甲州市議会 2006-12-15
12月15日-02号
○議長(廣瀬宗勝君) 日程第4の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては
教育民生常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(廣瀬宗勝君) ご異議がないので、さよう決しました。
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△日程第5 議案第159号
○議長(廣瀬宗勝君) 日程第5に入ります。 議案第159号 山梨県
後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(廣瀬宗勝君) 日程第5の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては
教育民生常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(廣瀬宗勝君) ご異議がないので、さよう決しました。
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△日程第6 議案第160号~議案第166号
○議長(廣瀬宗勝君) 日程第6に入ります。 議案第160号
東山梨環境衛生組合規約の一部変更について、議案第161号
滑沢山恩賜県有財産保護組合規約の変更について、議案第162号
牛奥山恩賜県有財産保護組合規約の変更について、議案第163号
大蔵沢恩賜県有財産保護組合規約の変更について、議案第164号 深
沢山恩賜県有財産保護組合規約の変更について、議案第165号 笹子山
恩賜県有財産保護組合規約の変更について、議案第166号
京戸入会恩賜県有財産保護組合規約の変更について、以上7件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(廣瀬宗勝君) 日程第6の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては
総務常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(廣瀬宗勝君) ご異議がないので、さよう決しました。 ここでしばらく休憩いたします。 休憩 午前10時16分
----------- 再開 午前10時26分
○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。
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△日程第7 一般質問
○議長(廣瀬宗勝君) 日程第7に入ります。 これから一般質問を行います。 この際、申し上げます。 12月4日開催の
議員全員協議会で協議したとおり、今議会から一般質問に対しての関連質問を通告制にして許可いたします。各質問者が質問終了後、暫時休憩いたしますので、関連質問がある場合は、質問者の許可を得、休憩時間中に議長に通告願います。 なお、関連質問の実施日は、
一般質問通告者が全員終了した後実施いたしますので、ご承知願います。 指名いたします。 10番、古屋匡三君。 古屋匡三君については一問一答方式で行います。
◆10番(古屋匡三君) 一般質問を通告したところ、議長に許可をいただきましたので質問させていただきます。 私は、観光振興、
有害鳥獣対策等について質問したいと思います。 観光振興については、3月の定例議会において一般質問の中で観光振興に係る具体策を質問いたしました。その後の進捗状況をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 1として、
アンテナショップの今後の状況についてお伺いいたします。 11月の新聞報道で、市営の
ワインレストラン、
カーヴ・ドゥ・カツヌマの営業を12月9日で閉店し、今月末、12月末に撤退するという報道がされました。
カーヴ・ドゥ・カツヌマは、旧勝沼町が日本一のぶどうとワインのまち、勝沼のイメージの復旧と情報発信するとともに、首都圏の消費者の消費動向や反応を調べ、把握するために
アンテナショップとして昭和63年に開設してきました。首都圏を中心に開催される各種のイベントにも参加し、外販活動も活発に行ってきたところでありますが、社会的・
経済的状況の変化で、当時は斬新であった
フランス料理店も二、三年は不振になっている状態であります。 市長は、開設から18年が経過し、
情報発信基地の役割は十分果たしたと、閉鎖も含め検討したいと6月議会で答えておりました。その際、議会の皆様、市民の皆様にご意見を伺いながら新たな方向に向かいたいとも答えておりましたが、議会には提案はありませんでした。
ワンシーズンから
フルシーズンの
まちづくり、地域資源の活用を図り情報発信し、交流し、交流人口の増加を図ると市長はおっしゃっております。 甲州市にはいろいろな特産品があります。ぶどうやサクランボ、それからイチゴやカキ、モモなどです。それから、豊かな自然、武田家の歴史や文化財、
近代化遺産など情報発信する観光施設が大変あります。その中で、インターネットやホームページでは見られるかもしれませんけれども、直接人と接し、案内をする
アンテナショップは撤退する前にどうしても必要ではないかと思います。計画をすべきではなかったかと思っております。 また、今後にかけて新設、検討しているということですが、どのような営業形態、また規模、場所等を考えているのかお聞きしたいと思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。
カーヴ・ドゥ・カツヌマは開設から19年が経過をいたし、首都圏においての観光や地域産業の情報の発信や収集など
アンテナショップとして大きな役割を果たしてきたところであります。 しかし、近年の社会経済情勢、消費者志向の変化や経営の見直しなどにより、本年の12月31日をもって営業を終了しますので、ぶどうの丘事業の設置等に関する条例の一部改正については今定例会にお願いをいたしたところであります。 しかし、甲州市の地場産業であるぶどうなど、果実やワインなどの特産品に対しての消費者動向や志向動向などを的確にキャッチし、産地に媒介させる経済振興を図ることや甲州市の観光の情報発信や都心の方々の誘客など大消費地である首都圏においての人々に接しながらPR、
アンテナショップとしての役割を果たす拠点の構築は必要と考えております。 このような観点から新しい視点に立ち、大勢のお客様が気軽に立ち寄れる出店場所や規模、事業内容など、また今まで以上の目的、役割を果たしながら個性豊かな運営などを考える中で、新しい甲州市の
アンテナショップを検討している次第であります。 以上であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 今の答弁いただきましたけれども、まだ具体的なものが出ていないようであります。それで、場所とか今聞きました営業形態、それからどのようにするのかをもう少し詳しくお知らせ願いたい、お示し願いたいと思います。 それから、
カーヴ・ドゥ・カツヌマはぶどうの丘の企業経営の中で行ってきておりまして、ただ赤字だから閉鎖するというのではいけないと思います。経営改善をするとか、方向がえをするとかして運営を改善することが望まれたのではないかと思います。 それから、今後は順を追ってぶどうの丘の条項が
カーヴ・ドゥ・カツヌマを削減するということが今議会に上程されておりますが、今後はどこが経営して、まただれが責任をとるのか、その辺も明確に答えていただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君)
アンテナショップにつきましては、
カーヴ・ドゥ・カツヌマが新宿にあるわけでありますが、これは中央沿線というふうなことでその場所を選んだというふうに聞き及んでおります。 ただ、次の
アンテナショップにつきましては、気軽にワインが飲める、そしてまた販売ができるオープンカフェ的なものを考えているわけでありますが、その場所については新宿に限らず、中央区、そしてまた銀座とかそういうふうなことでの中でいろいろと今当たっているわけでありますが、それぞれ場所が変わり、規模的なものはありますが、大変値段が高いこともあるので、その辺の関係などを考えながらいきたいというふうに思っております。 そして、
カーヴ・ドゥ・カツヌマの経営でありますが、これは議員もご存じだったと思います。旧勝沼町時代のこの4年、毎月約200万円ずつの赤字を出していたというふうな実態でありますので、とても企業としての経営は成り立たないのが事実であります。これからの企業というのは、やはり赤字を出している部分というのは切っていかなければいけないというふうに私は考えておりますので、そういうような形の中で考えていった次第であります。 今後も、これは皆様方、やっぱり議員の方々にもご理解をいただく中で、またいい考え方があったらぜひお教えをいただきたいなというふうに思っております。これは、勝手につくって勝手に決めるというふうには思っておりませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) オープンカフェのようなことを考えているということでありますけれども、私は
カーヴ・ドゥ・カツヌマという格好ではなくて、
アンテナショップとして経営をどこが責任を持ってするのか、そういうことでお聞きしたわけです。 それから、オープンカフェのようにする場合だと、私の今までの経験からすると、例えばビジネス街につくると、今、仕事中だからちょっと味わえないよという格好になります。やはり買い物客だとか、そういう人たちが行き来する場所でないと設置は難しいんだろうと、そんなことを考えていただければありがたいと思いますけれども、もう一度
アンテナショップの経営はどちらがやるのか、その辺をお知らせください。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君)
アンテナショップの経営はどこがやるかというふうなご質問でありますが、これはもちろんのことぶどうの丘で経営をしていくつもりであります。場所につきましてはやっぱりオープンカフェという形でありますから、できるならばお台場がいいのかなというふうには思ったんですが、大分家賃が高過ぎてとても今の規模で考えるのは難しいかなというふうに思っておりますので、そういう意味での
アンテナショップができる地域ということで、今、探している次第であります。 以上であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) ありがとうございました。 十分検討してよりよい
アンテナショップを設置することをお願いいたします。 次に移らせていただきます。 インターチェンジに隣接した観光物産案内所の設置についてということでお願いしてありますけれども、私は3月議会でも合併した甲州市が各地域に、勝沼だけでなくて高速道路の入り口である中央道勝沼インターから勝沼以外に、また塩山、大和にと各観光地に誘客するためにも観光案内所インフォメーションセンターが必要ではないかということを申し上げました。 そして、答弁の中で地理的条件、また道路の形態、用地の確保などの多くの課題がありますので今後の研究をしていくと言っておりましたが、その後用地の件は何回か見て、私の方にもこんなところがあったとか、そういう話もありましたけれども、その後どうなったのか、どういうものを計画しているのかをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長(池田良雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 この件につきましては3月の定例会でご質問をいただき、その後、現地の状況を調査いたしました。その結果、案内所の規模にもよるわけでございますが、この施設の理想の場所は料金所を出て国道20号へ進入する手前のトイレ付近が最適の場所かと思われますが、この付近はスペースの問題、また側道にも接しているなど地形的にも困難な状況です。料金所から国道20号へは大和方面への上り線と甲府方面への下り線に分離しており、上り線は20号に接した地点から勝沼大橋を渡るまで適地はなく、また下り方面は国道に沿って幅員約4メートルの側道があり国道との段差もあるなど、インターチェンジ周辺の案内所の設置には幾つかの課題が予想される状況でした。このようなことから、今後、他の方策も含めて研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) どのようなものが建つかまだわからないわけなんですけれども、今財政が非常に厳しい中で大きな箱物というより、やはり私はすぐ紹介していけるような小さな案内所でもとりあえずやっていく、その反応を見ながら、また大きなものをつくっていくということが考えられるんだろうと思います。 今、私が思っているのは、勝沼バイパスにJAフルーツ山梨と岩井地区株主会が経営する株式会社農協直売というものがあります。今、ここが経営改善のために主店舗の半分を大手コンビニエンスストアのデイリーストアのヤマザキに賃貸をして、それから新たな経営形態をしてという格好で計画しております。 また、ヤマザキデイリーストアも非常にこの場所を重点的に重要視しておりまして、それから厨房を2つつくるというようなことで焼きたてパン、それから惣菜を提供する。1日900人の来店を見込んでいるというようなことで、1つまた新しい方向になっていくんだろうと思います。その横の方に敷地があるんですけれども、そういうような場所も活用して1つの案内所ができないのか、私の提案としておりますけれども、そちらの方の考えをお伺いしたい、どういうふうにお答えになるか、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長(池田良雄君) 古屋議員の再質問にお答えいたします。 過日、現地を調査した折、今、議員のおっしゃいましたJAフルーツ山梨は、勝沼インターチェンジから国道下り線を甲府方面に進行いたしまして約1.5キロの地点にございます。この施設は国道20号の上り線にありまして、下り線を進行いたしますと岩崎農協前の信号を右折しますと、このJAの直売所に入ることができます。この直売所につきましてはお隣の笛吹市との境にございまして、過日、農協直売所にお尋ねいたしましたところ、甲州市の観光案内についてどのようなお尋ねがございますかと問いましたところ、お隣の山梨市のフルーツ公園、それから温泉等が非常に多うございまして、勝沼の関係、それから塩山地区の関係につきましては余りないというようなことでございました。この施設の敷地等もございますので、これらも含めまして簡易的な施設ができるかどうか、あわせて研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 山梨市のフルーツ公園の案内が多いというようなことですけれども、ぜひ甲州市も合併していろいろなものがふえております。よく甲州市を知ってもらうためにもやはり案内所が必要ではないかと思いますので、よく検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、鉄道遺産公園のトイレと駐車場の整備、また電気機関車の公開方法についてお尋ねいたします。 JR勝沼のぶどう郷駅南側に鉄道遺産記念公園が今建設中であります。この
近代化遺産は勝沼に多く残っております。これを観光資源として活用して新たな甲州市の活性化計画の中、従来の観光形態だけでなく、交流や体験、学習など新しい観光ニーズに対応する産業観光施設として、国土交通省の
まちづくり交付金を活用してつくっておるものであります。旧国鉄中央線の廃トンネルの大日影トンネル、また深沢トンネルを活用しまして、トンネルワインカーヴやトンネル遊歩道、それから鉄道遺産コースということでつくっております。 しかし、この公園はつくる計画の中にトイレや駐車場の計画はありません。やはりいろいろなものが活性化してきて、お客様に大変来ていただく。そういう中で、一番大事なことはインフラである駐車場でありトイレだろうと思います。今、勝沼ぶどう郷駅にあるトイレは、非常にきれいで立派ではありますけれども、やはりバリアフリーになっておりません。安全バーだけはありますけれども、ドアは狭くて車いすが入れない。また、駐車場は通勤の皆さんが占領して、ほとんど平日にはお客さんがとまれない状態になっております。やはりいろいろな意味でこういう公園をつくってお客さんに来てもらうためにも、今度は計画だけの金ではなくて、市単独でもその周りを整備するというような、そういう考えはないのかお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
観光商工課長、有賀文雄君。
◎
観光商工課長(有賀文雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 勝沼ぶどう郷駅前に整備している鉄道遺産記念公園の駅舎南側は、公園が来年度の完成を目指して工事を進めているところであります。この公園のトイレにつきましては、平成9年に建設した手すりつきの公衆トイレが公園入り口にありますが、車いす対応のトイレの必要性もありますので、土地所有者のJRとも協議した上で検討したいと考えています。 次に、公園の駐車場の整備でございますが、公園は駅前にあることから電車を利用しての来訪者が多いものと予想されますが、駐車場につきまして駅の東にある市の駐車場を有料化も含めた中で利用していただくことを考えており、従来、駅の南にあった駐車スペースは駅の送迎用のみの利用とする予定です。 なお、本年度整備する菱山道路隧道は、駐車場から公園へ誘導するルートの一部となります。 また、フルーツラインからの進入路沿いにも五、六台分ですが、駐車スペースを確保する予定となっております。 以上です。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 駐車場の整備をよろしくお願いいたします。観光地であれば、もうユニバーサルが当たり前の時代であります。ぜひJRと協議して、トイレの改修を進めていただくことをお願いいたします。 それから、大日影トンネルのモニュメントとして設置された電気機関車EF64は1,300万円の経費をかけてありますが、この部分では非常にファンが多いというようなことで公開が心配だというようなことがありますけれども、そのままで置いておくと効果が薄いと思います。ぜひこの公開をどのような方法でするのか、また工夫しているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
観光商工課長、有賀文雄君。
◎
