上野原市議会 > 2020-12-04 >
12月04日-03号

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  1. 上野原市議会 2020-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年12月上野原市議会第4回定例会              議事日程(第3号)         令和2年12月4日(金)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問---------------------------------------● 出席議員(15名)     1番  内田倫弘君      2番  八木一雄君     3番  山口 薫君      4番  白鳥純雄君     5番  遠藤美智子君     6番  川田好博君     7番  東山洋昭君      8番  小俣 修君     9番  川島秀夫君     10番  杉本公文君    11番  山口好昭君     13番  杉本友栄君    14番  尾形幸召君     15番  岡部幸喜君    16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(1名)    12番  長田喜巳夫君---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        野崎広仁君    消防長        小林 輝君 総務部長       小澤勇人君    市民部長       佐藤通朗君 建設産業部長     富田昌昭君    福祉保健部長     上條昭仁君 消防署長       市川 浩君    消防総務課長     鷹取芳弘君 危機管理室長     尾形 修君    政策秘書課長     守屋晴彦君 財政経営課長     曽根 剛君    税務課長       石井優俊君 生活環境課長     尾形武徳君    子育て保健課長    山口和裕君 長寿介護課長     白鳥恵美子君   産業振興課長     関戸一光君 会計管理者      小俣里美君    学校教育課長     安藤哲也君 社会教育課長     志村光造君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     横瀬仁彦君    書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○議長(川島秀夫君) ただいまの出席議員は15人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 5番、遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 5番、公明党の遠藤美智子でございます。 議長の許可をいただきましたので、これより市政一般に関する質問を行います。 マスクのほうは議長に許可をいただきましたので、外させていただきます。 今年は、コロナに翻弄された1年であります。まだまだ3波の波が押し寄せておりますけれども、さらなるしっかりとした今後の対応が必要であります。 本年最後の一般質問となります。今回で通算24回目となりました。これまで市民目線を基本とし、地域の皆様の声を市政に反映との思いで、毎回一般質問に挑戦をさせていただいてまいりました。 本日もさらなる住民福祉の向上を目指し、大きく3項目にわたり質問をさせていただきます。 昨日、12月3日から9日までは障害者週間となっております。 最初に、障害者も住みやすいまちづくりについて質問をいたします。 まちづくりという言葉は、本年3月に策定された上野原市人口ビジョン、第2期上野原まち・ひと・しごと創生総合戦略に、まちづくりの単語が何か所にも出てまいります。 人口ビジョン、市の将来に向けて取り組むべき視点の中には、女性、高齢者、障害者、外国人等、誰もが居場所と役割を持ち、活躍し、多様性に富む地域社会を実現するため、皆で交流しながらつながりを持ち、支え合う体制づくりが必要だとあります。そこには、障害者という単語もしっかりと明記をされ、人口ビジョンに支え合う体制づくりの必要性が示されております。これからの上野原市の明るい将来に向けて、これまで以上に庁内各部署、そして議会が協力し合い、支え合う体制づくりに取り組んでいかなければと、強く感じているところでございます。 また、障害者基本法では、障害がある方とない方が、地域や職場、学校などで人格と個性を尊重し合うとともに、支え合いながら暮らすことができる共生社会の実現を目指しております。 前置きが長くなりましたが、このことは皆様十分にご承知のことと思いますが、改めてここにいる皆様と一緒に、共生社会の実現の重要性を認識し、共有をし合いたいと思います。 現在、当市の障害者施策を推進していただいておりますけれども、現状は障害者の方を支える仕組みづくりが、私個人としてはまだまだ不十分であると思っております。当事者、そのご家族の切なる悩み、ご要望に対して対応すべき点が数多くあるということを、日頃の訪問対話の中で強く感じております。 障害と一口に言っても、視覚、聴覚、身体不自由、知的、精神、発達障害などがあり、ストレス社会の中で生きる現代においては、6人に1人の割合で、何らかの障害を持つ人がいると言われております。 当市では現在、第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画が基本計画に基づいて、令和5年度末における成果目標を設定し、計画策定に取り組んでいただいているところでございます。 そこで、最初の質問をいたします。 ①障害者福祉における情報提供と相談支援の充実についてお伺いいたします。 当市では、4月から市総合福祉センターふじみ社会福祉協議会の窓口に、障害者基幹相談支援センターが設置をされました。 初めに、障害者基幹相談支援センターの役割と、センターを設置してからのこれまでの相談支援状況をお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 本年4月に設置しました上野原市障害者基幹相談支援センターの役割は、地域における相談支援の中核として、総合相談、専門相談、地域移行、地域定着、権利擁護、虐待防止、地域の相談支援体制の強化などの業務に取り組むものとなります。 また、窓口相談の支援状況については、上野原市社会福祉協議会に委託の上、専門相談員を配置し、電話相談や対面相談、場合によっては訪問による相談などを実施し、4月から9月までの半年間では、延べ290件の相談実績となっております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 4月から約6か月間で290件の相談支援ということですけれども、多くの相談者に利用していただいているというふうに思っております。ただ、相談に来られるのは、この基幹相談支援センターに直接来られる人ばかりではないと聞いております。あるときは、お向かいにある地域包括支援センターの何でも相談窓口がワンストップ総合相談窓口としてお受けし、相談の内容によっては基幹相談支援センターへつなげたり、病気関連であれば、子育て保健課につなげていただいたりしているとのことであります。まさに、総合福祉センター本来の役割がなされていると思っております。 私は日頃、福祉関連のご相談を受けることが度々ございます。福祉センターの何でも相談窓口の連絡をお教えして、本人が直接連絡を取っていただいて、電話で相談をしていただいたり、場合によっては、福祉センターへご一緒したりすることもあります。 そのような中、ご相談者さんの皆さんに共通して言えることは、福祉センターにこのような相談窓口があることを認識していない方が多いということです。せっかくこのような窓口が設置をされ、専門士が配置され、また障害者への福祉サービスや制度などの情報を、漏れなく周知することが必要ではないでしょうか。 障害者の方への様々な情報提供をどのように周知をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 障害者に関する情報提供については、障害者手帳や受給者証などを交付する際に、利用できるサービスや制度の内容についてご案内しております。また、その他の情報については、広報や回覧などを通して、その都度ご案内しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) サービス内容については、障害者福祉ガイドブックのような冊子も作成し、お渡ししていると伺っておりますけれども、どのような形でお渡しをしているのか、お伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 障害者福祉に関するガイドブックとしましては、山梨県が発行する障害者福祉サービスのご案内と、市が発行しております障害福祉に関するサービスのご案内、これら2種類の冊子を随時配布しております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) どのようなものかというと、手作りで作っていただいたこのようなものなんですけれども、私も見せていただきました。視覚、聴覚、身体、障害によって支援の内容も違うと思います。さらに言えば、もっとそのようなきめ細かい内容になっていれば、もっといいのではないのかなというふうにも思っております。県と市との支援内容をまとめたものをできれば1冊にまとめて、なおかつもっと見やすいカラー版にしたほうが見やすいのではないかと、このようにも思いました。 例えば、目がご不自由な視覚障害の方には、どのようにこの情報提供をされているのでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えいたします。 視覚障害をお持ちの方につきましては、その方の等級や状況に応じ、ご利用いただけるサービス等を個別に職員が丁寧にご案内させていただいております。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。
    ◆5番(遠藤美智子君) 個別に対応していただいているということですけれども、ある自治体では、ホームページによって音声によるサービスをしている自治体もございます。このような方法も、視覚障害者に寄り添った大切なサービスではないかと思います。 今、掲載していただいている障害者福祉施設福祉サービスの概要と一緒に、障害者に関するマークの使用方法、これまでに当市としましても、昨年4月にはヘルプカードの作成や、また、今年10月には視覚や言語障害の方が利用できるNET119、このような導入も当市においては導入をされておりますので、このようなこともお知らせすべき大事な情報ではないでしょうか。 福祉サービスの掲載だけではなくて、今言ったようなものも含めた総合的な障害者の福祉ガイドブックのようなものも、もう少し分かりやすい内容の充実に努めていただければなと、これは要望として申し上げておきます。 次に、②の障害を持った方が豊かな地域生活をするために住民ができることについて伺います。 平成29年度より、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、今、取組を行っております。地域包括と聞くと、高齢者のいわゆる長寿介護課が所管する高齢者の地域包括ケアシステムは、多職種連携によりきめ細かい支援がなされております。地域包括支援センターは市が設置主体となり、介護、医療、保健、福祉など、あらゆる面から高齢者を支える総合相談窓口であります。このようなきめ細かい支援は、障害者にも絶対に必要だと、私は思っております。 そこで伺いますけれども、障害者の地域包括ケアシステムについて、今後どのような計画で進めていくのか、内容を少し教えていただければと思います。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 障害者の地域生活を支援するためには、それぞれの障害の特性に応じて、複数の支援者が連携して取り組むことが必要と考えています。 現在は個々のケースに応じて、市と基幹相談支援センターが中心となり、相談支援事業所サービス事業所、医療機関や他の行政機関、区長さんや民生委員さんなども連携し、必要な支援に努めているところです。 また、東部圏域自立支援協議会では、富士・東部保健福祉事務所や支援学校、精神科病院やハローワークなど、全53団体の関係者が集い、広域的な視点から障害福祉サービスの推進に向け、協議検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 様々な関係機関がやはり福祉サービスを提供するために連携して、支援に努めているということですけれども、実は現在、前回の一般質問でもちょっと取上げさせていただきましたけれども、メディカルケアステーション、MCSという医療と介護の関係者がSNSを活用し、情報交換をしながら、患者さんを支える活動をされております。MCSでは、高齢者を対象に支援をしていただいておりますけれども、このようなツールを障害者への支援にも利用できないものでしょうか。当局の見解を伺います。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) SNS機能を利用したメディカルケアステーションにつきましては、高齢者介護部門で導入されております。障害福祉部局については、実際の利用者となる相談支援事業者障害サービス事業者、医療機関などの意向を踏まえ、今後の対応を検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ぜひこれは、中心となって運営してくださっている、先週も上條先生にお伺いをしたことがございます。今、高齢者の医療と介護の連携で活用しているMCSの活動は、本当に日本の中でも先進的に、当市としては進めていってくださっております。これを障害者も対応としたものにもできないでしょうかというお話をさせていただいたことがあります。そのときに先生は、これだけ高齢者の医療と介護の関係者が活用している情報交換、これだけ進めているわけですから、障害者にも使えないわけはないですよと、このようなお話もしてくださったことがあります。 ぜひ、こういうツールを使って、本当に十分な障害者の支援につながるようなものにしていっていただきたいなと、このように思っております。 それでですが、総合福祉計画策定に当たり取ったアンケートの調査に、このようなアンケートがございました。 障害を持つ家族を支援している方の年齢は、70歳以上が34.4%と、最も高い数字となっております。お世話をする親御さんの年齢が高齢となり、親なき後のことを考えると、グループホーム短期入所施設などの施設があればと、このことは高齢になる親御さんにとっては切なる声だと思っております。また、介護者の困り事のアンケートの調査では、代わりに介護を頼める人がいない、これが29.4%となっております。このような切実な声は、以前から行政にも届いているのではないでしょうか。 市内には、高齢者のグループホーム短期入所施設はありますが、障害者のための施設は今ございません。今後、障害者のためのグループホーム短期入所施設についてはどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 昨年度より、東部圏域を単位とする市村や障害サービス事業者などの関係機関でプロジェクトチームを立ち上げ、地域生活支援拠点の整備に取り組んでおります。これは地域の支援者が連携し、緊急時の対応を役割分担の上、形づくるものです。 現在、他の自治体とともに制度設計を進めているところですが、随時ご心配のある方については、ご相談をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 今、制度設計を進めているということですけれども、またこのような進捗状況も、情報提供を当事者の方たちにもお伝えしていただければなというふうに思います。本当にこれは喫緊の課題だと思いますので、しっかりまた今後の前向きな方向でつなげていっていただきたいと思っております。 次に、住民向けの研修会の実施についてお伺いをいたします。 障害者福祉計画では、障害のある方が住み慣れた地域にあって安心して暮らし続けていくためには、公的なサービスに加えて、地域の支え合いが必要不可欠とあります。それにはまず、地域住民に対して、もっと障害者の福祉について関心と理解を深めていただくことが大事なことだと思います。 ここでちょっと私の個人的なお話をさせていただきますが、私自身、一市民として、支援を必要としている方に少しでも寄り添い、お手伝いができればと考え、議員になってからこの6年間で、ある程度の知識を持たなければと、このような思いから、これまでに市民後見人の養成講座の受講、また防災士の取得、認知症サポーター養成講座の開催や、このようなことを通して、いろいろ勉強をさせていただいてまいりました。 市民の皆様の中には、私と同じように考えていらっしゃる方も少なくありません。何かしたいけれども、じゃ、何をしてあげたらいいの、障害者の方に。その辺が分からないと思っていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。それにはやはり、さきに申し上げましたように、障害者のことを少しでも理解し、どのような支援を求めているのかまず知ること、これが大事だと思っております。 