◆３番（山口薫君） やはりこれは、ちょっと大きな問題だと思うんですよ。 というのは、後でも言いますけれども、年間3,000万の支出金があったり、あるいはまた、設備が老朽化してきて、それを直すのに何億円もかかるとか、これはずっと続いていくわけですけれども、ただ42.3％の人だけがこれを受けているということで、これちょっと問題があるんじゃないかと。もう一回、後で言いますけれども。 それで、コロナの対策とか市の教育放送、それから防災、市の行事、これは早く見たい、早く情報を知りたいという人がほとんどなんですけれども、この間、ちょっとそんなに言ったらもうＤＶＤでも見られるし、広報でも見られるよということなんですけれども、ＤＶＤとか
ＹｏｕＴｕｂｅで見るという人は、ほとんど若い人だけで、ちょっと調べてみましたら、市の人口の73％、これは65歳以上だそうなんです。八千三百何人かが65歳以上ということで、やはりネットだとか、
ＹｏｕＴｕｂｅだとかＤＶＤだとか、そういうものがなかなか見られない。だから、こういう人のためにも、どうしても市の
テレビ放送が見られるように、みんなで考えて、今後やっていかなきゃならないと思います。 それで、市からのテレビの関係なんですけれども、補助金もいろいろ受けているのが、さっき言った42％もそうですけれども、その反対に、58％の人がこの恩恵を受けていない。それで、テレビのアンテナも自分でつけて、自分で管理しています。この税金の公平さという面から見ると、どうしてもその58％の人が、不利益を被っているような気がしてならないんです。これが１年か２年ならいいですけれども、あと結構長く続いていくようだったら、これ相当大きな問題になってくると思いますけれども、いかがですか。
○議長（
川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎
総務部長（
小澤勇人君） お答えいたします。 今、ご提起になった問題につきましては、それまでも答弁させていただきましたとおり、課題が多くあり、難しいということがございます。 現在、具体的な検討はございませんけれども、さきの議会外の全協でご説明いたしました光ネットの設備等に関わる調査、これも含めまして、今後の検討の中で、そのようなことも含めて考えて、するような手法を見出していければと考えております。 以上でございます。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） よろしくお願いします。 ほかの件なんですけれども、支出金の面、もう少し聞きたいんですけれども、今議会では、
まちづくりの委員会で
ライン部会というのがあって、
情報通信関係のことを検討している部会があるんですけれども、この中の都留市の
テレビ組合、それと富士五湖の
テレビ組合、大月は会ってくれないんで電話で取材したんですけれども、ほとんど市から一銭も支援を受けていないということを言っていました。上野原は、それこそ3,000万円を支出していると。去年は余りもあるんですけれども、その特定のメディアにずっと出し続けていくというのは、ちょっと問題があるんではないかということで、これもちょっと不公平を感じます。
○議長（
川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎
総務部長（
小澤勇人君） お答えいたします。 都留市の
テレビ組合ということでございますけれども、ＵＢＣで現在行ってございますのが、そのテレビの
サービス、
インターネットサービス、また
音声告知端末による放送等を行ってございます。 3,000万円の支出ということでございますけれども、令和元年度決算によりますと、委託業務で行ってございます
行政自主放送番組作成業務委託料、それが約1,900万円。また、上野原市
情報通信基盤整備事業の活用に係る支出ということ、業務委託による利用料、これが約1,900万円ということでございます。各事業を行う上での支出ということでございますので、補助金や助成金等ではございませんので、ご理解のほどお願します。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） それでは、テレビから今度は
インターネットのほうの質問に移ります。 ３番目です。
インターネット環境の地域格差の解消についてということで、先月、この前ですけれども、約２か月かけてＮＴＴの光が入っていない地域、島田、四方津、秋山を中心に、私は個人的に百何軒か当たりました。それで、
インターネットの環境はいかがですかという話をしたところが、そのうち、ＮＴＴの光が入っていないので困る、不便だという人が、実に多かったんです。 その中で、こちらへ移住してきたとかＵターンで来た人の中に、プロバイダが選べないとか、時間によっては大量の情報交換ができないという声が多かったんです。特に、若い年代層に、Ｕターンで子供たちと上野原に来たら、こんな
ネット環境では再度東京に戻りたいという人が、数人いました。そして、この人は、そのことを電話したんですね。ＵＢＣだかにしたのか分かりませんけれども。そしたら、嫌なら解約してくださいと、そう言われたと。でも、光がないと商売にならないので、今も続けているということを言っていました。 新聞やテレビでも皆さんご承知のとおり、
サテライトオフィスの県の
モデル地区なので、上野原じゃなく大月に行ってしまう、これは
ネット環境のせいだと言う人もいました。これは、もう少し正式にアンケートを取って、これだけ不満な人がいるんだということを、やっぱり把握してほしいなと思います。 そこで今、官民一体で、移住・定住の増加のために皆さん頑張っていらっしゃいます。しかし、この
ネット環境を、普通の市町と同じように早期に改善しない限り、移住・定住、企業の誘致など、大きな足かせになっていると思います。市の存続に係る大きな問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎
総務部長（
小澤勇人君） 移住・定住の増加については、当市においても重要な課題として押さえまして、積極的に取り組んでいるところでございます。 現在の
上野原市内の
ネット環境、ネットの
サービス提供エリアにつきましては、ＵＢＣが市内全地域に入ってございまして、ＮＴＴ光は、上野原市東とコモアしおつとなってございます。
市内全域で考えますと、光回線の
サービスにつきましては100％ということで提示されており、安心で快適に
インターネットを見る環境であると、個人的には感じてございます。 以上ございます。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 今100％ちゃんとした環境にあるんだという、その考え自体がちょっと、やっぱり住民の生の声を聞いて、さっきも私が個人的に調査した人たちがいるんです、これはうそじゃなくて本当に。そういうものをわきまえながら、やってほしいなと思います。 それで、上野原は、どこに住んでいようとも、西原だろうが、秋山だろうが、島田だろうが、どこに住んでいようと、やっぱりテレビも
インターネットも皆平等にしてほしいという思いがいたします。これ、
インターネットが壊れたり何かした場合でも、ＮＴＴだったら全部それをやってくれると、ほかのは会社でもいいんですけれども、そういうことで、上野原も大月や都留、富士吉田のように、将来なっていきませんでしょうか。その辺、お願いします。
○議長（
川島秀夫君）
小澤総務部長。
◎
総務部長（
小澤勇人君） 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在
上野原市内においては、ＵＢＣの
サービスが
市内全域で提供されており、テレビの難視聴地域はなく、
上野原市内全域で光回線による
テレビサービス、
インターネットサービスが利用できる状況になってございます。 なお、ＮＴＴの
フレッツ光に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、上野原市
上野原地区とコモアしおつ地区で提供されてございます。市といたしましては、以前から市内におけるネットの
サービス提供エリアの拡大について、ＮＴＴと協議し要請してございますが、５Ｇにおいては、企業のの将来性や収益など採算性が認められる場合は、
エリア拡大については、難しいとの回答をいただいており、今年度においても、この12月29日にも協議を行い、同様な回答をいただいてございます。 引き続き、市といたしましては、今後も協議を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そうですね。ぜひ１回や２回、３回断られても、やはりさっきから言っているように、上野原のどこに住んでいても、コモアしおつや旧町と同じように、平等な
情報通信基盤というものを確保していただきたいとお願いしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 ２番目の、
森林資源・水資源を活用した「
エネルギーの地産地消」についてという題でございます。 ①が
森林資源を活用した産業についてということで、この質問は、持続可能のためにそうしたいと私は思っているんです。自治体には、お金がなければ何もできないです。特に、人口減少で税収が減ることが予想されています。その中で、移住・定住行政も、お金がないと成果も出てきません。ないよりはある程度お金が必要ということですね。 それで、全国の市町村を調べてみました。どこも同じような悩みを抱えているんですけれども、その中で、自分の市の資源を生かして、そして
エネルギーに転換して、そこで収入を得て、成功して繁栄している市町村が幾つもあります。皆さんもご存じだと思うんですけれども。 その中の一つに、岡山県の真庭市という市があるんですけれども、これは上野原と同じように、市の面積の87％を森林が占めていると。真庭市では、
森林資源である間伐材を活用して、一つ目は
バイオマス発電。木材をチップにして、それを燃焼させて発電し、その電気を売ると。もう一つは、
ＣＬＴ合板です。木材を平らな板にして、それを接着、圧着して、それで材木に加工して販売すると。この２点をやって、何と年間24億円の収入を得ていると。ですから、市が相当潤ってきているんです。そういうことで、今テレビとかでも出ていますけれども。
菅総理大臣の今の内閣、これが10月に、
エネルギー資源はそれぞれの地方に預けていると。その資源を、その地域で開発消費することによって、そういうことについては全力で支援しますと言っているんですね、各県のほうにも、そういう通達が来ていると思いますけれども。 それで、質問なんですけれども、この資源に付加価値を与えるこの間伐材等を市民から買い上げ、
バイオマス発電または
ＣＬＴ合板に加工して売却する。いわゆる、市の生産性を上げていく、この可能性を追求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
川島秀夫君）
関戸産業振興課長。
◎
産業振興課長（
関戸一光君） 当市における
森林資源の活用は、
北都留森林組合において未
利用間伐材をチップ化し、
バイオマス燃料の原料として、大月市にございます
大月バイオマス発電株式会社に持ち込んでおります。令和元年度の実績では、年間1,000立方の間伐材を活用しております。 また、
ＣＬＴ合板につきましては、製造技術の確立により、近年とても優れた建築資材として広く利用されていると思います。現在、
市内森林資源は、
ＣＬＴ合板には活用されてはおりませんが、市営施設においては、
巌こども園で利用されております。 改めて市の
森林資源を見ますと、森林面積１万4,000ヘクタールのうち私所有林が１万2,000ヘクタールを占め、スギ、ヒノキなどの人工林は7,200ヘクタール余りとなっております。所有形態では、約15％に当たる1,000ヘクタール余りは市内不在住であり、所有面積５ヘクタール未満の
小規模林家が、全体の４分の３を占めております。このような状況から、
林業経営における団地化や集約化が難しい状況にございます。 市といたしましては、今後も
森林資源の利活用に取り組む中で生産性を上げていくことにつきましては、
森林資源の維持管理や採算性など総合的に勘案し、検討していかなければならないものと考えております。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そうですね。木材に関係する業者、あるいは民間企業の誘致、そういうところで雇用の創出とか市の
生産性向上、そして何よりも、
自然エネルギーの活用によって二酸化炭素の削減にもつながっていくということで、ぜひ先進地がいっぱいありますので、それを、勉強はしていると思うんですけれども、再度、時代が変わってきていますんで、ぜひそういうことを続けていっていただきたいと思います。 そこで、山梨県で日本初のことを始めるわけですね。４パーミルイニシアチブ、これはどういうことかというと、山林の木の枝を簡単に炭にして、それを土壌灰にして畑にまき、
ＣＯ２削減に取り組んでいます。このような資源を有効活用して、脱
炭素社会実現に貢献すると。当市も行政としての指導をお願いしたいと思います。これ、意見なんですけれども。 次に移ります。 ②です、
森林環境譲与税の使い道、使途についてということですけれども、この制度、ちゃんと使い道についてお尋ねをしたいと思いますが、この
森林環境譲与税の使途については、その法律の制定の趣旨に沿って、計画的に広く一般の
林業関係者へ助成するなど、効果的な使い方が必要と考えます。その仕組みは、どのように考えられているでしょうか。または、今、行っているでしょうか。お願いします。
○議長（
川島秀夫君）
関戸産業振興課長。
◎
産業振興課長（
関戸一光君）
森林環境譲与税の使途につきましては、
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律第34条に規定されているところでございます。その中で、「市町村は、譲与を受けた
森林環境譲与税の総額を次の施策に要する費用に充てなければならない」とされており、１として、森林の整備に関する施策。２として、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する
公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他の
森林整備の促進に関する施策に充てることとなっております。 当市での令和２年度の実施状況としましては、先ほどの１の
森林整備に関する施策としまして、
森林所有者に対して山林の状況や管理方法についての意向調査を実施し、調査結果に基づいた管理を積極的に実施していくところでございます。今年度の意向調査では、11月末日までを期限に実施し、11月13日には西原地区の対象者に対して説明会を開催し、法の趣旨や制度の概要などを説明した上で、それぞれが所有する森林の管理について、今後どうされるのかなどを確認させていただいたところでございます。 今後は、これらの意向を踏まえ、個人で維持管理できない、かつ
林業事業体等で
林業経営が成り立たない人工林につきましては、市が受皿となって適切な
森林管理を行い、森林の荒廃化を防いでいくこととなってまいります。 以上でございます。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 答弁を丁寧にしていただいたんで、こっちの質問がちょっと、 しています、もう。 意見として、さっき
ＣＬＴ合板のお話をしましたけれども、これは
ブロック塀の代わりになるんです。それが、重さは３分の１、耐久性はほとんど同じ、そして難燃性であるという、耐火性能が優れているということで、そういうようなところもあります。ですから、ＣＬＴの合板を作って、それを売るというような商売を促進したらいいかなと思います。 というのは、今、木材が見直されていて、千代田区に８階建ての木造ビルが建ちましたね、建ちました。それから、ノルウェーでは18階、イギリスでは11階建ての木造のビルが既に建設されて、そこに皆さん住んだり、事務をされています。 そういうようなことで、この