観光商工課長(有賀文雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 鉄道遺産記念公園のモニュメントとなる電気機関車EF64型につきましては、このほど設置を完了し、かつて中央本線を走行していた当時の勇姿が再現されました。機関車の外部はいつでも見ることができますが、内部につきまして管理上の問題から原則として非公開とすることを考えています。 ただし、一定期間の土曜日、日曜日に限ってとイベント開催時並びに学校等の団体であらかじめ見学希望がある場合には、機関車内部も公開したいと考えています。 なお、ボランティアの協力が得られるのであれば、年間を通じて機関車内部の公開を考えたいので、地元観光協会等とも協議してまいりたいと思います。 以上です。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 高価なものですから、できるだけ効果のある使い方をしていただきたいと思います。また、協会の方では協力できることはいたすつもりであります。よろしくお願いいたします。 それでは、散策路の設置と案内板の整備、進捗状況についてお伺いいたします。 前にも散策路の部分はお願いいたしましたけれども、やはり今それぞれの旧塩山、勝沼、大和にも散策路がありまして、例えば塩の山、信玄の里、一葉の里コースとか、それから勝沼ぶどうの遊歩道、ワイナリーのワインめぐりの遊歩道、それから大和には竜門峡ハイキングコース等が設置されております。この部分をつないで検討するということ。また、QRコードについては、3月の議会の折にもやはり案内板やパンフレットに取り入れていきたいということをお答えしておりましたけれども、いかようになりましたか、またその辺をお伺いしたいと思います。 それから、やはり一番なのは、今言いましたようにハイキングコースであったり遊歩道であったりウオーキングコースというような名前がばらばらであります。ぜひ、それぞれをつないで統一したもの、例えば桐原議員の前回の質問にもありましたように、やはり私たちの地域でもお互いに合併してそれぞれの場所も知りません。それぞれのお互いの地域を知るためにも、このウオーキングコースなりフットパスをつくるよう形があってよかろうと思います。また、そういう中に観光客の皆さんが入ってくることによって話し合いができる、交流ができるというようなことができると思います。 統一した散策路、それから統一したマップ、そしてそういう中に携帯電話でもやはり軽く情報を入手できる、QRコードを設置したこのQRコードのパネルは小さなもので済みます。大きな看板だとか、そういうものも必要ありません。その中に、非常に大きな情報、例えばすぐそこにトイレがなくても、この先にトイレがありますとか観光案内がありますとか、ここに神社仏閣があるとかという、そういう情報、飲食店があるとか、そういうことがあります。特に、言いたいのは、トイレをそれぞれ整備しなくても、この近くにはこういうところがありますよというとウォーキングするのに非常に安心であります。そういう意味でも、ぜひQRコードの案内板を設置するような、そういうようなことを考えていただきたい。 つい最近では、富士河口湖町が試験的に2月までやるということが新聞報道で出ておりました。甲州市はどこまで計画が進んでいるのかお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
観光商工課長、有賀文雄君。
◎
観光商工課長(有賀文雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 市内には散策路として塩山地域に3コース、勝沼及び大和地域にそれぞれ1コースが設定されており、特にシーズンにはいずれもの散策路が観光客でにぎわう光景が展開されております。さらに、現在、大日影トンネル遊歩道を整備中であり、完成後はほかにはない魅力を持った散策路としての活用が見込まれています。 また、このたび勝沼朝市の会場を拠点として試験的なフットパスを実施しましたが、この結果をもとに今後は同コースも手軽な散策路として設定したいと考えています。 既存のコースにつきましては既に観光パンフレット等に掲載してありますが、新たなコース確定後に市内の散策路マップ、こういったものを作成したいと考えています。 また、携帯電話から情報入手が可能なQRコードにつきまして、既に市発行のパンフレットやポスターへ甲州市のQRコードを、また観光案内所のホームページへは案内所のQRコードをそれぞれ掲載して情報を提供しているところです。今後、整備する観光案内板等へもQRコードの導入を検討してまいりたいと考えています。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 検討しているということでありますけれども、ウオーキングコースは大きな設備は要りません。逆に言えば、既存のフットパスなどであれば、自然のところをそのまま農家の軒先を通してもらうというのが基本のコースであります。その中にQRコードは非常に役に立ちます。ぜひ検討ではなくて、早急に取り入れるようなやっぱり手続をとるなり計画をしてほしいと思います。 次に移らせていただきます。 遊休農地や耕作放棄地が非常にふえておりますけれども、前回の中では前に遊休農地を観光のイベント広場だとか交流広場に使えないかということを提案いたしました。そうした中で、補助事業に対象として導入できないか各関係機関に協議検討すると答弁されましたが、その後の進捗状態はどうなったのかお聞きしたいと思います。 遊休農地や耕作放棄地は観光の面だけでなくて、農業でもいろいろな部分で出てきておりますけれども、私は観光の面でお話しましたけれども、やはりどういうぐあいにつくれるかと、そういう補助事業を検討するというようなことがありましたので、ひとつお答え願いたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君)
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長(池田良雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 甲州市の果樹を中心とした農業は、平坦地を初めとし、限られた土地の条件の中で中山間地と傾斜地を中心に立地し、付加価値の高い農業を展開しておりますが、高齢化の進展や耕作放棄地の増加などにより、生産基盤の脆弱化が進んでいます。 当市の経営耕地面積は2,125ヘクタールで、標高300から800メートルの間に開けており、恵まれた気象条件を生かし、モモ、ぶどう、スモモなどの果樹を中心に農業が営まれております。2005年の農業センサスに基づく遊休農地は93.3ヘクタールで、全耕地面積の4.48%となっております。遊休農地の発生は担い手の高齢化と減少が主な原因であり、経営条件が厳しく、基盤整備がおくれている中山間地域等に多く発生しております。市では遊休農地の解消を図るため、まず農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定事業により127ヘクタールの利用集積が行われ、認定農業者の経営規模拡大、また自立農家への農地の集積による効率的な利用推進をしてまいりました。 また、構造改革特区による特定法人の農業参入により1.5ヘクタールの遊休農地を活用し、ワインづくりとぶどうづくりの一体化などによる高品質ワインの製造などによりワイン産地のブランド化を確立し、ワイン産業の活性化が図られております。 さらに、地域提案型遊休農地活用推進事業により2.1ヘクタールの遊休農地解消のため、障害物の除去、深耕、整地、土壌改良などによる農地整備を行い、農業基盤強化の推進を支援してまいりました。 また、県営畑地帯総合整備事業(担い手支援型)による圃場整備事業の導入により基盤整備を行うことによる遊休農地の解消と農用地の流動化を進め、作業効率を高め、経営の安定と次世代につなぐ産地づくりを推進しております。今後も遊休農地の発生防止及びその解消を図るため、関係機関と連携を図る中で農家への啓発活動や関連諸制度の積極的活用により事業を推進してまいります。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 積極的な活用ということでありますが、ますます高齢化してきてなかなか遊休農地というのは対策が難しいとは思いますけれども、積極的な農家との接着剤になるようなご努力をお願いいたします。 それでは、環境美化条例と空き地の適正な管理条例について、制定の考えはあるかを質問させていただきます。 環境美化条例は、昭和61年に国体開催の折に合わせて環境美化運動がスタートし、また私たち甲州市、旧塩山、勝沼、大和ですけれども、昭和59年にそれぞれが空き缶等散乱防止及び回収に関する条例を制定しております。観光地はやはりきれいでなければいけない。そんな中で私たちはアダプト活動をし、それから小学生や団体、各公民館等がやはり町をきれいにということで取り組んでおります。 この環境美化条例があるのでありますけれども、今、この環境条例の中に、この条例の5条には、市は空き缶散乱防止思想の復旧及び啓発に努めるとともに、適切な施策を設定、実施する責務があるとしております。 甲州市でも、これを死に体しておくのではなく、
ワンシーズンから
フルシーズンへの観光地を目指すならやはりこれを生かして案内看板、それから禁止看板、例えばポイ捨ては市条例により禁止されますとか、違反すると条例及び法律により処分を受けますとか、そういうような不法投棄禁止看板だとか条例のPRをする看板を出して市の姿勢をアピールする必要があると思います。ぜひこのような対策がとれるのかどうかお尋ねいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 環境課長、手塚 勲君。
◎環境課長(手塚勲君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 高度経済成長の大量消費時代から、今、量より質が求められ、限りある資源を大切にし、資源循環型社会の構築が叫ばれて久しくなっております。 また、少子・高齢化社会が進む中で、核家族化の進展とともに農地の不耕作等により空き地の荒廃等がふえ、農村の原風景が失われようとしているのも実情であります。 こういった背景の中で、甲州市は観光と農業の融合を図り、果樹園交流都市を目指す観点からも環境美化や環境保全は最も重要かつ必要なことであり、緑の多い自然に恵まれた景観を損ねないための方途を講じるとともに、市民が健全で安全かつ快適な生活を営むため、良好な環境の確保と美化の促進を図っていくことは当然のことであります。 議員ご質問の空き缶等散乱防止及び回収に関する条例につきましては、合併後、前の3市町村で条例化されており、それを引き継ぐ中で地域の環境美化の促進を図り、もって良好な生活環境を保全することを目的として、甲州市空き缶等散乱防止及びその回収に関する条例を制定しております。このことから、市では毎月30日をごみゼロの日と定め、職員が早朝始業時間前に本庁、総合局及び出先機関の周囲の道路等のごみや空き缶拾いを実施しております。 また、空き缶等の散乱防止思想の普及及び啓発を積極的に進めるとともに、広報等を通じて注意を促し、イベント等の際のごみの持ち帰り等の徹底や観光地等への看板の設置等、具体的な効果の上がる方法をさらに講じてまいります。 また、空き地の適正な管理についてですが、空き地といってもいろいろなケースがございます。宅地化された土地が適正に管理されていないケースとか、山間地等で農地が不耕作になり、結果として荒地になり、景観を損ね、周囲に迷惑がかかっているというケースも見受けられます。これらにつきましては、周囲の住民から通報があった際には現場に赴き、土地管理者に対し周囲の環境に影響がないような措置を講ずるなど適正な管理をしていただくよう促しておりますが、土地そのものの所有権にかかわることが多く、対応に苦慮していることも事実であります。 今後もこのようなケースにつきましては、関係課や土地所有者及び土地管理者と連絡をとる中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 当然のこととして講じていきたいということでありますので、やはり駅前とか特にごみが多いとか、そういうようなところに看板を表示していくべきだと私は思います。ぜひそういうことを検討していただきたい。 それから、空き地につきましては、やはり最近は農業経営基盤強化促進法の一部が改正されて行政の指導や取り組みが強化されたということで、そういう形ができるかもしれませんけれども、私はもう少し進めて、今、空き地があることによって、またこの甲州地帯はぶどうの果樹が多いわけです。そうすると、棚田とか構造物があってそのまま放置になると草ぼうぼうの中に針金とか釘とか、そういうものが残ってしまい、地域の皆さんがいよいよ刈ろうとしても、そういう針金の中でつぶれたり引っかかったりというようなことでなかなかできにくいんだと。そういうことをすぐ防止するためにも、ただ被害があったからじゃなくて、やはり見えたら対処する、そういう機動性をもったためにも、やはり空き地の適正な管理をする条例はつくるべきだろうと思います。 隣の山梨市の牧丘町は、もう平成15年につくっております。山梨市はそれを取り入れております。やはりそういうフットワークの軽い環境整備をすることによって成り立つと思いますので、もう一度その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君) 環境課長、手塚 勲君。
◎環境課長(手塚勲君) 古屋議員の再質問にお答えいたします。 今、ご指摘の環境問題、特に農地の件に関しては、当然、果樹農林課と連絡をとりながらという部分は十分にございますが、これからの空き地の管理に関すること等につきましては非常に環境の概念も幅広く、環境を損ねる事象も複雑多岐でございます。いろいろな角度から事象を検証しながら、その適当なあり方について検討、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) ありがとうございます。 やはり環境の破壊だけではなくて、病害虫のもとになったり、最近一番問題になっているイノシシや、そういう獣の巣になってしまいますので、ぜひいろいろな部分と協議して、ぜひ適切な対処をお願いいたします。 それでは、空き地にかかわることにもありますが、有害獣対策についてお尋ねいたします。 今般、市長の施政方針演説にもありましたように、岩井地区においては有害獣防護柵は3,500メートル設置されました。9月末に完成、10月には岩井地区有害獣防護柵管理組合が引き受けて継続、維持管理をしていることになっております。そういう中で、まことに来年には大丈夫なんだろうという安心感はありますけど、期待するところであります。まことにありがとうございました。 しかしながら、広い範囲をするために山の中腹を横断したり、それから工事時期がやはり果樹の収穫時期にかかったものですから、防護柵以前の中に大変イノシシだとかが入っております。そして、この3月の狩猟期にということでお願いして一生懸命取っているわけですけれども、なかなかいきません。ぜひその辺でまたご協力をいただきたいということで、またこのご質問をさせていただきます。この有害柵かそこらじゅうにできることによって、私の質問は要らなくなるかもしれませんけれども、今はとりあえず対処していただきたいと思います。 有害獣対策の補助金についてということで質問をしてありましたが、正しくは甲州市有害獣被害防止電気柵、トタン柵及びネット網購入補助金の交付についてであります。今、話しましたように、中に入っているものに対してそれでいいなという格好で回りを個々の農家が、やはりここは襲われるからということでメッシュ等で囲ってあります。 しかし、最近はこの前新聞に出ましたけれども、アライグマのようなものは皆さんは小さなササグマだとおっしゃるんですけれども、クマの名前はわかりませんけれども、下を囲ってあってもその上を越えて上の方から入ってきてしまう。そして、せっかくつくったぶどうだとかモモを食べてしまうというようなことで、やはり急遽そこの上に電気柵をすると今度入ってこないという。 今、言いました補助申請をこういう格好になったからしたという格好でありましたら、やはり事前に申請をしなければだめだということなので断られたというようなことをいただきます。やはり農家が最初からできればいいことではありますけれども、ここでよかったなと思ったら新しい敵があらわれて、新しい方法ができる、これをなったから今度は補助申請交付手続をすればそういう補助があるということで、農家は安心してまた頼みに行くわけなんですけれども、この辺が申請でなければだめなのか。また、再度してあって、またそこに月が変われど新しい方向にできた、そういう中で再度の申請ができるのか、そのようなことをやはりお聞きしたいと思います。どうぞ、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長(池田良雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 農作物を有害獣から守る有害獣防護施設設置事業につきましては、効率的・効果的に事業を実施し、事業効果を高めることが必要であります。事業の取り組みについては、事業実施希望地区に施設管理組合を立ち上げていただき、その取り組みと施設設置後の管理について検討していただき、事業導入後の施設が十分効果が上がるよう組織整備が必要となります。山間地の地形や実情により、広域的な事業として国、県などの補助事業による取り組みができない地域につきましては、市単独補助事業で対応しております。 市の単独補助事業として行っている甲州市有害獣被害防止電気柵、トタン柵及びネット網購入事業につきましては、1戸あたり事業費の2分の1以内で5万円を限度として補助金が交付される制度であります。補助対象者としては、市内に住所を有し、管轄の農業協同組合長、または支所長に農業従事者であることの証明を受け、事業実施前に補助金交付申請を行い、市の審査を受けた後、事業を実施していただきます。 なお、補助金交付は年1戸当たり1回とし、一度補助対象になった圃場は対象外となります。農業生産物の安定的生産を図り、地域農業の進行を推進することからも有害獣対策を推進してまいります。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) よくわかりました。事前に申請ということでありますから、やはりルールはルール、一生懸命守っていただくように市の方でも広報等をいろいろ通じて、こういう場合はだめですよとか、こういうぐあいにしてくださいということはやはり広報でお知らせ願いたい。 しかし、それでも被害農家は非常に困っております。ぜひその場合であっても救済するような方法を考えてほしいと思っております。その点をよくご考慮願いまして、次の質問に入らせていただきます。 有害獣の駆除捕獲についてでありますけれども、捕獲おりについてであります。 今、猟友会が非常に少なくなっております。やはり狩猟をする人も少なくなり、いろいろお願いして狩猟期という格好でやるんですけれども、それ以外のときに有害獣を取りたい、そしてそういうときにおりが足りないというようなことになります。 今、あちこちを探していただいたりとかという格好で、私たちのところではなくてほかの被害地もいっぱいあると思います。そういう中で、今、有害獣の捕獲のおりは足りているのか、その部分と、また足りなければ整備するのか、そういうようなことをどういうぐあいにお考えになっているか、お答え願いたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君)