実は、甲斐市でとても素晴らしい取組をしているところがあります。ちょっとご紹介をさせていただきたいと思いますけれども、甲斐市では、12月のこの今の障害者週間のイベントの一つとして、住民向けの研修会の開催を行っていらっしゃるそうです。 ちょっと資料のほうを頂いてきたんですけれども、この開催の目的というのが、障害者週間のイベントの一つとして、地域住民に対して障害に対する理解を深めること、また、障害があっても地域で豊かな生活を送るためには何が必要かを共に考える場として、そして、この研修を通して社会資源についての理解を深めるとともに、ボランティア活動に興味を持っていただき、今後のボランティア活動の活性化と、障害者の地域生活を支援することを目的とする、このような目的で開催をしております。 ちなみに、昨年の12月4日の日に行われた内容ですけれども、夜開催をされております。市民全体を対象に、当事者も含めて募集をかけました。 当日は6時半から開会をして、山梨県立大学コミュニティ学科の先生に講師をしていただいて、「地域福祉の役割と意義について 今、地域住民に求められること」、このような議題で講演があります。その後、障害者当事者の発表があります。ある方は「私の日常」、またある方は「今の私、これからの私」と題して、その方たちの発表がございました。そしてその後、講演と体験を聞いた後、グループワークで豊かな地域生活を送る方法を考えようということで、五、六人のグループで障害者当事者、また一般市民の方、また障害者施設を運営している方、そういう方たちが入って、グループワークを行ったそうです。 この開催は、基幹相談支援センター社会福祉協議会にありますボランティア協議会が主催として行っております。 最後に、グループワークでした発表を皆さんから発表していただくという内容になっていまして、参加した方たちでアンケートを取りましたらば、とにかく「大変良かった」というのが61%、「良かった」が32%、「もの足りない」は2%、未回答は5%で、本当に約93%の方がこの研修会に大変よかったと、こういうふうに感想を述べております。 よかった理由としては、自分の思ったことを発信できる機会があった、これは障害者当事者の方の意見です。なかなか障害を持った方の意見を聞くことがなかったため、意見を聞くことができてよかった。支援者や当事者の日頃感じていることや思っていること、どのようなことで困っているかが直接聞けたこと。声かけに関してちゅうちょしていたけれども、これからは当事者より声をかけてほしいとのことが分かったので、声をかけていきたいと思います。いろいろな方に障害を知ってもらい、こういう場で一般と当事者の会話ができてよかったと、このような本当に皆様の感想が書かれておりますけれども、このような取組は、当市においても行ってみたらどうかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 障害に対する理解を深めていただくため、広報紙等による周知のほか、障害にある方と地域住民が交流する太陽のつどい、関係者の自発的な活動を支援する障害者作品展教育委員会と連携の上、事業化している手話教室などを通して、理解啓発に取り組んでいるところです。 なお、住民向け研修会は実施しておりませんが、今後、より一層の理解啓発を深めていただくために新たな取組を模索しているところですので、先進事例などを参考に企画してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ぜひ実施をしていっていただきたいと思います。 次に、障害者を取り巻く人の感染症対策についてお伺いいたします。 市内にある就労支援施設放課後等デイサービスでは、日々必死に感染予防対策に努めていただいております。自宅でお世話をされているご家族についても同様であります。 質問いたします。 家族もしくは障害者本人がコロナに感染した場合の対応を事前に考えておくべきではないでしょうか。高齢者の場合は9月でしたでしょうか、家族が濃厚接触者となった場合、要介護者の受入れ対応ができました。障害者の場合もしっかり対応できるこの確保が必要かと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 障害者や家族等がコロナウイルスなどに感染した場合には、山梨県や保健所と連携し、必要な支援に取り組むこととしております。 なお、現在、山梨県と連携し、重症心身障害児を中心とし、緊急時の対応について個別の調書を作成しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) しっかりまた対応していっていただきたいと思います。 次に、コミュニケーション支援ボードの作成についてお伺いをいたします。 平成28年4月1日に、上野原市に手話言語条例が制定をされて4年がたちます。条例制定後、どのような聴覚障害者への支援が充実になったのでしょうか。本日は、手話言語条例制定の市として、コミュニケーションボードの導入についてお伺いをいたします。 聴覚障害者を始め、意思疎通を取ることが困難な方々に対して、公的機関や店舗、医療、福祉、学校、そして災害時等に意思を伝達できるよう、意思確認の要望の内容を分かりやすくイラストをしたカードを示すことによって、意思の疎通の確認ができるコミュニケーションボードというものが今、各自治体で必要な人に無料で配布をし、活用をしていただいているところです。 これはホームページからプリントアウトしたものですけれども、このような絵の描いたものを、これは作った自治体では、地元の大学とか高校生とかにお願いをしてイラストを作ったというところもあるんですけれども、聴覚障害の方がいろんな意思表示をするのに、お店ではレジのどこに何がありますかとかというのを、絵を通して自分の意思を伝えるというこういうものが、防災の避難所においてもこういうものを活用しているという、いわゆる心が通い合えるコミュニケーション支援ボードということになっていますけれども、これはいろんなお店、レストラン、また駅、市役所もそうですけれども、警察、病院、そういう聴覚障害を始め意思疎通を図ることができない方々に、外国人に対してもこういうものは活用できるんだということで、活用しているところがあります。 このようなものは、まだうちの当市では導入しておりませんので、ぜひこのコミュニケーションボードの導入について、当市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 コミュニケーション支援ボードについては、民間の団体から無償で提供されているものもございます。そこで、コミュニケーション支援ボードの運用について、市内障害サービス事業者などに働きかけ、障害当事者や支援者の方々の意見を伺うなどし、今後の取組を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 すみません、時間の関係上、5の災害時のサポートについては、本日は割愛させていただいて、次回に回させていただきたいと思います。 今回、この障害者も住みやすいまちづくりについて、最後になりますが、できれば市長に答弁を求めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 私はこれまで、「みんなでつくろう ともに支え合い 安心して暮らせる おもいやりのまち うえのはら」を基本理念とし、障害を持つ方と持たない方とが生まれ育った地域で共に安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、取り組んでまいりました。 平成28年度には手話言語条例を制定し、平成30年度には総合福祉センターふじみを開所し、今年度からは障害者基幹相談支援センターを設置しております。しかし、昨今の厳しい社会情勢にあっては、なかなか市単独で十分な支援はなし得ないと実感しております。 そこで、市でできることは当然やる予定でおりますけれども、引き続き県や近隣市町村、関連機関と連携の上、上野原市障がい者福祉会などの関係団体や、また地域の皆様のご協力を賜りながら、共生社会の実現に向けて、より一層取組を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたしたい。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 今回、このタイトルに、障害者も住みやすいまちづくりと、「も」にしたのは、私もやっぱり思いがありまして、本当に高齢者支援は今、高齢化ということで、高齢者支援はこれまでも申し上げましたように、本当にきめ細かい支援が今されているところであります。何か、障害者が取り残されているのではないのかなと思うところが、常日頃思いがあります。しっかり、障害者も住みやすいまちづくりに向けて、また当市もしっかりと取り組んでいっていただきたいことをお願いを申し上げます。 以上でこの質問に関しては終わらせていただきます。 次に、コロナ禍の災害の備えについてお伺いをいたします。 1、マイタイムラインの作成、普及についてお聞きいたします。 災害発生時の対応力の強化と、事前に備える防災対策の強化についてお伺いをいたします。 避難には、大雨による土砂崩れや浸水の災害から命を守る事前避難と、地震等で自宅が被害を受けた後に避難所などに避難する被災後の避難があります。集中豪雨や台風など、大雨が降る時期の災害は、命を守る事前避難が重要となります。平時から避難先等を決めておくマイタイムラインを作成する必要性は、昨年10月の台風で身にしみて感じたところではないでしょうか。地域の過去の災害の記録やハザードマップなどを参考にして、自分の住んでいる地域の危険性を認識し、自分が取るべき避難行動計画、いわゆるマイタイムラインを作り、自身の避難経路を決めておくことは、自分自身の命を守るための大変重要なことであります。 そこで、マイタイムラインを作成するに当たり、ハザードマップを参考にすること、これは防災の基本であります。 私は、昨年の12月の質問で、ハザードマップの見直しについて伺いました。危機管理監からは、ハザードマップについては令和2年度中に見直しをし、作成し、全戸配布をして、各地区に出向いて、活用の仕方など説明会を行ってまいりますとの答弁でありました。説明には、防災士や防災指導員など専門的な知識のある方が自主防災組織において協力をしていただく必要性を、これまでに何度も訴えてまいりました。昨日の一般質問でも、来年度は防災リーダーの育成と、今後は防災リーダーに自主防災会を担っていただくとの答弁がございました。やっとここで防災リーダーの活躍の場が明確になりつつあることに、期待が高まっております。 話は変わりますが、今年はコロナのため、当初の予定がことごとく中止や延期となり、現在の時点でも、ハザードマップの見直し、市民への普及がまだされておりません。今年は、コロナ禍に対応した避難所運営の見直しをしたところでもあります。依然、新型コロナウイルス感染症の拡大が勢いを増している今、避難所の過密を抑制する対策は、現実を想定した訓練の実施が必要だと考えております。ここで手をこまねいているわけにはまいりません。 そこで、確認をいたします。 本年度予定していたハザードマップの全戸配布計画と説明会の予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 ハザードマップの更新につきましては、当初、令和元年度に気象情報の見直しや、警戒レベルを用いた避難情報の追記等を始め、既存のマップに掲載されている防災情報の更新等を行う計画でおりました。しかし、県から地滑り危険区域の基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域を新たに指定することから、令和2年度に繰越しさせていただいたところであります。 本年度、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果が公表され、当市におきましては、新たに3か所が地滑り箇所として追加されました。また、内閣府では、豪雨時の危険度を5段階で示す警戒レベルの見直しも進められ、年内の結論を目指すとされています。 これら災害避難情報の推移も見据えた中で、年度内には完成させ、早い段階で全戸配布いたします。また、全戸に配布した後には、ハザードマップの見方や活用法、掲載されている防災情報について、説明会を予定しております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 昨年の台風で地滑り等が3か所増えたということで、今それに記載に取り組んでいるということで、遅れているということですけれども、今年度でしたよね、完成をして、配布をしていくということですけれども、説明会はどのような単位で行う予定なんでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) 説明会についてですが、11地区の防災会を考えておりますが、希望する区があれば出向いていきたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 分かりました。 昨年、危機管理室が設置をされてから、少しずつ市の防災対策が実効性のある取組を進めていただいております。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、避難行動計画マイタイムラインの作成普及について伺います。 マイタイムラインとは、災害から身を守るために、災害の種類によっていつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列で整理し決めておく、いわゆる防災のスケジュールであります。台風により洪水、浸水した場合は、どのようにしたら安全に避難できるかとか、また、巨大地震があった場合はどう避難したらいいかとか、そのような計画をスケジュールを決めておくものであります。 このようなマイタイムラインの普及啓発について、今後の当局の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 マイタイムラインは、台風といった風水害時に、いざというときに慌てず安全に避難行動を取る手助けになります。当市におきましても、避難行動のサポートツールとして、リスクの軽減につながることが期待されることから、普及啓発に向け、マイタイムラインの意義や重要性を市民の皆様に分かりやすく伝える取組を検討し、各家庭で作成できるようなシートを作成して、各家族構成の例などを示してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 作成に向けて普及啓発をしていくということですけれども、作成するに当たって、ぜひ参考にしていただきたいなと思う行政が、自治体があります。 マイタイムラインの作成の仕方は、都留市、北杜市のホームページを見ると、「マイ・タイムラインを作成しましょう」との見出しで載っております。それもダウンロードできるようにもなっております。ぜひご参考にしていただければと思います。 できれば、ハザードマップの説明会と一緒に、マイタイムラインの作り方の説明もしていただければなというふうに思っております。 あと一点は、この説明会をぜひ自主防災会だけでなく、小中学校などにも防災教育の一環として行ってほしいと思います。マイタイムラインの作成作業を通じて、家族で避難意識を高めるという効果も出てくると思いますので、その点もぜひ入れていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 今こそ、市民の命を守る安心・安全なまちづくりを市政のど真ん中にして取り組むときではないでしょうか。しっかりよろしくお願いをしたいと思います。 次に、最後の質問に入ります。 3、3歳児健診の視力検査における弱視早期発見について、フォトスクリーナーの導入についてお伺いをいたします。 現在、当市では、3歳児健診における視力検査の方法として、3歳児健診のお知らせに、問診票と視力検査をするための検査方法を記した用紙を同封して、事前に郵送をしているとのことです。各家庭でランドルド環を用いて保護者自身が視力検査を実施し、問診票に記入して、健診時に持参することになっているそうです。 このランドルド環というのは、多くの方が視力検査のときに、アルファベットのCのような形の輪の切れ目の向きを、右とか左とか、上とか下とか、こういう検査をした経験がおありかと思います。 この検査を各家庭でした際、保護者が異常を察知できた場合や、何らかの不安を相談する場合は、福祉センターでの健診時に個別に対応をしていただき、検査の結果、異常があれば、さらなる精密検査のために眼科医への受診を勧奨してくださっているといいます。 日本眼科学会によると、弱視の子供はもともと見えにくい状況が当たり前として育っているため、見えないとか見えにくいというように訴えることはほとんどないそうです。分からないといった表現のほうが正しいかもしれません。 また、視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子供が上手に答えられなかったり、検査を擦り抜けてしまうこともしばしばあるそうです。就学時健診で異常が見つかり、治療しなければならなくなったと、こういう方もいらっしゃいます。 だからこそ、3歳児健診における視力検査の位置づけは、市が郵送してお知らせにもありますように、視力が急速に発達する、いわゆる見る力が発達するこの時期に治療を開始できるか否か、重要な節目になるのではないでしょうか。 