森林環境譲与税を有効活用して、さらにその林業の発展に、または市の発展につなげていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ③です、水資源を活用した小
水力発電設備についてということで、上野原は、やはり水の資源が大量にあると私は思います。秋山川、桂川、鶴川、仲間川とかいろいろ、いっぱい川がありますけれども、この間見に行ったら、水がどっと流れていたと。冬もそんなに、かれることはないだろうと思うんですけれども、その天然水とか水の活用については、水を販売するような事業もありますけれども、この小
水力発電所、１万キロワット以下のものなんですけれども、これを設置して、全国でも相当自治体の財源にしている市があるんです。 とりわけ、小水力発電、これは政府が2050年までに炭素ゼロ、カーボンニュートラルというのがあって、発表して、それ既に各省庁が動き始めました。今まで環境省だけだったものが、経産省でもほかの省でもそれに力を入れています。 今朝のニュースでは、2030年代にガソリン車をゼロにするというニュースが流れていました。そして、東芝なんかには、重電器メーカで、今まで原子力とか石炭火力もやっていたんですけれども、それは石炭火力から撤退して、再エネ産業にシフトしています。そして、イオンモールでおなじみのイオン、それから丸井、これは100％
自然エネルギーのものに切り替えています。 それで、さらに山梨県の国土強靱化計画の中で、小水力発電は災害時の非常電源にもなるんだということで、今の知事が、その小水力発電を設置する市町村には、大幅な補助金を支給しますということを明言して、新聞にも出ていますけれども、これらの情報とか潮流について、主管課としては把握しているでしょうか。
○議長（
川島秀夫君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 二酸化炭素の排出量実質ゼロへの取組については、当市でも本年７月にゼロカーボンシティを宣言し、広報活動等を行っているところです。また、先月の
菅総理大臣の衆議院本会議の所信表明演説でも、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとの宣言がありました。 小規模水力発電についてですが、令和２年３月に改定された山梨県強靱化計画に、災害時の非常電源確保等のため、小水力発電の開発を進めるとの記述があります。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 失礼な質問をしますが、２番目の質問なんですが、これは随分前からやっている市がすぐ隣にというか、都留市なんですけれども、都留市の市役所の前に用水が流れているんです。相当な水量なんですけれども、これ、小水力発電が「元気くん」という名前で、三つ、本当にあまり距離のないところに、水車の形とか、らせん状とか、あともう一個も回るものをつけています。私、２回ほど見に行ったんですけれども。市役所の人に聞いてみると、なんと、この三つの小さい小さい発電機で、市役所関係の年間の電気料の６割から６割５分、最近では７割までという話もあるようで、月によって違うんですけれども、そのぐらいの電気量を全部この水車が賄っていると。非常にこれ、効率がいいなということで、さらにこれは、そんなにワット数が大きくないんです。17キロワットか20キロワット程度なので、三つでもそんなに多くはないんですけれども、それでも市の電気量を賄っていると、この辺は把握していますか。
○議長（
川島秀夫君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 都留市の「元気くん」と呼ばれる小水力発電機ですが、日中は市役所の電気の一部を賄い、休日や夜間の余剰電力は、固定価格買取制度で売電も行っているそうです。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そうですね、そういうことで。ただ、都留市の小水力発電機は古いものなので、効率が非常に悪いんです。悪くても、６割５分の電気量を賄っている。それで、もうこういう産業が発達し、科学が発達してきているので、最近調べてみると、相当の発電力が増してきているということで、私、これだけの、上野原を再生させるためには、ぜひこういう産業が必要だと思っていたんです。 そこで、この間、郡上市の石徹白集落というもの、人口270人ほどの小さい集落なんですけれども、ここの集落が、もう限界集落で、もうこれ以上持続は不能だという段階に、一人の青年が立ち上がって、ここに小水力発電機を造ったんです。これ、どうやって造ったかというと、その都度、私は10月26日に郡上市の市役所に行って、市役所の職員の案内で、ここは本当かどうか、個人的にですけれども調べてきました。 この石徹白集落の小水力発電は、この全世帯270人が各家で８万円ずつ出したと。そしたら農協が、じゃ、私も金を出そうということで、約5,000万ほど自分たちで用意できた。そしたら、もう国が半分、１億円ぐらい足してくれて、補助してくれて、県からは5,000万ぐらい補助してくれて、とうとう２億3,000万円、小水力発電機を１基設置しました。これは123キロワットで、都留市の５倍ぐらいの出力があるんです。これを設置したら、なんとその集落の230％の発電をして、年間2,400万円の売電収入を得ている。これを元手に、集落のいろんなことを事業して、行っています。 そしたら、何とそれから４年たっているんですけれども、17世帯50人が、ほとんど小学生の子供がいる世帯が移住をしてきた。Ｕターンも含めて。これはもう、郡上市の産業課が重く見て、それでは市の経営でやろうじゃないかということで、国や県の補助を受けて、合計８基、年間２億円以上の売電収入を得ていると、そういうことを言っていました。箱物は造っても維持費がかかって、お荷物になりますけれども、この小水力発電は、これほど売電収入があるので、市が裕福になる、将来性も望めるということで、お金を生み出す行政が必要になってくるのではないかと思います。 質問です。防災の面で質問なんですけれども、昨年の台風15号、千葉県で21日間の停電がありました。ガソリンエンジンの内燃機関の連続稼働時間は、３日が限界だと言われています。水力発電は非常電源としても有効で、国も県も補助金を出すと言っていますが、いかがでしょうか。
○議長（
川島秀夫君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 補助制度につきましては、国の水力発電事業性評価等支援事業が本年度で終了の予定ですが、期間が延長されるとの話もあります。今後も環境に配慮した、災害時にも有効となる電力を考えて、実現につなげたいと思っております。 また、本年度につきましては、仲間川簡易水道用水路での軽微な調査等を実施してみましたが、水量や落差の問題もあり、発電は難しいといった状況でした。 なお、来年度につきましては、東京電力大月支社にご協力をいただき、発電が可能となる河川等の調査を実施していくことになっております。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） よい方向にもなりつつあると思います。 私がいつも、上野原の市内をジョギングとかウォーキングして歩いて、いろんなところを見ているんですけれども、あの
上野原市内に土地改良区と思われる農業用水路があります。水はしっかり流れているんです。聞いてみたら、昔は田んぼに供給する水だということで、田んぼを見に行ったら、田んぼはほとんどないんですよ、上野原の市内には、本当に。下のほうに、島田とかあっちのほうにあるんですけれども、この農業用水路を、これ土地改良区とうまく話をして、この水資源を活用しては、非常に効率がよくて両方ともよくなるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（
川島秀夫君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 土地改良区の水資源につきましては、民間事業者のほうで開発を進めていくような計画が、現在進行中のようでございます。 先ほども申しましたが、来年度と、東京電力のご協力をいただきまして、
上野原市内で発電が可能となるような河川の調査を実施していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 本当に税収が減る一方の上野原、これの、やはり持続可能な上野原にするためには、ぜひ稼いでくれる小水力発電、あるいは太陽光でもいいんですけれども、そういうものをどんどん膨らませていって、市の財源にしていったらいかがかなと思います。 次の質問に移ります。 ３番目は地区防災会、自主防災組織のことなんですけれども、これについて質問します。 平成25年に、災害対策基本法が改正されました。その翌年に、地区防災計画のガイドラインというのが示されました。これによりますと、地区防災計画は、地域のコミュニティレベル、それで自主的に計画を策定すること、地域密着型、地域主導型の対策が必要であるとされています。いわゆる共助が円滑に行えるように、体制を日常から築いておきましょうということですね。現状は難しく、計画の策定や訓練の実施など、なかなか進んでいないということを聞いています。 そこで、①の自主防災組織の体制及び地区防災計画の策定について質問します。 まず、ボトム型の取組で、地区の居住者は、市の防災会議に対し防災計画に関する提案を行えることになっていますが、現在どのくらいの提案が来ているでしょうか。
○議長（
川島秀夫君） 尾形
危機管理室長。
◎
危機管理室長（尾形修君） お答えします。 既に独自の地区防災計画を策定している地区があることは承知しておりますが、現在のところ、市防災会議に対し地区防災計画を提案している地区はございません。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） それで、地区防災計画を策定している、その自主防災組織があると思うんですけれども、こちらの地区防災計画については、どのくらい来ていますでしょうか。
○議長（
川島秀夫君） 尾形
危機管理室長。
◎
危機管理室長（尾形修君） お答えします。 旧町村を主体とした11地区の防災会につきましては、地区防災計画があることは承知しています。平成29年度に111地区で実施したアンケート調査では、以前に市が支援する形で作成した地区防災計画を含め、54地区が所持しているとの回答がございます。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そうですね。54というと、思ったより多くのところが計画を策定していると思います。あと111ですから、まだ残り半分以上あるんですけれども、区によって防災に関することは、温度差が非常にあると思います。これも、地区によって災害の危険性が異なるからであるわけで、緊張感が違うと思います。 そこで、地区の特性を熟知している住民が自らつくると、そこにその意味があると思うんです。だから、ひな形を与えても、そのひな形だけで、その特性が生かされていないということも懸念されますが、これは自分たちでつくるんだというその思いが湧いてくると、押しつけ感がなく、自分らの地域は自分らの計画でつくろうということになると、訓練もまた自分たちでやろうという気になってくると思います。 こういう意味で、自助・共助がうまく機能するためには、平常時にどのように公的機関が指導するかということだと思いますので、引き続き指導のほうをよろしくお願いいたします。 次の項目の質問なんですけれども、防災に関して、何人かの区長さんと私は話をしました。その中で何人かは、切実なことを私に言いました。というのは、区長は忙しいから、防災会長は誰か区長以外の人が専門に行ってくれないかと、そういうことを言っていました。こういう人がかなりいましたね。ですから、現在区長さんが防災会長を兼務している区はどのぐらいあるんでしょうか。分かったら教えてください。
○議長（
川島秀夫君） 尾形
危機管理室長。
◎
危機管理室長（尾形修君） お答えします。 市内には11地区の防災会があり、この防災会長は全て区長さんが兼務してございます。また、各区の自主防災組織でも、主に区長さんが務めていると思います。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） その辺のことを、私に言ってきた区長さんはある程度、区長会というのがあるんですが、その結構偉い人たちが、私にそういう話をしてくださいました。ということは、本当にこの切実に思っている人が相当いると、私は認識しております。 ですから、防災は命に関係することです。区長をやっている２年間だけやればいいというもんじゃなくて、防災は命に関わるから、継続的にやらなきゃいけないんです。ですから、専従の地区防災組織の会長、あるいはその区長さんの下で、何回も何回も区長が代わっても、その人が指揮を執るみたいな、そういう専門の人を指定したらよいかなと思います。 それで、次の質問に移りますけれども、日頃から防災会の組織の中に、防災士の資格を推奨する。だから防災会の、区の中から防災士をどんどん生み出してほしいと。また、防災士が無理なら、それに準ずる防災研修を受けていただくということで、今は防災指導員制度というのがありますけれども、21名かぐらいでやっているんですが、それをもっと広げて、仮称なんですけれども、防災リーダー制度というようなものに移行するというかつくって、多くの防災士またはそれに準ずる能力のある方の育成をしてほしいということで、市独自で防災養成講座、防災リーダーの養成講座、そういうものを開催すると聞いていますが、来年度もその計画は行われるんでしょうか、教えてください。
○議長（
川島秀夫君） 尾形
危機管理室長。
◎
危機管理室長（尾形修君） お答えします。 今年度予定しておりました上野原市地域防災リーダー養成講座は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりましたが、来年度の開催に向け、現在調整を行っております。 市では毎年、地域防災リーダー養成講座等を開催し、受講者には地域防災リーダーとして各地区の自主防災組織に参加し、地区防災計画の策定や訓練など、自主防災活動を担っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。 防災は、やはり区長さんだとか会長さんだけじゃなくて、より多くの人が防災リーダーになって、緊急時にお互いに助け合うという、そのことが大事ではないかなと思います。そういう意味では、防災リーダーが増えれば増えるほど、上野原も安全なまちということが世間に向かっても言えるし、市の中でも安心して住める人たちが増えてくるということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
川島秀夫君） 10時ちょうどまで休憩いたします。
△休憩 午前９時４８分
△再開 午前１０時００分
○議長（
川島秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川島秀夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ２番、八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ２番、八木一雄です。 通告に従いまして、