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長(池田良雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 ことしは例年になく有害鳥獣が山間地の山すそへ出没し、農産物への被害が多くもたらされました。有害鳥獣の駆除につきましては、有害鳥獣の捕獲基準によりJAから県、または市への申請により、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律及び山梨県鳥獣保護事業計画に基づき、有害鳥獣捕獲のための捕獲許可証及び従事者証の交付を受けた者が実施に当たっているところであります。おりの設置につきましては、網、罠猟免許の資格のある者が狩猟許可証と従事者証の交付を受けた後、現地においておりの設置を行っているところであります。 甲州市及びJAフルーツ山梨のおりの所有台数につきましては、クマ用が5基、イノシシ用が2基、サル用が3基、今年度の使用状況などを精査し、今後、有害獣の駆除に伴いますおりの設置について支障がないよう、増設もあわせ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 非常に皆さんが苦慮しております。足りない場合はふやすような努力をしていただきたいと思います。 それから、狩猟をするときに許可だけでなくて狩猟時期にお願いしたり、それからわなにかかったものを始末する部分にも狩猟許可を持っている方にお願いしなければなりません。大変猟友会の皆さんにはご苦労をいただいているところでありますけれども、そういう中で猟友会の皆さんに対する弾代だとか手当て、そういうものがそれぞれの地域でのお話を聞くと農協におろしたり、猟友会におろしたりばらばらになっております。 そういう中で、そういう負担の部分の統一した基準があるのか。それから、猟友会の皆さんに、そういう部分で十分間に合っているのか。やはりその辺をやっていかないと、お願いする方たちに対しても非常に負担があるだろうと思います。ぜひその辺をお答えいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長(池田良雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 甲州市猟友会の皆様には、農作物の保護、また農村地域の保全のため有害鳥獣駆除につきましてご協力いただき、感謝しているところであります。また、野生鳥獣の生息環境の保全、狩猟の適正化などを推進し、自然保護に努められているところでもあります。 平成18年度の有害鳥獣駆除に伴う猟友会への補助につきましては、塩山、勝沼、大和地区の地域性を生かした事業内容により補助金が交付されるものであります。駆除に伴う弾代、わな購入費、捕獲処理費、駆除出労費などの経費について、塩山地区については市より有害駆除実施団体であるJA山梨へ補助し、JAから猟友会に支払われます。また、勝沼、大和地区については、市から猟友会に有害駆除委託料としてそれぞれ補助を行います。 今年度の有害駆除の実態を精査し、平成19年度からは市内猟友会に対しまして交付の基準を統一し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 基準を統一して猟友会の皆様にかかる負担をできるだけ少なくするようなご配慮をお願いします。 それから、先ほども申されましたけれども、おりを設置する場合には狩猟許可だけではなくて、わなを設置する許可免許を持たなきゃなりません。その中で、塩山には21人、勝沼6人、大和7人、計34人しかありません。狩猟免許を持っている方は塩山、大和、勝沼を含めて178人ある中で34人のみであります。やはりその部分でこれから狩猟期を外れておりを設置して有害獣を駆除するという形になったときに、その人たちに負担がやっぱりかかると思います。これから農繁期になったようなときに出てこられないというようなことになります。ぜひそういう場合は行政の中にわなの免許の取得者をつくるとか、関係機関にそういう免許の取得者を確保するとかして対処して、機動的な対処をお願いしたいと思いますけれども、当局の考えをお伺いしたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君)
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長(池田良雄君) 古屋議員のご質問にお答えいたします。 狩猟鳥獣の捕獲などを行うときは、都道府県知事の免許を取得することになっております。狩猟免許には、網・わな猟免許、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許に区分されております。網・わな猟免許については、網による鳥類、またわなを用いて鳥獣類を捕獲することができます。第一種銃猟免許は、装薬銃を使用する猟法により鳥獣の狩猟を行うことができ、また第二種銃猟免許は空気銃を使用する猟法により狩猟ができます。 また、免許を取得してからの有効期間は3年間であり、更新時には適正検査と講習を受けることになっております。 近年、狩猟免許取得者が減少し、猟友会員が減少傾向にあります。農作物を有害獣から守るため、猟友会の皆様が早朝から夕方まで有害鳥獣駆除に協力されている大変さも理解しているところであります。 狩猟免許の職員による取得につきましては、狩猟の安全性、的確性、継続性など、また今後の社会状況を見る中で、県、農協団体、各種関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 狩猟免許の試験日は8月であります。やはり機動的に動くためにも検討していただくだけなくて、旧勝沼町では取得者をつくったことがあります。ぜひ、そういう形が可能なのか、また十分検討して対処をお願いしたいと思います。 それでは、有害鳥獣を終わらせていただきまして、公民館活動についてお尋ねいたします。 公民館活動については、住民の地域の心のよりどころであり、生涯学習や交流の場であるとともに、公民館は地域の活動の拠点です。そして、また組織であり、施設であります。この公民館活動ですけれども、塩山地域や勝沼地域では大きな開きがあります。塩山地域の公民館は行政が設定し、運営費も経費もみな行政が支出しております。勝沼地域の公民館は自治公民館であります。地域の地元の人たちが自分たちでセッティングし、自分たちで費用を補い、自分たちで決めております。こういう中から人選をしたり、いろいろしております。 ぜひそういう中で、これからは言うなれば行政改革だとかしていかなきゃならないとは思いますけれども、やはり地域のいろいろな感性や個性を生かした
まちづくりをするためにも、そういう行政だけの指導や統一を一方的に押しつけるのではなく、やはり地域の慣習など個性を考慮した配慮をお願いしたいと思いますけれども、その点をよろしくご答弁をお願いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 生涯学習課長、三科 茂君。
◎生涯学習課長(三科茂君) 古屋議員からのご質問にお答えをさせていただきます。 現在、甲州市におきましては、市が設置をしております公民館に中央館となります甲州市中央公民館と勝沼中央公民館、それから大和中央公民館の2つの基幹公民館、それに塩山地域9つの地区公民館がございます。また、勝沼地域には各地区が設置をしております18の自治公民館がございます。 これらの公民館は、一定地域内の住民のために実際生活に即する学習、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するため設置をしております。甲州市の各公民館は、生涯学習の拠点施設でございます。生涯学習を推進し、各個人が社会において健康で文化的な生涯を送るとともに、各地域を構成する一員として地域活動に参画することにより地域の活性化が図られ、それがまた市の活性化につながります。 このことから、本市では基幹公民館、地区公民館並びに自治公民館におきまして地域づくりや地域文化の継承、創造、自然環境の保全、経済活動の活性化の促進、介護、福祉の充実等、現在の切実な地域課題の解決のため、地域に根差した、地域に必要とされる個性豊かな各種事業を展開し、人づくり、地域づくりを推進しております。 今後は、事業の具体的実施主体となります地区公民館の未設置地域への設置など地区住民の有効的活用が図られるよう、公民館代表者で組織されます諸団体などのご意見もお伺いをいたしまして、それぞれ地域に根差した、地域住民のための地区公民館、自治公民館活動の活性化に引き続き努めてまいりたいと考えております。 これからも中央公民館、基幹公民館、地区公民館及び自治公民館が連携を持ち、生涯学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 10番、古屋匡三君。
◆10番(古屋匡三君) 自治公民館は、やはり地域の拠点であります。市が補助することによって数倍にも効果は上がります。やはり経費の面でも非常に効果が上がるシステムだと思います。ぜひご配慮をいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長(廣瀬宗勝君) 古屋匡三君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前11時28分
----------- 再開 午前11時29分
○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君については、一問一答方式で行います。
◆13番(廣瀬重治君) 一般質問の通告をしておきましたところ、許可をいただきましたので質問をさせていただきます。 ごみ減量化計画についてという質問を通告しておきましたが、その質問をさせていただく前に一言発言をさせていただきます。 今回、市長の施政方針にもありましたように、甲州市の焼却ごみにつきましては甲府市に受け入れてもらうということになったわけですが、この塩山地区のごみ処理問題は旧塩山市の行政の最重要課題であったわけで、過去、大月都留広域事務組合、そしてその後、埼玉県寄居町にあります民間施設へ処理処分を委託しておりました。市民もこのことにつきましては、大変心配をしておりました。 しかし、今回、甲府市で処理をしていただけることになったと、大変安心をしているところであります。甲府市での受け入れに関しましては、宮島甲府市長、そして甲府市ごみ処理施設建設対策委員会の岡委員長、そして地元の皆様方には甲州市の窮状を深くご理解いただき、心より感謝申し上げる次第であります。 そして、この合併1年後という短期間に甲府市での受け入れをしていただけることになったことは田辺市長のご尽力の結果であり、このことに対し厚く敬意を表する次第であります。 それでは、質問の内容に入らせていただきます。 ごみ減量化計画の中で循環型社会の構築を前提にして、ごみの減量化計画の進捗と今後の具体的な計画を教えていただきたい。 そして、今回の甲府市で受け入れていただいたこともありますので、私たちはやはりより一層減量に努めていかなければならない立場であることはいずれにしても間違いのないことでありますが、施政方針の中でも常に資源循環型社会を構築していくという市長の方針に基づいて、これからの総合的なごみの減量計画についてお伺いをしたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えします。 まず、旧塩山のごみ、甲府市に受け入れていただいた、長年の課題であったわけでありますが、甲府市長の宮島市長、また地元の甲府市のごみ処理施設建設対策委員会の皆さん方、そしてまた特に岡委員長を初め、地元の方々には大変なご理解をいただいて、受け入れていただくことになったことに対して本当に感謝をいたす次第であります。 私も県議会から宮島市長とは同期でございましたので、そういうふうな部分では話がスムーズにできたのかなと。岡委員長とも一緒に議会活動をさせていただいたということで、そういうふうなこともあって地元の方々にもお話ができたのがよかったかなというふうに思いますが、ただそれぞれの皆さん方、いろいろの立場でご努力をいただいた結果がこういうふうなことになったわけであります。決して私が1年でということではないというふうなことであります。本当にありがたいことだと感謝を申し上げる次第であります。 それでは、ご質問にお答えします。 国では、三位一体の改革の名のもとに国庫補助負担金の縮減や地方交付税の大幅な削減も想定されるところから、今後、地方自治体においてはますます効率的な行政運営を図る必要性が生じてきております。廃棄物処理リサイクル行政においてもこれまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決から、循環型社会の形成という新たな課題に対する取り組みへの転換を求められており、国では循環型社会形成推進計画を策定し、補助金から循環型社会形成推進交付金に制度化したところであります。 一方、山梨県ではごみの増加が一途をたどる中、各自治体では処理施設の確保やリサイクルの推進、ダイオキシン類の削減対策など処理技術の高度化に速やかに対応する必要性に迫られている状況のもと、県内を3ブロックに分け、広域的なごみ処理を行う施設の基本的な整備方針として、山梨県ごみ処理広域化計画を作成し、各自治体とともに広域化によるごみ処理を進めているところであります。 甲府、峡東地域においても新たなごみ処理施設の建設の必要性に迫られており、県より甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市の4市に対して山梨県ごみ処理広域化計画Cブロック構想に基づき、4市が共同してごみの広域的中間処理施設の建設を進めるよう要請があり、これを受けて4市では協議、検討を続け、一部事務組合の設立に至ったところであります。 今後は一部事務組合において廃棄物の発生、抑制、リサイクル、最終処分されるごみの量の削減等数値を掲げた循環型社会形成推進計画を策定する中で、循環型社会形成推進交付金を活用できる3R、リデュース、リユース、リサイクルの推進を実施していくこととなります。 また、一部事務組合及び4市の5社において、一部事務組合とは別にごみ減量化を中心とする環境施設施策について協議する場を設けることになっております。 今後、ごみの減量化につきましては、この5社の中で減量化が図られるその方向性が示されますが、さらに甲州市の独自性をもって環境負荷のない資源循環型社会構築のため、市ごみ減量等推進審議会のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 13番、廣瀬重治君。
◆13番(廣瀬重治君) 今の市長の説明でCブロックという呼び方をされておりますが、今後の広域の事業計画、これらが4市の中で協議されていくと。その中で削減の目標といいますか、具体的な案も検討していかれるということ。また、それ以外に協議会等においても検討していくということが説明をいただいたわけですが、当然このことにつきましては短い時間で決められることではなく、またどういう施設をつくるかとか、そういうようなことも絡んでくると思いますので、その点について一部事務組合での検討について十分に環境に配慮したことができるごみ処理の計画、そして減量ということを推進していただきたいと思います。 Cブロックへ進行していくにはまだ八、九年という大変長い時間がかかるわけでございます。その間、現在の甲府市で受け入れていただく焼却のごみのこと。また、ごみというのは焼却のごみだけではなく、市長の説明にもありましたように、リサイクルあるいはリユースというようなことも出てくるわけなので、その点では今、事実上、塩山地区に関しましてはデータ的にかなり減量されてきているというのは、焼却のごみの量については大幅な減量がされているというのは事実としてあるかと思います。 しかし、もう1点、今ここでお伺いしたいのは、現場の状況として現時点でごみの総量ということでは焼却に持ち込んでいるごみの量が減少しているということは了解をしておりますが、リサイクルにその分多く回っているわけですけれども、総量的な部分を考えると現状のごみの排出量ということにつきましてはどういう状態なのか説明をいただきたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君) 環境課長、手塚 勲君。
◎環境課長(手塚勲君) 廣瀬重治議員の再質問にお答えいたします。 塩山地区の家庭系可燃ごみの排出量の推移と比較でございますが、従来、分別品目に平成16年から平成17年にかけまして新たにミックス紙とその他プラを加えました。また、可燃ごみの袋を黄色の指定袋化したことで大幅な減量がされております。 その結果、平成15年の排出量が6,437トンでありましたが、平成16年度は5,768トン、平成17年度は4,697トン、平成15年度に比較いたしまして27.1%の大幅な減量となっております。 また、総ごみ排出量に対する資源物の量の占める割合でございますが、平成15年度が11.7%、平成16年度が14.6%、平成17年度が18.6%となっており、資源化が着実に進んでおります。さらに、この数値を高めていきたいと考えております。 これからもごみ減量化の取り組みにつきましては甲州市全体の重要課題と位置づけ、資源循環型社会構築のため住みよい環境づくりのための方途を講じていかなければならないと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 13番、廣瀬重治君。
◆13番(廣瀬重治君) ただいま説明を受けましたこの数値は、非常に減量の効果が出ている実態だとは思います。総量で見ても平成15年度から平成17年度の比較で27%強ということですので、これは平成15年度の時点がかなりまだ分別等が全くできていなかったのかもしれませんけれども、いずれにしても順調に推移していると思いますが、これはやはり課長がおっしゃったように、さらに今後もこの減量に対してのいろいろな手段をとって市民の意識をさらに向上してもらい、そして理解をしてもらって、ごみを限りなくゼロに近い方向に持っていくということだと思います。 しかし、現実には3Rあるいは最近では4Rと言われますが、原則的な先ほどの3Rということでのリデュース、リユース、そしてリサイクルという順番になりますが、この3Rという理解も一般市民の中にも十分理解をしてもらえるような啓発もしていかなければいけないと思うわけですが、現状このリサイクルということについては、単純にはこれがすべて一番いい方法というふうに思われても困る部分があると思うんです。やはりエネルギーの問題、地球温暖化の問題を含めましてリサイクルは大変エネルギーを要するし、熱量も発生しますし、また再生コストも非常に高いものです。 3Rの順番がリデュース、リユース、リサイクルというように、まずは減らすということと、そして再利用するということ、そして資源化という順番になってくるわけですが、今のところまだ甲州市では特にリサイクルについてはかなり進んできていると思います。 ただ、根本的に言って、リユースあるいはリデュースというよりも4Rの方のリフューズですね。発生させないというところ、これについては非常にまだおくれているのではないかと思います。 そして、先ほどの減量が進んでいるとはいえ、ごみの全体量が減っているとはいっても、発生を抑制しなければいずれにしてもこれ以上そう簡単に減量にはなっていかないと思うんですけれども、ごみの全体量の中で発生抑制をさせるためにはどういうふうにしていくかというのは、今のところ具体的な計画あるいはそういう方向性への検討というのは行われているのでしょうか。
○議長(廣瀬宗勝君) 環境課長、手塚 勲君。
◎環境課長(手塚勲君) 廣瀬議員の再質問の中で、当然、減量化の方向の中に3Rというようなことが今提唱されておりますが、その中の発生を抑制するというようなことにつきましても、従来は4Rという言葉を使っていた経過もございます。当然、一部事務組合の協議の中でそういった発生抑制についてもいろいろ協議は検討されております。そういった結果の中で、循環型社会の構築、環境負荷をなくす方途としての方向性を今検討中でございます。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 13番、廣瀬重治君。