そこで伺いますが、現在、3歳児健診において、弱視の見逃しは起きていないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 現在、市の3歳児健診における視力検査の方法といたしましては、ただいま議員のおっしゃったように、まず一次検査として、視力検査に関する質問項目と、ランドルド環を用いた簡単な視力検査をご家庭でしていただきます。二次検査は、集団健診の場において、目のことで気になると問診項目に記入されたときや、視力検査を家庭でできなかったときに、会場において健診実施時に視力検査を受けていただき、健診実施時に検査ができなかった場合は、1から3か月後に再検査を実施しています。 二次検査で治療が必要な目の病気が疑われた場合や、検査時に子供が眼帯を外そうとしたり近づいてきたり、目を細めるなど、正しく見えなかった様子があれば、眼科での精密検査を受けていただくよう受診を勧めています。 健診において、弱視の見逃しは起きていないかというご質問でございますが、健診の受診者で眼科の受診勧奨をした方は、昨年度は受診児童80人に対し2人でございました。その他、何らかの心配があるものの保護者との連絡が取れない方が2人、継続観察中の方が1人、検査自体の理解ができず、検査ができない児童が1人でありました。 このように、健診時の視力検査や保健指導により、一定の方の目の異常に関する発見はできていると思われますが、家庭における一次検査の精度が均一ではないと考えられることや、会場での二次検査で気になる兆候があったとしても、保護者の捉え方に差異があり、眼科を受診しての精密検査を希望しない方や、連絡が取れないという方もいらっしゃるということもあり、弱視の見逃しが全く起きていないと言うことはできません。 市といたしましては、このような状況を踏まえて、早期に弱視を発見し、早期治療を行うことが大切であるということにつきまして改めて周知しながら、少しでも異常が見られた場合、また気になることがあった場合は、再度検査を実施したり、眼科を受診して精密検査を受けていただく必要性があることについて強く勧めていき、その後も眼科受診をして精密検査を実施しているかどうかにつきまして、随時確認してまいります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 今、昨年の受診状況を説明していただきました。再度検診等も追加でしていただいたりしながら、今のところの見逃しは起きていないということですけれども、平成29年4月7日付の厚生労働省からの通知で、「3歳児健康診査における視力検査の実施について」、これには次のようにあります。 子供の目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において、強い屈折異常、遠視とか近視とか乱視、これは屈折異常の一つですけれども、屈折異常や斜視が見逃された場合、治療は遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされております。また、そのことを周知することが大切だということの記載もありました。 以上の理由によって、当市の3歳児健診における視力検査において、視力の検査のみでなく、屈折異常検査の大切さ、このことを保護者へのさらなる啓発が必要ではないでしょうか。視力の早期発見が視力向上につながる大切な機会であること、だからこそ、さらなる啓発の必要性、周知を図っていく必要性があるのではないでしょうか。 二つ目の質問になりますけれども、当市の保護者への屈折異常検査の重要性の周知啓発についてお伺いをいたします。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 平成29年4月7日付の国の通知におきましては、3歳児健診を受診する幼児の保護者に対しまして、子供の目の機能は6歳までにほぼ完成するため、3歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知するとあります。 市では、この通知に基づきまして、健診の案内を送付する際に、子供の視力の発達についてや健診の重要性をよく理解していただくためのプリントや、家庭での視力検査について、イラストの説明書を同封しております。 今後も、視力検査の重要性につきましては、これまで以上に周知啓発をしてまいります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 厚労省からの通知のとおり、当市で保護者の周知はプリントで、イラスト等で周知をしていただいているということですけれども、これは当市ではないんですけれども、ある5歳のお子さんをお持ちのお母さんが、やっぱりこの3歳児健診で見逃されてしまって、5歳で検査に行ったときに、ドクターからもうちょっと早く分かればよかったよねというお話があって、視力の回復に今努めているということですけれども、なかなかそうやって見逃されてしまっているというお子さんも少なくないんですね。 ぜひ、こういうものを取り入れていっていただきたいなと思うわけですけれども、先ほど昨年の受診状況の数字もお聞きしましたが、心配なのは、検査の理解ができずに検査ができていない方も、毎年数人いらっしゃるわけですよね。そういう検査ができていないままのお子さんが、気がついたときには、先ほどのお話のように弱視になっていたという、こういう例もあります。それが結果的に見逃しにつながっているのではないでしょうか。そういう方にこそ、センターでの健診時にフォトスクリーナーを使って検査ができるわけです。 3歳児健診について、日本小児眼科学会では提言の中で、視力検査に加えてフォトスクリーナーを用いた屈折検査の実施を推奨しております。フォトスクリーナーとはどんなものかというと、一眼レフぐらいの大きさの機械であります。カメラで撮影するように子供の目元を映し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニング効果も高く、母親の膝に乗ったままで検査が可能で、受診者の負担も少ないと言われております。 ただ、機材自体が高額なわけで、なかなかそれを導入してやっていくという自治体もまだそんなにはないんですけれども、当市の3歳児健診の視力検査に、ぜひこのフォトスクリーナーを導入をしてほしいと思いますけれども、その点お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 健診におきましてのフォトスクリーナーの導入についてということでございますが、フォトスクリーナーは屈折・眼位検査のできる機器で、これを利用すると、弱視、斜視等の早期発見に役立つものでございます。 しかしながら、この機器だけで診断結果を確定できるものではなく、異常が見られた場合は、眼科での精密検査が必要になることなどから、この機器を3歳児健診の視力検査に導入している市町村は、全国的にもまだ少ないのが現状でございます。 また、通常の視力検査とは別に行うため、健診スタッフや場所、時間の問題や、機器購入や維持管理のための費用の問題等もあり、当市におきましては、現在のところは導入予定はございませんが、今後、他市町村での導入状況等を勘案しながら、導入の可否につきまして検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) まだ導入の予定はないということですけれども、まだ全国的に少ないとは言っても、導入してやっているところのをちょっとご紹介させていただきたいと思います。 今年4月から、栃木市や高知市が活用を開始しております。高知市では4月から6月に3歳児健診を受けた573人の中で、8月6日までに26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人中9人が、この機械を使わなければ見つからなかったということだそうです。今、山梨県でも韮崎市、北杜市が来年度から導入を予定と伺っております。 弱視は、3歳までに発見できれば改善の可能性があり得るとの眼科の先生もおっしゃっております。ぜひ当市においても導入を検討していただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(川島秀夫君) 10時5分まで休憩いたします。 △休憩 午前9時52分 △再開 午前10時04分 ○議長(川島秀夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 10番、杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 10番、杉本公文でございます。 通告順に質問をさせていただきます。 まず1番目のコロナウイルス感染症についてでありますけれども、感染拡大の状況につきましては、東京、大阪、北海道など国内各地におきまして、ここ数週間、感染者が急増し、しかも、以前若者が多数であった感染者から高齢者が急増することにより、重症者も急増し、各地において入院病床や看護師等の確保が困難となることが危惧される状況が続いております。 山梨県内におきましても、11月だけで120人からの感染者が確認され、昨日は、県内において過去最多の19人の感染者が発生しており、そのうち1人は上野原市内において感染が確認をされております。昨日現在、県内の感染者数は375人、死者は9人と報道されております。 上野原市につきましては、都内などへの通勤や交流人口の多さなどの現状を考えれば、いつ感染がどこで発生してもおかしくないと考えておりましたが、現実を帯びた状況になったと、ひしひしと感じておるところであります。 そこで、①の市内の感染者の状況についてですが、現在までの市内在住者の感染者数を市では何人と認識をしておるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 市内の感染者というところでございますが、そちらにつきましては、保健所等からも公表はされておりませんので、お答えすることはできない状況でございます。 最近の県内、または山梨県東部地域での感染状況ということで申し上げさせていただきますと、身近な直近では、11月30日に最初の感染者が発生した都留市の飲食店での集団感染の状況や、10月21日に最初の感染が判明した神奈川県相模原市のふじの温泉病院での集団感染等が挙げられます。また、ただいま議員からもありましたように、昨日も上野原郵便局で感染者が確認をされたということでございまして、身近なところから感染者が出ているという状況でございます。 以上になります。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) ただいま、答えられないという答弁でございました。 この市内の感染者数をなぜ聞くかということでありますけれども、これは市民に真実を伝え、現状認識、厳しいという現状認識を持っていただいて、予防、あるいはいろいろな感染対策により一層取り組んでいただくことが急務である、最も重要なことであるというふうに考えたからであります。 そうして、何人も答えられないということでありますけれども、今、上野原市が考えられることといたしまして、そのほかに、過日、ふじの温泉病院において、90人規模のクラスターが発生しております。これは旧藤野町内でありますけれども、この病院関係者の県東部地区在住者とされる15名ほどのうち、上野原市民は何名ほどいるか、お伺いをいたします。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) ふじの温泉病院の状況でございますが、県及び相模原市の発表によりますと、11月25日現在で、集団感染の規模は91人、そのうち山梨県または県東部を生活圏とする方は、最初の感染者を含めて15人となります。そのうち、上野原市ということでございますが、そちらについては公表されていないという状況でございます。 濃厚接触者等の調査、検査につきましては、事例に応じて、相模原市の保健所または富士・東部保健所など、それぞれ管轄する保健所が対応しているところでございます。 保健所から市に連絡があるという場合でございますが、感染者または濃厚接触者が市内の学校に通学している場合など、市として何らかの対応をする必要があると保健所が判断した場合で、かつ感染者が保健所から市へ連絡することについて了解を得た場合となっておりまして、このような場合に該当しない場合は、保健所から市に連絡が来ることはございません。 このように、市内の感染者の状況につきましては、市ではその詳細な状況につきまして把握することはできず、一部、保健所から入る情報につきましても、感染された方の人権に配慮し、公表することはできません。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) というような答弁であれば、当然市民ではないというふうに断定をできる方は何人かと聞いても、同じ答えだと思います。 私は、それらの方を加えまして、当然地理的な条件考えれば東部ということで、病院に勤務ができる勤務状況等考えれば、道志の方だとか、あるいは東部といえば上野原、大月はほとんどいないみたいですので、多分小菅は考えられません。となれば、その15名の方のほとんどは上野原市民と考える、あるいは推測は当然すべきだと思うし、市民の皆さんもそういう見方をしているということであると思います。 であるならば、市民にその厳しい現状をちゃんと伝えて注意喚起を、私は市としても、数は発表しなくてもいいですから、注意喚起を当然すべきだと考えますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 感染した方がいるかもしれないというような、地域のご近所などでは、実際にはいろんな情報が飛び交っているのではないかと想定されます。しかしながら、感染した方の濃厚接触者につきましては、保健所で調査をしておりますので、皆さん、過度にご心配をされることのないようにお願いをいたします。また、その中で発熱等の症状が見られた場合は、速やかにかかりつけ医に電話でご相談をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、県からは今回、都留市の事例のように、クラスターが発生して濃厚接触者の特定が難しく、さらなる感染防止のために公表が必要と判断した、そのような場合を除きまして、地域や個人を特定するような情報は、市に対しても一般の皆さんに対しても、公表されることはありません。 ふじの温泉病院のように、上野原市から近接しており、また市内在住者の職員もいるという状況で、皆さんが心配している中、詳細な情報を皆さんにお伝えできないということは、大変心苦しいところではございますが、感染した方の人権に配慮し、ご近所の方、また関係した方、存じ上げているような情報につきましても、そのような情報は胸にとどめていただきたいと思っております。 市でも、さきの9月議会におきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の人権の保護に関する条例を制定いたしまして、感染した方の人権を守るための配慮や相談を行っておりますので、そのようなご相談もいただいて、また一般的な感染症予防に対する呼びかけは、これまでに限らず、この12月の広報にも併せてチラシを入れさせていただきました。そういった形で、一般的な呼びかけ、注意喚起等は、これまで以上に行ってまいります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 正しい情報を適切に市民に伝えなければ、うわさや推測により、むやみに恐怖心や不安感を市民に与えることになると思います。こういうことは最も心配をされることだと思っております。市では、主体性を持ってぜひ対応していただきたいと思っております。 それで、今、ただいまの答弁の中で、個人情報だとか人権のお話が出ました。もちろんそれは大切なことでありますけれども、市内で確定した人数については述べられないというふうにおっしゃるのは私も理解するところがあります。しかし、推測でもよろしいですから、多数の方が発生をしているということは紛れもない事実だと思います。そういうことはしっかり認識をして、伝えていただけるように努力していただきたいと思います。 それから、条例の話が出ました。人権を守る条例のことですね。これについて、お話が出ましたから私もお話をするわけでありますけれども、この中に市の責務として、この病気の実情というか特性だとか、そういうものを知らせる義務というものがちゃんと規定をされております。もう施行されておりますけれども、私が知る限りでは、そういうことは言っても、見せかけだらけとは言いませんけれども、ただ条例はつくっただけで、実際は現在、市がそういう情報を発信したというのを私は確認しておりません。 そういう注意喚起の文書については、関連であろうと思いますけれども、病気そのものの潜伏期間が何日間だとか、それから何週間たったら免疫がどうのとか、そういうような、そういう病気そのものも知らせるというちゃんと規定があるわけですから、その点についてはいかがですか。ちゃんと資料というか、市民にそういう働きかけをいたしましたでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 これまで、チラシ、また広報等も含めまして、コロナウイルスに対する皆様への注意喚起という形では、いろいろと公表をさせていただいたところでございます。