上野原市議会 > 2020-09-17 >
09月17日-02号

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  1. 上野原市議会 2020-09-17
    09月17日-02号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    令和 2年  9月 定例会(第3回)          令和2年9月上野原市議会第3回定例会              議事日程(第2号)         令和2年9月17日(木)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問---------------------------------------● 出席議員(16名)     1番  内田倫弘君      2番  八木一雄君     3番  山口 薫君      4番  白鳥純雄君     5番  遠藤美智子君     6番  川田好博君     7番  東山洋昭君      8番  小俣 修君     9番  川島秀夫君     10番  杉本公文君    11番  山口好昭君     12番  長田喜巳夫君    13番  杉本友栄君     14番  尾形幸召君    15番  岡部幸喜君     16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        野崎広仁君    消防長        小林 輝君 総務部長       小澤勇人君    市民部長       佐藤通朗君 建設産業部長     富田昌昭君    福祉保健部長     上條昭仁君 消防署長       市川 浩君    消防総務課長     鷹取芳弘君 危機管理室長     尾形 修君    政策秘書課長     守屋晴彦君 財政経営課長     曽根 剛君    税務課長       石井優俊君 生活環境課長     尾形武徳君    子育て保健課長    山口和裕君 長寿介護課長     白鳥恵美子君   産業振興課長     関戸一光君 会計管理者      小俣里美君    学校教育課長     安藤哲也君 社会教育課長     志村光造君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     横瀬仁彦君    書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○議長(川島秀夫君) ただいまの出席議員は16人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 質問に入る前に、ただいまコロナ禍の議会開会中でございます。時間に特段の制限は設けませんが、通告に沿ったスピーディーな、しかも内容の濃い議会にしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 3番、山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 皆さん、おはようございます。 皆様におかれましては、議長が先ほど申し上げましたとおり、長い間、新型コロナウイルスの対策について、いろいろのところで頑張っていらっしゃいます。また、熱中症対策もそうですし、それから災害対策、さらには国勢調査と、そこまでいろいろな業務が来ておりまして、皆様には心から感謝を申し上げますとともにお礼を申し上げます。 本日の私の質問なんですけれども、また1番くじを引いてしまいましたが、議長が言われたとおり、なるべく短い時間で質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。マスクをさせていただきます。 それでは、まず、第1番目の質問なんですけれども、8050問題、数字で言っているから、ほとんどの方はご存じだと思うんですけれども、これは昨年の6月に、元農水省事務次官の同居の長男、これを元事務次官が刺殺したということで社会問題になっておりますね。もう判決も出ておりますけれども、このひきこもりの長男44歳、このおかげでその妹さんが自殺をしたりとか、家庭内暴力を引き起こしてお母さんも殴られたり、いろんなことが重なって、とうとうこの刺殺の事件になったということで世の中が騒ぎました。 それで、山梨県はどうなんだろうといったら、これ、山日の去年の5月の新聞なんですけれども、何と山梨県でも同じようなというか、80代のお母さんが年金生活、50代の息子、これがひきこもりで仕事をしない。お母さんが病弱になって亡くなってしまった。そうしたら、お葬式を出すにも近所の付き合いがない。ひきこもっていましたから、どうしていいか分からないということで、死体遺棄事件として逮捕されました。何とこれが、去年の5月に山梨県で3件起こったんですよ、3件。 そういうことで、80代の親と50代のひきこもり、これを通称で8050問題というんですけれども、これは子供が地域から孤立して、そういうことになっているんですけれども、ある親は、私に万一のことがあったら、残された子供はどうなるんだろうということを言う人が多くいるそうです。 内閣府の調査がありまして、ひきこもりの6割が40歳代以上だというんですよ。ひきこもりというと、今まで中高生とかイメージしていたのが、40歳以上の人が6割いるということで、ひきこもりについては甘えではないんだということで、深刻な問題なんですけれども、これは明日、ほかの議員さんも質問がありますので、ひきこもりについては私、これだけにしますけれども、そういうことで、上野原は大丈夫なんだろうかということなんです。 