市政一般質問を行います。発言に当たりまして、議長よりマスクの取り外しを許可いただきましたので、外させていただきます。 これから質問します項目は、大きく三つございます。１番目は公会計の管理、２番目は文化財の恒常的展示施設の整備について、そして３番目は、今期の歳入見込みと令和３年度予算編成方針についての３点でございます。 それでは、最初の質問は公会計の管理、これについて質問いたします。 皆様方も既にご存じのとおり、さきの10月に、言いにくいんですが隣の市です。これを以後、隣市と呼ばせていただきますが、ここにおいて、公金の着服事件が発生しました。管理の在り方が問われた件に関し、質問いたします。 事件内容は、報道にて既知のとおりでありますが、公金紛失が着服であるとのことが判明したときには、大変驚いた次第であります。その市の福祉課の非常勤女性職員と、その夫である保険介護課の男性職員が、紛失を含み、合計で約700万円を着服していたと発表されました。行政を司る職員として、あってはならない重大な背任行為として、懲戒免職処分となりました。 公金横領として当然の措置ではありますが、なぜこのような事件が発生したのか。新聞の記事を引用しますと、隣市では、まず現金で管理する公金は、原則として市民から納められた段階で、速やかに会計課の金庫に入れる決まりとなっているとのことです。そのような状況ですが、公金取扱マニュアルそのものは策定されておりませんでした。この事案を受け、その市では172件のうち31件が、各部署で保管される不適切な状況であることも判明しました。ルールらしきものはあるが、ずさんな管理であったと言わざるを得ません。 このような状況を調べた結果、なぜこのようなことが起きたのか、二つ原因がございます。一つは、女性職員は着服した公金を会計課に納めず、一人で机の引き出しなどで管理していた。いわゆる、ルール無視です。自分本位でやっていた。そして、二つ目が、着服問題を受けて市が実施した調査では、６分の１以上が、各部署のロッカーや机の引き出しで管理される不適切な状態であったということです。 このように、この市では、取扱マニュアル等はないものの、それらしきルールはあった。にも関わらず、このような不祥事が発生したと。これは、組織とかルールがあればいいというもんじゃありません。まずは職員、個々の人間の人間性の問題だということは、そのとおりなんですが、しかし起きてしまったと。以上が公金着服事件の概要です。 そこで質問いたします。この事件を受け、当然当市でも、上野原市でも重く受け止めたことと思いますが、このようなあまりにもずさんな管理はなされていない、極めて適切な管理が各部徹底されているというふうに、私自身思っております。 そこで、あえてですがお聞きします。当市の公金管理体制、いわゆる仕組みはどのようになっているのか、以下３点をお聞きします。 まず、１点目、公金管理マニュアルは、そもそも策定されているのかどうか。まずこれを、１点をお聞きします。
○議長（
川島秀夫君） 小俣会計課長。
◎
会計管理者（小俣里美君） お答えします。 公金管理マニュアルはありませんが、上野原市の公金管理体制は、地方自治法と上野原市財務規則を基準に扱っております。 現金を収納する事務は会計課に属しており、基本的に会計課以外で現金を扱うことはできません。そのため、現金を取り扱う職員は、出納員及び現金収納員として任命され、
会計管理者の事務を補助する職員としての身分を併せ持つ職員として、各所属に配置されています。現金の取扱いについては、責任の所在を明確にするため、必ず出納員及び現金収納員として任命された職員が事務処理をすることになっておりますが、いわゆる公金管理マニュアルにつきましては、今までの基本的な事務取扱いについてマニュアル化してまいります。
○議長（
川島秀夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ありがとうございます。 今お聞きしたとおりに、安堵感は受けました。管理マニュアルそのものは、まだ策定されていないとのことです。しかしながら、今おっしゃっられたように、上野原市も地方自治法あるいは市の財務規則、これにのっとって管理をしている。そして、出納担当は、各部署におられても、管理課の目の届く中、あるいは認証された方が責任を持ってやっているということでありますが、やはり相対的に一元化して見える体制にするのが、よりベストではないかなと私自身思っております。 そして、最後にお答えありましたように、マニュアル化を進めるということですので、そこに期待をしまして、より鮮明な透明度のあるような、あるいはきちっと管理がなされるような、より一歩高い組織体制にしていただきたいと、このように思っています。期待しております。 それでは、２番目の質問なんですが、それでは各部署、取扱いがあるということがありました。公金の取扱部署の数は、どのくらいあるんでしょうか。そして、三つ目、各部署での保管、管理等チェック体制、これも先ほど触れられたかとは思いますが、マニュアルに沿った運用となっているのかどうか。この２番、３番目、併せてお答えください。
○議長（
川島秀夫君） 小俣会計課長。
◎
会計管理者（小俣里美君） お答えします。 現金で公金を取り扱う部署の数は18課中11課で、23件公金を取り扱っております。 市民課窓口担当の例を言いますと、住民票等の交付に伴う手数料の収納事務に５万円の釣銭用現金を交付し、釣銭として使用しています。一日の業務終了後、納入金の締め処理を複数人で行い、会計課金庫に保管します。納入金につきましては、翌日に会計課に納入し、確認をしております。 また、各部署での保管状況につきましては、支所、出張所では金庫に、福祉センターでは施錠するロッカーに保管し、ロッカーの鍵は所属長が管理しております。 チェック体制につきましては、今までも複数人で対応しておりますが、担当職員に任せ切りにしないよう、所属長が定期的に確認しております。 なお、このたび公金の適切な管理の徹底を図るように、改めて各所属長に対し指示し、確認をいたしました。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） 今のお答えで、収納そしてそれの管理、流れがよく分かりました。意外と行政のお金の流れといいましょうか、知っているようで、我々つぶさには分かっていませんが、よく分かりました。 そして、会計課が全責任、管理をしているというのが、当然なんですが、今の答弁の中にありましたように、11部署の管理監督責任者、所属長、この方々の責任も重大であります。よく気を引き締めて、さらなる管理をお願いしたいと思っております。このことは、本当に対岸の火事とせず、業務遂行をお願いしたいと思っております。 それでは、続きまして、大きな２番目の質問に入ります。９月の一般質問でも触れました文化財の恒常的展示施設の整備、これに向けて取組はどうなっているかということでございます。 今言いました９月の定例会において、文化財の保護と常設公開の重要性を基にして、歴史館、民俗資料館などの文化施設の設置について質問いたしました。その折、上野原市教育振興基本計画、これを基に、まず課題や問題点を整理して、基礎的な調査を行うため、庁内に検討会組織、これらを立ち上げて、具現化に向けた取組を行うという旨を答弁いただきました。令和３年度中の見直しに向け、第一歩を踏み出されたと思います。９月のこの12月ですので、緒に就いた段階ではありますが、現状の進捗はいかがか、お聞かせください。
○議長（
川島秀夫君） 志村
社会教育課長。
◎
社会教育課長（志村光造君） お答えします。 ９月定例会の後、展示施設の整備に向け、教育委員会の取組としてスタートをいたしました。 まず、10月に開催いたしました第10回教育委員会定例会、また11月25日に開催しました第１回文化財保護審議会の会議におきまして、展示施設の整備に向けた必要性についての状況を説明いたしまして、委員各位の協力や支援をお願いしたところでございます。委員からは、展示施設の整備は長年の懸案であるため、積極的に協力をしたいとの意見もいただきました。 また、文化財を展示する上で基本となります郷土資料の保存管理計画も、現在作成中であります。さらに、県内の各市町村におけます展示施設の規模や運営状況の確認等につきましても着手し、上野原市に必要とされます施設整備の議論に備えた基礎的な調査を進めております。 また、今月23日に予定しております総合教育会議におきまして、施設整備の取組方針を議題として、市長部局と今後の進め方について確認をする予定でございます。 こうした主たる会議におきまして、施設整備に向けた取組方針を確認した上で、令和３年度を目途に検討会組織を立ち上げるなどしまして、課題や問題点を整理し、令和４年度に見直しを予定しております次期教育振興基本計画の中に、展示施設の整備に向けた方針を盛り込んでいきたいと考えております。 また、去る10月２日に北都留地区の学校関係者が開催いたしました、令和２年度第57次教育県民大行動及び第42回北都留集会実行委員会におきまして、義務教育振興のための要請書が採択されました。この中に、上野原市で郷土学習や生涯学習として活用できる郷土資料館の設置の要望も盛り込まれたと聞いております。 今後におきましても、関係課や文化財保護審議会などとも調整を図りながら、施設整備に向けて検討を進めてまいりますので、引き続き議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ありがとうございました。 今のご答弁で、大変一歩、二歩、踏み出したというふうに感じました。特に、各種団体への説明、働きかけ等、動き出されたということが何よりです。 また、今のご答弁の中にありました北都留地区学校関係者の皆さん方ですか、ここでは市の郷土学習や生涯学習として活用できる郷土資料館の設置、こういうものが要望されたということで、過去にはない環境の変化が現れてきたのかなというふうに認識をした次第です。 これからも、担当課中心に全庁を挙げて、この大きな、あるいは半世紀前からの市としての懸案事項であります恒常的展示施設、これの整備に向けて、なお一層ご理解をいただいて努力もお願いしたいと、このように思っております。 それでは、続きまして３番目、最後の大きな質問に入ります。 ３番目は、今期の歳入見込みと令和３年度予算編成方針についてお聞きします。 今年の春頃より拡大し始めた
新型コロナウイルス感染症、これは終息に向かうどころか、現下の状況は、地域によってというよりは、もう全国的に第３波となって、さらなる感染の広がりを見せております。コロナ禍での影響は本市も例外ではなく、経済情勢の変化を受けて臨機応変に対応するために、年初より国の施策とは別に、市独自の対策として、４次にわたる緊急対策にて総額６億6,000万円を投入して、行政として、市民生活へのバックアップにでき得る限りの力を注いできたと、このように認識しております。 しかしながら、再度の拡大傾向にて、コロナ禍の状況は依然として続くものとの予測もあり、市民活動や事業活動に萎縮効果を与えております。経済の縮小化による影響によって、直接行政を支える自主財源での税収の落ち込みを、大変危惧しております。 １点目の質問として、直接影響を受ける地方税の今年度の通期の見込み、そしてその中核である市税の徴収見込みはどのようになるのか、まず１点お聞きします。
○議長（
川島秀夫君） 曽根
財政経営課長。
◎
財政経営課長（曽根剛君） それでは、お答えします。 今年度の市民税の歳入見込みでございますが、令和元年度決算額と比べますと１億7,500万円、今年度の当初予算額と比べますと１億2,000万円程度、それぞれ減収となる見込みでございます。決算ベースで申し上げますが、市税のうち、特に減収が多く見込まれますのが市民税でございますが、このうち個人市民税は6,200万円の減収が見込まれています。 その主な要因としましては、現在のコロナ禍による影響によるものではなく、昨年度は土地及び株式等の譲渡所得が例年に比べ多かった年でございまして、それと今年度の個人市民税の税収見込みを比べますと、昨年度より減収となる見込みとなっているものでございます。 また、今年のコロナ禍の影響による個人所得の減収につきましては、令和３年度の課税分から反映されることとなりますので、今後その影響も懸念されるところでもございます。また、法人市民税につきましても、9,100万円程度の減収となる見込みでございますが、こちらにつきましては、現下のコロナ禍の影響によります企業収益の悪化等を要因に、今年度からの減収を見込んでおります。 なお、今後の税収につきましては、
新型コロナウイルス感染症の終息状況や経済活動の回復状況に左右されることとなりますが、令和３年度におきましても、市税の減少は避けられないものと捉えております。 なお、今年度の市税等の減収分および来年度の市税等の減収分につきましては、地方交付税の制度上、市税等の減収分の４分の３相当額につきましては、普通交付税によりそれぞれ翌年度に財政措置が講じられることとなりますが、来年度の国の予算におきまして、国も同様に税収が落ち込むことが見込まれる中、これまでと同程度の地方交付税総額、予算が確保できるかどうかにつきましては、確かな見通しが立たない状況でもございます。 いずれにいたしましても、今後大変厳しい財政状況が続くものと思われますので、今後も国や県の動向を注視しながら市税の歳入状況とも勘案し、今後の財政運営等を見極める必要があると考えてございます。 以上でございます。
○議長（
川島秀夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） 今、今期の見込み、お示しいただきました。今期の地方税の見通しは、前年度決算額、これが32億500万ございました。それに対しまして30億3,000万円ということで、率では5.5％、額で１億7,500万円の減少、減収という予想とのことです。 中でも地方税、これが地方税の中で43％を占める市税です。我々から見れば直接税だと思うんですが、市税の落ち込みが10.6％、１割あります。額でも１億5,300万。そして、その内容が、個人と法人とありますけれども、個人が6,200万円、5.2％ということのようです。 今お答えの中で、個人の場合には、土地だとかいろんなことがあって、直接コロナ絡みで減少したわけではないと。しかしながら、来期はこれがもろに関わってくるだろうというようなことだったと思います。 一番大きいのは、やっぱり法人ですね。法人は、額では9,100万円ですが、やっぱり減少幅が37％あるんです。この状態は、やはり経済の悪化が、税収減に顕著に表れていると。まさに今期、コロナ禍の企業の業績悪化、これが大きく下がってきているということで、この部分は、非常に来期は危惧いたします。 このような状況で、今期の決算は、歳入全体では国からの地方交付税や国庫支出金などもあり、歳入不足になることは考えられません。地方税、市税は今のような状況ですが、トータル的に見たときは、いろんな還付、交付金、そのようなもので、トータルではマイナスにはならんのだろうというふうに、私なりには考えております。 だからといって、来期も国に従来どおり頼れるかどうかは、不確実であります。今期はよくても、来期以降の社会情勢、経済情勢をよく見極めた上で予算編成が必要ではないか。かつ、２か月後には市長選も控えていることもあり、政策や実行面において、予算的制約、いわゆる骨格予算として位置づけも踏まえての編成と思います。 税収減の現実と併せて、２点目の質問をいたします。 令和３年度の予算編成に当たっての方針、何を優先的に取り組むのか、あるいはその重点施策。そして、３年度の予算、今編成中ですが、分かれば感じで結構ですが、規模感はどの程度になるのか。これを併せてお聞かせください。
○議長（
川島秀夫君） 曽根
財政経営課長。
◎
財政経営課長（曽根剛君） お答えします。 令和３年度の当初予算におきましては、令和３年２月に市長選挙を控えておりますことから、現在骨格予算による編成を進めているところでございます。骨格予算につきましては、経常的な経費や継続的に取組が進められている事業に係る経費などを盛り込む予算といたしまして、編成を進めているところでございます。 このことから、政策的な判断を有する予算につきましては、改めまして来年度の補正予算によりまして、本格予算での調整をさせていただく予定でございます。 また、予算編成方針につきましては、骨格予算での編成であることから、政策的経費を除くこととしながら、その他の各事業につきましても、事業の優先度や緊急度を十分に吟味し、さらに既存の事務事業につきましても、事業の必要性、事業効果、行政と民間の適切な役割分担など、総合的な見地からの検討を加えまして、市民の目線に立ち、限られた財源で最大限の効果を発揮することができるよう努めることとするということで、各部各課等に対しまして予算編成方針を示しております。 また、令和３年度の当初予算の規模についてでございますが、現在その予算編成作業を進めているところでございますので、この場では明確な予算規模等はお答えすることはできませんが、経常的な経費や継続的に取組が進められている事業に係る経費などを計上した上で、そこから政策的経費を除いた予算規模を想定しております。 以上でございます。