おっしゃるように、病気そのものに関しての注意喚起という形が弱いのかということでありましたら、今後につきましては、そういったことも含めて注意喚起を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 次に、②の抗原定量及びPCR検査についてであります。 当市では、一定の高齢者等へのPCR検査と助成事業を実施するとして、本定例会に補正予算で1,000万円を計上し、現在提案をされております。目的は、65歳以上の高齢者の基礎疾患を有する市民の安心及び感染した場合は、重症化による医療体制の逼迫防止に寄与したいなどとして、対象者1,450人のうち希望者500人を、無料にてPCR検査を実施するというものであります。 まず、この対象者1,450人についてですが、65歳以上の要介護認定者1,200人、これは介護保険施設入所者およそ定員で考えれば367人、それ以下になろうと思いますけれども、この方を除くということであります。また、基礎疾患を持っている方、合計で250人となりますけれども、これは、検査指定病院である市立病院の検査能力に合わせて、この対象者というものを算定根拠としたということであります。 まず、基礎疾患といえば糖尿病が挙げられるわけでありますが、この病気を除外した理由と、市内の糖尿病患者の数をまずお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 今回の一定の高齢者等へのPCR検査等助成事業でございますが、疾病予防事業費補助金といたしまして、国の予備費を活用した国庫補助事業となります。国のこの事業に載せられております対象者ということでございますが、65歳以上の高齢者、また慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患の基礎疾患をお持ちの方とされております。 その中で対象を絞ったことにつきましては、国の基準を全て対象といたしますと、65歳以上の高齢者約8,400人、また国保や後期高齢者医療の受診データから推計いたしますと、慢性閉塞性肺疾患が約200人、慢性腎臓病が約500人、糖尿病が約1,600人、高血圧が約2,000人、心血管疾患が約500人と推計されまして、これらを合わせますと約4,800人、今の高齢者の数と合わせますと、一部重複は見られるかと思われますが、合計しますと対象者は1万人を超えてしまうというような状況でございます。 その中で、検査を行う市立病院の検査能力や、対象者の確認方法などを勘案しながら、より感染リスクや重症化するリスクの高いと考えられます施設入所者を除いた要介護認定者及び慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、心血管疾患をお持ちの方で、障害者手帳をお持ちの方を対象とさせていただいたところでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 糖尿病患者だとか高血圧の方たちを除いたのは、検査体制が整わないからだということだと思います。という答弁でありましたけれども、これは難しいことですけれども、精度は落ちても民間を活用するとか、ただ、国の補助の対象になるかというのは微妙なところでありますけれども、市の独自の予算をもってでも、抗原検査でしたらそんなにお金もかからないわけですので、ぜひそれは可能性というか、もし本当に高齢者の安心・安全ということをお考えになるんだったら、そういうことも必要ではないかと思います。また、関連は後で申し上げますけれども。 次に、市内における検査体制の状況について伺います。 現在、発熱などの症状のある方は、かかりつけ医師や発熱外来の診断を受け、必要に応じて、無料で国庫の負担でPCR検査や抗原検査を受けることとなっております。 市内には、市立病院や診療所を含め14の医療機関があると聞いておりますけれども、本日現在、これらの医療機関でPCR及び抗原検査を実施できる医療機関の数と、検査能力はどのようになっているのかをまずお伺いします。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 11月より、コロナウイルスに関する検査、相談体制が変更となりまして、まず症状等が見られた場合は、まずかかりつけ医に電話で相談をし、かかりつけ医、またはかかりつけ医から紹介された医療機関におきまして、抗原定性検査またはPCR検査を受ける。医師が必要と認めた場合でございますが、抗原定性検査、また一部の医療機関におきましては、PCR検査も可能になっているところでございます。 なお、検査を行う医療機関の数でございますが、これも一般には公表できないということとされておりまして、これについてはご容赦いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 検査ができない医療機関は公表できないということですが、市立病院は発熱外来の中でもできるし、今回の事業でも1日10件ほど検査をするということになっております。 私も自分のかかりつけ医の先生にお伺いしたところ、どういう手順になるんですかと言ったら、電話相談受けて、その症状によって検査をすると、それも時間を指定して野外ですると。そして、その場で必要があれば、PCR検査と抗原検査は同時に行うと。抗原検査はその場で判定はできるということ、それからPCR検査は、検査機関に送って検査をしてもらうということです。既に、実績というか、数は申し上げられませんけれども、相当数な数を紹介しているというお話も伺いました。 それを伺って、11月1日から相談体制、検査体制が変わったわけですけれども、市内の中にも、私のかかりつけ医の先生だけではなくて、ほかの医院でもきっとなさっているのかなというふうに私は思っています。 であるならば、本当に症状のある方については、土日についてでも、十分対応できる体制ができているんだなというふうに、非常に安心をしたところではありますけれども、そういうことも踏まえて、ぜひこれからの体制というか、防除の体制を整えていっていただきたいと思います。 それでは、③の感染防止対策についてでありますけれども、今回、市が実施する高齢者等へのPCR検査等助成事業については、防止対策の一環としても寄与するものでありますけれども、目的は高齢者の不安の解消と、医療体制の逼迫を回避するとされております。この説明を聞けば、なるほどなと私も思うのでありますけれども、よく考えれば、目的に対し、どれだけ実効性があるのかということを考えると、大変疑問を持っております。 まず、医療体制の逼迫や医療崩壊の問題は、市立病院がコロナ患者の受入れ病院となっておりませんので、これは当然努力すべきでありますが、県レベルの問題であるとも思っております。 高齢者のPCR検査についても、1,450人の35%、およそ500人とする対象者に、個人宛に通知はしないというふうに前説明を受けたと思います。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 個人宛に通知は出さないということでございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今の答弁等、個人宛に通知をしないということになれば、回覧等を通じてお知らせするということでありますけれども、果たして自分がその対象者になっているということを分かる人って少ないと思うんですね。そういうことも考えたり、あるいはそういう方たちは、恐らくそんなに買物に行ったりとか飲食を盛大にする方たちではありませんと思いますので、当然出先というか、それは病院だとか、どうしても必要なところだけに限られると思うんですね。であるならば、検査希望者の数も、500人とは言っていますけれども、もっと少ないのではないかというふうに私は思っています。 もしこれに200人、あるいは100人というようなことになりましたら、どのように対処なさるんでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) この事業におきましては、今おっしゃられたように、個人宛には通知をしないというようなところもございます。また、市立病院の検査能力ということもあります。 その中で、もしその想定数に達しなかったらというご質問でございますが、この事業の中で検査、ほかの市立病院以外での検査を希望する方がいらっしゃった場合に備えて、償還による制度も設けております。 またその中で、できる限り多くの方が受けていただけるように、まず私たちがこちらで、今月回覧でまず周知をする予定です。その後、広報等、ホームページ等で、周知を十分に行ってまいるところでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) そういうもろもろの、私も申し上げましたような答弁をいただきました内容で、検査希望者は非常に少ないのではないかな、これは私の推測でありますけれども、であるならば、やはりもう少し検査の対象を増やしてもいいのかなというふうに思います。 そして、この検査をすることによって、一番目的にかなうというか目的というのは、やはり市民の不安や恐怖を解消するという、気になさっている方の不安を解消するということであろうと思います。であるならば、少なくとも65歳以上の高齢者全員を対象とできるような方策をぜひ市には考えていただきたい。 また加えて、医療機関の関係者や福祉介護施設の関係者の方々にも、希望者には無償で受診ができるような、それこそ一般会計で支出をしても対応ができるように私は考えるべきだと思っておりますけれども、要するに検査体制を拡大するということに対してのお考えをお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 今回の事業の実施に当たりまして、国の要件といたしまして、県の全体行政検査を含めた検査体制との整合性を図ることという条件がございました。その中で、県と確認をいたしましたところ、県の検査体制に影響を与えてはいけないと。まずこちらの事業の検査体制は、市町村が自前で探しなさいというような指導がございました。 それを考えますと、現状の中で検査、検体採取が実施できるところにつきましては、市立病院、それも限られた1時間というような中でしか、いろいろと検討してまいりましたが、できないという状況でございました。それを鑑みますと、検査体制のさらなる拡大というところは難しいというところが現状でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 現状の枠組みの中でということではなくて、もっと幅広いというか、新たな方策を考えていただきたいということが趣旨です。ですから、そういうことも、特に市長は医師でもありますので、知恵をぜひ使っていただいて、そういう市民の不安を解消していただきたいと思います。 それでは、2番目の市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 江口市長は、本年6月議会において、次期市長選への4選出馬を表明なされたわけですが、その後、後援会だよりとして、新聞折り込みにて何通かの政策等に関する発表を行っております。それ自体は、私も大変有意義なことであると思っておりますが、慈英会だよりの2号、このチラシであります。大変、市長、ふくよかないい写真が載っておりますけれども、このチラシについては、この内容について疑問とともに不信感も私は抱いておりますし、そう思う市民の方も多いのではなかろうかと思います。 それで、政治姿勢の重要な基本的な姿勢について、このチラシに沿って質問を行いたいと思います。 このチラシでは、12年間の実績を評価し、この12年間ぶれることなく一貫して実行したとあります。まず思うことは、この光ケーブル事業のことであります。これは市長の本当の最大の公約で当時ありました。光ケーブル事業につきましては、廃止を視野に見直しを行うというものであります。残念ながら、これはぶれるどころか、180度方向転換をいたしたわけであります。市長はこの公約をどのように考えているか、市長の政治姿勢についてまず質問いたします。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 私の政治に対する基本姿勢につきましては、1期目も2期目も、そして3期目も変わらず市民主体の市政、利便性のよい住みやすいまちづくりの推進、公正・透明性の高い市政の実現を掲げ、豊かで安心して暮らせる社会の実現をまちづくりの基本として取り組んでまいりました。 以前にも答弁いたしましたとおり、私はこれまで行政改革を行いながら、工事や委託の発注については、一般競争入札を原則と定めたほか、財政健全化の指標等についても市民の皆様に分かりやすく公表するなど、しがらみのない市政、情報公開による透明でクリーンな市政運営に努めてきたところでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今の市長の答弁については、追って触れさせていただきたいと思いますけれども、次に、12年前に江口市長は選挙に出るとき、前市長の多選を強く批判をなさいました。そして、自身は当選しても3選を限度として4選はしないと支援者の皆様に約束したわけでありますけれども、この公約と多選の弊害をどのように考えるのか、江口市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。
    ◎市長(江口英雄君) 12年前に初めて立候補して、市民の皆さんのご支持をいただいて当選されたわけですけれども、そのときの多選というのは、前市長が町長の時代を含めて6期、7期ですか、随分長い間やっていましたので、それに対して市民の皆様の強い要望の中で立候補することにしました。そのときに3期までと言ったかどうかは、僕もはっきりしてはおりません。 ただ、今の段階で6月に立候補表明したのは、今度の4年間、非常に大切な時期であり、特に先ほど杉本議員がお話ししたように、コロナが第3波が世界中に、日本はもちろんのこと感染拡大している中で、これからのこと、今日の明日、あるいは今年の来年で解決する問題ではありません。 したがって、そのようなことに対して本当に責任を持って、市民の皆様にこれまで3期12年の恩返しとして、市民の皆様の命と暮らしを守るために今度の4年間をやっていくのが私の責務であり、また務めであると思って、今回6月に立候補表明したわけでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) ただいまの答弁から考えると、前奈良町長・市長時代の5回、6回というのが多選で、4選は多選に当たらないというふうな話になってしまうのかなと思います。 それと、当時、市長は多選の弊害をおっしゃっておりましたけれども、市長自身、現在、多選の弊害はどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 多選というよりも、毎回毎回4年ごとに次の4年間をどんなことをやるのかという政策をしっかり市民に訴えて、その中で次の4年間をどの候補に任せたらいいのかという市民の選択に委ねた結果、たまたま連続して3期市民の皆さんから市政を託されたわけでございます。 それが、今回も私はそれなりの4年間の政策をしっかりと打ち出しています。他の候補がどれだけの政策を出しているか非常に疑問なところもありますけれども、今度の4年間、どういうふうな政策をするのか、どういうふうにして、この上野原市民の命と暮らしを守っていくのか、これができなければ経済はよくならないし、そして市民の生活も暮らしも豊かもよくならないということで政策を出して、市民の皆さんの判断を仰ぐために立候補したわけで、別にそれが1期4年がずっと続いてきているわけじゃなくて、毎回4年ごとにそれなりの政策を出して市民の判断を仰いでいるんで、別にその点に関しては特に問題はないと、このように思っております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 多選の弊害は問題ないというふうにお答えなったと思います。 先ほどの光ケーブル事業の個別の事業については、言及がなかったわけですけれども、当然それも問題がないというふうに解釈をさせていただきたいと思います。 次に、このチラシの、先ほど市長も答弁でおっしゃっていました。基本姿勢ですよね、基本姿勢の3、公正・透明性の高い市政を実現というタイトルとか見出しで、しがらみのない市政、情報公開の徹底による透明な市政を実現しますと記載をしております。 しかし、実際は公開の徹底による透明な市政どころか、私が実際の体験から考えると、違法な随意契約による西原六藤分校跡地、売買契約書の開示請求を私、したことがあります。これについても、ほかにもありますけれども、これについても本来公開すべき情報です。情報である住所や氏名、これは登記所に行けば開示される社会的な公開情報です。これでさえ市長は公開をしませんでした。それでやむなくこのような前例が残ってはいけないということで、私も住民情報公開訴訟を起こしたわけでありますけれども、結果的に他市町村で、他市で同様な裁判があって、それは公開しなさいという判決が出ました。そうすると市長は、それそのものの開示をして、ですが、裁判はそこで求めていることがなくなりましたので結審に至ったということがあります。 このようなことが多々残念ながら江口市政になってからありました。それで、奈良前市長時代より、奈良さんのときにもいろんな情報公開のことがありましたけれども、でも裁判まで至るということはありませんでした。