◆13番(廣瀬重治君) 発生抑制をぜひ町を挙げて、そしてこれには自治体だけではできない。市民の協力だけでなく、納入業者等にも協力を求めて、製品をつくるところでも協力を求めていかなければならない部分もあると思いますが、ぜひこれについては時間のかかる問題だと思いますが、この根本のところを忘れずに進めてもらいたいと思います。 そして、焼却ごみの中でまだ生ごみは、今、焼却をしているわけなんですが、これは以前、私も議会で申しましたとおり、生ごみに対しても焼却の中の約20%弱の量に相当しておることと、ここにやはり多量な水分が発生しているということ、さらににおいのもとになる部分にもなるということで、生ごみのことについてはそのCプランがどういうふうにいくかということとは別途に、もう少し手前の段階でぜひこれについてはまた検討をお願いしたいと思います。 堆肥化をすることと等、またもう1点このことについては全市的にそれをすることは大変なコストがかかるかもしれませんが、一部のモデル事業として行うことでも一部の例えば事業者を中心とした、あるいは施設等を中心としたところから回収をして堆肥化をするというモデル事業化してやるということによって、一番大切なのは市民の意識改革をしてもらうために甲府市で燃やしてもらえることになったんだからいいじゃないかということで、どんどん捨てようじゃないかというような意識が出ないとは思いますけれども、なりかねない。そして、目の前からの危険が去ったということで安心してしまう部分もある。これはぜひそういう意味も含めまして、生ごみについても検討をしてもらいたいと思います。 そして、もう1点ですが、リユースの部分、今、こうやってリデュースあるいはリフューズ、そしてリサイクルのことを申し上げましたが、リユースのことについて、ここはぜひ強化してもらいたいわけですが、先ほども別の部分での環境課長の発言にもイベントのところでごみの持ち帰り等を積極的にそういうPRもしているというようなことではありましたが、私は逆に今このリユースに関しておくれていると申したのは、イベントのことについても、以前、私は環境の特別委員会の中で今年度必ず甲州市の中でこのことは最優先に考えて、少なくとも市がかかわるイベントについては必ず使い捨て容器や割りばしを使わない方向で検討してほしいということを申し上げて、そのときの答弁は、委員会での答弁ですが、イベントを担当するセクションと担当課と十分に連絡をとって前向きに検討していくというお話だったわけですが、きょうまでほとんど、イベントがもう大体今年度は終了しているわけですが、これについては結果としてどういう状態だったかを報告いただきたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君) 環境課長、手塚 勲君。
◎環境課長(手塚勲君) 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 リユースという観点で、当然、リユースというのは生きビン、使えるものをさらにそのままきれいにしたりして使っていくということでございますが、そういったことの中で先ほどの質問にもお答えさせていただきましたが、イベント等におけるそういった循環型社会の構築を考えた上での対応ということで、委員会の中でもちょっと答弁させていただいた経過もございます。 今年度のイベント等につきまして、当然そういったことも関係課にお願いする中で実施した経過もございますが、なかなか完全に行き渡るということには時間もかかると思いますが、なおこれからも積極的にそういったことに関して連携をとりながらごみの減量化、リユース、そういったものについても検討して実施してまいりたいと、こう考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 13番、廣瀬重治君。
◆13番(廣瀬重治君) リユースにつきましては今答弁いただきましたけれども、今の答弁は事実上、今年度何も実施できなかったというふうに受け取りましたけれども、この1年間かけて大きなイベントが幾つもあり、その会場で大量に発泡スチロールの使い捨て容器が使われ、そして割りばしが大量に使われていると。そして、カップ類もほとんどが使い捨てのものであると。 資源循環型社会を構築しようという市がみずから自治体そのもののイベントにおいてリユースができないということについては、どういう障害があるんでしょうか。イベントの担当課との接触もお持ちになったということですが、なぜそれが今年度できなかったかの状況を説明していただきたい。
○議長(廣瀬宗勝君) 環境課長、手塚 勲君。
◎環境課長(手塚勲君) 先ほど各イベント等における対応というようなことでございますが、今年度も大和で行われましたほうとう祭り、それから駅からハイキング等におきましても、今のようなごみ減量に基づくごみを出さない方途をそれぞれ対応し、その成果も上がっておりますが、十分というところにはまだ至っておりませんので、今後も徹底した形の中で進めていきたいと、こう考えております。 なお、ごみ減量化ということにつきましては、各市民がごみを自分の家庭から出せばもういいんだというようなことが、まだそういう気持ちの市民もおられるかと思います。ごみを出すことが経済活動の中でいろいろ市民生活の中では非常にこれからは困ることなんだと、それが市の財政にも影響してくるんだということも説得していきながら、これから進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 13番、廣瀬重治君。
◆13番(廣瀬重治君) 大和地区でのイベントにそういう配慮がなされたということは大変望ましいことだと思いますが、やはりより多くの大きなイベントの中で実施していくことによって、まずそれが当たり前だということを市民に認識してもらうために率先してやらなきゃいけないということであって、およっちょい祭りにしろ、ぶどう祭りにしろ、あれだけの人数が集まる中で、出店業者に強制することが難しいということもあるのかもしれないけれども、私たちはこの甲州市を環境に非常に重点を置いた
まちづくりをしている以上、少なくとも公共の場でのイベント等については面倒くさかろうが、方法論は別にご存じのとおりで、そういうものを提供する業者もいるわけですから、使い捨てではない容器を使うということの何でこんな面倒くさいことをするんだろうということを市民に思ってもらうことも、先ほどの1つの減量への啓発の糸口になってくるわけなので、ぜひそういうことを率先して、次年度についてはイベントについてすべてそういうところから表現をしてもらいたいというふうに思います。 このことについては旧塩山市においても同様のお願いをしてきたわけですが、何年間かかってもできていない。もうぜひ来年は間違いなくやるということをぜひ田辺市長にもご理解をいただいて、そういう指導をしていただきたいというふうに思います。 リユースにつきましては、先ほどのこれ自体は発生抑制につながっていくことなので、これをやれば多分恐らく費用が多少かかる。それはユーザーが負担するか、主催者が負担するかという問題もあるかもしれないけれども、しかしそれらはいわゆるデポジット制ということで、一たんお金を払って後で容器を返したときにその容器代を返してもらうという形になるのが普通ですけれども、そういうやり方を当たり前にしておくことによって、今度は先ほどの発生抑制の中で、甲州市内において瓶の回収等にもっと積極的なデポジット制をとることもいずれは可能になってくる。それには、まずは自治体が自ら自分たちのイベントでそういう方向性を示し、発生抑制に貢献していると、環境を守っているということをぜひ訴えられるようにもっていただきたいと思います。 そして、もう一つ分別の徹底ということは現在かなり進行はしてまいりましたが、まだやらなければいけない部分があると思います。しかし、分別の徹底を市民に求めていくことによって、一部には大変面倒くさいことになって、何でこんな面倒くさいことをしなきゃいけないんだという反発もあることは事実だと思います。 こういうことをやっぱりなぜやらなきゃいけないかということをさっきのリユースも含めまして、市の体制というものを、考え方というものをはっきりさせていくべきだと思うんですが、1つここのところで一般市民の方からも話があることは、事業系についてどうなっているのかということであります。これについては、同じように事業系のごみも、今、市の管理されるシステムの中で回収されているわけですが、これは事業系と私が申し上げているのは一般ごみの中の生活系、事業系という分け方における事業系ということです。産廃の方ではありません。 一般廃棄物の中の事業系の処理について、現状の方法では持ち込んで回収されたものを、これは事業者が持ち込んでいるわけですね。そして、それを焼却の方に、これは別にこれをまた持っていっているということですが、まずその手前の部分で、要するに事業系のごみについて負担額が大きいということは知られているんですけれども、どうもこのことについては事業者自身に基本的に任せるものではないかと、事業系のごみについて。それの考え方において、現在のやり方というものがそこまで現在持ち込む場所は、従来のクリーンピアになるわけですが、そこへ持ち込んで、そこで積みかえて焼却業者の方に回していくというやり方をやるのであれば、直接業者に事業者との連動の中で回収に回したりする方法もあると思うんですけれども、この点について原則的に事業者はみずからの廃棄物についてみずから処理しなければならないという原則に立ったらそういうことが可能じゃないかと思うんですけれども、そういう検討というのはなされた経緯があるんでしょうか。
○議長(廣瀬宗勝君) 廣瀬重治君の一般質問の途中でありますが、ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 休憩 午後0時00分
----------- 再開 午後1時00分
○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 環境課長、手塚 勲君。
◎環境課長(手塚勲君) 廣瀬重治議員からの再質問にお答えいたします。 事業系の一般廃棄物につきましては、ごみ処理施設の操業停止の際、処分の行き先を検討いたしました。その際、大月都留広域事務組合では家庭系一般可燃ごみに限って処分を受け入れるということから、現在の形の県外民間施設へ委託することになったところであります。 本来、事業系の一般廃棄物につきましては、条例の中で事業者の責務としてみずからの責任において廃棄物を適正に処理しなければならないことになっておりますが、市内で処理、処分ができる施設がなかったことや県内の民間施設で対応できるところがないということの中で、現在のような措置をさせていただいているところであります。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 13番、廣瀬重治君。
◆13番(廣瀬重治君) それでは、次の質問に入らせていただきます。 各種イベントについてということですが、これからのイベントの統一化やその整理ということについてお伺いしたいわけですが、これにつきましては前回の9月議会におきまして中村議員の質問に市長の答弁をいただいて、その基本的な方針については了解をしておりますが、その後の進捗等、今後どういうような方向でこれから進んでいくかについてお伺いしたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君)
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長(町田博君) 廣瀬重治議員のご質問にお答えいたします。 本年9月に公表いたしました
集中改革プラン及び各会、各層から選出した市民の代表委員と公募委員から成る市行政改革推進委員会の答申をもとに策定した第一次甲州市
行政改革大綱実施計画書でお示しをしたとおり、事務事業の見直しの一環として各種イベントの見直しに取り組むこととし、イベントの必要性、有効性を再確認し、統廃合、コストの削減、市民団体等の協働、連携の促進など、総体的な視点から精査を予定しております。観光、スポーツ、教育、文化など各種イベントにつきましては、各種団体や地域住民の手によって時間をかけてはぐくまれてきたものが大半であり、その伝統、特色は大変貴重で、尊重すべきものであります。 その一方で、イベントの開催時期が秋に集中していることなどから、開催時期、内容等の精査、厳しい財政事情下における事務事業の選択と集中の必要性、地域振興、施策の推進を図る上での重要性、合併のスケールメリットを生かした企画運営の必要性などを勘案し、イベントのあるべき方向性を考えた場合、前例にこだわらない新たな事業展開が必要な時期にあると考えます。見直しに当たっては、まず市の広報とホームページを通じて市民のご意見を募りましたが、残念ながら個別具体的なものはありませんでした。現在は担当課による見直し調書の作成、実績報告や決算内容の確認を行っております。 また、イベントは企画立案段階から準備、開催に至るまでの間に、いかにして各分野における市民の参画や協働の関係を築けるかが肝要であることから、実際にイベントに携わった実行委員会や関連団体の代表に対してイベントのあるべき姿や課題や改善できる点などをお聞きしている段階であります。 今後、これらを取りまとめた上で市行政改革推進本部で検討し、方向性を見出してまいりたいと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 13番、廣瀬重治君。
◆13番(廣瀬重治君) イベントの今後の統一、整備や統合等につきましてぜひ前向きに取り組んでいただきたい。そして、一元化した中で、また今までのバックグラウンドあるいは今までの歴史というものを十分に配慮した形でありながら、統合するところは統合するという形で、ぜひ甲州市にとって観光振興やあるいは市民のレクリエーションにもつながっていくようないろいろなイベントをうまく取りまとめをしていってもらいたいと思いますが、中にはやはり特にスポーツ系のイベントの場合は非常に進行が早いので、1年前には大体大筋が決まってないとなかなか人集めが難しいというような種類のものもありますので、ぜひその辺も配慮してもらって、できるだけ早いうちに計画を推進していただいているものが実行されることを望みます。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長(廣瀬宗勝君) 廣瀬重治君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後1時08分
----------- 再開 午後1時10分
○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に指名いたします。 3番、武藤雅美君。 武藤雅美君については、一問一答方式で行います。
◆3番(武藤雅美君) ただいま議長に許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。 まず初めに、ポジティブリスト制度についてであります。 この問題については、6月定例会において岡議員が、また9月定例会において廣瀬 一議員が質問をされているわけですが、今回続けて3回目ということでありますが、それだけ農家にとってこの問題は重要で切実な問題であります。 そもそもポジティブリスト制度とは、食品衛生法における残留農薬基準の設定を積極的に行っていく制度であります。試験データにより、ADIと呼ばれる一日摂取許容量、人が一生涯にわたりその農薬を毎日摂取し続けたとしても安全性に問題のない量、それを求め、ADIに平均体重をかけた数値の80%が1つの農薬の残留基準値となるわけです。そして、農薬メーカーはその基準値の範囲内で米、野菜、果樹など、それぞれの品目に対して農薬登録を行うわけです。 しかし、一方、残留基準値が定められていない品目に対しては、今回この制度により0.01ppmという一定の基準値が定められました。この0.01ppmという値は、25メートルプールいっぱいの水に1グラムを溶かした濃度でありまして、非常に薄い濃度です。どちらの場合も基準値を超えると出荷停止となってしまいます。幸い、ことし県下でこの制度による出荷停止は1例もなかったと聞いております。これは、ひとえに関係機関の啓蒙活動の徹底と生産者の努力によるものだと思います。 しかし、来年同様、同じような結果が得られるとは限りません。そこで、行政として残留基準値の範囲内にまだ余裕のある農薬に対しては適応作物の登録拡大、そして同時に基準値0.01ppmの品目の試験による新たな基準値の設定、それから農薬の飛散防止ネットや飛散防止に対応した散布器具の購入などに対する補助などを国、県に対して要望していくべきと思いますが、具体的にことしどのような取り組みをされたのか。また、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎
果樹農林課長(橋爪俊夫君) 武藤雅美議員のご質問にお答えいたします。 2003年の食品衛生法の改正に基づき、本年5月29日からポジティブリストの制度が施行され、すべての食品に残留基準が設定されたところであります。残留基準値がない農薬については0.01ppmが基準値として設定されることとなり、この基準値をオーバーしたものについては生産物の出荷停止、回収などの対応が求められるものであります。このことから、農薬散布に伴うドリフト、飛散対応が必要となりました。 県、JA等と連携をとり散布方法の改善、補完的対策を講じるなどしてドリフトの発生を少なくするよう基本的対策の啓発に努めてまいりました。幸い、ことしのJAフルーツ山梨管内の出荷農産物については、農薬残留基準値を超えたものは確認されておりません。今後も、関係機関と連携する中で、農生産物の安全管理対策を進めてまいります。 次に、農薬の登録制度につきましては、農薬の安全性の確保を図るため農薬取締法に基づき、製造、輸入から販売、そして使用に至るすべての過程で厳しくされており、国、農林水産省に登録された農薬だけが製造、輸入及び販売できる仕組みになっております。登録の手続につきましては、農薬の製造業者や輸入業者はその農薬の品質や安全性を確認するための資料として、病害虫などへの効果、作物への害、人への毒性、作物の残留性などに関するさまざまな試験成績を整えて、独立行政法人農薬検査所を経由して農林水産大臣に申請されます。 農薬は人が食べる作物等に使用され、環境への影響も注意すべき化学物質であるため、安全性を確保するための試験を十分行うことが必要とされており、開発から登録までにおよそ10年の歳月が必要と言われております。農産物の栽培管理には農薬は欠かせない物質であり、農薬の有効的使用と安全管理が求められるところでもあります。 現在、農薬の使用については、山梨県、全農山梨、山梨県果樹園芸会、JAフルーツ山梨などの防除歴に基づき農薬の散布がされております。 また、農薬の拡大登録につきましては、残留基準値の設定によるADI、農薬の一日許容摂取量に基づくものであり、基準値の設定につきましては一定基準の範囲でメーカーが行っているものでありますが、関係機関と拡大登録について要請できる内容なのか検討してきているところであります。残留基準値の設定許容量の範囲の中で、拡大登録については、今後、県、JA等と連携する中で対応をしてまいりたいと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) この問題は果樹のみならず、米にも野菜にも共通する問題です。そうしますと、農業を基幹産業の一つとする山梨県全体の問題だと思います。そこで、本市がリーダーシップをとって他市町村と協調する中で、現場農家の声を国、県またはJAなどに発信していくべきだと考えるわけですが、そのようなお考えをお持ちなのかどうかお伺いします。
○議長(廣瀬宗勝君)
果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎
果樹農林課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。 農業生産物の栽培管理において、農薬は生産と病害虫の拡大被害を防止する上でも重要な役割を果たしております。適切な使用と安全管理に基づく農薬は必要不可欠なものであります。農薬の登録拡大につきましては、総合的な試験栽培を行っている山梨県果樹試験場等からの情報を受ける中で、関係市町村、JA等と連携を密にして安定した農業経営ができるよう進めてまいります。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) 現状、農家ができる最善策は農薬の飛散防止の徹底しかありません。しかし、近い将来、農家にとってもう少し使いやすい制度になるよう行政の努力を望みたいと思います。 次の質問に移ります。 学校給食についてであります。 3月の定例会の一般質問において、地元農産物を学校給食に使っていく考えがあるかとお伺いしたところ、学校給食地産地消の費用を実施できるよう努力したいという答弁でありました。収穫の秋を終えて、具体的にことしどのような取り組みをなさったのかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
学校教育課長、矢崎 徹君。
◎
学校教育課長(矢崎徹君) 武藤議員のご質問にお答えいたします。 地元産の果物を使った学校給食のことしの実施状況についてでありますが、当市の果物はモモ、ぶどうなどたくさんの特産品があります。今年度、その中から巨峰、ピオーネ、甲斐路、甲州など大房系のぶどうをJAフルーツ山梨と売買契約を結び、全調理場に9月、10月の給食に提供しました。また、大和共同調理場では、地元農家のリンゴを提供したところであります。 なお、地元産の農産物を提供したときは、栄養士が給食時に地元農家の苦労話や果物の特徴、栄養内容等の食育の指導もしているところであります。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) 地元産のぶどうを使った給食を数回行ったということですが、回数は少なくても大きな一歩を踏み出したのではないかと思います。 本市には、まだまだモモ、スモモなど多くの果物があります。それから、野菜などもトマトなどを中心にいろいろ種類があります。食育という面から見ても、この事業を単年度で終わらせてしまっては成果は望めないと思うわけですが、来年度の取り組みをどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
学校教育課長、矢崎 徹君。
◎
学校教育課長(矢崎徹君) 来年度の方向性と計画についてお答えいたします。 地元産の農産物の利用は、食育や地産地消の観点からも必要なことと考えております。今後も地元産の果物等につきましては、JAフルーツ山梨や県など関係機関と連携し、供給月や供給量等の情報の提供をいただく中で、さらに利用していきたいと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) ぜひ来年から品目、品種等をふやす中で積極的に行っていっていただきたいと思います。 そういう中で、学校給食において保護者の方々に負担していただく材料費は中学校で月に4,800円、小学校で4,200円であります。1食当たりにしますと240円から270円かかるわけでして、その中で果物にかけられる金額は30円から40円であります。そうしますと、時期ですとか品種によってその予算では手に入らない品目、品種が出てくると思うわけですが、例えば1食当たり100円、材料費に市が補助したとしますと、本市の全児童・生徒数が3,232名なので約30万円くらいの予算でなかなか手に入らないものが提供できるということになります。 その30万円で、本市の人口の約1割弱の市民にサービスを提供できるとしたならば、決して高いものではないのではないかと考えます。毎回でなくていいのですけれども、そのような補助を行う考えが当局にあるかどうかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
学校教育課長、矢崎 徹君。
◎
学校教育課長(矢崎徹君) 市からの食材の補助についてお答えいたします。 市内で生産される食材につきましては果樹が主なものでありますが、市の特産でありますから、定期的に使用することが必要と考えておりますので、JAや生産農家などの方に学校給食に対して理解や協力をいただく中で努力してまいりたいと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) なかなか難しい答弁でありましたけれども、市内の小・中学校に通う児童・生徒が地元の農産物の本来の味を味わえるように、限られた予算ということでありますけれども、これからも努力していただきたいと思います。 次に、国際交流についてお伺いいたします。 市長の施政方針にもありましたが、ことし10月3日から10日まで市長を団長とした訪問団がフランス、ボーヌ市を訪れました。市長は出発前の定例会において、ボーヌ市との相互交流をさらに推進させていきたいと決意を述べられております。実際、中学生ともども訪問なさった感想、また成果はどうだったのか。それから、来年度のこの事業に対する方向性、また計画はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君) 武藤議員のご質問にお答えをいたします。 フランス、ボーヌ市との交流につきましては、旧勝沼町が昭和51年に姉妹都市の締結をし、以来、両市長はぶどうとワインを通じてさまざまな交流を行ってきたところであります。こうした経緯の中で、これまで市民訪問団などの交流を始め、平成11年度からは学校教育における国際教育の一環として中学生の国際的な視野を広げ、あわせて国際感覚の涵養に役立ててもらうことを目的とし、実施をしてきたところであります。私も今回、訪問団長として議長の動向をいただく中、28名の中学生とともにボーヌ市を訪れ、その成果として友好都市の調印を無事に果たすことができました。 また、中学生諸君もそれぞれの市民や中学生らと交流を深めるとともに、ボーヌ市の生活習慣、情景など見聞を広め、所期の目的を十二分に果たしたことは、今後の人生において役立ててもらえるものと確信をいたしております。 なお、来年度の計画につきましてはお互いに友好都市の確認をしたことから、基本的には相互の訪問の原則に立って、ボーヌ市から今度は甲州市においでをいただけるよう、市長に強く要請したところであります。 こうしたことから、現時点ではボーヌ市訪問団を受け入れるとしておりますが、実施主体となる国際交流委員会ともご協議をさせていただき、決定してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) 今回、中学生の募集定員が当初30名ということでありました。しかし、実際にボーヌ市を訪問した生徒は28名です。より多くの中学生が異文化を肌で感じとってもらいたいとするならば、あと2名の再募集をするべきではなかったかと思うわけですが、追加募集を行わなかった理由は何だったのかお聞きしたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君)
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長(町田博君) ご質問にお答えいたします。 ボーヌ市への中学生の派遣につきましては、教育委員会とも相談し、募集人員30人とした上で旧勝沼町とボーヌ市のはぐくんできた交流を考慮する中、また生徒数を勘案する中で各学校に定員の割り振りをし、募集方法は各学校ごとにお任せをして校長名で推薦をしていただきました。 応募状況につきましては、大和中学校を除くそれぞれの学校で定員を上回る応募があり、勝沼中学校では定員10名に対し11名、塩山中では定員7名に対し9名、松里中では5名の定員に対し6名、塩山北中では5名の定員に対し13名の応募があり、それぞれ各学校長から定員どおりの推薦をいただきました。 しかし、大和中学校では3名の募集人員に対し、1名の応募しかありませんでした。全体では30名の定員に対し40名の応募があり、10名が定員オーバーという結果となりました。 これを受けまして再度教育委員会と協議し、2名補充して定員の30名にするか、最初の抽選結果を尊重して28名で決定するか、時間をかけて検討をいたしました。そして、再抽選をした場合、2度も抽選に漏れてがっかりする思いをさせるよりも最初の抽選の結果で決定することがよいという結論から、最終的に中学生の派遣は各学校長の推薦のあった28名としたものでございます。 以上のとおりでございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) 教育的配慮ということだと思うわけですけれども、私も数年前、旧勝沼町において2名抽選で漏れてしまうという抽選会を見たことがあります。抽選に漏れた生徒のショックを見ますと、果たしてこのようなことが教育の現場で起きていいものかなと疑問に思ったところであります。それ以後、旧勝沼町においては多少定員を超えてもそのままその生徒を参加させ、訪問させるようになりました。 甲州市としては初めての事業でありますので、見直すべきところは見直し、また次回に生かしていかなければならないと思うわけですが、その1つとして募集方法があるのではないかと思います。先ほど課長が答弁なされたように、今回、市内5校の中学校に定員を決め募集を行いましたが、私は各中学校に定員を設けず、市全体で定員を決めるべきではないかと思います。 その1つの理由として、まず私立に通う市内の中学生、これが最初にまず対象外となってしまうことです。2つ目に、今回のように1つの中学校で欠員が生じた場合に全体の欠員になってしまうということが起きてきます。そして、3つ目に先ほど課長が言われたように、ほとんど数校を別にして今回も1名から2名の定員オーバーがあったということで、全体にしますと先ほど10名ということですけれども、今回の場合、約3校において1名ないし2名が、私だけが行けないと思う生徒が出てきてしまうということが全体で定員を決めた方がいいのではないかという私の意見であります。 これらのことから、次回訪問するときに募集方法をどう考えるのか、再考すべきではないかと思うわけですけれども、そのような考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長(町田博君) ご質問にお答えいたします。 議員のご質問の中にありました私学に通っている方は応募できないというようなことでございますけれども、今後の募集に当たって検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) 募集方法も含めて今後の検討課題ということで、そう受けとめておきたいと思います。 帰国後、数日後に行われた中学生の報告会に私も保護者として参加させていただきましたけれども、ほとんどの中学生がホームステイしたことが一番印象に残ったようです。このような体験を次回からも数多くの中学生に体験できるよう、次回からも計画を立てていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 最後に、防災についてであります。 近年、日本各地において土砂崩れ、土石流、竜巻など、予想もしなかった災害が発生しています。 また、東海沖地震などが想定される中、本市の災害に対する備えはどうなっているかと考えるわけです。まず、水、非常食、毛布などの備蓄品について、現状十分であるかどうかお聞きいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長(長瀬静男君) 武藤議員のご質問にお答えをいたします。 近年、東海地震を初めといたしまして地震発生の切迫性が高まっており、いつ地震が起きても不思議じゃないと、このように言われておるところでございます。そうした中にありまして、災害時の食糧などの備蓄につきましては、災害が発生した場合、食糧等の確保や供給が大変困難になることが予想されるわけでございます。そのようなことから、日ごろから災害に備えて各家庭で2日から3日分の食糧等を備蓄しておくことが大変大切なことであります。 市では、地震などの災害で被災され、避難所での生活を余儀なくされた被災者のために、計画的にこれまで食糧等の備蓄品の確保を行ってきております。現在、市内5カ所にアルファ米1万6,300食、それから乾パン3,072食、毛布653枚、その他ティッシュペーパー2,500個、日常生活用品120セットの備蓄をいたしております。 東海地震における予想震度では、市の一部で震度6強のほか、市のほぼ全域で震度6弱、または震度5強となっている状況でございます。災害により自宅の建物被害あるいはライフライン機能の支障等によりまして避難所生活などを強いられる被災者は、災害が発生した日、1日後で約2,379人、約736世帯、このように想定をされております。 被災者の想定につきましては、災害が発生する季節、また時間帯によりましてその状況は異なるわけでございますけれども、こうした東海地震における被害想定、これらの状況の中では2日間は十分対応できる、このように考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) 備蓄品については2日間十分に対応できるということでありますが、この備蓄品がどこに保管されているのか。5カ所と今、課長答弁なさいましたけれども、この5カ所が被災してしまったときには元も子もないわけでありまして、その保管場所5カ所、どういうところなのか。また、その施設が安全なのかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長(長瀬静男君) ご質問にお答えいたします。 非常食の保管場所でございますけれども、塩山地区におきましては産業短期大学校前、それから松里の旧診療所の跡地、それから神金保育園の横の3カ所でございます。それから、勝沼地区では勝沼防災センター、それから大和地区では大和庁舎の横の防災倉庫、以上合わせて5カ所でございます。これら5カ所の備蓄倉庫につきましては、いずれの場所につきましても災害による影響はないと、このように考えておるところでございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) その答弁で備蓄については安心したわけですけれども、現在、本庁舎の耐震が危惧されています。勝沼、大和の庁舎にしましても、勝沼地域総合局の庁舎が昭和44年の建設、この本庁舎とほぼ同時期であります。 また、大和地域総合局の庁舎は昭和53年と年代は違うものの、56年以前の建物であるため耐震については疑問が残ります。大地震を想定した場合に、防災の拠点をどこに置くのかとても心配であります。 その中で、特に防災無線については市内全体に放送できる施設はこの本庁舎にしかありません。被災時には情報の収集、分析、伝達、これが非常に重要になってきます。そこで、先ほど保管場所の1つでもある勝沼防災センターを防災の拠点として整備すべきではないかと思います。 例えば、県と直接情報をやりとりできる電話を入れるとか、今言いましたように市内全域に放送できる防災無線を入れるなど、また消防団が1つの会議室を専用としていつでも会議が開けて、テレビなどから簡便に情報を得られるというようなことなどさまざまあると思いますけれども、防災センターを今後どのように整備するおつもりかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長(長瀬静男君) ご質問にお答えをいたします。 ただいまご質問の勝沼防災センターでございますけれども、防災センターにつきましては、平成5年4月、また平成9年3月、2度にわたりまして大規模な山林火災が勝沼で発生しております。それから、町の南部には活断層が走っていると、こういうようなことで地震防災対策の強化の必要性ということから、旧勝沼町時代に地域の防災拠点施設として平成10年に建設された施設であります。 施設の概要を申しますと、1階には広さ120平米の防災会議室、それから庁内全域に緊急連絡放送ができる機能を持つ防災無線室、2階には毛布や非常食を備蓄しておく防災倉庫と防災研究室があります。さらに、2階の屋外には停電時用の発電機を備えております。現在は、日常的には各種の会議等で広く市民の皆さんに利用されているというような状況でございます。 そういう中で、今後どのような方法で活用していくのかということでございますけれども、今後につきましては地域の防災拠点としての役割が十分果たせるようにしてまいりたいというふうに考えております。 現在、策定作業を進めております甲州市の地域防災計画におきましては、災害対策本部の代替施設の確保、このようなことが義務づけられております。ですから、本庁での防災対策本部機能に支障が起きたような場合、これにかわってその代替機能が果たせるような施設として今後整備をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) 災害対策本部の代替の本部ということで整備をしていただけると思います。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから、ことし、市内小・中学校の校舎及び体育館のうち6校、9棟が耐震診断を受けたと聞いております。そこで、診断結果が出たとき、どのような対応をとるおつもりなのかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
学校教育課長、矢崎 徹君。
◎
学校教育課長(矢崎徹君) 武藤議員のご質問にお答えいたします。 学校施設は児童・生徒が毎日学習の場所として生活するところであり、また災害時には地域住民が避難場所として使用するところでもあります。現在行っています施設の耐震診断につきましては、昭和56年以前の旧建築基準法による設定内容で建設された施設の耐震状況の調査であり、建設年次順に校舎の調査を進める中、本年度は5校舎、1体育館を診断調査しています。平成19年度には残る7施設の耐震診断を計画しており、これによりすべての対象教育施設の耐震診断が終了しますが、この耐震診断結果により補強工事では施設が維持できないと判定された場合、早期に改築等といったことも想定されます。 今後はこうした緊急度を考慮する中で、教育施設の耐震改修計画を作成してまいりたいと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 3番、武藤雅美君。
◆3番(武藤雅美君) 今、課長の答弁の中に、診断結果によっては耐震補強ではなく大規模改修あるいは改築しなければならないという場合も出てくるとありました。9月の定例会において、丸山議員の質問の中にこういう場合、今、補助金制度から交付金制度に変わり財源が非常に心配であるという発言がありました。そのことを踏まえ、財源の1つとして合併特例債を利用すべきだと思うわけですが、まだ診断結果が出ていませんので、その結果が出ましたら十分検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長(廣瀬宗勝君) 武藤雅美君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 再開を2時といたします。 休憩 午後1時50分
----------- 再開 午後2時02分
○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に指名いたします。 14番、矢野義典君。 矢野義典君については、一問一答方式で行います。
