくり協議会が独自の形で運営していくというような中で、事業は観光課のほうに来ましたけれども、それに必要なサーバーの管理料とかかなり高かったものですから、これについても市は、それを独自の団体がつくったホームページという中では、市はそこで引き継いでおりません。 ただ、今年度ですね、観光協会がホームページをつくっておりますが、これは携帯も含めてこれまでバラバラだったサイトを一つにしておりますので、これが今月中に立ち上がります。これを含めて今後充実していきたいと、そういった方向でおります。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） 今、奇しくも引き継いでいないという、せっかくの部分が引き継いでない、その予算もあるでしょう。やはり、ホームページをここで直すといっても、やはりその意識を持っていないと、何のためのホームページかわからなくなってきますので、ぜひその辺のご努力をお願いしたい。 それで、先ほどもちょっと言いましたが、こういう推進計画の中に市民の総ガイド運動ということもありますけれども、きのうの桐原議員のほうの質問にも、職員の皆さんが市民活動に積極的に参加することによって協働のまちづくりができると言い、市長は協働のまちづくりは皆さんが動いてというようなことで、やはり一番なのは、そこに何をするかというと、職員が飛び込んでいくことによって住民も動くし、そういうことになってくるとなると私は思うんですけれども、そういう中で先ほどいろいろな部分でネットワークづくりをすると言っていますけれども、やはりその姿勢をもう一歩進めて、やはりいることによって、こういうぐあいにしてくれるんだから私たちもという格好でぜひお願いしたいと思います。 そういうことで、それをお願いするということで、２番目の大日影のトンネルのことで申し上げておりました大日影トンネルの歩道の閉鎖と対応についてということで、きのう佐藤議員のほうの質問にありましたので、いろいろなことが出ていましたけれども、私はそれ以外のことをお聞きしたいと思います。 ここにもちょっと書いてあるんですけれども、その部分で代案として迂回ルートをつくったというお話なんですけれども、フットパス協会等にも説明をしたということで、そういう方の相談の中で迂回ルートができたんだと思いますけれども、その迂回ルートを具体的に教えていただいて、それからまた、安全対策とかトイレだとか、そういうものに対してはどういう配慮をしたのか、その辺をお聞きしたい。
○議長（夏八木盛男君） 観光交流課長、古屋拓巳君。
◎観光交流課長（古屋拓巳君） ご質問にお答えいたします。 大日影トンネル遊歩道の緊急閉鎖に伴いますフットパスコースにつきましては、昨日も申しましたように、フットパスの会とも話し合う中で代替コースを設定しまして、先般コース案内標識と仮設トイレを設置させていただきました。具体的なコースについては、従来のフットパスの半日コース、これが大善寺から鳥居平ですか、あそこを通って駅のほうへ帰ってきましたが、これをトンネルから逆走して大善寺の方向へ歩いていくと、そういったコース設定になっております。 なお、フルーツラインを一部路肩を歩く部分がございます。このうち110メートルについて歩行者向けの安全対策が必要だということで、道路側溝に溝ぶたとグレーチングをかけるということになっておりまして、この作業が今週中に終わります。来週からは、このコースについて正式に告知等をしていく予定でおります。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） トイレだとか安全設備をしていただいたということなんですけれども、そういうのを見ると、大体言うなればガードだとか、Ｕ字溝のところにガードをかけたということですけれども、そういうようなことの安全配慮がもしない場合は、その部分でまだちょっと不足があるような場合は、よく見てまた気をつけていただきたい。 先ほどお話になったそういうことに対して、前にも佐藤議員が聞いたときに、どういうぐあいに広報をしたり、そういう知らしめたかということになるんですけれども、私がお願いしたいことは、業者だとかそういう人たちにもですけれども、一番なのは、私たち例えば観光業者だとか市民だとか、そういう地元に住んでいる人、その人たちが訪れるお客さんに対して、あそこはとまっていますよというだけじゃなくて、こんなところに、あそこまで入り口まで行けるんだけれども、ここはこういうぐあいに今課長おっしゃったように行けるんだとか、そういう代案のコースを、一番大事なことは、外から来るお客さんに対して地元の人たちが親切に教えられること、それが一番おもてなしだと思うんです。ですから、そこら辺のことをやはりするためには何が大事かというと、やはり地元の人たちがああこんなぐあいになっているんだということがわかるように、例えば広報でちょっと流すだけじゃなくて、ＣＡＴＶがあったりなんだりしますので、住民の皆さんにこういうことを知らせてておいて、お客さんに、もし問い合わせがあったらお答えくださいみたいな、そういうやはり広報活動をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（夏八木盛男君） 観光交流課長、古屋拓巳君。