当市における8050問題の実態についてということで、福祉課のほうでやっていると思うんですが、市への相談の電話、あるいは民生委員からの報告、あるいは住民等からの情報など、当市における8050問題の兆候等がありますかということなんです。主管課として、もしそういう兆候がありましたら、分かる範囲で結構なんですけれども、お願いします。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 8050問題とは、議員がおっしゃられましたとおり、高齢者である80代の親がひきこもり等の50代の子供の生活を支える問題であります。現在、当市では、民生委員の報告やなんでも相談窓口、こころの健康相談事業などで、関連する相談が何件か寄せられている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 上野原市の人口の動態調査、山梨県が行った人口動態調査によると、上野原市の5年後、あと5年後は、75歳以上が何と4,579人で、5人に1人が75歳以上だということになっております。 それで、2番目の質問なんですけれども、社会福祉法というのが今年の6月5日に改正になりましたね。この中身を見ると、地域の助け合い、相談、予防的支援等が述べられておりますけれども、この社会福祉法の改正された内容について、主管の部長さんからちょっと説明をしていただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えいたします。 社会福祉法改正の目的と趣旨についてでございますが、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供制度の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護の人材確保及び業務効率の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) まさしく、この法律改正は、今の社会の必要性をにらんだという内容であるんじゃないかと思います。 今の上野原市の福祉、私、福祉課へ何回か通って、いろんな職員の方からお聞きしたんですけれども、いろんな面で市の福祉課は頑張っている、いろんなことで頑張っています。それはよく分かりました、行ってね。 それで、いろんな福祉の対象はあるんですけれども、8050問題というのは全く別のというか、すごく複雑化したものなんですね。というのは、独り暮らし高齢者世帯というのは、それなりの支援とか、いろんなことが決まっているんですね。それとか、寝たきりの高齢者世帯、それも決まっています。法律でも指針でも決まっています。 ただ、この8050問題というのは二人暮らしなんですね。だた、子供が働いてくれれば何とか解決するものだと思うんですけれども、踏み込む、その兆候が出ても、プライバシーの問題があったり、いろんな問題があって、福祉課のほうでも踏み込めないところにあると思うんですね。 しかし、この法律改正があって、来年の4月から今の、何と予算2倍にしますよと、2倍に。予算を2倍にするから、8050問題みたいな、そういう複雑な問題を何とかしてくれということで、国から交付金が出ることに決まりました。 今でも地域の助け合いとか、いろいろやっているんですけれども、この8050問題のように複合化・複雑化した支援と、こういうことについては、今現在、どのような見通しでおられるか、主管課からお聞きしたいと思いますけれども、お願いします。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 地域においては、人と人が気軽に交流でき、助け合える、ふれあい・いきいきサロンなどを開設しております。また、地域福祉活動の拠点としての総合福祉センターふじみにおいては、専門的な職員を配置し、なんでも相談窓口やこころの健康相談事業などで、誰でも気軽に相談できる体制を整えております。 また、この8050問題は、なかなか表面に出てこない状況でもありますので、各地区の民生委員が行っている見回り活動や友愛訪問などの協力を得る中で、担当部署と密に連携を取り、支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) どうもありがとうございました。 そういうことで努力されているので、これ以上質問しては悪いかなと思うんですけれども、しかし、包括的支援窓口というのの強化をもっと図ったらいいんじゃないかなと私は思うんですけれども。 それで、国では、ただ金出すだけじゃなくて、三重県の名張市というところにその先進事例があるんですね。それをマニュアル化して全国へ発送すると、そう言っていますね、国のほうではね。 それで、さらに、松戸市では福祉まるごと相談室、これはどういうことかというと、介護と子育て、生活困窮、障害者、これをひっくるめて相談するよと。だから、今、菅総理が言っている縦割りを打破した、一つの家を救うんだということで、それが介護だろうが子育てだろうが、みんな一括して相談を受けることということの決意なんですね。 岡山県の総社市というのがあるんですけれども、これは、ひきこもり支援センターというのを新たに開設しています。 さらに、もう1個言いますね。自殺者、自殺する人、これは、山梨県は人口10万人当たり、何と自殺者が22.3人いるんですね。これは2年連続日本一の数字だそうでございます。それで、県はこれを重く見て、今年の7月1日から、こころの健康相談の統一ダイヤル、これを24時間体制に切り替えたんですね、24時間体制。 そういうことで、ひきこもり、自殺を包括的に相談に乗る市町村、こういうのが多くなってきています。当市における包括的支援の相談窓口ですね、電話でもいいですから、相談窓口の充実について伺います。