奈良前市長時代より公開度も透明性も後退し、こども園裁判で明らかになったとおり、文書の改ざんや破棄を見ても、江口市政は残念ながら隠蔽体質になったと言わざるを得ない状況にあります。 そこで、透明性の高い市政とは真逆な、本当に逆な実態だと思いますが、それでも江口市長は、その透明、公正にやってきたというふうにおっしゃるのか、江口市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 平成21年3月に、第2代上野原市長に就任して以来、2期目、3期目の現在まで基本方針及び基本姿勢について一貫してぶれることなく各種施策に取り組んでまいりました。先ほど杉本議員が示した3期12年の実績ということで、1期目には子ども医療費助成制度の対象を中学3年生までに拡充、出産奨励祝金支給額や特定不妊治療費助成対象の拡充、また新上野原市立病院の完成、開院など、福祉医療を中心とした弱者の目線に立った政策に取り組んでまいりました。 2期目には、大野貯水池周辺の登山道完成や与謝野鉄幹・晶子観光案内板と歌碑設置などの観光施策や新巌保育所の完成及び子育て支援センターの併設、第3子以降保育所保育料無料化、保育料、治療費の助成開始など1期目に引き続き福祉施策を重点的に取り組み、さらに中央防災公園や新上野原市消防庁舎の完成など防災、救命救急体制の強化にも取り組んでまいりました。 3期目には、上野原こども園開園と子育て支援センターの併設、上野原駅南口駅前広場全面供用開始、上野原市総合福祉センターふじみの完成、談合坂スマートインターチェンジの供用開始と上野原市の発展に欠かすことのできない基盤を整備してまいりました。 現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組として対策本部を設置し、市民の皆様を始め、市内事業者を支援する市独自の支援策を迅速に進めているところでございます。 いずれにいたしましても、3期12年の間、私の市政に対する基本方針や市民主体の市政、利便性の高い住みやすいまちづくり、公正・透明性の高い市政の実現といった基本姿勢に沿った政策に取り組んできたところでございます。こうしたチラシについては、12年間の成果を市民の皆様にご理解していただく私の後援会が編集し、発行したものでございます。 そして、情報公開についてでございますけれども、市では市民の皆様を始め、多くの方々に市政に関する情報を知っていただくため、市広報紙やホームページなどを通して積極的に情報を公開発信しております。 また、情報公開制度につきましては、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって市民による市政への参加の促進と公正で開かれた市政の一層の推進に寄与することを目的に制定されております。情報公開条例に基づき、行政文書の開示請求がされた場合には、条例で定める不開示情報を除き、開示または一部開示の決定を行い、適正に処理してまいっているところであります。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 私は、真逆な実態について見解を伺ったんですけれども、長々と、今から私も申し上げようと思っておりましたけれども、その12年間の実績ですか、これをお話をいただきました。 それで、②の12年の軌跡についてでありますけれども、これ1期、2期、3期に分けて、今、市長がおっしゃったとおり、実績を差し障りのないことだけが掲載をされている。当然、都合の悪いところは載せないというのは当たり前でありますけれども、これを拝見をして、12年軌跡ということを拝見して、私がまず感慨深く思いましたことは、何かということは、この12年間でまず思ったことは、市の人口が約4,700人減っているんですね。これ減ったことが大変な問題でありますけれども、それよりもこれは市の収入となる税収等が単純に1人10万円というふうに思っております。そういうふうに当局もおっしゃっておりましたけれども、そうすると4億7,000万円収入が減ったということです、上野原市の予算が減った。 ということになれば、道路や橋、あるいは学校などの施設、建物もそうですけれども、これらを減った人口で、減った予算で維持をしていかなきゃいけない。修繕もしていかなければならない。これがどういうことかということ、大変なことで、これが市の大きな課題となっておるところです。当然、財政が硬直化すると、住民サービスも低下せざるを得ないと、そういう状況に陥ります。 結果から見れば、この12年間の人口減少対策は、残念ながら不十分であったと。これは議会を含めて言えることであろうと思います。これについては、私の意見ですから答弁は要りません。 このような12年間を考えて、やっぱり上野原で一番大きなことでなかったかなと。当然、光ケーブル事業のこともあります。市を二分した論争にもなりました。 次に、私が思いましたことは、最近、今こども園裁判のことであります。この裁判では、前に述べましたとおり、文書の改ざんや破棄など市の不当な行為等が明らかになったわけです。議会でも明らかにならないことが、裁判の経過を通じて明らかになったと。そして、この裁判については既に結審し、土地購入額については鑑定士としての裁量の範囲内で、おおむね妥当とされ、賠償請求は棄却をされております。これが確定であります。 しかし、一方では購入手続、事前に奈良市長さんと密談というわけではありませんけれども、金額だとかそういうことをお伝えになったということを裁判所も認めて、適性の観点から問題があると。法の趣旨に反すると断じております。また、奈良前市長から政治的協力を得たいという江口市長の思惑があったということも認定をし、これは裁判の結果として確定をしております。 市長は言い分もあろうかと思いますけれども、これらの事実は当然公平な政治とは無縁、しがらみ、なれ合い政治、市政そのものであると思いますけれども、この確定した事実を市長は否定なさらないと思いますけれども、確定したこと自体は。このように確定したということは、先ほど言ったなれ合い市政そのものだということも確定したということです。 これについて江口市長の見解を求めます。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 それらの件につきましては、第1審から強く否定をしてきたところでございます。     (「市長、市長の見解を聞いております、申し訳ありませんが。議長ちゃんと」と呼ぶ者あり) ◎子育て保健課長(山口和裕君) 否定して……     (「申し訳ありません、時間がありませんので市長の見解を」と呼ぶ者あり) ○議長(川島秀夫君) 発言許しますから、どうぞ。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 否定してきたというところでございまして……     (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川島秀夫君) どうぞ。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) これが事実でございまして、何ら変わるというものではございません。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 市長からよろしくお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 今の杉本議員の考え方は、全く間違っております。というのは、最高裁は原告の上告者の棄却しました。それから、2番目は受理もしませんでした。これが判決なんです、最高裁の。一部の原告者は判決はないと言っていますけれども、それが最高裁の判決。民主主義の中で、1審、2審、3審とある中で、最高裁が決めたことが残念ながら判決が出たら、それが決定なんです。それはどういうことかというと、棄却されたということは、東京高等裁判所で出した判決が最終的な判決。その判決の主文は、2億5,000万は市長の裁量の範囲を超えたんじゃなくて、鑑定士の裁量の範囲内にとどまっている。相手の1億2,000万は全く証明がされない。あれでもって2億5,000万が正しいという結論です。 その中に、幾つかの言葉が書いてあります。私は、弁護士に前奈良市長とそのようなことは一切ないので、私もこれを最高裁に訴えたいということを弁護士のほうに言いました。しかしながら、弁護士のほうで、高裁の判決は市側の全面勝訴であるので、これを私のほうから上告することはできませんということで、残念ながら諦めた経過があります。あくまでも一部の内容で推認だとか容認だとか言っているだけであって、あくまでも付記的な言葉であります。 最終的な判決は、市が2億5,000万円で買ったことは正しいというのが最終的な判決であるので、その辺は十分あの文書を読んでいただいて、最高裁、高裁の判決を見ていただければそのようなことは理解できると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 市長は、大きな誤解をなさっていると思うんですね。先ほど私が申し上げたのは、高裁の判決が最終的に最高裁でも確定した内容だというふうに思っております、当然です。それで、売却額については妥当で、問題がないというふうになっています。私もそれで何ら変わるものではありません。先ほど申し上げたとおりです。 それで、市長も高等裁判所の判断が確定したとおっしゃっています。だから、高等裁判所でそれらの疑惑といいましょうか、江口市長の思惑があったということを確定はしているんですよ。だから、それはそっちは認めるけれども、こっちは認めないということではおかしな話になるので、それでも市長の心情があるんだろうと思ってお伺いしたわけです。詭弁をおっしゃっていただいても困るんですけれども、そういうことであります。 最高裁の判決イコール高裁の判決ですから、高裁で確定したものは、最終的な決定事項です。その中に、市長のそういう思惑だとかそういうことも認定をされていますよということを申し上げました。おっしゃっている意味分かりますか。 これはもう時間があまりないので、ぜひ請求、損害賠償は棄却されて、市長、弁償の義務はなくなりましたけれども、しかし一方では、政治不信を招くような事実が明らかになり、そういう判決が高裁で出されていることは、やっぱり謙虚に受け止めて、反省もしていただきたいし、これからの人生の中で役立てていただきたいと思います。 それでは、3番目の12年間による違法・不当な行政執行についてであります。 これは行政執行ではなく、ほかのものもたくさんありますけれども、取りあえず行政執行ということについて限定をしてお話をいたします。 江口市長がこの在任12年間ほどにおきまして、西原六藤分校跡地や諏訪、狐原の市有地を違法な随意契約、これは監査委員も議会も認めているものであります。違法な随意契約で安価で売却し、議会や監査委員に違法と判断されると、売値で買い戻し、個人が負担すべき医師会費を公費で支出し、これも後に違法性を認めたと思っておりますけれども、公費で支出をしております。当然であります。後に返還をしております。 また、こども園建設工事では、約4,000万円の架空虚偽議案ですね、これを議会に提出し、これはもう完成をしたものをこれから作りますよと出したものでありますけれども、これも議会に提出をしたこともあります。 それから、こども園訴訟では、管理規程に違反する文書の改ざんや破棄及びこの契約書を破棄した鑑定士に福祉センターの土地鑑定を、これもまた違法な随意契約で、金額によって随意契約は認めておりますけれども、それ以上の金額で随意契約で発注をしております。政治的なこれも思惑があるかというふうに疑われても仕方ないことでありますけれども、さらに議会も関係する破棄の理由において、免責等のことにおいて破棄文書ですね、それに関する文書を違法不当な虚偽の、裁判所で主張をしております。これは一般質問で行いました。 明らかな違法不当な行為をこれまで繰り返してきたものでありますけれども、そしてこれらのことについて、残念ながら議会でも市民に説明責任を果たすことなく、伺っても無言であった。あるいは部下に返事をさせたという、答弁をさせたということでありますけれども。さらに、残念なことに、ほかの市町村では何か問題があると、市長が一先に謝罪をします。ことごとく謝罪をしたことの記憶が私はありません。市長が謝罪をしたことはない。担当部長さんが謝罪をするとか。そして、責任を取ったことも私の記憶の中ではないんですね。 江口市長はトップとして、やはり部下がやったこともあろうかと思います。しかし、これらのことはほとんど市長が関与したことだと思っておりますので、これらのことを反省もしない、あるいは謝罪もしない、責任も取らない。これらのことを市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今、これまでの幾つかの件につきまして述べられましたが、それらにつきましてはこれまで過去において杉本議員を始め、ご質問等もいただいた経過がございます。それらにつきましては、その都度その都度ご説明、経過等を説明させていただいたところでございますが、それらを全て今違法という言葉が何回も出ました。ですが、それらにつきましては、これまでも説明させていただきましたとおり、違法ということにつきましては、改めて否定させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今、副市長から私が述べたことについて、違法ではないと言っておりますけれども、この違法性については、特に随意契約については、議会の特別委員会の調査委員会においても、それから市の監査委員も違法だと断定しているじゃないですか。それさえ認めないというのが、残念ながら今の江口市政であります。 市長、改めて伺います。この点について、もしかしたら次も再選をなされるかもしれませんし、これが最後となるかもしれませんので、ぜひ市長のこの見解をお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 12年間の中で幾つか毎回杉本議員がお話ししているようなことに関しましては、上野原市普通財産売払事務取扱要綱を定めまして、その後の土地売却関係につきまして、これらの要綱に照らしながら、法的な問題や行政手続などを庁議に諮り、議員全員協議会にも随時報告させていただいた上で、適切な売却手続を行っているところでございます。 市では、予定価格500万円以上の工事については、原則、一般競争入札を適応しております。一般競争入札において公告を行い、入札参加希望者を募集しており、入札者は当初ほかに入札があるかどうか知る由がなく、ほかに入札者があるであろうことを想定し、これと競争する意思を持って入札に参加しております。 したがって、1社だけの入札であっても、入札に必要な競争性は失われておらず、適正な一般競争入札を執行した結果であります。 当初、幾つかの確かに個々の案件では問題があったことは認めますけれども、それに対しては適正に条例を制定したり、あるいは条項を変えたりして、それ以後はしっかりした競争入札を行っておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今、答弁で一般入札に関してのお話がありました。 一般入札の話をしていなくて、私は随意契約の違法性のことを話しているんですが、まず一般入札で1社入札の話もありましたけれども、これは談合を助長するのに一番簡単な方法です。予定価格も分かっている。それから、1社入札なんていうのは、談合してくださいと言っているようなものでありますから、これは以前から改善をするように申し上げているところであります。 今、市長が一部認めるとおっしゃっておりましたけれども、要綱よりもまず法律ですよ。地方自治法に定められている随意契約の範囲というのは決まっていて、それは当然市の監査委員も議会も駄目だと言っているんですよ。だから、市は、だって売却した金額で買い戻したじゃないですか。何も問題がなければ買い戻す必要なんかありません。また、医師会費も返還することもなかったと思いますよ。 ですから、過ちはやはりあると思う。ただ、市長の場合はちょっと過ちが多過ぎるのかなというふうに思っておりますけれども、やっぱりそれは素直に認めて、これから気をつけますという姿勢がトップとしてやはり一番必要だと思っています。残念ながら、それが一番欠けているのかないうのが、私の今思っているところであります。ぜひ、このコロナ禍で市長の仕事というか、責務は重大だと思います。市民の命を守るために、次の任期のことは別にしても、精いっぱいのご努力をしていただきますように、私からも希望して、一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 11時15分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時03分 △再開 午前11時14分 ○議長(川島秀夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 発言の前に、今日は傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。 コロナ禍で、大変密を避けるように席を一応しているんですが、たくさんおいでになっていますので、その辺、十分ご注意いただきながら傍聴をお願いします。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) それでは、引き続き次の通告者の発言を許します。 