◎
観光交流課長（古屋拓巳君） 代替コースにつきまして、暫定的にチラシ等をつくって必要な場所に配置したいということは、もともと予定しておりました。あと、ＣＡＴＶ等を使ったものについては、今後広報担当とも相談する中で、市の番組の中で放映できるかどうか、その辺は検討していきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） ぜひ広報を徹底して、やはりお客さんが尋ねられたときに答えられるような、そんなことをぜひお願いいたします。 それでは、宮光園の整備と環境整備についてということで通告をしておりましたけれども、さきに廣瀬宗勝議員のほうでも宮光園についての大体のものは質問してありますので、私はその周りの、宮光園の周囲の環境ということについてお伺いいたします。 私は、このことについても昨年暮れの12月議会でも質問しておりまして、何回もやるのでまたかということになるかもしれませんけれども、私はそういう中で一番なのは観光インフラが一番大事でありまして、せっかくある場所に周りと一緒にあることがあって、皆さんの、そのときに、やはり12月議会のときに、課長は、トイレ等は含まれていないので、県単事業で整備したいし、また宮光園の利用者だけではなくて、周囲を散策している人も利用できるような設計にして、そういう格好で対応できればということでおっしゃっていましたし、そんなことなんですけれども、それがどこまで進んでいるのかということと、それと私もう一つお願いしてあったのは、そういう地域の部分の環境をするときに、ごみはここだから邪魔だとかという格好になるんじゃなくて、先ほど言いました、ごみステーションがこんなだけんどというなかなか大変だろうと思いますけれども、地域との話し合いの中でどうなっているのか、その２点をお答えいただきたい。
○議長（夏八木盛男君）
観光交流課長、古屋拓巳君。
◎
観光交流課長（古屋拓巳君） ご質問にお答えいたします。 宮光園に限らず、公共施設の管理運営に関しては地域のご理解とご協力が不可欠でありますが、ごみについては12月議会でも答弁させていただいたとおり、これからのまちづくりを進める上では、市民と行政の協働による役割分担も必要とされております。ごみ収集につきましては市の責務でありますけれども、収集場所の決定や整備、ルール遵守は地域に担っていただく事柄であります。加えて、宮光園だけでなくて、来訪者に対する地域のもてなしの意識という、その辺も含めて地域のご理解とご協力をお願いしているところでございます。 なお、これについては今後整備が進んで、工事の進捗もございますし、そういった中で、今後も引き続き地域との話し合いを続けていきたいと思っております。 それから、トイレでございますが、これにつきましては宮光園の入館者専用ではなくて、歩く方も含めてエリアの公衆トイレとして整備する予定であります。全体的な修復整備との整合性を保ちつつ、宮光園敷地内での設置場所や規模等を検討中であります。これは現在進めております設計の中で適当な場所を考えていくと、これについては今後、市の文化財審議会であるとか宮光園の保存活用検討委員会、こちらのほうにもお諮りする必要がございますので、その中で方向性を示すということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） そうすると、まず設計段階が進んで、その先にではなくて、今から設計をするということなんですか。
○議長（夏八木盛男君）
観光交流課長、古屋拓巳君。
◎