◆14番(矢野義典君) 一般質問の通告をさせていただきましたが、ただいま議長より許可をいただきましたので質問をさせていただきます。 初めに、1年間の議会質問等を振り返ってお伺いをいたします。 大菩薩の湯を利用する方々にとっては、大変使い勝手のよいバスとなります二本木線バスの大菩薩の湯までの延長について3月議会で質問させていただきましたところ、市民の皆様の利便性、住民サービスの視点から当局も調査研究する中で前向きに取り組んでいただきました。大菩薩の湯の乗り入れが来年に実施できる見通しをお聞きしました。そこで、確認のために実施できる時期をお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
総合政策課長、町田 博君。
◎
総合政策課長(町田博君) 矢野義典議員のご質問にお答えいたします。 二本木線のバスの終点延長につきましては、来年4月から終点を大菩薩の湯とするため、既に運行業者に対し関東運輸局山梨運輸支局への協議、終点変更許認可、バス路線変更行事の改修など所要の手続と準備を依頼したところでございます。時間の経過がございましたが、4月の運行開始までいましばらくお待ちくださるようご理解をいただきたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 一日も早い実施を期待いたしまして、次の質問に入ります。 昨年の12月議会で質問させていただきましたインフルエンザ予防接種の公費助成についてお伺いをいたします。 本年秋から実施をしていただきましたインフルエンザ予防接種助成事業は大変な好評で、市民の皆様を初め県内各地からも問い合わせがあり、田辺甲州市を誇りに感じた一人であります。 しかしながら、子供にとってインフルエンザの予防接種は2回接種して初めて効果があり、1回の助成では片手落ちの感じがしてなりません。そこで、9月議会では
教育民生常任委員会として、幼児インフルエンザ予防接種助成事業についてはさらなる事業の充実を委員会として強く要望いたしました。委員会として強く要望いたしましたインフルエンザ予防接種助成事業のさらなる充実について、当局はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
子育て支援課長、岡村啓司君。
◎
子育て支援課長(岡村啓司君) 矢野議員のインフルエンザ予防接種助成事業のさらなる充実についてお答えいたします。 この事業につきましては、市政重点施策であります少子対策の一環としまして県内で初めて本年10月から実施し、市内の3歳児から小学校6年生までの幼児・児童3,549名を対象に、一律1,500円の補助を行っております。子育てを支援するとともに、インフルエンザを予防することで医療費を抑制することが目的であります。現在、積極的に推進しているところであります。お尋ねのこの事業のさらなる充実につきましては、今後、予防接種の状況を見ながら十分検討してまいります。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 来年度からさらなる充実を期待いたしまして、次の質問に入ります。 次に、公用車の活用計画と整備の現状についてお伺いをいたします。 3月議会において、甲州市庁用自動車等管理規程の趣旨にのっとり、効率的使用、適正化が図れるよう活用計画を定めなければと考えておるところでございますと答弁いただきました。そこで、活用計画の現状をお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 管財課長、徳良利朗君。
◎管財課長(徳良利朗君) ご質問にお答えいたします。 消防車などの特殊車両を除く一般公用車は、現在136台を保有しておりまして、昨年度より1台減となっております。公用車の活用計画の現状ですが、効率的使用、適正化を図るため公用車の稼働率を調査し、利用頻度の低い車両を削減することとし、現在、調査中であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 次に、整備の現状については、整備を依頼する工場が偏らないよう各課保有の公用車等の実績を把握する中で、各課の自動車等管理責任者に対し指導してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。 そこで、整備の現状について、また昨今、全国で官製談合事件が発覚し問題となり、官製談合防止法改正案が11月30日に衆議院本会議で可決、通過の運びとなったことはご承知のとおりであります。 甲州市においては、公用車の整備は随意契約で公金が支出いたします。そうしますと、当然、職員の高いモラルが要求されることは言うまでもありません。そこで、各課の自動車等管理責任者に対してどのような指導管理が行われているのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 管財課長、徳良利朗君。
◎管財課長(徳良利朗君) 議員ご質問の車両の整備、車検等につきましては、市内業者を中心に市民から誤解を受けることのないよう、公平・公正に委託をするように自動車の管理責任者に指導徹底を図っているところであります。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 今回、私、質問が大変多うございますので次に移りますけれども、しっかりとした取り組みを要望いたしまして次の質問に入ります。 次に、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進についてお伺いをいたします。 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起き、朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。 ことし、平成18年4月24日にはこの運動に賛同する100を超える個人や団体、PTA、子供会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等など幅広い関係者による「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところです。 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的な生活が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。 例えば、テレビを見るなど夜更かしすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ、意欲が低下します。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として「早寝早起き朝ごはん」運動が展開されることになりました。 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型が進行、朝の欠食率は小学生が15%、中学生が22%に上っています。今、文部科学省として基本計画にのっとり項目別に目標値を掲げ、自治体への推進を呼びかけています。「早寝早起き朝ごはん」運動の推進は非常に注目されており、甲州市においても積極的な取り組みを提言させていただきますが、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進についての現状と今後の取り組みをあわせてお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 生涯学習課長、三科 茂君。
◎生涯学習課長(三科茂君) 矢野議員からのご質問にお答えをさせていただきます。 今、朝食を食べない、夜更しをするなど子供たちの基本的生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力に影響を及ぼしていると指摘されております。家庭の果たす役割は大変重要でございます。そこで、国では「早寝早起き朝ごはん」運動を立ち上げ、地域、学校、家庭が一体となり国民運動として全国展開されております。 甲州市におきましても、深夜徘徊等による夜更しを防ぐための青少年育成市民会議による夏季及び冬季の夜間愛のパトロールの実施、子供クラブ等による夏休み中の早朝ラジオ体操への参加による早起きの推進、また、ふるさと少年少女探検隊、少年ジャンボリー、アドベンチャークラブ、ジュニアリーダー研修会等の開催による子供たちの基本的生活習慣の形成など関係する諸団体が連携し、一体となった活動に取り組んでおります。 今後も各種青少年育成諸団体で構成する青少年育成甲州市民会議を中心とした青少年の基本的生活習慣の形成や甲州市食育推進会議を中心とした食育の推進に関係諸団体と連携し、地域ぐるみで積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 未来の大事な宝であります子供たちのために積極的な取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 地産地消の推進についてお伺いをいたします。 地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消について、その取り組みが全国各地で広がっています。地産地消は、消費者にとっては、1、身近な場所でつくられた新鮮な農産物が食べられる。2、直接見て、聞いて、話して、生産状況が確かめられる。生産者にとっては、1、消費者ニーズが即座にわかる。2、流通コストの削減につながる。3、数量がまとまらなくても規格から少し外れても販売できる。農林水産省地産地消推進に向けてなどのメリットが上げられます。 これまでの各地における主な具体的な取り組みとしては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、加工関係での利用などが挙げられますが、教育や文化の面も含んだ多様な側面を有しており、柔軟性、多様性を持った地域の創意工夫を生かしたものとなることが必要です。 昨年3月に閣議決定され、食料・農業・農村基本計画で初めて国を挙げて取り組む地産地消の推進が条文に明記され、また本年3月策定の食育推進基本計画では、学校給食において都道府県単位での地場農産物を使用する割合の増加を目標とする。具体的には、平成16年度に全国平均21%となっている割合、食材ベースについて平成22年度までに30%以上とすることを目指すと具体的な目標が定められました。 農水省が地産地消を実践するために策定した地産地消推進行動計画においても、今年度の計画では各都道府県や市町村が独自の地産地消推進計画を策定するよう働きかけており、平成17年度末時点で策定済みの618地区を平成19年度末までに延べ900地区にまでふやすという目標を定めています。これら諸施策を考えれば、甲州市においても地産地消推進計画を策定し、地産地消の推進を図ることが肝要と思いますが、いかがでしょうか。 また、学校給食において都道府県単位での地場農産物を使用する割合、食材ベースを平成22年度までに30%以上とする具体的な目標に対してどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
学校教育課長、矢崎 徹君。
◎
学校教育課長(矢崎徹君) 矢野議員のご質問にお答えします。 現在の学校給食におきましては、市内産の巨峰などの大房系のぶどうと果物や野菜、ニジマスを利用しております。県内産は、県内で流通しているナス、キュウリ、トウモロコシなど野菜を納入業者から購入をしております。 学校給食におきましては、計画的な量の確保や時期、流通ルート、価格、安全性や衛生面など課題もありますが、県内においても農政面から地産地消による県内農産物の消費拡大を図っております。市の農産物の生産は果樹生産が主であり、野菜等を含めたものは峡東地域全体を考慮する中で、県峡東農務事務所におきまして峡東地域の地産地消推進計画を作成し、その中で学校給食も広域的に地元農産物の利用を図ることとしておりますので、関係機関と協力しながら広域的に推進してまいりたいと考えております。 学校給食に県内産農産物を使用することは、今、策定中の市食育推進計画の中でも検討しているところであります。今後におきましても、県、JA等の関係機関からの情報の提供や連携を図る中で、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 地産地消は、教育や文化面も含んだ多様な側面を有しておりますので、しっかりした推進をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 「放課後子どもプラン」実施に向けた対応についてお伺いをいたします。 文部科学省の「放課後子ども教室推進事業(新規)」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」が連携する「放課後子どもプラン」が平成19年度に創設される予定です。同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。各市町村においては教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっております。同プランのベース(基礎)となる既存の「地域子ども教室(来年度から「放課後子ども教室」)」と「放課後児童クラブ」があります。 幸い、甲州市では「放課後児童クラブ」が充実しており、「放課後子どもプラン」の実施に向けて取り組める基礎ができております。今後、「地域子ども教室(来年度から放課後子ども教室)」を含め、「放課後子どもプラン」の実施に向けて調査研究する中で前向きに取り組むよう提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 生涯学習課長、三科 茂君。
◎生涯学習課長(三科茂君) 矢野議員からのご質問にお答えをさせていただきます。 子供が地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供の安全・安心な活動拠点づくりが求められております。平成19年度に創設されます文部科学省と厚生労働省が一体的あるいは連携して実施されますこの事業は、放課後や週末等に小学校の空き教室を利用し、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強や文化活動、地域住民との交流活動等を行う事業でございまして、少子化対策としても位置づけられた総合的な放課後対策でございます。 現在、本市におきましては地域教育力再生プランによる事業の導入や、また子育て家庭の支援や児童の健全な育成を図るための市内10カ所に充実した児童クラブを設置するなど、子供の安全で健やかな居場所づくりに努めておるところでございます。 今後もこれらの諸事業をさらに推進するとともに、国の諸施策にも注目し、甲州市の実情に応じた有効的な事業の検討を積み重ね、甲州市の子供たちの安全・安心な居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) すばらしい答弁をいただきました。子供の安全防犯面に加え、少子化対策として親が安心して働ける環境の整備を図ることになりますので、今の答弁のように努力をいただきたいと、このように思いまして次の質問に入ります。 医療費窓口無料化の推進についてお伺いをいたします。 公明党がかねてより子育て支援の一環として進めてまいりました乳幼児の医療費窓口無料化が、いよいよ山本栄彦県知事の決断で2008年度から県で実施できる体制がスタートしました。 ただ、この政策を成功させるためには、各自治体が加入してオンラインのシステム構築と体制づくりを行わなければなりません。そこで、甲州市としても住民サービス、子育て支援の一環として県が進める乳幼児の医療費窓口無料化に加入して、安心な子育て支援をさらに進めるべきであると提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。 県では、乳幼児医療費など窓口完全無料化につきまして2008年度から導入に向けて準備を進めております。この事業の内容は、乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭の医療費助成制度について患者が医療機関に支払った後、申請に基づいて助成する方式、いわゆる償還払いから医療機関の窓口で無料化する方式、いわゆる現物給付に切りかえる方式であります。 また、甲州市では他市に先駆けて既に国民健康保険世帯を対象に独自に窓口無料化を実施しておりますが、県では今後、国保世帯と社会保険世帯の両方の完全窓口無料化を検討していくこととしております。甲州市といたしましても、甲州市民の福祉向上と子育て対策の一環としてこの完全窓口無料化を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 市長の加入への答弁をいただき、感謝申し上げます。 子育て支援は、時代の大きな流れであります。市の子育て支援に対するご努力を一層期待いたしまして、次の質問に入ります。 いじめ対策の強化についてお伺いをいたします。 今、学校内のいじめが原因で全国的に自殺者が相次ぎ、大きな社会問題となっています。いじめは、いじめている側が100%悪いのは言うまでもありません。その原因の大部分は家庭の中にあるかもしれませんが、本来、いじめの解決に当たるべき教師の言動が発端となったという話は教師の資質に問題がある定型的な例だが、恐ろしさが先に立つのは私一人でないと思います。 いじめは、いかなる理由があろうとも絶対に許してはならない、あらゆる手段を尽くしても根絶させる等の強い意思が教師に求められることは言うまでもありません。学校側にいじめは暴力であり、いじめる側が100%悪いという認識の徹底が必要ではないかと考えるが、いかがでしょうか。 また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちであり、傍観は悪いことをするのと結果において同じであります。そこで、いじめに対し、やめろと言うことのとうとさを教えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長にあわせてお伺いをいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 教育長、古屋正吾君。
◎教育長(古屋正吾君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。 いじめにつきましては、昨今、学校の中の問題でなくなり、一般社会の問題として取り上げられております。一口にいじめといっても、いろいろないじめ的なものがあるわけです。文部科学省では、いじめの定義として「自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義づけております。 しかし、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って、いじめへとつながるであろうすべての行為に目を向け、未然防止、早期発見、早期対応に学校では取り組んでおります。 次に、いじめる側が100%悪いとの認識についてですが、議員のご質問のとおり、いじめられる者にはその原因はなく、いじめる側が全面的に悪いのであります。これは、学校の教師すべてがこの認識でいじめ根絶のため取り組んでいるところであります。いじめられる子供の苦痛、我が子がいじめられていることがわかった親御さんの思いを考えると、いじめは絶対あってはならないことであります。いじめられている子供は親や先生に言えず、1人で悩んでいることが多いのです。 しかし、何かのサインは出しているはずです。このサインを教師も家庭でも見逃さず、早く発見して早く対応していくため、一層の連携を図っているところであります。 以上です。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 教育長と考えが一緒で光栄に思います。 次に、教育現場を取り巻く環境は大きく変化しており、しっかりとした実態を理解し、取り組むことがいじめ対策の強化につながると考えます。 そこで、全小・中学校でいじめに関する徹底した実態調査を初め、甲州市としていじめ対策委員会の設置、そしていじめや学校の不適切な対応、教師の体罰など、虐待を含めた子ども電話110番の設置を提言させていただきますとともに、暴力への対処法を実践的に教えるCAPプログラムの導入を再度提案いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 教育長、古屋正吾君。