6番、川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 6番、川田好博です。 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 まず最初に、PCR検査についてですが、市立病院で発熱外来を設け、医師の判断でPCR検査が受けられるようになったこと、一定の高齢者に対して全額助成するなど、積極的な対応をしていただいていると思います。しかし、今後感染が拡大した場合、現状では不安を残すものがあるので、幾つかの点について質問いたします。 まず、PCR検査は、ウイルスに感染してから数日で検出するようになり、ある程度の期間がたつと陰性になるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、ウイルスへの感染から5日程度で発症することが多く、感染した方から他の方へ感染させる可能性が高い期間は、発症2日前から発症後7日から10日間程度とされているところです。 感染後、陰性となる期間につきましては、症状にもより一概には申し上げることはできませんが、無症状の感染者の場合の退院基準といたしましては、陽性が判明した検体採取時点から10日間とされています。しかし、無症状者が退院後に発生した例もございます。また、新型コロナウイルスに一度感染した方に免疫ができるか、またその免疫がその後どのくらい持続するかについても、現在ではまだ分かっていないのが実情であります。 PCR検査につきましては、無症状の方へも検査が可能ではありますが、あくまでも検査時点での感染の有無を判断するものでございまして、過去に感染していたことがあるかどうかを調べるという類いのものではございません。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今回、65歳以上の高齢者の一部、あるいはそのほかの基礎疾患を持っている方に対する助成を行う、これは1回限りの助成であると思います。 この事業は、2分の1の国庫補助がついています。この国庫補助については、令和2年9月15日付、厚生労働省老健局長通知、令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業、令和2年度予備費分の実施について、これに基づいているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 令和2年8月28日付で、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された検査体制の抜本的な拡充の項目のうち、感染拡大や重症化を防止する観点から一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けるとの要請がありました。 これに対応した形で、令和2年9月15日に国からの通知で、令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業実施要綱が厚生労働省より発出され、この事業に基づいた事業を当市において実施するものでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 先ほどの杉本公文議員に対する質疑で、その通知の範囲を絞ってということでありました。その通知は65歳以上は全て対象、それから基礎疾患の中でも高血圧、糖尿病も入っている。だけれども、様々な要件で今回は絞ったという答弁がされました。その要件の一つが、市立病院の検体採取の能力の問題がありました。そして、引き続き県からの、県との相談で県に迷惑かけないような状況だったらどうぞという回答があって、それならば市立病院の能力の範囲でということで絞られたと、こういう答弁がされました。 そこで、問題なのは、この県のPCR検査の問題で、非常に県の体制は弱いと。これ以上、やっぱり市立病院で検査能力を上げるというのは多分大変だなというふうに思うんですが、その点についてはどうですか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、国の通知におきましては、対象者は65歳以上の高齢者、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等の基礎疾患を有する者となっていましたが、これらの中で市町村の判断で対象者を決めるということにされておりました。 その中で、事業の実施に当たって県の作成する検査体制整備計画との整合性を図る必要があり、先ほども申し上げましたとおり、県からは、県の実施する行政検査に影響を及ぼさないこと、そしてその上で自前で検査先を探すことという指導がされたところでございます。その中で、現状、市内でPCR検査の検体採取を実施しているのは、市立病院のみでありますので、事業の検査先を上野原市立病院として検討してまいったところでございます。 その中で、今議員からおっしゃられましたように、第一に考えなければならないのが、現状の医療提供体制にできるだけ負担をかけず、症状を有する方への検査体制に影響を与えない。要は、市立病院の検査体制にできるだけこれ以上の影響を与えないということを中心に考えてまいりました。 今回の事業に関しましては、無症状者に対する検査であるため、その上で体制の範囲と、検査体制の相互のバランスにつきまして、今申し上げましたように、病院関係者との打合せを重ねまして、より結果、重症化のリスクの高い65歳以上で介護保険施設に入所をしていない要介護認定者及び心血管疾患、慢性腎臓病、慢性閉塞性肺疾患の3つの基礎疾患に該当して身体障害者手帳をお持ちの方を対象とさせていただきました。 これをその対象者の範囲を含めた事業計画に位置づけ、県の審査を経て、国に提出させていただいたものでありまして、これ以上、市立病院のほうに負担をさせていくということは、現状としては困難であるということを言わざるを得ないのが実情であります。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市立病院は、今年の5月から発熱外来を設けて、それから病院入り口玄関におけるトリアージの検査も行って、非常に通常の業務以外に負担が増えていると、そういう認識でよろしいですか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 発熱外来の開始以降、発熱外来、多い日におきましては1日10名を超えるような患者さんもお見えになっているというような状況でございます。これ以上、市立病院のほうもかなり一生懸命やっていただいているということですので、その中で新たな事業を市立病院に受けていただいたというところが実情でございますので、それ以上のことは、今のところは厳しいのかなというのが現状でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) それで、今のところかなりうまく回っている状態だと。市民の方も受診した方、発熱外来に受診した方についてお聞きしますと、対応していただいて、検査結果も早く教えていただいた、うまく回っている状況だというふうに認識しています。 しかし、市内の感染の拡大時には、特に病院、診療所、介護事業所、学校、こども園、保育園、学童保育所、スーパーなど働かざるを得ない職場に働く人たちのPCR検査が必要になってくると思います。こうなったときにPCR検査の体制の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 PCR検査体制の強化につきましては、先ほども申し上げましたが、国においても、8月28日に新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が発表され、その中には地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合は、感染が発生した店舗、施設等に限らず地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対し積極的な検査の実施を要請するとされておるところです。 これを受けまして、最近では医療機関、高齢者施設等において感染者が発生した場合など、濃厚接触者に限らず広く検査を実施していることを確認しております。 なお、11月19、20日付で、国より改めて国や保健所設置市等に対しまして、積極的な検査の実施について要請がされております。 また、11月より、新型コロナウイルス感染症に対する相談体制が変更となり、発熱などの症状のある方につきましては、まずかかりつけ医に電話で相談し、かかりつけ医またはほかに紹介された医療機関におきまして医師が必要と認めた場合は、抗原定性検査や、一部の医療機関においてはPCR検査を受けることが可能になっています。 市におきましても、これまで市立病院での発熱外来の開設、今回の一定の高齢者の検査事業等、検査体制の強化に努めているところではありますが、一層の検査体制の強化につきましては、引き続き国や県に検査体制の強化につきまして要望をしていくとともに、市として協力が可能な部分につきましては、国や県への指導の下、積極的に協力してまいります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今回の高齢者向けのPCR検査についても、県あるいは富士・東部の保健所のほうから、うちではもういっぱいだから市内で何とかしてほしいと言われたわけです。 ということは、今以上に感染拡大したときに、県あるいは富士・東部の保健所の能力は超えていると、そういうふうに言っているんじゃないですか。だから、その点についてはもっと強力に、市長も含めてきちんと県に申入れをして、これ以上、市内で検査体制強化するのはなかなか無理なんだから、きちんと言うべきだというふうに思います。それは先ほど答弁もあったんで、ぜひ強力にお願いしたいというふうに思います。 続いて、ふじの温泉病院のクラスターの発生についても、先ほど答弁がありました。市内の感染者については、公表できない、公表できないというか資料が伝わってこないという意味だというふうに思うんです。県からも、あるいは富士・東部の保健事務所からもそういう情報が流れてこないという認識だというふうに思っています。 しかし、それでもやっぱり市民の方は不安なんです。不安なんで、何が不安なのかといったら、本当に県や富士・東部保健事務所がきちんと対応してくれているのかどうか、そこに不安があるんですね。今まで、ちょっと以前は、いろいろあっても濃厚接触者と、それから症状が出た者しか対象にしなかった。この新型コロナウイルスは、無症状の人にもいろいろあるんです。だから、濃厚接触じゃなくてもちょっとした接触でも無症状で感染が拡大する可能性があると、そういうことが不安を募らせているんじゃないか。 こういうことについても、県の、あるいは富士・東部保健事務所の検査とか、あるいは感染者の管理について、もっときちんとしてほしいという気持ちがあるんですが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) ふじの温泉病院で10月21日に、最初の感染者が発生した件につきましては、相模原市及びふじの温泉病院の発表によりますと、11月21日現在で職員35人、患者56人の91人とされておるところです。 感染者の情報ということでございますが、検査を行った機関の所在地を管轄する保健所に報告がされます。その後に、検査を行った機関の所在地の管轄する保健所と感染者の居住地を管轄する保健所が異なるなど、他の保健所による入院調整や濃厚接触者の調査等が必要となる場合は、居住地の保健所に連絡が行く流れとなっております。 その中で、先ほどありましたように、濃厚接触者の調査等はそれぞれの保健所で行っているというところでございますが、先ほども申し上げましたように、濃厚接触者に限らず広く検査を実施するように国からの指導文書も出されておりますので、それを勘案しながら保健所で調査等を行っているというところでございます。居住地の保健所に連絡が行った場合は、検査を行った機関と管轄する保健所管内での発生する事例として公表をされるところです。 今回、ふじの温泉病院の場合、入院患者などほとんどの方は相模原市内で検査、入院調整などが勘案されたと考えられますので、その場合は相模原市の事例として調査、公表がされます。 相模原市の保健所から居住地の保健所への連絡が来ることはございません。職員などで、相模原市外に居住し、相模原市以外の保健所で入院調整、濃厚接触者等の調査を行った場合は、相模原市の事例としてのカウントとはなりますが、居住地の保健所を所管する都や県におきましても、他県の事例としてではありますが、公表、また調査も行われるところです。 また、一部の方について、施設の調査の実施前に、あるいは自主的に発熱症状等により居住地を管轄する保健所等で検査を受けており、この場合は居住地を管轄する保健所におきまして、入院調整、濃厚接触者の調査等を行うことになります。この場合は、居住地の保健所を所管する都や県の事例として公表されることになります。 このように感染者の情報に関しましては、それぞれの事例により検査を実施した機関を管轄する保健所、または感染者の居住地を管轄する保健所において管理されており、濃厚接触者の調査、検査等につきましても、それぞれの保健所で行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) この感染者の情報をつかむのは、なかなかご苦労なされているんだというふうに思います。 それで、ふじの温泉病院でいえば、相模原市は発表する。それの濃厚接触者で県内にいれば、県がきちんと調査をするということになっていると思うんです。それで、ところが、職員については居住地が県別で発表されている。市内が幾ら、それから東京都が幾ら、山梨が幾らというふうに地区別にあるんです。ところが、患者については、市内幾ら、市外幾らしか発表していません。 その市外の患者、入院しているからそのままでいいかもしれないんだけれども、それから面会がほとんど謝絶されているというふうになっているかもしれないんだけれども、その患者家族については非常に心配があるということでありますけれども、そういう心配があるので、この点については、担当の保健所と密接な連絡を取ることが必要だというふうに思います。いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 担当の保健所との密接な連絡ということでございますが、富士・東部保健所、こちらを管轄する富士・東部保健所とは密接な連絡は取っているところでございますが、先ほど申し上げましたように、市町村が何らかの対応を要する事例ということでなければ、基本的には保健所から市町村に連絡が来るということはございませんので、その中で要請があった場合につきましては、市としても対応していくというところでございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) その点について鋭意努力していただきたいとしか言いようがないので、頑張ってほしいというふうに思います。 続いて、山梨県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(医療分)、これ介護も含まれているんですが、市内の該当機関の利用状況について把握されているでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 山梨県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(医療分)につきましては、申請開始が令和2年8月28日で12月28日までが期限となっています。県福祉保健部医務課に確認しましたところ、11月24日現在で市内28の医療機関が申請を行っており、うち11月末までに22の医療機関に支払い済みで、支払い合計金額は約6,400万円とのことでございます。 また、上野原市立病院につきましては、委託職員を含めた対象者244人の申請、合計金額4,880万円を10月末に申請を行っているというところでございます。 以上が現在把握している状況でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 介護事業所分については、ご存じですか。 いいです。 この点について、支払いが遅れているという状況もありますので、介護事業所も含めてきちんと支払いがされるよう援助をお願いしたいというふうに思います。 続いて、国民健康保険証についてお伺いいたします。 今年5月1日に、短期保険証を全て郵送されるという決断をされました。新型コロナ感染症が拡大している中、その後の短期保険証の取扱いはどうなっているでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 佐藤市民部長。 ◎市民部長(佐藤通朗君) お答えします。 このたびの山梨県も含めた全国各地での感染拡大を受け、当市では4月に引き続き年末年始を中心に、短期被保険者証の取扱いに関する特例措置を行うことといたしました。対象期間は、令和2年12月1日から令和3年1月31日までの2か月間とし、対象世帯の120世帯には既に11月中の発送を済ませているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 平成21年12月16日付の厚生労働省保険局健康保険課長名の短期保険証の交付についての留意点についてという通知文の中で、短期被保険者証の窓口の留保についてどのように書かれているでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 佐藤市民部長。 ◎市民部長(佐藤通朗君) お答えします。 大きく3点書かれてある中の3点目に、短期被保険者証の交付に係る一般的な留意点がございます。その中に、短期被保険者証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯の接触の機会を設けることであるから、世帯主が窓口の納付相談に来ないことにより、一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないこととの記載がございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 上野原市ですね、国民健康保険証の取扱いについて、資格者証を発行しないという努力もされているということは分かっておりますけれども、この新型コロナ感染症の期間以外の短期証の扱いについてはどうなっているかお答えいただきたい。 ○議長(川島秀夫君) 佐藤市民部長。 ◎市民部長(佐藤通朗君) お答えします。 この今回の特例以外につきましては、通常の滞納者につきましては1か月の短期証、あと子供につきましては、これは無条件で半年間の短期証を出しております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 1か月ですよね。そうすると、1か月たっても来ない場合にはどうなるんでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 佐藤市民部長。 ◎市民部長(佐藤通朗君) これにつきましては、窓口に相談に来られる方、あるいは納付に来られる方、病院にかかる方、窓口に来られた方につきましては、随時更新をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 来ない方についてはどうなんですか。 ○議長(川島秀夫君) 佐藤市民部長。 ◎市民部長(佐藤通朗君) 現在のところ、来ない方につきましては、更新等は行っておりません。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) そうすると、いろんなことがあるけれども、例えば分納計画とか納めてもらうとか、そうじゃなくても来たら短期保険証は発行する。来なかったら、これは長期にわたって留保されると、留め置かれるという、この通知文と異なる状況になるんじゃないですか。 ○議長(川島秀夫君) 佐藤市民部長。 ◎市民部長(佐藤通朗君) おっしゃるとおり、この辺につきましては上野原市以外のところでも、全国どこでもそういった課題がございます。この滞納の問題と短期証の問題、これにつきましては、市のほうからも各滞納世帯につきましては、連絡を取るなり鋭意努力はしているところでございますが、それが全て解消されるということはなかなかないのが現状でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 滞納については、きちんと処理をしなきゃいけないということはそうだと思うんです。そのためには、来てもらえればそこで相談する。来ないときにはこちらから積極的に連絡を取って、どうなのという滞納の状況、何で滞納しているのか、それを丁寧に聞くことが必要だというふうに思っています。だから、ただ言っても来ないから、それは留め置くよということでは私はいけないというふうに、これは通知と反するというふうに思っています。 それで、じゃ、厚労省の通知はさておいて、上野原市国民健康保険滞納者対策実施要領というのが平成17年2月13日に出されていると思いますが、ご存じですか。 ○議長(川島秀夫君) 石井税務課長。 ◎税務課長(石井優俊君) 存じております。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) それじゃ、その実施要領に基づいて、上野原市国民健康保険税滞納者事務処理基準というのが出されていますが、ご存じですか。 ○議長(川島秀夫君) 石井税務課長。
    ◎税務課長(石井優俊君) はい、存じております。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) その第3条2、短期被保険者証の有効期限は原則として次のとおりにすると書かれてますよね。それで、滞納状況、納付する意欲がなく、滞納金額が増加している者、有効期限1か月、8期以上の滞納者、有効期限2か月、4期以上7期以内の滞納者は有効期限3か月、完納等が見込まれる者等6か月というふうになっています。 先ほどの答弁は、全て1か月で処理しているんですが、この事務処理基準と反しているんですが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 石井税務課長。 ◎税務課長(石井優俊君) 現在、先ほど市民部長が申したとおり、1か月で対応しているところでございますが、滞納につきましては、来ていただくことで納付の機会を増やすということを今考えておりますので、1か月ごとの発行となっております。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 厚労省の通知でも長期留め置くことはいけないと書いてあるんです。来てもらうための方便として通知をして、発行を留めていてもいいけれども、長期にわたってはいけないと書かれている。この厚労省の基準と市で決めた基準についても反していることが実際に行われているんです。それについていかがですか、副市長どうですか。 ○議長(川島秀夫君) 石井税務課長。 ◎税務課長(石井優俊君) お答えいたします。 今、確かに1か月で出しているところでございますが、この件につきましては、滞納の状況等を市民課発行元と協議しながら、今後はどのような状況が滞納を整理していくのにいいのか考えながら検討していきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 滞納の問題は別ですよ。短期保険証をどうするのかということはちゃんと基準に書かれているんだから、基準どおりに運営するのが市としての責務じゃないですかと聞いているんです。 滞納を解消するためには、もっと努力を必要だというふうに思っている。非常に税務課も忙しいし、担当の市民課についても大変だというふうに思っているんだけれども、それとは別に、規定どおりに短期証は発行しなければいけないんじゃないかと聞いているんですが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 石井税務課長。 ◎税務課長(石井優俊君) 今議員のおっしゃるとおりのことだと思いますので、今後はその辺を検討し、基準どおりに発行できるようにしていきたいと思っております。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) ぜひそうお願いしたい。 それで、滞納者については、いろんな事情を抱えていると思うんです。だから、呼んだから来ないじゃなくて、積極的に滞納状況を見て、完納するようなお知らせもしてという形で努力をしていただきたい。 今回、完納等が見込まれる者については、発行すれば6か月の間にその状況をつかむなり、行くなり、もっと大変な人にはそれは頻繁に行くしかないかなというふうに思っているんですが、そういう丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っています。 ちなみに、横浜市では資格証も短期保険証も発行しないで、全部正規保険証で対応しているということを申し添えたいというふうに思います。 続いて、学童保育について業務が委託されていますが、新型コロナウイルス感染症の対策について、委託業者にどのような依頼をされているでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 学童保育につきましては、指導員の日常的な健康管理のほか、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコールによる手指消毒の徹底、定期的な換気、密な状態を可能な限り回避した形での保育を行うなど、感染症予防対策に留意しながら、運営を行っているところでございます。 これらの予防対策に係る費用につきましても、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業など国庫補助事業を活用しながら、衛生用品の各学童保育所への配布や施設整備なども行っているところです。 また、学童保育所の指導員や利用児童等に発熱者や濃厚接触者が出た場合などの緊急時の対応につきましては、小学校、学童保育所、市と緊密な連携を取り、情報共有を行いながら対応を検討していくこととしております。委託事業者を通じての連絡はもちろんでございますが、各学童保育所の指導員との連絡も密に行い、指導員、利用児童、また保護者が安心して学童保育事業を実施及び利用できるよう、感染症対策の徹底をこれまで以上に図ってまいります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 学童保育所、委託事業者がいるんですけれども、なかなか意思疎通が進まない部分があるんで、直接学童指導員との連絡を今答弁されたようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、2番目の情報通信基盤整備事業についてお伺いいたします。 UBCとアライドテレシス社との設立当時の関係をお伺いします。いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズは、ICTを利活用しました上野原市におけますユビキタスネット社会の実現に向け、平成17年11月18日に設立されました。UBCとアライドテレシス社等との関係につきましては、UBCが上野原市内においてFTTH方式による地上デジタル放送と再送信放送サービス、これらを1芯3波、いわゆるCATVトリプルプレイサービス、これの提供を開始するに当たり、センターネットワークの設計、構築、関連製品などのコンサルティングサービスのトータルソリューションを提供を受けた関係と理解してございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市が保有しているONU、いわゆる白い箱ですが、現在の在庫状況についてお伺いします。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 今年度、令和2年10月末現在におけますONUの在庫数は549台でございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) それはいつ購入されたんでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 第4工区の事業開始時に購入したものでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 電子機器は、通常使用すると劣化します。しかし、使用しなくても、コンデンサー類の融解液などの化学物質の変化があるとか、金属部分の酸化など経年劣化を考える中で多量の在庫を抱えることになった理由は何でしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 現在、保管してございます在庫は、第4期工事の際に購入したものとなってございます。このときには1,847台購入いたしまして、第4期工事で使用した843台を差し引いた1,004台をその後、管理してございましたが、その後の新築等による、例えば新規設置、また故障等による交換、これらに455台を使用してきたところでございます。もって、現在の在庫数は549台となってございます。 当時、第4期工事で1,847台を購入した理由につきましては、第1期から第3期及び特例措置にして約7,500世帯に対して、光ファイバケーブルの引込み工事を行ってきましたが、引込み未設置世帯があったこと。また、当時の工事申込期間後に新たに転入された方、また転居された方など新たな需要が出て必要になったことなど、市内の全ての世帯に設置するよう購入されたものでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 第4期工事というのが2012年、平成にすると何年でしょうか、いいです、2012年3月に契約していますよね。ところが、そのONU、販売終了したのはいつですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 昨年度行った調査によりますと、平成22年9月ということでございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) そうすると、おかしくありませんか。2012年ですよね。それから、そうすると平成24年です。これに買ったのに、販売終了がもう既にその2年前に終了していると。販売終了しているものを買ったということになるんですが、その辺について、これについては、購入先はアライドテレシスさんの子会社であるということで間違いありませんか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 第4期工事につきましては、平成22年12月に契約してございます。契約の相手方が株式会社関電工となってございます。 契約の今ご質問があった点については、契約要件や契約の仕様により調達されたものと理解してございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 電子機器の経年劣化については、先ほどお話をしました。特にコンデンサー類の融解液は、いろいろと化学反応を起こすし、それを閉じ込めている金属部分だって腐食したり何して漏れ出すこともあるわけです。だから、そんな10年も使うような在庫を抱えることは非常に異常だ。 それを抱えざるを得なかったのは、基本的にはもうアライドテレシス社の子会社が販売終了して、修理対応も終わったと。だから、在庫を抱えざるを得なかったというふうに思っておりますので、これについては非常に疑問のある購入の仕方だというふうに思っています。 続いて、UBCが保有しているOLT、白い箱に対応するものですが、在庫がなく、代替品の供給ができないことを市が知ったのはいつでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 確認できた範囲でお答えいたしますが、平成30年1月30日に実施されたUBCとの協議の中で報告がございました。その後の流れといたしましては、今申し上げました平成29年度中にそのような報告、協議がございましたので、その実情の再協議を平成30年度中に行い、平成30年度末に平成31年度に向けた第三者立場からの調査、予算づけをし、平成31年度、令和元年度に調査を実施し、今回、令和2年度に議会等へ報告させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 平成30年1月30日というのは、10年間のIRU契約が終わる直前の話なんです。ここでこういうことが報告される。もう既に故障がして、今までの40ポートの、50台の体制が組めなくなっているにもかかわらず報告が遅れているということについて、どういう認識でしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 情報通信の運用につきましては、随時UBCと上野原市とでも協議してございます。その中で、今後の運用を見据えた中で協議が出てきたもの、協議がされてきたものと理解してございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 平成30年1月30日の協議の中で、OLTがもう在庫がないと、代替品の供給もないということが分かった後で、それに対して市民や市議会について、どう報告されたでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 市といたしましても、UBCを疑うわけではございませんが、UBCの主張してきている申込み、それと実情の調査をする必要があると思いまして、市事務局でも調査、検討してまいりました。 その中で、やはり市とUBC、相対だけではなかなか説明をつき切れないという材料もありますので、新たな視点からということで、専門事業者に調査を依頼するというところで調査をさせていただいたところでございます。その調査結果をもちまして、報告をさせていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) その間に、IRU契約が1年ごとの契約が更新されているんです。重要な事項を市議会にも市民にも報告されないで契約が更新されたということについては、重大な疑惑を持っています。 それで、その調査報告が今年1月に委託契約の業者から報告されました。市議会に提出されたのは8月30だと思いますが、何でそんなにタイムラグがあったんですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 1月に業務が終了して、その後、納品等がされたところでございます。