観光交流課長（古屋拓巳君） 今年度中に主な設計が終わりまして、今後は文化財としての敷地内の整備もございますから、そういった方々のご意見も伺わなければならないということで進めております。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） ありがとうございます。 なかなか大変だろうと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 やはり、一歩踏み込んでというのはおかしいですけれども、何でも押しつけるようで申しわけなんですけれども、やはり対応をしていただく。特に、こういう文化財はそこだけの部分にこだわるのではなくて、やはり全体のロケーションが大事だと思うんです。前にも課長もおっしゃられておりましたんですけれども、言うなれば市道も含めてということでおっしゃっていましたけれども、やはりそういう中にいくと、やはり建設課であり、都市整備課であり、みんなそういう部分が一緒になっていくだろうと思います。ぜひ横のつながりを一緒にして、できるだけ、どうせできるならずるずるやるんじゃなくて、ある程度ぱっと出てくることが一つのインパクトが一番強いと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、おもてなしのやまなし観光振興条例が昨年12月よりできましたので、それに対する市の姿勢ということでお聞きしております。これが昨年の12月22日より公布、施行されまして、目的は地域への誇りと愛着に基づくおもてなしを県民総参加により推進し、旅行者が安らぎと感動を覚え、再び訪れたいと思う魅力ある地域づくりを進めること等により、県の観光の振興を図ることとしています。 本市でも、観光はまちづくり、人づくりの一体的施策としてとらえ、行政や観光関連団体、また学校、市民との協働により観光交流人口の増加による地域の活性化や人材育成、まちづくりに対する取り組みを支援し、市民が誇りと愛着を持ち、来訪者が訪れてよし、住んでよしのまちづくりを進めるとうたっております。おもてなしを実践する市の取り組みはこういう格好にあるわけですが、具体的には何を考えているかお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君）
観光交流課長、古屋拓巳君。
◎
観光交流課長（古屋拓巳君） おもてなし振興条例についてお答えをいたします。 冊子が手元に来ていますが、こういったものが先般、県から届きまして、内容を見ますと、今議員さんがおっしゃられたとおりです。目的、基本理念、責務、役割とともに、県民が地域についての理解と関心を深めるため、地域の知識の習得や新たな魅力発見の機会の提供、観光従事者の接遇向上のための研修会等の機会の提供、良好な景観の保全、創出や文化財等の保存及び活用、施設整備、管理の充実等による安全性、利便性、快適性の確保などの具体的な施策の方針が示されておりますが、いずれも、本市の人と地域振興を生かしたフルシーズンの観光まちづくりを目差す市の観光振興計画に掲げた施策と共通するものであります。 これまで、市では関係団体と連携のもとに、ボランティアガイド養成講座や観光従事者の接遇講座など、各種学習会や催し物の開催を行ってまいりましたが、新規事業として、先ほどもありましたが、おもてなしに関する市民学習会や案内所ネットワーク事業を今計画し、当初予算に計上しております。 また、庁内各課におきましても、第１次総合計画に掲げる果樹園交流のまちの実現に向けた諸施策が推進されておりまして、市民グループ等による自主的な取り組みも年々広がりを見せていると、そのように感じております。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） 県のほうから来るのが遅いのもありますが、県のほうからそういう伝達が遅い。実は、私もその中の一つの、言うなれば審議をする委員の中に呼ばれましてやりましたんで、おもてなしということは何かというような形の中で、県がやはりあちこちに観光推進政策はあるんですけれども、何が県が一番やらなければならないかというと、やはり一番冠になるのはおもてなしだろうということの中で、じゃおもてなしをと、今課長おっしゃられたようなことを実践していただくということが一番なんですけれども、一番その中にやはりまた先ほどもある～くこうしゅうの質問でも言いましたけれども、おもてなしの心は、自分の町を旅行者の立場になって、誇りと愛着を持って温かな心配りで伝えるということであるというようなことで提言があるわけなんですけれども、そういう中で、やはり自分の町を一番小学生のうちから知り、やはり身近なものを発見して、またそれを伝えていくと、そういう形が一番これからの、それがやはり県では県、甲州は甲州であれば、そこを一番知っていく。 先ほどのこの資料ですけれども、そういう中でやっていくと、それが言うなれば甲州のおもてなしという形になるんだろうと思うんですね。ぜひその辺を一生懸命、言うなれば甲州のおもてなしとして、甲州市にはいろいろな自然景観や小さなものが特産物だとかいろいろありますので、そういうものの知識を習得する、先ほども言いましたけれども、そういう機会を提供するということですけれども、これからどの辺に継続してやっていかなければならないと思うんですけれども、当局は、そういうことをもう少し具体的にどんなような格好でやられるのかお伺いいたします。