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 福祉課では、自殺及びひきこもりの対策として、こころの健康相談事業を実施しております。これは、精神保健福祉士による電話や対面による相談支援を実施するものでございます。 なお、個々の相談内容に応じて、関係部局または外部機関とも連携し、重層的な支援ができるように努めているところです。 また、山梨県では、コロナ関連の自殺の増加が懸念されることから、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、7月1日より電話相談など365日24時間体制とし、啓発物品の配布による周知活動や県内市町村との連携強化に取り組まれているところです。 また、去る8月28日には山梨県の障害福祉課長が来庁されまして、県の取組について説明の上、意見交換を実施し、県と市が一体となって取り組んでいくことなどを確認したところでございます。 なお、市といたしましても、こころの健康相談事業については、昨年まで非常勤対応としておりましたが、今年度からは常勤対応するなど取組を強化しておりますので、引き続き関係機関と連携し、しっかりと対応していきたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 一生懸命やっていらっしゃると思います。 氷山の一角という言葉がありますよね。この8050問題やコロナの問題で自殺した人が、例えば市内で1人出たとしますと、皆さんご存じのとおり、ハインリッヒの法則ってあるんですね、1対29対300という。1人の自殺者が出たら、29人の未遂者が周りにいるぞと。そして、さらに300人の悩める人がいるんだということを、この法則は言っているんですね。 だから、私は今回、一般質問の中でこの問題を取り上げたのは、今がどうのこうのじゃなくて、今後こういうものが起こらないように予防的な対策も取りつつ、法律改正に乗って、相談窓口を充実していったらどうかなということでございまして、来年の4月からいろいろ変わると思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 以上で8050問題は終わって、2番目に移ります。 ゼロカーボンシティー宣言に伴う具体的な施策についてということで、皆さんご存じのとおり、最近の台風は非常に大型化してきておりますね、猛烈に強い勢い。これは記憶に新しいところで、一昨年、台風21号というのが関西空港の橋脚を壊しましたね、船が衝突して。昨年の台風15号は千葉県に来まして、強風が吹いて、千葉県全体が長いところでは21日間も停電があったと。それから、台風19号は上野原も相当な被害を受けましたけれども、関東地方等が相当被害を受けました。 さらに、今月の7日ですね、台風10号。史上最強の台風だなんて、特別警報が出るんじゃないかというくらいの大きい台風が接近したりしています。これはどういうことかというと、地球温暖化に伴う気候変動というか、それによって海の海水温が上がって、30度以上になったりしたりして、それが原因で、勢力が落ちないまま日本列島にぶつかってくるということだということで、多くの科学者が、この温暖化を止めないことには、防災から何から大変なことになるよということで警鐘を鳴らしています。これも皆さんご存じだと思います。 それで、ゼロカーボンシティー宣言のことですけれども、市民への周知と協力要請についてということで、この7月に上野原市ではゼロカーボンシティー宣言を行いました。上野原市が加盟している廃棄物と環境を考える会というのが北茨城市であって、その席上で、小泉環境大臣が来てお話ししたとかという話も聞いておりますけれども、いずれにしても、ゼロカーボンシティー宣言をしたということは、私は上野原の環境の行政にとって、すごい進歩だと思うんですね。 ということで、主管課や市長さんには心から感謝を申し上げますが、とにかくこのすばらしい宣言も、市民はあまり承知していないですね。そういうことで、このゼロカーボンシティー宣言とはどんなものかということを、主管課の課長からちょっと答弁お願いします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 ゼロカーボンシティーでございますが、近年、世界各地において、猛暑や豪雨などによる災害が多発・激甚化しております。自然環境や生態系への悪影響など、人類の生存基盤が根底から揺るがされています。 主な原因とされます二酸化炭素の排出について、2018年にIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書において、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す地方自治体のことをゼロカーボンシティーと呼ぶことというふうになっています。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) ありがとうございました。 それで、2番目の二酸化炭素排出ゼロへ向けた市の具体的な削減目標ということなんですけれども、先ほど課長からお話があったとおり、ゼロカーボンシティー宣言は、2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指す、そういう宣言なんですね。それに向かってやっていきますよという市の宣言なんですけれども、その前に、2015年には、国連ではSDGsで持続可能17項目の中に入っております。 国のほうでは国土強靭化計画、そして、県ではクールチョイス県民運動、それから「CO2ゼロやまなし」の目標を掲げてやっていますね。上野原市としても、既に平成24年に、二酸化炭素排出削減目標というのを立てているんですね。