○議長（
川島秀夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） それでは、３点目の質問に移ります。 コロナ禍での税収減の上に骨格予算、やがては補正が組まれ、本格予算になろうかと思いますが、政策的経費は、ここでは除かれた予算にならざるを得ないと思っております。どちらにしても、例年になく厳しい予算編成と思いますので、いろいろ試行錯誤されているんだろうと思っています。 また、予算の規模感、これにつきましては編成中とのことで、ただいまお示しされませんでしたが、いずれにせよ、これからの社会経済の厳しさは避けられず、無駄、むらのない予算編成となるよう期待をしております。 そこで、今までの答弁を踏まえまして、私なりに重点施策として４項目考えています、捉えています。 まず、１点目、少子高齢化に対する対策を含めた社会保障関係の予算ってどうなるんだろうか。そして、二つ目は、公共施設のマネジメント。新規や老朽化対策に要する予算など、いわゆる道路、橋梁等の建設系や市の所有物件、建物などの公共施設の適正管理、これがきちっとできるのか、そういうことを踏まえてです。３番目が、新たな感染症対策への備えとしての事業は、どういうふうに考えているのだろうかと。この前から出ていますのは、例えばＰＣＲ検査、発熱外来、３月に取り組む65歳以上の限定者等の話も当局からいただきましたが、それに続く医療対策としての間口の拡大はできるのかどうか等も踏まえて、新たな事業計画、あればお聞かせください。４番目、新しい生活様式などを含めた社会経済活動への対応は、どのように考えているか。以上４点を、それぞれ続けてお願いいたします。
○議長（
川島秀夫君） 曽根
財政経営課長。
◎
財政経営課長（曽根剛君） それでは、財政経営課のほうからは、予算編成に当たっての重点施策の考え方としまして、社会保障関係と公共施設のマネジメント関係の２点のご質問に対しましてお答えします。 最初に、社会保障関係予算でございますが、令和３年度の当初予算におきましては、骨格予算として編成を進めているところでございますが、社会保障関係予算につきましては、国庫支出金や県支出金を活用し、重視している事業及び市単独事業として制度が確立し、これまで重視されている事業につきましては、市民の方々の生活に影響を及ぼさないようにするため、当初予算に計上させていただく予定でございます。 なお、社会情勢などを踏まえ、新たに取組の必要がある施策や事業に係るものなどにつきましては、肉付予算として来年度の補正予算での対応を予定しております。 次に、公共施設のマネジメント関係予算でございますが、道路などのインフラ整備の関連予算につきましては、道路、橋梁などの長寿命化対策が、引き続き今後の大きな課題となってございます。これらインフラ資産の長寿命化対策事業につきましては、国庫補助金などを財源としながら現在も事業を進めているところでございますが、令和３年度以降におきましても、引き続き計画的に事業を実施し、これらインフラ資産の安全・安心の確保に努めていく必要があるものと考えております。 また、市が保有する公共施設に関しましては、上野原市公共施設等総合管理計画によりまして、令和36年度までの40年間で、建物施設の総延べ床面積を25％削減することを目標として策定されております。今年度は、この計画に基づき、各公共施設の個別計画の策定に取り組んでおり、この計画では、公共施設の在り方や長寿命化などを含め、施設整備に取り組むための具体的な方向性と方策を定めることを、その目的としております。 これらを踏まえまして、令和３年度以降の各公共施設に関連する予算につきましては、これら総合管理計画及び個別計画に沿って計画的に予算計上し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
川島秀夫君） 山口
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（山口和裕君） それでは、新たな感染症対策の備えとしての事業ということにつきまして、お答えさせていただきます。 現在のところ、感染症の発生動向、国の施策等を注視しながら、必要な事業を実施していくとしか申し上げることはできませんが、令和３年度に考えられる感染症対策の重要な事業といたしましては、
新型コロナウイルスのワクチンの接種が挙げられます。 報道によりますと、昨日イギリスにおきまして、日本でも承認を受ける予定のワクチンが承認され、来週にもワクチンの接種が開始されるとのことであります。このような状況を受けまして、日本国内においても、早い時期に接種が開始できるのではないかという期待が高まっているところです。実際にワクチンが接種できる時期、接種の方法、接種を行う場合の市町村の役割等、まだまだ分からないところも多く、現状では全く予想がつきません。しかしながら、急を要する事業でありますため、当初予算ということではなく、事業の概要が判明した時点においての補正予算等による対応となることが見込まれますが、ワクチンの接種が可能となったときに、しっかりと対応ができるよう準備を進めてまいります。 なお、今回の補正予算において、65歳以上の高齢者で要介護認定を受けている方や一定の基礎疾患を有する方で、感染の心配があり検査を希望する方に対して、一定の条件下で検査費用を全額助成する事業につきまして、補正予算の提出をさせていただいたところでございますが、その中で、全額自己負担をしてでも検査を受けたいというご希望を持っているという方がいらっしゃるということも伺いました。検査を実施する市立病院の検査能力や、通常診療、発熱外来の対応なども考慮いたしますと、今回の事業においての検査対象の拡大は困難ではございますが、今後自費での検査を希望する方の対応につきましては、引き続き市立病院と協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 尾形
危機管理室長。
◎
危機管理室長（尾形修君） 新しい生活様式などを含めた社会経済活動の対応については、危機管理室よりお答えさせていただきます。 上野原市では、今日まで31回の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、その会議の中で、市民の皆様の感染予防のため、新たな生活様式を取り入れた生活様式の周知や、家庭への負担軽減対策、事業者等地域経済や子育て支援など、市独自の対応策について協議し、感染症対策事業を実施してまいりました。 現在、
新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染が拡大し、第３波の到来が鮮明となっています。これから本格的な冬を迎え、爆発的な感染拡大が懸念されています。 今後も
新型コロナウイルス感染症の推移に注視し、また国や県の補正予算などを見据え、積極的に新しい生活様式を取り入れた感染予防対策と、社会経済活動との両立を図るべく、対策本部会議にて協議してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
川島秀夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ありがとうございました。 今、質問に対して、それぞれの担当課長からご答弁いただきました。これは、新年度の予算の中において、私は非常に重要な項目を質問したというつもりでおります。ぜひ新年度の政策の中の骨格に、ぜひ位置づけて取り組んでいただきたいと思っております。 現時点では、例年どおりの予算規模の確保、維持はなかなか見通せない社会環境です。従来からの慣行や価値観あるいは手法にとらわれず、新たな発想の上で事業遂行を期待しております。と同時に、従来以上に住民
サービスの質の向上、これを図るための運用、運営も、併せて求められておると思っております。その事業の必要性の検証、明るい日常が保てるような予算編成策定を、ぜひともお願いいたします。 最後になりますが、感染症拡大防止と社会経済活動の両立のために、改めて各部各課は、財源を生み出すための一層の努力をお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
川島秀夫君） 10時50分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時３５分
△再開 午前１０時５０分
○副議長（岡部幸喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（岡部幸喜君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ４番、白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ４番、白鳥純雄です。 通告に従いまして、
市政一般に対する質問を行います。 初めに、今年１年間は台風の被害もなく、豪雨災害もない年でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんどの行事が中止に追い込まれ、感染症対策に追われた１年間となりました。あっという間に12月になり、今定例会を迎えました。平凡な毎日であっても、以前のような当たり前の暮らしができることがどれほど幸せなことか、改めて気づかされました。コロナ禍の影響で職を失い、友達と一緒に勉強することもできず、住むところを失い、命を落とした方々もたくさんいます。どうか、このコロナウイルスに打ち勝ち、難局を乗り越えられるよう、皆さんとともに今後も努力したいと思います。 今年１年間、当局に対しまして、
まちづくりについての姿勢、考えを、また取組など、いろいろと質問を重ねてまいりました。４年間の一般質問の内容と確認等を併せて、35分から40分程度の時間をいただく中で、以下、質問に入らせていただきます。 １、誰もがこのまちで暮らし続けるために、①にぎわう
まちづくりへの取組はであります。 今までも、
まちづくりについて様々な角度から質問を行ってきました。国道20号沿い、
上野原地区のみち・
まちづくりへの取組や、道路整備の手法や
まちづくりの手法の検討案などを伺ってまいりました。多くの市民は、地域の活性化、にぎわう
まちづくりへの期待をしております。新たな総合戦略でも移住・定住への取組を行っておりますが、地域では少しずつ空き家を活用し、移住者も増えてきています。今年１年は、コロナウイルス感染症対策で、家庭、学校、職場、地域で、生活のスタイルが多く変わってしまいました。ウィズコロナ、アフターコロナ時代と言われる中で、移住希望者は今後も増えてくるのではないかと私は思っております。
上野原地区内にも、空き家、空き店舗が多く見受けられます。移住者のニーズにマッチできれば、少しずつでも町なかのにぎわい創出につながるものと私は思っております。移住・定住の力も借りて、空き家、空き店舗を利活用した、にぎわう
まちづくりへの取組について、現在の状況と併せてどのような取組を行っているのか、まずお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 移住・定住促進策につきましては、第２期総合戦略におきまして「多くの人が訪れ、住みたくなる
まちづくり」を基本目標に掲げ、取組を進めております。 当市は都心から60キロ、70キロメートルの圏内に位置しており、都心に近い田舎町という地の利を生かし、移住者を増やし、地域資源である豊かな自然を活用したにぎわいの創出、さらには交流人口や関係人口を増やすため、移住相談を始め、移住イベントへの出展、各種補助事業など、様々な取組を行っているところでございます。 近年では「桂川フェスティバル」や「甲州－肉とワイン－のフェスティバル」といった、市民が主体となった大規模イベントが開催されるようになり、市民発信による交流人口の拡大やにぎわいの創出が図られている状況にもございます。 コロナ禍の中では、都内に出やすく、上野原駅までのアクセスが容易な市街地への移住が、最近増えてきております。首都圏へのアクセスの容易さを売りに、定期的な出社などを含めたテレワークの優位性を積極的にＰＲするなど、移住者の増加につなげてまいりたいと考えてございます。 また、空き家や空き店舗の活用につきましては、移住希望者のご要望にもございました、市内の空き家や空き店舗をリフォームして出店をしたい、そういった声を受けまして、従来の空き家バンクリフォーム補助制度の見直しをいたしました。今年度からは、空き店舗も補助対象に加え、運用を行っております。早速、空き店舗物件の登録やリフォーム補助制度を利用しまして、出店をされている方もいらっしゃっております。今後も登録物件の充実化を図りながら、空き家、空き店舗の活用を促進し、ひいては町なかのにぎわいの創出にもつなげていければと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいま取組を伺ったところでありますが、移住者の中にはいろんな考え方があって、やはり田舎の自然を希望する方、また、ただいまのような答弁にもありました、
上野原地区内を希望するような都心に近い田舎町、こんなところを望んでいる方も多いような気がします。 現在のコロナ禍で、ニーズはたくさんあるように私は思います。もっともっと上野原の魅力的なところもたくさんあることもアピールしながら、そしてまた、現在働き方改革も、ウィズコロナ時代でテレワークが推奨されています。ＩターンやＵターン、移住希望者も多くあるのではないかと。この時代の移り変わりに柔軟に対応できるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。 また、
サテライトオフィスの需要もコロナの時代では高まってくるのではないかと、こんなふうに思っています。移住・定住促進と併せて、積極的な取組が私は必要だと思っておりますが、
サテライトオフィスへの取組の現状と今後の展望などがありましたら、お伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、地方移住への関心が高まっていることを踏まえまして、
サテライトオフィスやテレワークを生かした多様な働き方を支援し、都市部から市内への移住を推進するため、新たにテレワークを実施するための
サテライトオフィス等の整備費用を支援いたします、
サテライトオフィス等整備費補助金。また、移住者が自宅で新たにテレワークを開始するために必要な経費をご支援いたします、移住者在宅ワーク環境整備費補助金。以上二つの補助事業を、市単独の
新型コロナウイルス緊急対策としまして、９月定例会でご可決をいただき、10月より実施をしているところでございます。 取組状況につきましては、広報うえのはらへの情報掲載、またホームページやＳＮＳなどで、市内外に情報発信を行っているところでございます。これまでに、両事業ともに数件の相談を受けているところでございますが、現段階では申請までには至ってございません。特に、
サテライトオフィスの整備費補助金につきましては、交付金を活用するということから、年度内に整備を完了する必要があるため、時間的な余裕があまりないことも、この申請に至らない要因ともなってございます。 しかしながら、今年度は補助制度をいち早く立ち上げ、周知期間を置くことができたという点におきましては、今後の成果につながるものと思っております。 この二つの補助事業は、今年度限りの制度となっておりますが、今後申請が本格化していくことが予想されます。前向きにご検討いただいている方もございます。令和３年度に向けましては、新たに総合戦略事業として位置づけをして、制度の延長を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 新たな二つの事業に取り組み、またいろいろ問合せ等も来ているということでありますが、人口の減少が進む中、またコロナウイルス感染症で社会の形が大きく変わってきています。移住・定住希望者やＩターン・Ｕターンを希望する方も、やはり今後も少なくないのではないかと私は思っておりますので、にぎわいの創出、活気ある