○議長（夏八木盛男君）
観光交流課長、古屋拓巳君。
◎
観光交流課長（古屋拓巳君） 特に観光振興まちづくりという中では、市民の参加が大変重要な課題かなと思っておりますし、こういった中では、先ほど申しましたように、さまざまな学習会あるいは講座等の機会を設ける中で、一人でも多くの方に参加していただけるような方策、この辺について進めていきたいと思っております。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 勝沼庁舎別館改修についてということで通告しておきました。この質問については、昨日の佐藤議員の質問にもありましたので、いろいろ話ができましたので、私のほうもそのほうでは了解なんですけれども、あと、私はこの別館を改修するについて前にもちょっとお尋ねしたんですけれども、やはり総合局というのか、前の部分では前回の12月質問の中で市長の部分では、勝沼地域総合局については、地域の皆さんの意見の要望を聞き、その内容を素早く本課に連絡して実施させる連絡調整機能が中心になっているとお答えをいただいたわけです。 それで、来年度組織機構の見直しを行う予定で総合局のあり方を考えているとおっしゃっておりました。今回、勝沼別館を改修するにしては、将来改修するだけで空間をただ直せばいいんじゃなくて、やはりそれによっては仕事内容をどのようにしていくんだとか、それからそういうことによってボリュームが決まってくるので、それに対する具体的に仕事への取り組みだとか方針、それから人数と、そんなような形の部分がある程度つかめたのであれば、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
○議長（夏八木盛男君） 政策秘書課長、菊島浩一君。
◎政策秘書課長（菊島浩一君） 古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。 勝沼地域総合局につきましては、勝沼地域における総合的な市民サービス提供の窓口として役割を担っており、ここでの業務内容を勘案いたしまして職員の配置並びに予算配分を行っております。このことは大和地域総合局も同様でございます。勝沼及び大和地域の各総合局は、支所としての機能を担い、地域振興課また市民福祉課の２課を設けておるところでございます。 地域振興課では、総務、管財、税務、産業振興、土木、上下水道に関する業務を、市民福祉課では、戸籍、保健、福祉、また環境に関する業務を所掌し、各業務はさらに細分化されておるところでございます。 議員がおっしゃられました勝沼庁舎の別館改修に関しまして、今のところ、現状では勝沼庁舎に勤務する業務内容及び職員数につきましては、現行を基準、現行といいますのは、現在税の徴収、また臨時２名、職員は９名でございますので、全部で13名今おられるわけですが、現行を基準に検討を進めておるところでございます。 ただ、来年度はより一層の行政機能の効率化を目指しまして機構改革を行うこととしておりますので、その中で行財政改革の推進に基づく人員削減、また地方分権一括法による業務の増加を勘案する、これはまあ本庁も同じでございますが、勘案いたしまして、各総合局の適正な組織、また人員配置等を総合的に見直してまいりたいと思います。 先ほどの議員のご質問の中で、庁舎別館、どのぐらいの規模、これは当然今の人員とか将来の人員を見込んでございますが、今は13名いるのが５名になるとか、13名いるのが100名になってしまうとか、そういうような極端な例というのはないように思われます。ただ、今あるもの、ある程度の余裕の幅を持って改修に臨んでいる次第でございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（夏八木盛男君） 11番、古屋匡三君。