これは、平成22年度比で10.2%削減、これ知っている人、あまりいないんですよ。恐らく市の中でも、何人が知っているか分かりませんけれどもね。 こういうことでは、せっかくゼロカーボンシティー宣言をしても、なかなかこれは伝わっていかないということで、この目標自体を再度見直してほしいということと、それから同時に、市民に対して、この意義と協力をお願いしていったらどうかと思うわけでございますが、答弁をお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 市民の方々への周知と協力要請でございますが、家庭内でできる温室対策といたしまして、大きく分けて2種類のものがあります。一つは、省エネと言われるもので、高効率機器の導入や生活での無駄を省くことによりエネルギーの消費を削減する方法です。もう一つが、太陽光発電や太陽熱温水器などの再生可能エネルギーの導入を進める方法です。これらの方法を市民の方々に周知し、昨年よりも今年、先月よりも今月といったように、少しずつエネルギーを抑えていただけるよう周知していきたいというふうに思っています。 また、温暖化対策に向けた人材づくりにつきましては、関係機関や山梨県とも連携を図り、進めたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 急いで、少しずつやっていただきたいと思いますけれども、3番目の公的施設が率先して垂範すべき項目の中で、今月の3日ですかね、回覧板が回ったんですね。何と回覧板の中に、クールチョイス県民運動のチラシが入っていました。これを見て、びっくりしたんですね。あっ、これは上野原もやるなと、なかなか本気になってきたなという思いがいたしまして、本当にすばらしい前進だなと思っていました。今年はお祭りが中止になったんですけれども、私は独りで喜んでいましたけれどもね。それは余談なんですけれども。 そして、市として、市民の環境ニーズの向上のために、市は今クールビズだとか、節電・節水、緑のカーテンなど行っていますけれども、やっていますよ、確かにやっています。それを先ほど課長が言ったように、今年よりも来年、来年よりも再来年というふうに向上させるために削減目標を掲げて、それがどのくらいできたか。そのPDCAを担当する課というのはどこなんだということね。 要するに、節電・節水、数字がこれだけ少なくなったよ、これだけ努力したんだ、今年はコロナのために達成できなかったという、そのPDCAをやる課がどこなんだということと、それから、ごみの削減、ペーパーレス化、そういうことに取り組んでいるのはどこの課なのかということで、どのくらいの努力をしているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 市では毎年、クールビズ、ウォームビズを実施し、市役所庁舎や文化ホールを始め、総合福祉センターふじみなど空調設備を集中管理している施設においては、温度設定を一定にし、過度な使用を控えております。その他、グリーンカーテンの設置、それから文書管理システム等を使っております。印刷物の再生紙の使用など温室効果ガスの排出抑制を図るとともに、環境に配慮した取組を積極的に行っているところでございます。 こうした取組につきまして、今後とも職員一同で取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そうですね、とにかく、みんなで努力して一歩一歩、二酸化炭素削減というのを図っていかなかったら、子供や孫の世代はこの上野原に住めなくなるんですね。どんないいことやったって、暖かくなり過ぎて作物も育たないとか、雨が降らないとか、そういうことが起こってきたら、本当に取り返しがつかないんですね。 皆さんもご存じで、ほかの仕事をやっているから、それどころじゃないと思うかもしれないけれども、どこかにそういう努力という、継続した努力ですね。それをしないと、持続可能な上野原も危うくなってくるということで、環境行政というのは非常に大切だと思いますよ。 それで、上野原だけのことじゃないんですけれども、1個、社会は今、脱炭素、循環型経済、それから分散型社会へと変わりつつありますね。それで、上野原を見ると、森林資源と水の資源は、よそに比べて豊富にあるんですね。これを使わない手はないよという話なんですよ。 それで、同じような境遇の市がこの間テレビに出ていまして、それで、後ずっと調べていますけれども、皆さん、岐阜県の郡上市って知っていますね、郡上市。ここに石徹白という集落があるんです、石徹白という集落。これが何と、全住民が270人、それで限界集落の中に数えられていた、限界集落ね、上野原もあるかもしれませんが。 270人の限界集落が、この先どうしようかと、みんなで、集落の人たちで話し合って、そうしたら、何とみんなが、市じゃないですよ、住民だけでお金を出し合って、何と小水力発電を造ったんです、水が流れているからね。そこは、今、最新鋭の高性能の小水力発電機があるらしいんですよ。それを設置しました。 4年前に設置したんですけれども、今、毎年2,400万円の売電収入があるということで、この集落は限界集落から脱出して、持続可能な、そういう集落に生まれ変わりましたよということで、これを発表していますね。詳しくはインターネットで後で見てください。 それから、もう一つ、岡山県に真庭市ってあるんですけれども、真庭市というのは市内の中に森林がいっぱいあるんですよ。この森林の、要するに針葉樹でも広葉樹でも、どっちでもいいんですけれども、とにかくそういう森林がいっぱいあって困るなというようなところを、じゃ利用しようじゃないかということで、バイオマス発電所を造ったんですね、バイオマス発電所。これを造って、これが正解で、何と年間24億円の売電収入を得ている、24億円ですよ。 