◎教育長(古屋正吾君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。 議員ご提言の実態調査の実施やいじめ対策委員会の設置につきましては、市内18校でいじめに対する調査や対応する校内体制の総点検を実施いたしました。その結果、各学校においては、常に校長、教頭、生徒指導主任、担任、養護教諭等で構成した対策委員会を設け、日常的に対応する体制をとっております。 それから、子ども電話110番の設置につきましては、現在、悩みごと相談の窓口は北小のところにあります東山梨支部書記局に東山梨教育相談室、それから教育センターにありますいじめホットライン、それから県のPTA協議会がやっております教育四者教育相談室、それから甲府地方法務局でやっておりますいじめ110番及び中央児童相談所などが電話相談の窓口になっており、各学校では電話番号の周知を児童・生徒やご家庭に図り、必要に応じて利用するように呼びかけております。 しかし、1人で悩んでいないで、勇気を持って身近な親や学校の教師に相談するのが一番よい方法であり、教育委員会としましてもこの設置は当面既存のもので対処できるものと考えております。 CAPプログラムにつきましては、たしかいざというときの危機回避能力を身につけることが必要かと思いますが、学校現場として取り組めるかどうか、まだ課題も多いわけですので、導入につきましては調査研究の必要があるかと思います。 以上です。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 再度申し上げますけれども、いじめは暴力であり、原因はいじめている側の心にあるとの認識が大切ではないかなと、このように思います。教育委員会の前向きな取り組みを要望いたしまして、次の質問に入ります。 次に、環境型社会形成推進交付金、通称3R推進交付金について質問を通告しておきましたが、先ほどの廣瀬重治議員の答弁と重複します。甲州市としてバイオマスエネルギーの活用など、ごみの減量化と循環型社会の構築を目指してさらなるご努力を要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 琴川ダムを水源とした峡東地域水道企業団からの責任水量についてお伺いをいたします。 予定どおり、平成20年から峡東地域広域水道企業団からの受水が始まると、各市町村では受水費の支払いが生じ、決算において損益計算書が赤字に転落する可能性があります。そうしますと、水道料金の値上げ問題が浮かぶことが懸念をされます。 そこで、今後、水道料金の値上げを考えるのか、市の一般会計から繰り出すことを考えるのかお伺いをいたします。 また、受水費の1立方メートル当たりの設定金額は幾らになるのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 水道課長、雨宮英司君。
◎水道課長(雨宮英司君) 矢野議員からのご質問にお答えをいたします。 琴川ダムの放流水を水源とする飲料水供給事業が、平成4年に事業経営認可を受け、峡東地域広域水道企業団として当時の2市5町により発足いたしました。この事業は、飲料水日量1万9,000トンを構成市町村に供給するものでありますが、この供給開始が平成20年4月を予定してございます。 甲州市では、塩山地区上水道に2,500トン、簡易水道に1,500トン、勝沼地域では簡易水道に1,600トンを受水することとなっております。各構成水道事業者は、この飲料水の供給を受け排水することとなりますが、現在、供給単価がまだ決定してございません。水道事業は、地方公営企業法第17条の2第2項に規定してございますように、かかる経費についてはその運営に伴う使用によらなければならないと定められておりますとおり、受水及び排水にかかる原価に対し、適切な水道料金を設定する必要があります。 企業団からの供給単価が高額になりますと、現在の料金では水道事業経営が赤字となることも考えられますので、甲州市の水道料金につきましてはこれからの必要とする事業計画とあわせまして適切な水道料金について審議会を開催し、答申を得た中で設定してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 次に、水道使用量が伸びない場合は、各市町村の責任水量を減額することが可能かどうかお伺いいたします。 また、不可能の場合、余剰水の活用はどのようにお考えなのか。さらに、現在使用している井戸の水源がどのようになるのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 水道課長、雨宮英司君。
◎水道課長(雨宮英司君) お答えをいたします。 峡東地域広域水道企業団からの責任水量でございますが、詳細につきましてはこれから構成する3市において協議をすることとなりますが、基本的には企業団では約束された量の飲料水を浄水し供給することとなりますので、受水者側の都合によります減量及び減額は認められないものと考えております。 甲州市では、現在、上水道、簡易水道を合わせまして水源としております井戸が約20本ございますが、掘削当時に比べまして年々湧水量が減少しておるのが現状です。井戸水につきましても湧水量いっぱいの取水を続けますと湧水量に支障を来たすこととなりますので、揚水量調整をしていかなければなりません。 一方、表流水を水源とする浄水場が7カ所ありますが、水質により浄水能力を超過する危険がございますので、浄水能力に余裕を持たせることが必要であります。 今後、峡東地域広域水道企業団の浄水を受水することにより、各水源の水質及び水量等を十分管理する中で、良質で安全な飲料水が安定して供給できるものと考えております。 以上です。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 次に、水道水の中で上水道と簡易水道との料金体系を今後どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 水道課長、雨宮英司君。
◎水道課長(雨宮英司君) 矢野議員から上水道と簡易水道との料金体系のご質問でありますが、上水道の料金につきましては先ほどお答えをいたしたとおりでございます。 一方の簡易水道でございますが、簡易水道事業は給水人口5,000人未満の小規模な公営水道となりまして、給水区域が市街地に比べますと集落が点在しており、人口に比べ配水管の延長が長いこと、また非常に高低差が大きいこと等によりまして建設費、維持管理費が供給量との割合が上水道と比較いたしますと大変高額になってしまいます。この経費を水道料に転嫁いたしますと上水道と簡易水道とでは格差が生じてしまいますので、甲州市では同じ市民との観点から上水道と同一料金としてございます。今後もこの料金体系を維持していくことになると考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 水道事業については市民の理解を得られる取り組みを要望いたしまして、次の質問に入ります。 地方行革の次なる取り組みについてお伺いをいたします。 各地方公共団体においては、新地方行革指針、平成17年3月に基づき行政改革が推進されてきましたが、その後、行政改革推進法及び公共サービス改革法がことし5月に成立、6月に施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されました。さきの関連法や骨太の方針2006を受けて総務省は8月末、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定、公表いたしました。これは、1、総人件費改革。2、公共サービス改革。3、地方公会計改革の3つから構成されています。特に、2、公共サービス改革に関しては、公明党が主張した事業仕分けの内容が盛り込まれております。また、3、地方公会計改革に関しては
都議会公明党が提言し、東京都は既に新公会計制度が始動しているほか、他の先進自治体においても取り組みがなされているところでもあります。 そこで、1つずつ順序立ててお伺いをいたすところでありましたが、1、総人件費改革については、甲州市は職員の採用を退職者の2分の1以下に抑え、合併協議の目標よりスピードをもって適正人員に向かっておりますので、2、公共サービス改革、事業仕分けについて、特に鈴宮寮についてお伺いをいたします。 サポートを必要としている方の施設であります鈴宮寮の運営は、甲州市にとっては思いやりのある市としての誇りでありました。しかしながら、残念なことに本年発生した事件で、サポートを必要とする人たちを悪用するイメージを本市に抱いた方が少なからずおります。そこで、鈴宮寮の運営を甲州市がやるべき事業なのかどうか、真摯に事業仕分けを考えることが必要であろうと感じました。結論から言いますと、国や県にお願いすべき事業ではないかと感じますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
市民生活部長、根岸洋一君。
◎
市民生活部長(根岸洋一君) 矢野議員のご質問にお答えをいたします。 鈴宮寮につきましては、生活保護法に基づく救護施設でありまして、身体上、または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活保護を行うことを目的としております。 山梨県内には、3つの救護施設が設置されております。甲府市内の光風寮は、公設で本年4月から
指定管理者で運営されております。韮崎市内の清山寮は、民設民営となっております。鈴宮寮は、昭和37年に開設し、40年が経過をいたしまして建物の老朽化が著しく、耐震・耐火性への対応や入所者の安全及び居住の快適性を確保するため施設を全面改築し、平成17年度に完成した施設となっております。定員は80名となっておりますが、現在76名が入所している状況であり、生活指導員、介護員等職員25名体制で運営をしているところでございます。 今後、公の施設の適正な管理、サービス向上、管理経費の節減に努めるとともに、議員のご提言も踏まえる中で施設の運営体制を検討してまいりたいと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) しっかりとした考えでよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 次に、3、地方公会計改革についてお伺いをいたします。 総務省は、5月に出された新地方公会計制度研究会の報告書を受け、すべての地方自治体に対し国に準拠した財務諸表の作成を求める方針を固めました。具体的には、1、貸借対照表、2、行政コスト計算書、3、資金収支計算書、4、純資産変動計算書の4財務諸表を、5、人口3万人以上の都市と都道府県には3年以内に、6、人口3万人未満の市町村には3年程度を準備期間として認め、その基準モデルを提案しました。 そこで、甲州市としても地方公会計改革にどのように取り組むのかお伺いをいたします。 また、東京都が今年度からコンピュータネットワークによる会計システムをグレードアップして、日常の会計処理作業に複式簿記発生主義を取り入れた新財務会計システムをスタートさせました。そこで、甲州市としても一日も早くコンピュータ会計システムを導入して行政の効率化を図るべきであると提言いたしますが、いかがでしょうか。今後、どのような形でコンピュータシステムを構築していくのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 財政課長、廣瀬一秀君。
◎財政課長(廣瀬一秀君) 矢野議員のご質問にお答えいたします。 この会計の背景といたしましては、総務省によりますと地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由で責任ある地域経営が地方公共団体に求められ、そうした経営を進めていくためにも内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠としまして、1つとしては資産・債務管理、それから2つ目といたしましては費用管理、それから3つ目といたしましては財務情報のわかりやすい開示、4つといたしまして政策評価・予算編成・決算分析との関係づけ、それから地方議会における予算、決算審議の利用など総合的に利用するために貸借対照表、いわゆるバランスシート等の作成を求めておるものでございます。 具体的には、現在、地方公共団体の会計は予算の適正、確実な執行に資する現金主義が採用されております。これを資産、負債などを明確にして財政の透明性を高め、市民に対する説明責任をより適切に果たしていくということで、発生主義等の企業会計手法を活用した財務処理であります貸借対照表、いわゆるバランスシート、行政コスト等計算書を作成し、この開示を推進しているものであります。 こういった状況を踏まえまして、甲州市といたしましても、今回策定いたしました平成22年度までの
集中改革プランの中へこれらの財務処理の作成についても位置づけを行っております。 今後、策定に当たりましては、矢野議員ご質問のご趣旨等も踏まえ、どういった内容のものが市民にわかりやすく必要か、また先進自治体の取り組み等も十分調査研究して対応してまいりたいと考えております。 なお、日常の会計処理作業に複式簿記・発生主義等を取り入れた新システムの導入につきましても、財政的に大変厳しい状況でありますが、バランスシート等の作成後、将来的課題として研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 期待を持てる答弁をいただきました。 ただ、気になることがあります。市の財産には、行政財産と普通財産があると伺いました。市の負債金額はわかりますが、市の財産の金額がわかりません。市の財産の金額を知ることもとても大切なことと思います。将来、市民の負担を軽減するためには、市の財産の売却を視野に入れた政策が必要になる時期が来るのではないかと感じています。 そこで、ルールを設けて市の財産の金額をはじき出し、知っておくことも大切と思います。特に、普通財産については速やかな対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 管財課長、徳良利朗君。
◎管財課長(徳良利朗君) ご質問にお答えいたします。 市有財産には、行政財産と普通財産がございます。行政財産には、市役所、学校、保育所、公民館などの目的を持って所有する財産であり、貸し付け、売り払い等はできません。 また、不動産でございますけれども、市内には64万4,000平米の土地、建物151物件、15万9,269平米を有しております。 次に、普通財産でございますが、約31万5,000平米の不動産がございます。この財産は、売り払い、または貸し付けが可能でございます。甲州市の改革実施計画の中でも未利用財産の売り払い、または貸し付けをするなどの公有財産の有効活用を計画しております。議員ご指摘の普通財産の金額を知っておくことも非常に大切でありますので、地籍統合型システム、土地評価システムの導入によりまして、普通財産のデータをより調査、整備いたしまして、購買価格を算定できるようにしていきたいと思っております。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 目に見える取り組みを要望いたしまして、次の質問に入ります。 地方自治法施行令改正により、平成15年4月からコンビニなど民間機関での納税が可能となりました。また、クレジットカードによる使用料の納付が平成19年4月から本格的に可能となります。 そこで、市民サービスの視点、自治体運営のスピードアップの観点、そして甲州市の将来を考えたとき積極的な体制づくりに取り組むことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 税務課長、丸山美春君。
◎税務課長(丸山美春君) 矢野議員の質問にお答えいたします。 市税については、長引く景気低迷の中、年々滞納者の数も増加傾向にございます。こうした状況に対処するため、さまざまな方法により納税相談などをしているところでございます。 また、国では納税者の方々の納付手段の多様化やサービスの向上を図るため、コンビニなど民間機関や公金のクレジットカード納付について地方自治法施行令等の改正が行われたところであります。 甲州市でもこうした納税環境は整備する必要がありますので、平成20年度をめどに収納システムの構築を行うなど、納税者のニーズとあわせて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 14番、矢野義典君。
◆14番(矢野義典君) 平成20年度の実施に期待をいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長(廣瀬宗勝君) 矢野義典君の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 再開を3時15分といたします。 休憩 午後2時59分
----------- 再開 午後3時15分
○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に指名いたします。 15番、岡 武男君。 岡 武男君については、一問一答方式で行います。
◆15番(岡武男君) 一般質問を通告いたしておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般について質問してまいります。 甲州市が誕生して、はや1年1カ月が経過しました。5回目の定例会であります。田辺市長もさきの施政方針説明で10項目について説明がありましたが、国の三位一体改革の中で地方の行財政は大変厳しいものがあります。その中で、新しい
まちづくりについて並々ならぬ意欲と情熱を持って当たっておられるという感じをとりましたが、この姿勢に深い敬意とご期待を申し上げるところであります。 ところで、私は農業振興と教育問題、子育て支援などの諸問題について具体的にお伺いいたしたいと思います。 最初に、通告しておきました農業振興についてかかわる有害鳥獣駆除対策についてであります。 9月議会で廣瀬 一議員より質問もありました。また、今回も古屋匡三議員より有害鳥獣捕獲と有害獣防護施設設置についての当局のお考えを伺っていましたが、ことしもイノシシ、クマ等の山里への出没が頻繁になり、農作物への被害、また山間地の住民の生活の安全・安心が支障を来しております。 県によると、本年度のクマの目撃情報は167件で、189頭と例年の4倍であると報告されています。本年度の有害駆除は89頭、11月24日現在であります。これは、県内の推定生息数400頭の2割を超えた数であります。県内の市町村別クマの有害駆除頭数は89頭のうち、甲州市は16頭と県下で一番多く駆除されています。甲州市内でもクマの被害に幾つか遭っていますが、幸い人への被害はないのですが、いつ遭遇するかわからない状況にあります。そこで、教育委員会でも児童のクマよけの鈴や笛を配付され、また市民には防災無線での注意の呼びかけを行っているなど、早い対応が功を奏していると思います。 クマなどの出没は迷惑なことがありますが、自然の生態系保護という観点から言えば、クマを駆除するよりもクマの寄りつかない環境づくりが重要であると言われています。イノシシにおいても、作物を荒らされて被害も深刻な状況にあります。県内の鳥獣による農作物被害のうち最も多くはイノシシで、2005年度の被害額は1億4,000万円と被害額全体の52.5%も占めていると言われていますが、有害駆除頭数は562頭で身延町、笛吹市など多くが駆除されていますが、笛吹市では上半期だけでも昨年度よりも28頭も多く、96頭を捕獲しています。甲州市においても変わらないと思いますが、昨年度の捕獲数と被害額、また本年度の上半期の状況についてお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎
果樹農林課長(橋爪俊夫君) 岡 武男議員のご質問にお答えいたします。 本市は、全耕地面積の約80%を森林が占める山間地であり、野生鳥獣との共存共栄が求められる地域でもあります。 しかし、近年は山の生態系が変わり、山すそへ有害獣が出没し、農作物への被害が多発し、住民生活へ支障を来してございます。 議員ご質問の有害獣捕獲数と被害額につきましては、平成17年度についてはイノシシ24頭、ツキノワグマ1頭、ニホンザル8頭、シカ35頭、モグラ2頭、ほか鳥類が454羽捕獲され、被害総額が588万円でありました。平成18年度の現在までの状況につきましては、イノシシ45頭、ツキノワグマ18頭、ニホンザル20頭、シカ21頭ほか鳥類が545羽捕獲され、被害総額が800万円でありまして、昨年と比べますと現時点で獣類、鳥類ともに今年度の捕獲数が多く、農作物への被害額も増大しております。
○議長(廣瀬宗勝君) 15番、岡 武男君。
◆15番(岡武男君) 今のご答弁にあるように、本年度も昨年度に比べて非常に被害額も多くなっているという状況にあります。今、クマ、イノシシばかりでなく、シカの被害等もあるわけです。山梨県、または甲州市が進められている害獣防護柵の設置は有効な手段であると思われます。甲州市における防護柵の設置状況について、どうなっているかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎
果樹農林課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。 市では、国、県の有害獣対策補助事業を導入し、農作物の保護と農山村地域の保全に努めております。塩山地区では、平成13年度から16年度に県営事業中山間地域総合整備事業により、中萩原、千野、竹森、上萩原、下小田原、福生里地域に19.2キロメートルの防護柵の設置を行い、勝沼地区では平成8年度に共同利用施設整備特認事業により菱山、勝沼地域に3キロメートルを設置し、今年度、次代へつなぐ果樹産地再編整備事業により岩井地域に3.43キロメートの設置工事が完成し、大和地区では平成14年度から17年度に新山村振興と農林漁業特別対策事業、また県単土地改良事業により、日影、田野、初鹿野地域に2.9キロメートルの防護柵を設置済みであります。 また、現在、大和地区、初鹿野地域に県単土地改良事業により1.2キロメートルの工事を施工中であります。 なお、広域的な事業として国、県の補助事業の対象となっていない地域については、市単独事業で個別補助により対応しているところでございます。
○議長(廣瀬宗勝君) 15番、岡 武男君。
◆15番(岡武男君) 平成13年度から始まったこの事業で防護柵の延長が延びていることは確かだと思います。 また、市長の施政方針説明でもありました岩井地区の3,430メートルが本年度設置され、現在、大和地区で1.2キロメートルが設置されているという、そういう状況をお伺いしましたが、以前からある防護柵についてですが、これらの防護柵についての維持管理の状況ですが、その指導はどのように市としてやっておられるかお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君)
果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎
果樹農林課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。 有害鳥獣防護柵の施設につきましては、施設事業導入時に設置対象とする地域の鳥獣類の生態系と山裾への出没状況、鳥獣等の生息状況、また農産物への被害状況等により事業の採択基準が異なります。塩山、勝沼地区については、防護施設がイノシシ用でありまして、大和地区につきましてはサル用の電気柵であります。 事業導入時に各施設の管理組合が立ち上げてありますので、この管理組合により施設の目的に合った、より効果的で効率的な管理が必要であります。 また、日々の施設への見回り、点検作業による即時の対応が必要となります。今後も各管理組合がそれぞれ情報提供し、施設の機能が常時保てるような組織を指導してまいります。
○議長(廣瀬宗勝君) 15番、岡 武男君。
◆15番(岡武男君) そのような管理状況を伺いますと万全を期しているようでありますが、それでも本年度においては、先ほど岩井地区もあったわけですが、大藤地区においても防護柵の中での被害があったと聞いております。これは管理がしっかりしていても、未設置の場所があるわけです。そういうところから侵入してくる。または、神金二子山地方においての防護柵については、高さが90センチという現在設置されている防護柵よりも低いということで、有害獣の侵入があるんじゃないかということで防護柵の中での被害があると言われております。これから、未設置地域の防護柵設置計画、それからあわせて低いと言われている千野から玉宮、神金地区の防護柵の高さをかさ上げするというような検討計画はあるのかないのかお聞きしたいと思います。
○議長(廣瀬宗勝君)
果樹農林課長、橋爪俊夫君。
◎
果樹農林課長(橋爪俊夫君) 議員のご質問にお答えいたします。 防護柵設置につきましては、より広範囲に施設を整備することがその効果からも必要であります。未設置地域への防護柵設置につきましては、地元地域の皆様の事業へのご理解と導入への取り組みが必要であります。 また、広域的に施設が設置されますので、土地所有者のご理解と設置に対する同意が必要となります。これらの用件が整う地域につきましては、国、県の補助事業の導入を推進してまいります。 また、既に国、県等の補助対象事業として実施した施設につきましては、基本的には再補助は受けられませんが、獣類の生態系、また施設の規模が現在の獣害防止施設として合わなくなっているものにつきましては、現施設の設置状況を検証する中で今後の対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(廣瀬宗勝君) 15番、岡 武男君。
◆15番(岡武男君) 大変前向きなご答弁をいただきました。地域の要望があればということですから、またその辺につきましても地域の要望を十分受け入れていただく中でお願いしたいと思います。 有害獣の被害をなくして、耕作地を安心して耕作できる環境をつくることが農業の振興につながっていくのだと思います。今後も甲州市の主要な産業、農業へさらなる振興を図る努力をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、教育問題についてお伺いします。 昨日の第165臨時国会の参議院、教育基本法特別委員会でありますが、一応委員会では採択されたということで、次の本会議がきょう開かれているわけです。このことで、教育基本法について少し私の意見を述べて、次の質問にさせていただきます。 この教育基本法につきましては、国民的論議が時間的に少ない中で成立されることは残念でなりません。教育の憲法と呼ばれている法律であるから、もっと国民全体がかかわる徹底した論議があってよかったのではないかと思います。教育基本法はすべての教育関係の法律の根本法でありますから、これをもとに教育現場の問題解決に向けた教育法案の改正を望むものであります。 今国会で改正されるということですから、これについては質問はなしで、割愛させていただきます。 次に、いじめについてでありますが、矢野議員の答弁を踏まえる中で私の質問をさせていただきます。 北海道、福岡の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を契機に、毎日と思われるくらいマスコミで取り上げられています。文科省も調査をし、自殺の予防を早急に整備するよう対応策を出しました。 いじめの定義は、文科省は、「①自分より弱い者に対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義されておりますが、最終的な判断はいじめられた児童・生徒の立場に立って行うよう求めております。いじめの実態は、このような定義のもとに教育的配慮において判断されなければなりません。 政府の教育再生会議は、11月29日にいじめの問題緊急提言がありました。この提言は、いじめがあったときの対応策であって、いじめを起こさないようにする根本策には触れていません。文科省の調査の報告で11月まで甲州市においては、いじめはないと報告されております。甲州市の市民として大変うれしく思います。 しかし、現状の社会的教育環境では、いつそのような事態が起こり得るか不安の部分もあります。いじめが起こったらどのように対応するかではなく、いじめの起こらない学校づくりが今必要なことだと思います。これまでは起こったらどうするかの対応に終始しているので、根本的な解決につながる対策になっていないのではないかと思います。 そこで、甲州市教育委員会のいじめの起こらない学校の方策をお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 教育長、古屋正吾君。
◎教育長(古屋正吾君) 岡議員のご質問にお答えいたします。 いじめの現状につきましては、最新の調査を12月の初めに行いましたが、ほとんどの学校に深刻ないじめは認められませんでした。 しかし、一部いじめに至らないまでも乱暴な言葉で相手をののしったり、いじわるをしたりといった事実は見受けられたようです。 教育委員会といたしましては、どのような小さなことでも深刻ないじめに発展することも考えられますので、担任の対応はもちろんのこと学校全体で対応し、早期に発見し、未然防止に努めるよう指導しております。いじめをなくす対策として臨床的な指導はもちろんですが、日ごろから学校や家庭で子供たちにとって心の居場所となる環境、満足度を増した家庭や学級づくりがいじめをなくす根本的なことと考えます。 家庭では深い愛情を注ぎ、学校ではわかる授業、一人一人の係活動、自分にとって楽しく充実感のある部活動等、これらの日常活動をしっかりすることがいじめを生まない素地をつくる一番の対策と考えます。 また、規範意識の醸成のため、武士道精神を基調とする甲州市子ども10の誓いを制定し、次世代を生きる日本人としてしっかりした社会規範を身につけることを目指した甲州市の教育を進めてまいります。 以上です。
○議長(廣瀬宗勝君) 15番、岡 武男君。
◆15番(岡武男君) いじめの起こらない学校づくりは日常活動等、そのとおりだと思います。 私は、地域の大人たちが、保護者が学校と共通の意識と指導感を持って子供の社会を見守り、力を出し合い、子供へもっと関心を寄せることが必要だと思います。 次に、学校の支援スタッフについての質問に移ります。 甲州市の18年度における支援スタッフの現状をお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君) 岡議員からのご質問にお答えします。 子供支援スタッフは本年度から設置し、学校において生活や学習の支援の必要な児童・生徒の支援に当たっております。 年度当初5名のスタッフを8校に配置し、1人週10時間勤務の体制で出発しましたが、10月から必要に迫られ、勤務時間を2校で7時間ほどふやしております。スタッフの先生方の熱心で献身的な指導のおかげで、配置している学校や保護者から感謝をされております。 以上であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 15番、岡 武男君。
◆15番(岡武男君) 現状について大変よくわかりました。 山梨県では、全国に先駆けて小学校1年生、2年生に30人学級を取り入れた少人数教育のかがやき30プランが実施されていますが、3年生以上は国の学級編制基準で進められている40人近い学級もあるわけです。 また、現在、学校ではノーマライゼーションの理念に基づいて特別支援教育が進められ、従来の障害だけでなくLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症児童・生徒の指導が進められております。一人一人を大切にし、目の行き届く教育がいじめを起こさない学校づくりでもあると思います。 1学期ですが、7月10日に
教育民生常任委員会で塩山南小学校の支援スタッフ、T・T(ティームティーチング)の授業を参観し、先生方からも直接意見を伺い、現状で大変効果があることも伺いました。 また、市長のおっしゃるように、非常に効果が上がっているということ、他の保護者からもこのような体制は非常に指導体制には強い要望もありますが、今後の支援スタッフの補充についての計画をお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君) 岡議員のご質問にお答えをいたします。 近年、支援の必要な児童・生徒がふえており、県から加配の教職員を配置していただいている学校もあるわけでありますが、定数があり、十分な指導を進めるには支援スタッフの配置を希望する学校が多くなっております。 甲州市義務教育振興大会の折にも、PTAの代表から支援スタッフの人数と時間の増加を要望されております。支援の必要な子供たちのために、スタッフの拡充の方向で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 15番、岡 武男君。
◆15番(岡武男君) 大変財政の厳しいことはわかりますが、次代の甲州市を担う子供たちの教育のために当局の前向きな理解あるご答弁でありましたので、今後とも施策をしっかり見守っていきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 子育て支援事業についてでありますが、11月30日に厚生労働省が発表した2005年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値である合計特殊出生率は、過去最低を更新する1.26で確定したとのことであります。このような少子化現象の進行の中、まだまだ子育て支援の成果は見られていませんが、根気強くこの事業を推進していくことだと考えます。その中で、甲州市における18年度の子育て支援事業の内容と、その現状をお伺いいたします。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君) 議員のご質問にお答えします。 子育て支援対策事業の現状につきましては市制施行基本政策の一つでもあることから、乳幼児・児童の健全育成を図るため、さまざまな支援対策に取り組んでおります。 まず、次世代育成支援対策事業におきましては、養育困難な家庭へのヘルパー派遣による育児支援家庭訪問事業、病気回復期の乳幼児を保育することを目的とした病後児保育事業、第3子以降の出世児に対しまして、出産・小・中学校入学祝金の支給制度、乳幼児医療費に係る助成制度、児童クラブ、児童センターの運営管理業務、また延長保育促進事業、一時保育促進事業などについても保護者の就労を支援するとともに、乳幼児の健全育成を図っておるところであります。 このほか、本年度から不妊治療費の一部を助成するコウノトリ夢実現助成事業、児童の放課後、帰宅時の安全確保のための夕ぐれ時ふれあい声かけ見守り事業を実施し、本年10月からは3歳から12歳までの幼児・児童を対象としたインフルエンザ予防接種助成事業など、各種の子育て支援策の展開を積極的に図っております。 今後とも、子育てグループ活動の支援や乳幼児及び児童が利用する市内施設の開放に取り組むなど、市財政が大変厳しい中ではありますが、子育て支援対策には重点的に予算配分をし、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 15番、岡 武男君。
◆15番(岡武男君) きめ細かな多くの事業を実施していることはわかりますが、それでもまだ市民が子育てをしていて困ることがたくさんあります。仕事と子育ての両立を支援することはできないだろうかと。例えば、仕事でどうしても保育所、幼稚園、塾などへ送迎できない、知り合いの人が入院してお見舞いの時間だけ預かってくれる人がいたらというような手助けをしてほしい人と、手助けを手伝いたい人が会員になってお互いが助け合う組織づくりに子育て支援課が指導してファミリーサポートセンター等を組織し、いろいろな方法があろうかと思いますが、散発的な事業でなく、甲州市の方針として基本的な理念から具体的な活動など、総合的な子育て支援計画を市民を交えた中で策定したらどうかと提案します。 甲州市が住みたい町、住んでよかった町、安全・安心な町をつくる一つの方法として、他の自治体に先駆けて行ってみたらどうでしょうか。当局のお考えを伺っておきます。
○議長(廣瀬宗勝君) 市長、田辺 篤君。
◎市長(田辺篤君) 岡議員の質問にお答えをいたします。 仕事と子育ての両立等を支援するため育児援助を必要とする人、援助を行いたい人が会員となり、地域の子育てをお互いに支え合う組織がファミリーサポート事業であります。市ではこの事業の導入、取り組みにつきましては、子育ての中、保護者の支援を図るため、人と人とのつながりを持ち、お互いが支え合っていけるよう、現在、子育て中の方々のご意見等を聞く中、このファミリーサポート事業の方法等を検討し、甲州市子育てネットワークの構築を図る上で、今後、甲州市次世代育成支援行動計画の整合性を図りながら、この事業の導入に取り組みたいと考えております。 以上であります。
○議長(廣瀬宗勝君) 15番、岡 武男君。
◆15番(岡武男君) 市長みずからのご答弁で、この重要課題ともなっている子育て支援であります。前向きなお考えの中で、実のあるものになるようご努力をお願いしたいと思います。 また、次世代育成支援行動計画に基づいて総合的に進めてもらいたいと、今後の推進状況を見守っていきたいと思います。 また、しっかりした取り組みをお願いするとともに、だれもが合併してよかった、また住みたい町、住んでよかった町と言える
まちづくりをお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長(廣瀬宗勝君) 岡 武男君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 再開を4時15分といたします。 休憩 午後3時49分
----------- 再開 午後4時14分
○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 ここでお諮りいたします。一般質問の途中でありますが、18日も一般質問の日程となっております。よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(廣瀬宗勝君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。18日の本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後4時15分〕...