◆１１番（古屋匡三君） 言えばまだ具体的なものは決まっていないということであります。結局、それはやはり方針を決めていくということがこれからの部分のその場所にするという、そして地元の住民が今度はこうなるんだということを早く情報公開していくことをぜひお願いしたいですね。 そうしないと、せっかくつくるもの、やはりまぼろしをじゃないですけれども、行ってみたらいいけど、また本庁に行かなければならないではなくて、ちゃんとそれは本庁に行くべく、ここは支所だ、そういう格好であれば、総合局という名前にするのはやはりモチベーションがあります。その部分があってお互いにここで働く。中途半端だと上がりません。そうすると、訪れる人が何かといったら、手続だけでこんなにかかっちゃうのかとか、やはりいろいろな不満が私たちのところに入ってくるわけですね。やはりその辺をぜひ、職員がやるのも環境づくりがあってモチベーションが上がる、そのためにはやはりその部分に先に方針を出して、これこれと、ぜひその辺をまた配慮してお願いしたいと思います。 そういう中で、そんなことでまたお願いしたいわけですけれども、それでこれはそういうことでお願いしますけれども、またその中で一つ要望が、またアンケートをとっていただくということなんですけれども、佐藤議員も昨日言っていたんですけれども、私は前にずっと合併した当初から、最初の申し合わせということがありましたので、観光総合案内所を勝沼のどこか入り口につくれという話をしていたんですけれども、今はやはり何かするかというときに、そこが広くなったり何なりした空間の中には情報交換等もまた一つの別な形で空いてくるということになります。そういう中に、そこに甲州市の全体の総合案内所、そこからずっとそこら辺に流れていけるんだという、そういうものをつくっていただきたい。やはり、ネットで見るだけでなくて、一番なのは、そこに行ってコミュニケーションして、会って案内をしていただくというのが大事だろうと。ぜひそれも頭の中に入れていただければということで、これは要望でお願いいたします。 その中で、次の質問に移らせていただきます。 市民バスについては、利用時間ということでお願いしてあったんですけれども、川口議員、中村議員、野尻議員の中で、デマンドバスや市民バスの中でいろいろ出ておりました。そういう中で、やはりいろいろな難しさもあろうと思いますけれども、その中の答弁で、やはりアンケートしたら病院でとか、それから買い物が一番の利用範囲が多いということです。ぜひ住民のそういう答えの中にありますので、ぜひその利用状況のその部分の何時と何時ということはあれですけれども、やはりその中で調べて、何時ごろが皆さんがそこの場所に行って買いたいのか。病院に行くと、行ったはいいけれども、今度は帰りがずれちゃったとかということがありますので、そういうデータを調べた中で、課長がおっしゃっていましたように、利用状況に応じて運用を変えていくということですから、ぜひ大変なこともあろうと思いますけれども、やはり利用者が何のところに行きたいかという、その目的をずっとつないでいるだけだったら、それは乗ればいいだけであって、目的があるから乗るわけですね。その目的の場所をいかに利用して重点を置くかということに配慮はしていただいて、お答えになっているように、そういう格好で対応をお願いしたい。 それから、秋の勝沼の辺はそうですけれども、観光にという格好で秋のシーズンには、やはり観光に乗られる方が大変多いんですけれども、ただ、市民にとっては観光のお客さんだけでなくて市民にということになりますので、オフの時間のとき、例えば観光シーズンは日曜日にあわせて時刻表にはなっていると思いますけれども、それが例えば観光シーズンが過ぎたオフの時間には住民主体ですよというような、ジェスチャーと言ったらおかしいですけれども、そういう格好の時刻表の組み方をする。やはりその部分が親切であり、お互いのおもてなしになるんだろうと。そういう中で、ぜひそんなことの対応をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 随分遅くまでご苦労さまでした。
○議長（夏八木盛男君） 古屋匡三君の一般質問を終わります。 ただいまの古屋匡三君の一般質問に対して関連質問がある方は、休憩中に通告願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を６時25分といたします。 休憩 午後６時２１分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後６時２５分
○議長（夏八木盛男君） 再開いたします。 通告者全員の一般質問が終了いたし、７日からの一般質問のうち、関連質問の通告はどなたもございませんでした。 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。 次回の本会議は、３月26日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後６時２６分〕...