まちづくりへの取組を、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 そして、このまちで暮らし続けるためには、やはり雇用の場が必要だと思っております。雇用の場が、私はまだまだ足りていない感がいたしますので、次に伺うのは、②といたしまして、地域雇用の創出の現状はであります。 市では、地域資源を活用した新規事業、雇用の創出に力を入れていて、地域ブランド構築事業、農産物の特産化を図る取組を行っております。キヌア特産化への取組を行っていますが、キヌア特産化に向けての勉強会、あるいは講習会などを行っていると伺っております。地域おこし協力隊も加わり、キヌア特産化に向けて幅広く取組を行っているということでありますけれども、今年度の作付状況や新規生産者の状況はどうであったのか。また、今年は台風の上陸はなかったでありますが、生産量はどの程度であったのか。地域雇用を、地域資源を活用した雇用の取組を進める中で、課題や今後の取組または展望などがありましたら、お伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君）
関戸産業振興課長。
◎
産業振興課長（
関戸一光君） お答えします。 キヌアの特産化に向けた取組につきましては、ご存じのとおり、平成27年から雇用創造協議会で取組を開始し、協議会解散後の平成30年度からは、農業法人、農業委員会や市内農業者の皆さんの協力も得ながら、作付、生産を進めてきており、昨年度からは地域おこし協力隊１名を任用し、キヌア栽培と市内農業者さんの栽培サポートを行う中で、キヌアの増産に取り組んでいるところでございます。 生産状況につきましては、昨年度は1.3ヘクタールの作付で、400キロほどを収穫しました。今年度は、生産農家は２件増えたものの、７月の丸１か月はほとんどが雨であったことが大きく影響し、生産量は100キロ程度にとどまる見込みでございます。 引き続き、生産量の増加に今後も取り組んでいきたいと、現在考えております。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 本年は天候不順等もあった月もあり、生産量が落ちたということで、よい点で言えば、生産業者が２軒増えたということでありますが、来年度に向けて生産量を期待しているという報告のようですが、
上野原市内には、農業をなりわいとしている方々も多くいます。先祖が耕作していた畑を、定年を機に農業を始める方も多く、昔から地域の気候に合ったすばらしい野菜などを生産している方々も多くいます。 私は、そのような農産物も含め、地域ブランド化する取組もよいのではないかと思っております。耕作放棄地の解消や雇用の創出にも、少しは期待できるのではないかと思います。販路の拡大やコマーシャルにも力を入れていただき、道の駅や直売所の設置なども、必要な取組ではないかと私は思っております。雇用につなげるための様々取組が必要と私は思いますが、今後の取組をお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君）
関戸産業振興課長。
◎
産業振興課長（
関戸一光君） お答えします。 キヌアの特産化への取組は、これまでも農業分野における市の特産品の創出、地域ブランドの構築として取り組んできております。ご質問のとおり、特産化、ブランド化に向けては、生産するのだけではなく、生産が継続できるような優良な販路の開拓、そして産地としてのＰＲが必要であると考えております。 キヌアの販売については、キヌアそのものの販売とともに、加工品としての販売も行われております。その一つとして、市内の飲食店が市産キヌアを使ったキヌア入りみその加工販売を行っており、本年の８月には、ＹＢＳテレビの「ててて！ＴＶ」で取り上げられ、店舗から中継で放送がなされました。放送後は、多くの問合せがあったと聞いております。 また、協力隊の取組として、県内企業が山梨県の特産品を使った商品販売を行う「富士山プロジェクト」において、キヌアカレーの商品化を進めており、現在は試作品の製造を行っている段階で、順調に製品化が進めば、一定量のキヌアの安定的な供給先となり得るものとして期待しております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） テレビで取り上げられたということや、また新商品開発を行っているということでありますけれども、販路の拡大プロジェクト、またキヌア特産化に向けた取組の姿勢、今後も続けていただきたいと思います。 しかし、まだまだ安定供給できるまでには、もう少し時間が必要になるのかなという気がいたします。やはり、この土地で生産できているすばらしい野菜等もたくさんあります。そういうものと一緒に販売しながら、相乗的にブランド力を上げる取組も、私はよいではないかと、こんなふうに思っております。また、道の駅、直売所、このような取組も、できたら進めていただきたいと思っております。 また、現在でも人口の流出は続いております。地域を後にする若者も多く、県外に就職を希望する傾向がまだまだ続いております。
上野原市内に就職したいが、希望する雇用の場所がなかなかないという地元の方もいます。地元に地域雇用がなければ、自然と生活を守るために地域を離れていってしまいます。市内には２か所の大きな工業団地があり、すばらしい企業もたくさん入っております。しかし、まだまだ私は、ニーズには十分応え切れていないような気がいたします。 雇用の創出には、企業の誘致がまだ必要だと私自身は思っております。以前にも伺った経緯がありますが、候補予定とする場所はあるように伺いました。しかし、いろんな諸問題で実現が、企業誘致ができなかったと伺っておりますが、雇用の場の創出に、企業誘致に対する当局の取組、考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
○副議長（岡部幸喜君）
関戸産業振興課長。
◎
産業振興課長（
関戸一光君） お答えします。 現在、市内にある上野原工業団地及び上野原東京西工業団地でございますが、全区画が完売となっております。ただし、東京西工業団地におきましては、35区画のうち９区画で未操業、建物等が未建築となっており、進捗は進んでいない状況でございます。 平成27年に山梨県が実施した企業誘致適地調査では、八ツ沢地区の旧上野原石産跡地周辺が、県内でも有力な企業誘致の適地として報告を受けておりますが、ご質問のとおり、取付道路、防災対策などの工事費用がかさみ、開発に多額の費用がかかることから、現在までは企業誘致には至っていない状況にございます。 誘致を希望する企業からの問合せは数多くありますが、市内に誘致できる土地がないため、工業団地内の未操業、未建築の土地につきまして、民民での協議等が行われている現状でございます。 なお、既存の市内企業であっても、先端設備の導入に対する固定資産税の優遇措置が受けられるとともに、新たな工場を設置する場合においては、市内からの新規雇用などを条件に助成金が受けられる、上野原市企業立地促進事業助成金交付要綱を現在整備しているところでございまして、企業力の強化による雇用枠の拡大や雇用の促進に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいまの答弁で、西の工業団地にはまだ９区画未整備の箇所があるということでありますけれども、積極的に企業誘致を進めていただき、また、民民ということでありますけれども、なかなかそういう形では動きが遅いのかなと思いますので、市でも積極的な企業の誘致活動に取り組んでいただきたいと思います。 また、候補予定地の場所については、インフラ整備などにも課題があるということでありますけれども、国などの力も借りて、力強い姿勢で取り組んでいただき、市民の皆様が夢を持ち、活気あるまちにつながるような取組に、また、地域に住んでいても希望を持って働き生活ができる、活躍できる雇用の場の提供を、強く今後も期待をいたします。一人でも多くの人がこのまちで暮らし続けるために、雇用の創出に今後も取り組んでいただきたいと期待をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、２、快適な生活や暮らしを守るために、①計画的な道路整備への取組はであります。 私は、いろんな場面で地域の格差があると感じております。先ほどもありました情報の格差、貧困の格差、インフラ整備の格差など、様々に感じています。今までも、一般質問で道路整備について多数伺ってまいりました。過去の答弁の中には、過去にとらわれない地域の実情に合った道路整備計画を進めていけるように、整備計画の見直しを行うとしたときや、また、地権者等の理解が得られれば優先的に道路整備を進めるなど、いろんな答弁をいただいてきております。道路整備に取り組む姿勢を多数伺ってきていました。 しかし、市の都市計画マスタープランでも、快適な暮らしを送るためには、道路整備は必要と明記もしてあります。市内では、地域からの要望に応じた道路整備計画を行っていると伺っております。今定例会に専決処分に出されました第16号では、道路に空いた穴で車両を損傷させた事故が提出され、また以前にも、斜面からの落石による損害賠償の事故も起きている事案があります。 閉会中の総務産業常任委員会の視察調査でも、市内市道の狭隘箇所を視察調査いたしました。結果的には、地権者の理解が得られなく、進められないという状況を伺っております。 道路整備は、全体的に必要だと私は思っております。要望箇所の整備も必要でありますが、私は以前の取組のような、長期計画的に路線ごとの道路整備計画で取り組む必要もあるように思っております。計画的な道路整備の取組について、当局の考えをお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（富田昌昭君） お答えします。 道路の整備や改修等につきましては、上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要事業として、また上野原市公共施設等総合管理計画や都市計画マスタープランなどに基づき、公共施設の在り方等を含めて検討し、道路等のインフラ整備関連の中で、道路、橋梁などの長寿命化対策が大きな課題となっているところでございます。 この長寿命化対策でございますが、1950年代から1970年代におきまして、日本経済は年平均10％もの成長をした時期がございました。この時期に、高度経済成長時期でございますが、この時期に、道路整備、橋梁、トンネルなどのインフラ整備がされてきたところでございます。この時期に整備された、造られたものが、現在、近年では修繕を伴う更新時期を迎え、それらの整備により大きな財政負担となっているところでもございます。 こうした更新の整備等を含め、さきも申しました創生総合戦略、また公共施設等総合管理計画などを基に、３年から５年ごとに計画的に継続性を持って実施しているところでございます。 今後におきましても、国庫補助金や辺地債等を有効活用しながら、そういったものを財源として、限られた予算の中で、効果的なインフラ整備を行えるよう取り組んでいるところでもございます。そうしたことにより、市民がより快適で安心な暮らしを守る
まちづくりとして、道路整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいまの答弁でいきますと、高度成長期に造ったものの今後の長寿命化に取り組む費用がかかるということで、限られた予算の中で取り組んでくれるということでありますけれども、まだまだ、先ほども申しましたように、未改良の場所、地方に行けばたくさんあります。市内でも見受けるところがかなりありますので、そういった箇所への道路整備計画も含めてお願いしたいと思います。 また、市内の道路状況をデータとして管理する必要があるような気がいたします。市役所の人事異動も、数年ごとには行われます。また、担当が変わっても把握しやすく、見える化にすることで、地域の方々が尋ねたときも一緒に確認をしたり、また最近多く発生する豪雨災害の被害情報の通報でも、どこの課で連絡を受けても対応ができる。応援してくれる職員にも、情報の共有化が図りやすくなると私は思います。 また、国土強靱化への取組の中でも、ソフト面もハード面も必要な取組と思っておりますが、現在、市の管理している道路の管理方法と管理状況をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（富田昌昭君） お答えします。 当市の管理する道路は、約900路線、総延長370キロ余りとなっております。 当市におきましては、中山間地域や急傾斜地が多く、住環境の一部でもございます道路環境の整備は、重要な施策と考えております。そうした中、優先度を検討しながら整備を図っているところでもございます。 また、各地区より市道等の多くの要望が寄せられており、こうした要望箇所につきましては、危険度や重要度等を考慮しながら精査し、事業費、狭隘箇所、危険箇所等の解消のため、関係地権者等のご理解を得る中で、積極的に取り組んでいるところでもございます。 また、国庫補助事業要件に採択される事業につきましては、国庫補助を活用できるものは申請をして、道路整備に取り組んでおります。 また、道路維持的な要望箇所につきましては、国庫補助の対象とならないことから、一般財源を確保しながら、関係地権者のご理解を得る中で、道路の維持整備等を行っているところでもございます。 なお、維持工事の要望箇所が広範囲で、また各地区にまたがり多くあることなど、事業規模により単年で完了できる箇所、継続して行わなければできない箇所等がございますので、そういったところの中身の内容を見ながら対応しているところでもございます。 いずれにせよ、長期的な視野を持ち、国庫補助及び起債等を有効活用して道路整備を行うことが重要と考えております。 また、市内道路の現状のデータ化につきましては、道路台帳システムを運用しており、毎年整備箇所を委託業者により更新して、整備状況等が分かるようにしております。また、各地区による要望等につきましても、共有のファイルを作成し、担当が変わってもスムーズに引き継がれているところでもございます。 また、さきの予算特別委員会でも資料請求されて、提出させていただきましたが、その中におきましても、予算額の需用費を見てもらえば分かりますけれども、道路整備事業だけでも、今年度でも約４億2,000万規模。道路維持費でも、繰越しを含めまして１億1,000万規模というふうなことで、そういった要望箇所につきましても対応していると考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいま取組も伺いし、また自分も気になっていた道路の管理状況、データ化している台帳があるということで安心をいたしました。今後も、道路整備の格差是正のためにも、また市民の快適な暮らしを守るためにも、新しい暮らし方、働き方改革を進める中でも、まだまだ必要かと思いますので、限られた予算ということでありますけれども、未整備箇所に対しましての道路整備をお願いしたいと思います。 また、地域からの要望箇所も含め、少しずつでも計画的に道路整備は進めていただきたいと思います。 予算につきましては、今回いろんな災害等も整備する計画でありまして、かなり盛ってありますけれども、毎年の維持管理、また通常の道路改修等の費用に予算づけが、私はまだまだ少ないのかなという気がいたしますので、整備計画も含め、予算づけのほうを強く求めていきたいと、このように思います。 次に、②新たな鳥獣害対策への取組はであります。 今までも、鳥獣害対策に対する質問を行ってまいりました。ほかの議員からも質問があり、総務産業常任委員会の閉会中の視察調査でも、以前行ってきました。市内では、鳥獣害対策にいろいろと取り組んでいるということでありますが、今年もシカやサルの被害は減っておりません。私も、被害の相談を多く耳にいたします。 猟友会の皆さんの駆除活動には、とても効果があり、感謝をしておりますが、しかし、大切な農作物は収穫時期にサルの被害に遭い、頭がいいサル、また賢くて非常に行動範囲が広いサルには、農家の方は手を焼いております。 以前お伺いしたときに、市内に出没するサルの群れは神奈川県から来るＫ群ということを伺っていますが、私の住んでいる棡原地区には、出没するサルはもっともっとあるのかなと、そんなふうな気がいたしております。 市では、現在市内に出没するサルの群れの把握状況と、市で設置している囲いわなの成果状況を、現在の鳥獣害対策と併せてお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君）