報告につきましては、内容の再確認等を行いながら、また3月から生じておりました新型コロナウイルス対策等の影響もありまして、内容の精査等が若干遅れまして9月議会になったところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) こういう重要な問題については、いろいろなことはあったとしても、もっと早く報告すべきだというふうに思っています。 続いて、UBCについて平成27年度末、平成28年度末、平成29年度末、平成30年度末の滞納額、市に対する滞納額についてお知らせください。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 各年度のIRU契約による未納額につきましては、おのおの累計になりますけれども、平成27年度末が4,152万5,898円、平成28年度が4,870万5,605円、平成29年度末が7,179万6,122円でございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 前回の私の質問のときに、小澤部長の答弁が聞きづらくて、答弁の仕方と私の、その次が間違ったので、それについてはご迷惑をおかけしているので謝ります。 それで、UBCは、このいろいろ未払いについては、買掛金に計上しているという答弁でした。これは流動負債だというふうに小澤部長は答弁されました。そういうふうに答弁されたとお聞きしているんですが、平成27年度末、いいですか、今、4,152万5,000円、以下省略しますけれども、未納額があった。ところが、UBCの決算報告書によると、買掛金が3,943万、それからその次の年、未納額が4,870万あるのに、買掛金が2,162万しか計上されていません。 このことについて、市の決算とUBCの決算報告書を見れば明らかに違っているじゃないですか。これに対してどういう認識をお持ちですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 前回、議会でご指摘をいただきまして、当方も調査というか、聞き取りをしたところでございます。第13期、平成29年度末の負債については買掛金に計上し、8,200万円ほどの計上があるところでございます。 それ以前の計上につきましては、UBCに確認したところ、平成27年度は計上したが、平成28年度は経理上計上していなかったというふうな回答がありました。それ以外に明確な回答は、現在はなかったところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 一応、市が出資している会社ですから、その決算が本当に正しいのかどうか、市として責任を持って調査する必要があるというふうに思います。買掛金として計上してなかった、してあったと、それが株主総会の報告として出されて、それについてあれは違いましたという、こういうような会社については、きちんと外部監査を求めるべきだというふうに思っています。アライドテレシス社の子会社のOLTの納入の問題、それから今回の決算の問題についてもなかなか問題がある。 それから続いて、昨9月議会で、UBCに委託している保守管理契約のUBCの直接工事と再委託した工事の金額について問いましたけれども、お答えがありませんでした。再度、2019年度、平成31年、令和元年度の保守管理業務委託に関してUBCが再委託した工事の件数と金額をお答えください。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 令和元年度におけますUBCが再委託した工事の件数は、確認したところによりますと、全工事が214件で、そのうち121件が再委託しているということでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 金額はどうですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 金額につきましては、UBC側で発注している会社、個々との契約のため、発注相手との関係もございますので、報告できないということでございました。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 一件一件金額を出せというんじゃなくて総計幾ら、再委託については、契約書で市の了承が必要だというふうに書いてあるんです。その市の了承が必要だということは、この工事は再委託しますよと了承しないといけないんじゃないですか。もしそれをやっていなかったらば、契約違反じゃないですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 再委託の了承につきましては、契約書に基づきしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 再委託については、市の了承を得なければいけないという契約の内容でいいですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) すみません、こちらに今、契約書がございませんので、了承がなければという言葉かどうかはちょっと確認できないところでございますが、そのような内容で市の確認がないと、いずれ再委託はできないというふうな内容になっていると存じます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) UBCと市のいろいろな関係について、非常に疑惑が多過ぎます。これについては時間がないんで、これ以上言いませんけれども。 それから、情報通信基盤整備事業の全体なんですけれども、今UBCが使用している市の回線がなければテレビが視聴できない、インターネット回線が接続できない世帯が存在しています。その環境は維持しなければならないと思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 情報通信基盤整備事業は、地上デジタル放送への対応及び市内全域に超高速光インターネット回線、これを整備した環境の整備という課題を解決するため実施したところでございます。現在も市が整備した光回線がなければテレビが視聴できない、またインターネット回線が接続できない地域世帯が存在いたしますので、この環境は維持していく必要があると考えます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 逆に言いますと、市の回線がなくてもテレビが視聴できる、また市の回線がなくてもインターネット接続ができる世帯も存在しています。インターネット回線については、NTTに光ケーブルを全市にわたって敷設してもらうということが必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 NTTとの協議につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、平成28年8月31日に市長自らNTTに出向き、市内の光サービス提供エリアの拡大の要請をし、お願いの文書を渡してきたところでございます。 その後の事務レベルでございますが、フレッツ光のエリア拡大に向け、引き続き協議を現在も行ってございます。今年度におきましては、10月29日に直近では協議を行い、エリア拡大についての協議、要請をいたしましたが、お答えにつきましては、以前と同じく事業の将来性ですとか収益など採算性を認めない場合は、エリア拡大ですとか、事業展開については難しいとの回答をいただいたところでございます。 市といたしましては、今後も引き続き継続して協議してまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) NTTについて、ISDNが2025年に終了する、2015年1月ですね、このことについてご存じですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 協議の中でも、そのようなことは話題になってございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) NTTは、ISDN回線を2015年1月に終了していくと。それじゃ、ISDNを利用した所帯はどうなるかといったら、IP電話網に移行するけれども、今の同軸ケーブルのところは、そのままメタルIPで対応するとうふうになっています。ところが、もうちょっと長期に言うと、そのメタル部分はなくすという計画もやっているわけですね。 だから、いろいろと採算性を考えるとするならば、もし全市にNTT回線を引くとなれば、今UBCが担っているNTT、あるいはもう要らないところについてはNTTに移行すると、そういう表明をすることがNTTの光回線敷設について促進することになると思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) これまでもNTTとも協議してございますが、NTTそのものが事業展開する場合につきましても、採算性、事業の将来性、そういうものをかなり重要視するというところもございます。エリア拡大に向けましては、その世帯の数からおおむね約30%が光回線導入戸数というところでも試算するようなことをお伺いしてございます。そういうところでNTTが採算性を認め、将来性もあるというところで認識をいただければ、そのエリア拡大の実現性もあるところでございますが、それらにつきましても引き続き協議をしながら詰めていければと存じてございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 2015年には、今までのISDN局、もう閉鎖をして、IP電話網に移行すると。それから、じゃ、その同軸ケーブル、メタル回線については、今後更新することはないと。老朽化したら多分光に移行するだろうというのがNTTの意向です。だから、そういうことも含めて市が決断していただきたいというふうに思っています。 特に、このリモートワークが進んでくる中、この移住定住を促進するためにも光ケーブルをNTTに任せて、UBCはインターネット事業から撤退するという方向が望ましいと思います。意見だけ述べておきます。 最後に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 住民訴訟において、最高裁は原告側の上告を棄却し、東京高裁の判決が確定をしました。確定判決では、原告側の損害賠償請求等を認めず市側の勝訴となっています。しかし、判決文の中には、江口市長の取った行動について疑義を挟んでいますが、そのことについてどうお考えでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長
    子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 それらにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、第1審から一貫して強く否定してきたことが事実でございまして、何らそれについて変わるものではございません。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) いろんな裁判の判決文について、一般の人たちがいろいろ言う、この判決はおかしいとか、これは正しいとか、この部分は間違っているとか、どうぞ自由に言ってください。それは権利として保障されています。 ただし、権力を持っている人がその判決についてどうのこうのということは、三権分立に反すると。つまり確定判決が出たら、その判決について行政としてはそれに従うと。それに文句をつけて、あれはおかしいとかこれはおかしいとか言ったら、三権分立は成り立たないと思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今、ご質問いただいておりますのは、市長の思惑云々というふうな、そこの部分の疑義のいうことをお話しされていると思います。その件につきましては、先ほど課長が申しましたように、1審からその部分についてはそういった事実は全くないということを主張し続けました。 今、議員がおっしゃるのは、決まったことだからそれは認めなさいというお話ですが、主張はあくまで一貫して変わってございません。その部分については、市は主張として改めて最初からの主張は決して間違いではございませんということは、改めて主張させていただきます、そのように考えます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 個人的にどうだという、それから市長の主張はずっと一貫していると、それは分かっています。そういうふうに裁判でも言ってきました。 でも、確定判決の中では地方自治法第2条14項、地方財政法第4条1項の趣旨に反すると言うべきであるというふうに、裁判官はそういう心証を持ったんです。それは、原告被告の主張とは違って、裁判官がそういう心証を持って判決文を書いているんです。この心証を持たれたということについてどうお考えですか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) その件につきましては、1審のたしか推認というふうな言葉で1審の判決がされたと思います。それが生きているような結果にはなっているおるわけなんですが、その推認の範囲内でありまして、それは一切ございませんということは改めて申し上げます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 主張は分かりました。主張は分かったけれども、確定判決として1審がどうのこうのじゃなくて、2審の高等裁判所が、江口市長がいまだ部内検討中で、庁内協議にも報告されていない段階で、奈良前市長に対して担当職員を通じ、または1人で面接して、旧病院用地を買い受ける意向を伝え、購入代金の見込額まで伝えたことは、適正手続の観点からすると問題があり、江口市長がこのような行動を取ったのは、江口市長においてそれまでの市長選で対立関係にあった奈良前市長からの政治的協力を得たいという思惑が伏在していたものと推認されるというふうに、裁判官は心証を持ったわけです。 だから、逆に言うと、心証を持たせたというわけですよね。そういうふうに推認されたことについてどうお考えなのかということを聞いているんです。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) はっきり申し上げまして、先ほど、今、推認という言葉が改めて出ましたが、1審の判決、最終的には本来そういう訴えるべき理由がないものであると。本来であれば1審で却下すべきものが、判断が、1審の判断が誤っていますという判決がされました。そういう判決をした裁判官を決して責めるわけではございませんが、我々のほうは一貫してそのことを主張してまいりまして、決してそれが事実であるということではないということだけは改めて申し上げます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 私、事実か事実でないかということは、当事者じゃないからいいんだけれども、確定判決でそう書かれていることについて、やっぱりきちんと事実ではないけれども、そう思われたことについてはやっぱりなかなか含みのあることぐらいは答えられないですか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) いや、事実でないということを申し上げている以上、その出たものは真摯に受け止めるなんて、そんなお話は決してできるわけではございません。それは、決して判断自体が誤っているというふうに、我々は今でも思っておりますので、ご理解ください。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 司法の判断というのは、行政とか、あるいはいろんなところでいろんなことがあったかもしれないけれども、最終的に司法が判断したんだと。そういうことを思われたことについては、やはり襟を正さなきゃいけないと。いやいや、そうじゃなくて、思われたことだよ。その地方自治法の第2条14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たって住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと。地方財政法第4条には、地方公共団体の経費はその目的を達成するため、必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと書かれているんです。 裁判官がこれついて、なかなか市長のいろいろな証言については、それとは違う判断をした、これについては非常に重要な判断だと思っています。 以上で一般質問‥‥、答えますか。 答えてもいいんだけれども。 ○議長(川島秀夫君) 時間ですが、話しますか。 では、副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 襟を正すべきだというふうなお話をいただきましたが、そこにつきましてははっきり申し上げまして違いますので、断固として違うということを断言申し上げまして、非常に心外であるというふうに考えてございます。 以上です。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 △散会 午後零時15分...