関戸産業振興課長。
◎
産業振興課長（
関戸一光君） お答えします。 市の鳥獣被害への対策としましては、これまで有害鳥獣を捕獲し生息数を減らす駆除と、田畑への侵入を防ぐ防除の二つの対策を行ってきております。 駆除につきましては、猟友会の協力をいただきながら、被害報告、現地確認、駆除活動の実施という流れで、昨年度は、イノシシにつきましては過去最高の337頭、ニホンジカ、ニホンザルについては、それぞれ220頭、28頭の捕獲実績となりました。その影響か、今年度はイノシシによる被害報告や駆除依頼が少なく、11月末までの時点で100頭と、ここ数年の中では落ち着いた状況となっております。 ご質問のニホンザルにつきましては、当市と神奈川県とを行き交うＫ１群、Ｋ３群、Ｋ４群という群れがあり、このうちＫ３群、Ｋ４群は、神奈川県と
上野原地区の北部に行動範囲があり、Ｋ１群につきましては、神奈川県と棡原地区の三二山より南東から、
上野原地区と大鶴地区の一部に行動範囲があるように認識しており、棡原地区に出没するニホンザルは、このＫ１群の可能性が高いと考えております。 また、昨年度からニホンザル用の囲いわなの設置を行っておりますが、捕獲実績としましては数頭とまだまだ少なく、設置方法、餌の配置などに改善が必要な状況がございますが、捕獲が難しいニホンザルへの対策として期待しているところでございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） やはり神奈川県からのＫ１群ということで、市でもサルの群れの把握はしているようでありますが、私どものほうの東京都の境にある甲武トンネル付近には、よくサルの群れも現れます。行動範囲も広いようであります。今後も囲いわなの捕獲に期待をいたしますが、囲いわなの新設、増設を、私のほうの棡原地区にも、できればお願いしたいと強く要望しておきます。 また、対策の現状を伺いましたが、サルの行動は夜が明けると同時に活動が始まり、私たちが寝ているときには、既に畑を一荒らししています。駆除で早朝にロケット花火などを鳴らしますと、追い払いをしていると、睡眠中の市民からはやめるようにという苦情も来ております。苦情が出て、駆除活動をやめる。結局、サルには手の打ちようがないというのが現状であります。農作物の被害に遭う農家だけでは、サルの大群には到底勝てません。 私は、サルの群れが今どこにいるのか、そんな情報が分かれば、事前に対処したり被害も減らせるというふうに思っております。被害に遭っている当事者だけではなくて、地域で協力して対処できる、そんな情報発信器の共有やドローンなどを使っての新たな取組も、市では必要ではないかと思いますので、今後の対策について、当局の考えをお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君）
関戸産業振興課長。
◎
産業振興課長（
関戸一光君） お答えします。 ニホンザルの行動範囲の把握のためのＧＰＳ発信器の設置につきましては、以前に国の補助金を活用して取り付けておりましたが、発信器の電池寿命や取り付けたサルの駆除などにより、現在発信器を取り付けているサルはございません。また、取り付けていたときも、サルの位置の把握は受信機により探索しなければならず、随時サルの行動が確認できるものではございませんでした。 ＧＰＳ発信器やドローンなどを用いたニホンザル対策は高額であることから、導入につきましては、その効果を十分に検討する必要があると考えており、新たな対策につきましては、先ほども申し上げましたが、ニホンザル用の囲いわなの設置、こちらも国の補助を活用しての実施となりますけれども、被害が大きい地域に設置数を増やすなど、取組を強化していきたいと現在考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） なかなか有力な手だてがないということであります。また、情報発信器を取り付けて、群れの位置を確認していただきたいという思いはありますけれども、費用対効果でなかなか踏ん切れないということでありますが、今、市で設置している囲いわなに期待をするところでありますが、ほかにも横のつながりを利用しての活動や、また里山の整備、また神奈川県との協力、あらゆる手法を使いながら、農家の方が安心して作物が収穫できるような取組を、今後もお願いをいたします。 最後に、４年前に私は議席を頂き、当選当初からずっと住みたい上野原に、誰もが幸せに暮らせるためにと、一つ一つ仕事をこなしてまいりました。この一般質問の内容は、引き続き取り組むことでもあり、これからも注視していきたいと思っております。 上野原市が、人や物、自然と調和の取れた上野原らしさを残した
まちづくりに向けて、今後も質問をさせていただきます。コロナ禍で大変な業務の中、各部各課の職員の皆様には、一般質問に対応していただき、心より感謝申し上げます。 以上で私の一般質問とさせていただきます。
○副議長（岡部幸喜君） 午後１時まで休憩します。
△休憩 午前１１時３２分
△再開 午後１時００分
○副議長（岡部幸喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（岡部幸喜君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ７番、東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ７番、東山洋昭です。 ただいまより、
市政一般に関する質問を行っていきます。 私にとって、今回が40回目の質問の機会となりました。その間、この質問に対しまして、実現されたものや、また実現の可能性を持ちながらも、財政的なこと、時間的な制約の中でできていないものも数多くあります。これからも市民生活の向上のために、それを第一に考えて頑張っていきます。 質問に入る前に、今般の
新型コロナウイルスにつきまして、これは私たちの暮らしを脅かし、心と体を不安にさせ、仕事のテレワーク化や、幼児・児童・生徒・学生の教育環境等を一変させました。このような中にあって、上野原市は
新型コロナウイルス感染対策を第一に考え、近隣市に先駆け、市民の不安を払拭し、安全で安心ができる、また経済が活性化するような施策を矢継ぎ早に実行してきました。 そして現在は、上野原市2020（フレーフレー!!）商品券を発行。昨日現在、12月２日現在までに、八十数％の市民の方がこれを引き換えたと、ご担当のほうから伺っております。市民の関心の高さが伺えます。また、この商品券を利用して、プラスアルファして、そして市民が一体となって互いに助け合う、昔からのこの地域が持っている互助の精神が、今また復活しようとしております。 また、江口市長は、私たち議会からの提言を真摯に受け止め、その具体的な内容について、実現可能なものから速やかに実行しています。他市町村民が羨むような、まねができないようなものも数多くあります。今回の一連の
新型コロナウイルス感染症対策の施策は、市、市役所職員の全面的な市民のために尽くす、まず協力があって、医療機関の関係者を始めとする数多くの方々の支援、協力があってこそ、できております。それにつけても、江口市長の強力なリーダーシップがあってこそだと思っています。この
新型コロナウイルス感染症対策の江口市長の対応については、私の友人や知人も高く評価をしております。 しかし、この
新型コロナウイルス感染は、現在第３波と言われるものが進行中です。これからも市民の安全・安心を最優先に、行政対応をお願いいたします。 それでは、質問に移りたいと思います。 まず、地域住民の市道等の交通安全対策についてです。このことは、９月定例会でも取り上げ、市議会の総務産業常任委員会でも、今年度に入り２度、市道等の交通安全について視察調査を行っています。 それでは、一つ目の沿道区域指定の必要性と効果は。 市民の土地、私用地、それから市道にはみ出ている樹木や竹等が、市内各所にあります。市民の通行障害になっており、交通安全を著しく損なっております。危ないから早く何とかしろ、お叱りを受ける日が続いております。現在まで続いております。本当に早く改善してほしいぞと、言われ続けてきました。そして、今日に至っておりますが、今まで自分なりに勉強し、この問題解決の難しさを改めて感じています。 が、そのような中で、一定の解決になるのではないかと考えたのが、今お話ししました沿道区域指定ということでした。この沿道区域指定が非常に大きなポイントだと、私は思っております。やはり、９月の定例会でこのことについて質問し、沿道区域の指定の内容を精査し、そしてこの12月のときにまたお話ししするので、それを基に答弁をお願いしたいと、私のほうでお話ししてあります。 まず、この担当課のほうに、この沿道区域、これを指定する、この言葉の意味についてお伺いします。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（富田昌昭君） お答えさせていただきます。 沿道区域の指定につきましては、道路法第44条で「道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、または道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる」としております。法第44条により、沿道区域と指定された区域における土地等の管理者の損害予防義務、道路管理者の措置命令について定めたものでございます。 道路の機能を確保するためには、道路自体を保全するとともに、沿道から道路に及ぼされる障害を防止する必要があるため、一定の区域を沿道区域と指定し、この区域内における土地等の管理者に対し、一定の作為義務を課すものでございます。 また、道路法第44条３項では、「沿道区域内にある土地、竹木等の管理者は、その土地等が道路の構造に損害を及ぼし、または交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合におきましては、その損害または危険を防止するため、必要な措置を講じなければならないこと」としており、区域内の土地等の管理者は、一定の損害予防義務を負うこととなります。 具体的な例にしますと、崩れるおそれがある場所は、石積み等の施設を設けたり、樹木の枝を切る等の措置を講じなければならないこととなります。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ありがとうございます。 それでは、この沿道区域を指定、これは当市にとって必要であると思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（富田昌昭君） 道路管理者は、前項に規定する損害または危険を防止するために、特に必要があると認める場合、土地、竹林、工作物の管理者や所有者に対し、損害または危険を防止するために、必要な措置を講ずるべきことを命ずることができるとなっており、この土地等の管理者や所有者に命じて、応じない場合でも罰則等はございませんが、道路法第44条の１項では、「沿道の一定の区域を沿道区域として指定し、区域内における土地等の管理者に対し、一定の作為義務を課しているもの」となっております。 ただ、この作為義務とは、人の積極的な行為を目的とする義務または負担としており、道路法のＱ＆Ａの中でも、法第44条第４項で「道路管理者は、特に必要があると認める場合、土地等の管理に対して損害予防義務を命ずることができる」とあり、土地等の管理者に、義務の履行を期待するだけではなく、積極的に自己の権限として措置命令を発することができることなので、措置命令は、本来土地等の管理者に課せられている義務の履行を命ずるにすぎないと考えております。相手方の義務の内容が加重されるものでもございません。 こうしたことを考えますと、沿道区域の指定は行わないで、行政としては、土地等の管理者や所有者に対し、支障木等の除去をお願いしていくというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 今まで沿道区域というところを条例制定しなかったために、今の現状が起こっているということも、逆に言えば言えるわけですよ。 そういう中で考えたときに、この沿道区域を指定して、そして今、部長が話されたように、これには法、道路法ですね、第44条第３項の規定の中にうたっている、今話されたようで、ポイント的には、土地等の管理者は、その土地等が道路の構造に損害を及ぼし、または交通に危険を及ぼし、または交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合、その損害または危険を防止するための必要な措置を講じなければならない、これは土地の所有者。そして、上野原市としては、そのことによって、法第44条第４項で、道路管理者、これは市のことですね、特に必要があると認める場合においては、その予防義務を命ずることができる。しかしながら、これ、命ずるも何も、この沿道区域というものを指定する上野原市としての条例、法律をつくらなければいけないということになっております。今の
上野原市内の、数多くのこのような危険な樹木またはそれに類似するもの、そういうものの箇所を少しでも少なくする、その一助になるのは間違いないと私は思っております。 そういう中で、今答弁では、そういう考え方は持っていらっしゃらないということであれば、市議会としてもこの条例制定に向けて、議会としても積極的に研究をしていくべきだなと私は思っておりますので、また議員各位のほうには、このことにつきましても勉強を一緒にしていければなと思っております。 今言ったとおり、実行性、これが実際に実るかどうかということにつきましては、これは地域の住民の方や、それから当然行政、それから土地の所有者、それからそこを通る利用者の方々の思いが一つにならなければいけないと思っております。笛吹けど踊らず、絵に描いた餅、そういう懸念があろうかなと思っております。 私は、この上野原市でそのようなものがあって、幾らも前に進まないものが数多くあることを今こうやって広報しておりますし、皆さんのご理解をいただきたいと考えております。それはなぜ、なぜそのようなことが、当然ながら住民の安全・安心のため、これが第一だと思っております。 その中で、上野原市に住み生活している方々の要望や希望は、意見は、多種多様ですよね。毎日毎日、行政当局のほうで、その課題解決に向かって日々努力、活動していることは、私も十分に承知しているつもりです。今回の質問で、この沿道区域の課題については、これがまさにできることによって、今日にも明日にも、近い将来にその問題が解決できるんではないかと私は先ほどお話ししましたけれども、そのように思っております。 さて、江口市長は、３期12年の任期を終わろうとしております。この約12年間の実績については、多くの部分で私は評価をさせていただいております。ただ、毎日毎日市政の課題は山積し、この沿道区域のことにつきましても、市自らが動くのか、条例制定をするのか、またその一方である議会のほうに任せるのか、考え方があろうかなと思っておりますけれども、この今現実の、この市民が本当に安全で、安全にそこが通行できない、そういう中で、市長も当然ながら、そういうふうな道を通ったり歩いたりする場合があると思いますけれども、このことにつきまして市長がどのようなお考えを持っているのかお伺いしたい。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（富田昌昭君） お答えします。 道路法第44条により、条例で沿道区域の指定を行う場合につきましては、指定区域内の土地等の管理者や所有者、地域のご理解、ご協力が必要と考えます。また、市道を支障木等に限定して区域指定した場合におきましては、支障となる有形物等、樹木等の管理者、所有者が特定されるなどが懸念されます。 また、市内におきまして、指定された市道と指定されない市道との区分分け等における不公平感も出ることも考えるため、関係する方々のご理解を得て区域指定を行うということで、ハードルが高いと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（岡部幸喜君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） この今、東山議員がお話しする道路法の沿道区域に関して、僕はそれだけじゃなくて、子供たちが通学する道路、児童が通学する道路に関しても、何らかの対応をしたほうがいいんじゃないかというのは、基本的に思っております。 ですから、そういうところに関しては、次のときに、そういうふうなことも含めて、そういう沿道区域、あるいは児童通学区域というものに対して、市として何らかの対応をして、子供たちあるいは大人が、例えばそういうところで子供、通学路でたばこを吸うのはやめてもらうとか、様々なことでそういうふうな子供たち、あるいは大人が、安全・安心な通行ができるようなことを考えておりますので、その辺を次の機会には実現していきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 今、市長が言われた子供たちの交通の安全確保というのは、物すごい大事なところで、それが沿道区域の中に重複している部分がたくさんあるんです。そういう部分を考えていたときに、どれを、全てを一遍にやれば一番いいんでしょうけれども、そんなんできませんと。だから今度は沿道区域、今、部長も言われたように、地域住民の、ここからここまで沿道区域にしますよと指定をしなきゃいけない。こういうことも事実なわけです。それを、じゃ、ここをやったからこっちはやらなかったのかということになれば、それは不公平感も出てくる。しかしながら、始めないことには、その問題が解決できないものが多いわけですよ。 そういうふうに考えていくと、この沿道区域指定というのは、まずモデルケース的にやるか、特例的にやっていくのか。特例的という言い方はおかしいですね。まず、やってみましょうと。そういうものというのが、とにかく土地所有者の権利の制限ではなくて、義務の履行を果たしてもらうと。義務の履行ですよね。そういうものが出てくるのかなと思いますし、今、江口市長が言われたように、この次にそのような問題を解決していきたいと。大いに結構なことだと思っておりますので、ぜひそれに向けて頑張っていただきたいと考えております。 それでは、次の２番目のほうの大きな質問に行きたいと思います。 上野原駅南口市営駐車場運営と駐輪場整備についてという大きな話の中ですけれども、まず、お断りしていきますけれども、市民の駅や駅付近の利便性向上について質問するもので、市営駐車場だから、なかなか利益が出ることはないと。なかなかそこまで届かなくても、私もいいと思っておりますし。しかしながら、今のままで、現在のままでは、非常に著しく利用度も低く、それから収益率も低い。その向上についての質問ですので、答弁者は、その点を十分にご理解いただいた上で答弁をお願いしたいと、くれぐれもお話ししておきます。 それでは、一つ目の９月定例会後の市の駐車場利用度向上策について伺います。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（富田昌昭君） お答えいたします。 上野原駅南口駅前の一般自動車待機場を整備した経緯でございますが、平成22年５月、上野原駅周辺整備基本構想、平成23年３月、上野原駅周辺基本計画で策定され、これらに基づき、駅の利用者の一時送迎等の待機も含めた駐車場として整備されてきたものでございます。整備される前におきましては、北口のみとなっており、利用者に渋滞等でご不便をおかけした経緯もございます。 こうしたことを踏まえまして、上野原駅南口における安全かつ円滑な交通の確保を図り、交通機関を利用する市民の利便に資することを目的に整備してきたものでございます。こうしたことを踏まえて、利用の向上を図るため、一般自動車待機場が整備されてきております。 また、閉会中の総務産業常任委員会で視察され、指摘されたことなどにより、７月中旬より上野原駅北口に、南口駅前の駐車場への案内看板を２か所設置し、視察の際、指摘された駐車禁止看板を新設して再設置するなど、対応したところでもございます。また、南口一般自動車待機場へは、県道側からでも利用者が見えるよう、11月中旬に看板を設置して、ご利用いただきやすくするための改善は進めてきたところでもございます。 また、市のホームページにも施設概要図を添付し、７月中旬より市民や利用者に向けて周知をしております。 こうした取組により、利用者が微増ではございますが、利用者が増えていると感じております。今年のコロナ禍において、不要不急の外出自粛や交通機関の利用を控えるなど、影響も少なからずあると思いますが、一様に前年との比較ができない状況でございます。こうした取組により向上したと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ９月の定例会後にということで限定して答弁を求めたんですけれども、11月のときに、11月には工事で、今、部長がお話あったとおり、南向きに駐車場利用の設置看板が立てられたことは、私も承知しております。その効果があったかどうかは、まだ、コロナ禍だという言葉を使えば、なかなか難しい。でも、そういう部分で、一概に昨年度と今年度は、利用度の調査は単純比較ができませんよということも理解ができますが、とにかく今のところは、その北口のほうに、私は北も南もいろんなところに、特に南口には観光案内所がありますので、週何回かはお邪魔していますし、見ているわけですけれども、北口は本当にスムーズに転回ができて、利用者、市民の方たちから非常に喜ばれている。これは、確かなことです。 しかしながら、一部の方は、その転回場所付近に長い間駐車、または駅の北口に一番近いところ、そこにちょうど本当に乗降者用と書いてあるにも関わらず、そこに長い間止まっているということもあります。じゃ、それをどうやって、今、部長が言われたような看板を立てました。看板が横に立っているんですよね。自分から、運転手から見て、こうは立っていないわけなんです。見て判断できない。なかなか分かりづらい。 なので、前もお話ししたかもしれませんけれども、そういうところの看板の設置、注意喚起をするのには、やはりその障害になる、道路関係の障害になるんだったらまた別ですけれども、そういうのは私は説明は受けておりませんけれども、やはり運転手が見て、ああ、そうなんだねと。一方で、もう一個の看板のほうには、30分無料の駐車場が南口にありますので、そちらをご利用くださいというのもあります。それも、運転手の横にあって、なかなか見づらい。私からしたら見づらいと思うんですが、なかなかそういうのを見たことないよという方が多いです。これについても、やはり、もうちょっと見やすい、注意喚起がしやすいことを、工夫をしていただければいいのかなと思っておりますので、それにつきまして、また検討をしてください。 それでは、２番目の質問に行きます。 上野原駅南口市営駐車場では、市内の駅近駐車場料金と市外の駅近公設駐車場料金及び管理費等の実態調査ということでうたってありますけれども、これは担当課のほうで行っているでしょうか。行っていれば、その内容について答弁いただきたいと思います。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（富田昌昭君） お答えします。 駅前駐車場料金の実態調査につきましては、大月駅、竜王駅、甲府駅、藤野駅などを調査いたしました。 大月駅、藤野駅につきましては、入場から30分までが無料。30分を超えると、大月駅は30分ごとに200円、藤野駅は、午前６時から８時までの間で、30分経過後１時間ごとに100円。竜王駅は、入場から60分までは無料。60分を超え30分ごとに200円。甲府駅は、入場から60分については無料。60分を超える時間に、30分ごとに500円という調査結果でございます。 また、都留市につきましては、該当がございませんでした。 また、駐車場の管理でございますが、大月市と比較して、年間委託料につきましては、上野原市194万4,000円、大月市85万8,000円。規模は、上野原市13台、うち障害者用が１台。大月市11台、うち障害者用が１台、軽自動車が１台。契約形態でございますが、上野原市は長期契約が５年、大月市は１年という契約になっております。緊急対応につきましては、上野原市は無制限、大月市は９時から17時までは業務内、時間外につきましては３回までが無料で、４回目以降は１回500円となっております。 藤野駅前駐車場につきましては、令和元年12月より民間企業へ施設を貸し出して運営している状況でございます。 当市の一般自動車待機場として整備した目的が、他の自治体と形態が違うことなどから、また藤野につきましては民間に施設を貸しているということなどを考慮しますと、一概に比較できないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ありがとうございます。調べていただきました。 ここで、市長にお伺いします。 ９月の定例会で、江口市長は「上野原駅南口市営駐車場について、その利用状況における課題や問題点を検証しながら、先ほど２年間の利用データが出ていますけれども、議員の指摘されたものなどを検討し、市民の皆様や駅南口を利用する方々の利便性等を考えながら、利用の向上に努めてまいります」と答弁されていますので、この利用状況の把握はどのようにされたか、答弁をお願いします。
○副議長（岡部幸喜君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 前回の議会の中で、東山議員の答弁の中に、今言いましたように「上野原駅南口駅前広場の一般自動車待機場につきましては、供用開始から約２年６か月が経過したところで、南口の駅前広場の利用状況における課題や問題等を検証しながら、また議員のご指摘されたものなどを検討し、市民の皆様や駅南口を利用する方々の利便性等を考えながら、上野原駅の利用の向上に努めていきたいと考えております」とお答えさせていただきました。 その後の進捗状況につきましては、部長の答弁のとおり、上野原駅北口に、あるいは南口の案内看板を２か所設置、北口へ停車禁止看板を再設置し、南口駅前の一般自動車待機場に、県道側から利用者に見えるように新たな看板を設置するなどしてまいりました。 今後につきましても、改善できることは一つ一つ改善しながら、市民の皆様や利用者のさらなる安全・安心、利便性の向上に取り組んでまいりたいと思います。 私も、たまに南口の駐車場を利用させていただいています。大体、電車が決まっていますので、あそこで１時間も２時間も待つ人というのは、基本的には送り迎えの場合いない。この何分と言えば、その５分か10分前に来てさっと帰っちゃうんで、そういう人は、もう30分いないで出ちゃうんで、そういう人を本当はカウントすれば、どれだけ市民の皆様にとって役に立っているかということが分かると思うんで、その辺ももう少し様子を見ながら、場合によっては、そういうところまでカウントできるような方法をやれば、本当に市民の皆様の利便性の向上に役立っているんではないかなと思いますので、ぜひご理解のほど、お願いいたしたいと思います。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 利用状況はどうでしたかということを聞いていたんだけれども、最後に今、市長のほうで、そういうふうなカウントとかしないと、あそこ30分以内で、送迎が多いということになれば、30分以内のあそこに駐車します。そのカウントができていない現実があるわけですよ。そこを、その利用状況はどうやって把握できるんですかと私は聞いていますが、それについては答えが出てきていないんです。 今すぐに、そういうものを、機械を設置してやればいい、大月方式でやればいい。大月は、入れば必ずセンサーで１台入った、30分以内に出た。また、30分以上で出ても、そのときは、30分以上の場合にお金がかかりますから、精算機を使う。だから、精算金額内の台数と精算金額の台数が、一発で出るわけですよ。それが、上野原市にはない。今さら言ってもしようがないですが、大月市よりもよっぽど後にあそこを設置したわけですから、そういうものをやはり、近隣の市のほうのそういうものを見ながら、これちょっといいよねというのを入れながらやっていって、一番最初にお金がかかっても、ああ、これやっていてよかったなということになって、それが市長が、例えば今の、その利用状況を、いや、こうだから、東山議員、これだけ使っているよと。ああ、これだけ使っていりゃあ、そんなにもうからなくてもしようがないのかなと思うけれども、それすら出ていない状況で、使っていますよとか、幾らか増えていますよと言われても、それは分からない、説得力がないんです。それは、今後また課題として、ぜひやっていただきたいなと思います。 先ほど部長のほうで、大月、竜王、甲府、藤野ですか、こういうところを調査されましたということで、本当にご苦労さまです。私も、上野原の南口付近の民間駐車場、それから、それは主に時間貸し、こういうもの、そこは時間貸し以外にも月ぎめもあるんですけれども。 １か所目、これは県道のほうを上から下りてくると、県道の左側です。ここは、時間貸しが16台分あります。１回の利用が220円です。上限は、月曜日から金曜日までは、最大で600円なんです。いいですか、これちょっと、それで土日は700円。その前に話しておくと、上野原市は30分までは無料。30分以上は、30分ごとに200円、200円なんです。そうすると、当然ながら、そこに置いて遠くに行くということは、もうできない。やらないよね、普通で考えれば、ということがあることを前提にお話をしますね。 ２か所目は、これはくろがねやさんの西側です。ゼロ分から１回利用で220円。ここ、また同じですね、先ほどと。上限は、月曜日から金曜日までは、24時まで300円なんです、300円です。朝８時に置いて24時まで止めておいても、300円なんです。上野原市は、何千円になるんでしょうかということです。土日は500円、最大500円。 ３か所目、これはもうちょっと西側のほうに行きますと、バイパスの横のほうに１本古い道があるんですが、そこのところは、24時間利用金額が250円です。土日は400円です。もう、これから見ていても、上野原市のそこについては、全然競争力がないよなということがあります。 先ほど、藤野駅の駐車場ありましたが、30分は無料で、それ以上30分ごとに100円。上限は1,000円、上限は1,000円です。相模湖駅前は、朝８時から夜８時まで開場。これは、30分までは無料。30分ごとに100円。上限はなさそうでした。もし間違っていたらあれなんですが、もう一度確認しますが、上限はなかったです。大月の市営駐車場につきましては、先ほど部長が話されたとおり、30分は無料。それ以上は、30分ごとに200円。天井はない、上限はありません。 大月駅と上野原駅の大きな違いは、その管理料。大月は、年間八十数万、上野原は年間百九十数万。そして、なぜそうなるかというと、まあ、それはそうでいいですね。それで、その割に、上野原市の管理料がそれだけかかっている、百九十何万かかっているのに、その収入は年間20万から30万程度だと。大月の場合には、300万から400万程度なのかなということで聞いております。それだけ、逆に言えば、もう八十何万で300とか400出てくればプラスになりますよね。上野原は200万出ていて年間二、三十万でいくと、長期で５年間の契約ですから、1,000万やって100万円ぐらいしか利益が出てこない。900万円も５年間で違ってくるということになっています。 大月は、あそこがもうかる理由というのが、収益が出る理由が大きく一つあって、競合相手がいないんです。さっき言いましたように、かかっても、上野原がかかっても、上野原の場合はもっと安いやつがあるよ。大月は、あそこ以外なかなかないんですよね。それが大きなポイントです。 しかし、そのほかに、いちやまマートがあります。ここが約95台置けます。くろがねやに至っては約120台、１階の東の部分と２階です、合わせて120台のスペースがあるんです。人の気持ちは面白いもので、買物、例えば都内に買物に行っちゃったと。それで帰ってきて、くろがねやに止めてあった、止めたと。じゃ、ちょっと帰りにくろがねやに寄って、またはいちやまに寄って買物をして帰れば、まあまあいいかなという気持ちがあって、上野原の市営駐車場、なかなか今までもちょっと看板がなくて分かりにくかった。それで、なおかつプレッシャーがかかるような板、30分たてば上がるようなものがあったりするので、なかなか利用が難しい。 ということで、私が行くとしても、車が、帝京科学大学の車と、それから上野原の駅の下のところのトイレを清掃していただいている福祉作業所、すごくきれいにしていただいて毎日、快適に皆さん使っていただいているということで評価を受けております。そういう方たちの車が主にあって、たまに１時間に１本という、二つとか三つぐらいの車が止まっていたりする場合があります。北口の利用が非常に頻繁になったために、南のほうも、南のほうは出るときが、県道に出るときが、なかなか右折が難しくて、そういうこともあるような話を聞いてございます。 そういう中で私は思ったんですけれども、提案として、30分は無料でいいよと。30分ごとに、まず100円にすべきじゃないのかなと。先ほど部長、12台と言っていたけれども、緊急車両と管理者用というスペースがあって12台なんですよ。実際は10台しか使えない。でいいのかな、部長、いいよね。10台で、10台全てカウントするものがありますから、それは例えば５台は、５台部分については、まず私思っていて、もう５台以上止まることはなかなかないので、それについては、近くの民間のところと競合しない、ちょっと上に値段を上げる。例えば30分、１日の天井を1,000円にしますよと、５台分のスペースを。残りの５台は、今までどおりにしたいよねということでやったときに、試算でいきますと、１日５台で天井1,000円。30日間、12か月で180万円の使用料が、単純計算で得られます。もっとリアルに考えたときには、そこまで当然満杯になってこないだろうと、その半分の2.5台でも90万円の、年間の分が上がってくると。こうなってくれば約半分、総管理費の半分ぐらいにはなってくると思います。 これは今、答弁を本当は求めたいけれども、なかなか話をしていませんから、求めにくいと思いますので、その辺の研究ということを、市長、また考えていただきたいと思っておりますんで、やってみてください。とにかく、あそこの利用度が非常に低い割に、お金がかかり過ぎている、管理料かかり過ぎているよということは、もう一度提起しておきたいと思います。 それでは、３つ目の住民の通勤者・通学者等の満足度向上のための駐輪場整備計画はと。 基本的なことからお伺いしますけれども、上野原駅南北の付近には、市営の駐輪場、バイクと自転車の駐輪場は何か所あるのか。また、その収容可能台数並びに現在のそれぞれの利用状況について、答弁を求めます。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） 駅周辺の自転車等駐車場についてでございますが、現在４か所ございます。 まず、北口ですが、上野原駅北口自転車等駐車場。それから、南口ですが…… （「駐輪場」と呼ぶ者あり）
◎
生活環境課長（尾形武徳君） 駐輪場。南口ですが、上野原駅南口第１自転車駐車場。 （「駐輪場」と呼ぶ者あり）
◎
生活環境課長（尾形武徳君） すみません、条例上、駐車場というふうになっております。 （発言の声あり）
◎
生活環境課長（尾形武徳君） それから、上野原駅南口第２自転車等駐車場。それから、上野原駅南口駅前広場自転車等駐車場でございます。 それぞれの収容台数でございますが、上野原駅北口自転車等駐車場344台、上野原駅南口第１自転車駐車場47台、上野原駅南口第２自転車等駐車場167台、上野原駅南口駅前広場自転車等駐車場99台というふうになっています。 それぞれの使用状況でございますが、上野原駅北口自転車等駐車場、バイク100台、自転車７台、計107台、使用率31.1％でございます。続きまして、上野原駅南口第１自転車駐車場、自転車16台、合計16台、使用率34％。続きまして、上野原駅南口第２自転車等駐車場、バイク等11台、自転車７台、計18台、使用率10.8％です。それから、上野原駅南口駅前広場自転車等駐車場、バイク等61台、自転車21台、合計82台、使用率82.8％。合計の使用率でございますが、33.9％。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） それでは、この通勤・通学者のために、利便性向上のために、現在改善していることはどのようなことがあるでしょうか。何かありましたらば。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） 利用につきましては、やはり近さということで、上野原駅南口駅前広場の使用率が82.8％というふうに、非常に高くなっております。こちらにつきましては、昨年などは混雑し過ぎているというようなお電話もいただきましたので、利用に当たりましては分散ということで、それぞれ他にあります駐車場等を紹介させていただいているところでございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） それでは、この北口の駐輪場のことをちょっとお伺いしますね。 上野原駅北口の駐輪場は、南口の、先ほど課長がお話しいただきました駅前広場の関係だね、あそこのところにできて、市民の方や帝京科学大学の利用が、南から入ってくる方にとってみたら物すごく都合がよくなって、利便性が高まったということで、高い評価を得ていますよね。それで、逆に言えば、今このコロナ禍もありますけれども、北口の駐輪場の利用率が31.1％、344台分あるそうですけれども、31.1％ということで今話が出てきました。当然ながら、駅側に近い順に集中していて、一番この東側のほうというんですか、遠いところでバイクがまばらに止まっている状況が現在あります。 そういう中で、ここをもっとバリアフリーに、もっと身障者や高齢者に優しくということで、今現在もやっておりますけれども、身障者用、高齢者用のスペースがあって、そこにバイクや自転車、バイクがメインなんでしょうか、置いてあります。そこには登録義務があって、登録しないとそこを出されますよということがありますけれども、私が見たところ、あと、それだけスペースが空いてきましたので、20メーターぐらいもうちょっと駅のほうに持っていって、利便性を高めてあげられないのかなと考えています。これについて、その福祉の施策の一環としても鑑みながら考え方を聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 高齢者の方や障害を持った方の利用に当たっては、事前に届出を出していただければ、専用に設けてありますスペースの利用をしていただけます。 上野原駅北口自転車等駐車場のスペースですが、安全に利用していただくため、出入口に近く、広い場所が確保できるということで、現在の場所に設けてあります。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 私もその現場は見ておりますけれども、十分なスペースがあるから、今のお話をしました。そこが置いても、反対側にバイクを置いていないわけなんです。高齢者のほうの今のところだと、反対側にバイクを置くところがありますので、そのスペースを考えたときには、それが可能ではないかという提案をしておりますので、もう一度、福祉が絡んできますので、協議をしていただきながら対応していただければなと思っております。 また、昨日も見てきましたけれども、その北口の駐輪場、ここは今、非常に駐輪、バイク、自転車の置き方が整理されています。きっちりとなっております。ちょっと前まで、駅前の広場ができる前までは、とてもそういう状況じゃなかったんです。これ、誰がどういうふうにやっていらっしゃるのかなと確認しましたら、交通整理員の方が毎日というようにあそこに行って、チェックをしながら並べ替えたり、しっかりしていただいたりしています。 それから、もう一つは、この時期、もうちょっとピークは過ぎましたが、あそこが県道なわけですけれども、その上のケヤキの葉っぱが物すごく落ちてくるんです。それが、中まで落ちてきます。それを、やはり、掃き清められて、特に雨の日なんかは、やっぱりアスファルトの上というのか、あの上に、塗装の上に乗ったために、ブレーキをかけて横転だとか、ちょっとけがをする場合もあるということを鑑みていただいているんでしょう。それもしっかりとやっていただいていて、いや、ここまでやっていただいているんだなということを、つくづく感じております。 これも、生活環境課という課が、上野原市の中で非常に頑張っている課なんだなと。ほかの課は、当然頑張っていただいていますけれども、そういうふうな、本当に住民生活、市民生活に密着している課であることが、昨日お話を聞いた中で分かって、何か安心してそこを利用できるよなと私は思いました。 最後のほうの質問になりますけれども、皆さんは北口、ここにいらっしゃる方は、なかなか電車通勤とかはないかも。バイク、自転車とか、それからまた、車の通勤だけに限られてしまうので、北口からエレベーターのほうまで行く間に通路がありますね。これは、分かりますよね、大体。その通路の真ん中付近に、帝京科学大学の掲示板というのがあるのをご存じでしょうか。この掲示板に、こういうふうに書いてあるんですね。上野原市からの要請により、上野原駅駐輪場を利用する場合は、北口の駐輪場は利用せず、バツって入っています、南口駅駐輪広場、駐輪場は利用せず、使っちゃ駄目ですよ、南口第２駐輪場を利用する。南口駐輪場は、上野原駅南口を下りて右側に進んだ線路沿いにありますというコメントも入っていて、その地図まで入っています。ぜひ一度、ご覧いただければと思います。この駐輪場の管理者は、町の時代だったんですけれども、上野原町総務課って書いてありました。そうでないことは当然分かっておりますけれども、今は駐輪場については、生活環境課だということだと思いますけれども。 それで、私がお伺いしたいのは、上野原市が帝京科学大学に要請したんです。その混むところは使わないで、学生さん申し訳ないけれども、ちょっと駅から離れるけれども、ああ、学生さんというよりも、帝京科学大学ですね、離れるけれども、そこの駐輪場を利用してもらえませんでしょうかと。きっとお願いに、その当時、どの課か、またはどの部かもしれませんけれども、代表の方が行ったと私は推察しますけれども。 それで、その駐輪場の現在の状況ってどうなっているかといいますと、先ほど
生活環境課長がお答えいただいたのは、利用率が10.8％。ここ、置ける台数が167台でよろしいですね、課長、よろしいですね、167台で、置ける台数が。で、10％だということで、なぜなんだろう。この駐輪場は、決して平たん地ではないんです。平たん地に見えるけれども、ちょっと斜め勾配で行っているところなんですね。かつ、そこには屋根がありません。全くそういうものはついていないんです。なおかつ、４、５台の自転車は、そのまま放置されているような状況だと見て取れました。きっとそれはもう、生活環境課、ご担当のほうでもご認識があっていただいていると思いますけれども。 当然、先ほどお話ししたとおり、市のほうでも帝京科学大学に対して要請したことについては、その理由が、混まないようにだとか事故防止のためだとか、ということがあると思うんですよ。要請した側は、それだけの私は責任があるのかなと思っております。それの整備をしっかりしなきゃいけないでしょうということが言いたいわけなんですが、これは、この一つの課で判断するような施策ではなくて、市全体でこの整備計画を立てながら、要請をしたのにそのままだということではないと私は思っておりますが、それについて、これは生活環境課でなくて結構だと思いますので、立場のある方に答弁を求めたいと思います。生活環境課じゃなくていいから。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） ただいまの第２駐車場の利用についてでございますが、上野原駅南口の階段下から降りた時点から駐車場までに、約２分半ほどの時間がかかります。こうしたところで、少し敬遠されるのかなというふうに思っておりますが、利用者の皆様には、先ほど申しましたとおり、北口のほうでも空きスペースがございますので、今後そういったほうのスペースも利用していただけるように、全体の中で分散した駐車ができるように周知をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） お答えさせていただきます。 先ほど出ました西側の駐輪場につきましては、当時まだ南口ができる前のときに、北口だけの駐輪場のときに、帝京科学大学さんの利用者が多いということで、帝京科学大学さんはどちらかというと駅より西側にありますので、学生さんについては、そちらのほうを利用していただきたいというふうな形で要請した経緯が、事実ございます。 そうした中で、その当時はなかなかスペースもなくて、ちょうど西側の駅の線路のレベルのところにそういう土地が確保できましたので、そこにつきましては、やはりそこを確保する中で、第２駐車場というような形なんですが、その当時整備させていただいた経過がございます。 そうした中で、西側につきましては、いまだに帝京科学大学さんについては、できる限りそちらを使っていただきたいというお願いはしてございます。
○副議長（岡部幸喜君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） だから、そういうふうに要望、要請をしているんであれば、それだけのことをしなければおかしいでしょうって。例えば、じゃ、北口のほうにもう行ってくださいと、あそこを閉鎖しますからぐらいの話でいいのかなという部分もあるかもしれない。 ただ、人間というのは、やはり一番近いほう、近いほうへ止めたい、また便利なほうへ、便利なほうを利用したいというのは当たり前のことなので、そういう部分で、要請したからには、要請側、元側もしっかり責任も取って、そこでそういうふうな維持管理を含めた駐車場整備も必要なのかなということを、私はお話ししたいわけですよ。 それで、北側も今度はそういうものができたから、もうそっちのほうはあまり行かなくてもいいよという話じゃない。重い、一度言った重い、市の代表が言った話としてしたことは重いことだと思っておりますので、それについては、しっかりとご検討いただきたいなと。今すぐに結論が出るような話じゃないけれども、お金もかかることですけれども。 ただ、帝京科学大学としては、上野原市のそういうふうな話はしっかりと受け止めて、しっかりと通路のところにそれが貼ってあって、こうしてくださいねということは、学生たちに周知をしていただいていることだと私は思っておりますので、そういうものは市としてもしっかりと胸に止めて、これからのそういう部分での利便性の向上を図っていただければなと思うし、快適性ということもあるでしょう。野天のところ、なかなか止めません。見ていただければ分かるとおりだと思います。一度現地のほうを見ていただければなと思っております。それ以上の答弁は結構ですので。 それで、今私いろいろと話をしてきましたけれども、私なんかは、とにかく地域住民、市民の方たちの要望や意見に常に耳を傾けているつもりです。それを自分自身で、その多くの方たち、その方たちだけではなくて、もっとほかの方たちから話を聞いて、一方づかないように考えているつもりで、質問をしているつもりです。それを一回自分の口から出すということは、自分に当然責任があると思いますし、これからもそういうところを、まだこうなのかな、ああなのかなと聞かれたときには、答えられるようにしたいなと思っています。 本当に今回の質問も、40回目を迎えたということを先ほどお話ししましたけれども、約丸10年ですよね。上野原に住んで、それで生活して、勉強、勉学にいそしんで、そういう方たちの安全・安心、それから利便性を第一に考えた今回は質問だと、私としては考えております。 本当に多くの思いの中で40回を迎えて、そして指摘するべきものは指摘し、実行していただけるものも多々あったと思いますし、まだまだ継続のときのものもあります。私も今後とも、この初心を忘れずに、これからも少人数の大きな声ではなくて、多くの人の声なき声に耳を傾けて、それを市政に反映して実現していくことをお約束して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（岡部幸喜君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって散会いたします。
△散会 午後１時５５分...