そういうことで、この上野原の資源を使って、持続可能な上野原ですね、そういうものになっていったらどうかなということで、この先進事例について二つ申し上げましたが、主管課長としてどのように感じたでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 以前にもお話しさせていただきましたが、小水力発電の設置につきまして、市でも可能性の調査を行ったところでございます。水利権や建設費、アクセス道路等の問題があり、建設には至っておりません。市が直接事業を行うことに関しましては難しさもございますが、検討をしていきたいというふうに考えております。 また、民間事業者などの相談がありましたら、積極的に対応したいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) ありがとうございました。 時間がもう、ちょっと私の想定時間になってきたんですけれども、次へ移らせていただきます。 3番目の防災訓練の指導体制についてです。 1番目の地区防災組織が行う防災訓練の指導についてということで、今年、総合防災訓練が中止になりました。それに代わる訓練として、市では各地区の防災組織、区ですね、これに対して、防災上の確認事項の項目を示すとともに、防災のチェック表など配って、自分の区は自分たちで確認をしてくれと、必要に応じて小さい訓練をやってくれというようなことでお願いをしているということでございます。 どのくらいの区が、実際、そういう市の指示に従って訓練をしたり、いろんな確認をしたかということで、結果の報告をどのくらい受けているか伺います。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 通常、各地区で行う防災訓練の実施計画につきましては、上野原市総合防災訓練に合わせて全ての地区から防災訓練実施計画書を提出していただき、訓練実施後には防災訓練実施報告書を危機管理室に提出していただくことで把握しております。 なお、今年度の総合防災訓練は、コロナ禍の影響を考慮し、中止とさせていただきましたが、各地区において訓練を行う場合には留意事項を示すとともに、防災倉庫の物資・物品の確認及び整理、避難や初期消火訓練、応急救護訓練、地域内の要支援者の把握、また、ハザードマップを用いた危険箇所の確認といった参考となる訓練内容を示し、訓練を実施した地区については防災訓練実施報告書を提出していただけるよう依頼してありました。これまで4地区の自主防災から、独自の訓練を実施したとの報告書が提出されております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) ありがとうございました。 防災訓練というのは、年に1回やりゃいいというものじゃないと思うんです、私はね。年に1回やったって忘れてしまいますね。車の運転だって、1年間1回運転して、それで関西地方までドライブ行ってこいって、行ける人は何人もいませんよ。何日も何日も乗ったりしているから、それが身についてできるわけでね。 災害のときに、やっぱりそばで災害が起きると、どきどきして動けなくなるんですね。いっぱい訓練やっている人は落ち着いてできるんですね。そういうことで、私としては、8月に1回だけやりゃいいというものじゃないと思っています。 そこで、8月以外の時期に防災訓練をやりたいという区や防災会がいるとして、それがどこに相談に行ったらいいんだということなんですけれども、短く答えてください。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) 防災訓練を8月以外に実施する上でのことですが、訓練を行うなどの相談につきましては、危機管理室にて相談していただければ、対応させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。窓口が危機管理室ということですね。 それで、防災訓練の中には避難訓練とか、あるいは通報訓練、それから消火訓練、救助訓練、煙体験の訓練とか、起震車の体験訓練とか、応急救護訓練とかいろいろあります。これを1年に1回じゃ無理な話なんですけれども、サラリーマンがそういう訓練をやりたいと、上野原に住んでいながら、そういう訓練やりたいというときは、やはり土日になってしまうことが多いんですね。土日は危機管理室はいませんよね。 この場合、指導体制というのはどうなっているのかということで、お答えをお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 鷹取消防総務課長。 ◎消防総務課長(鷹取芳弘君) お答えいたします。 上野原市総合防災訓練時に、各行政区から防災訓練関連の訓練指導の依頼を消防本部警防救急担当が受け付けております。内容につきましては、消火器による初期消火訓練や救急法の指導、地震災害に備えての講話など、署員が対応を行っております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。危機管理室と消防署でタイアップして、市民のためにそういう訓練の指導をしていただけるということと理解しております。 それで、実際に、じゃ訓練をやるときに、消火訓練をやる場合、地震じゃないですよ、消火訓練をする場合に、模擬消火器とか、クンレンダーとかというんですけれども、模擬消火器、それから火点の標的、それとか通報訓練装置というものが必要になってくるんですけれども、その数と貸出しについてはどのようになっているか、短くお答えをお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 鷹取消防総務課長。 ◎消防総務課長(鷹取芳弘君) お答えいたします。 訓練用の水消火器は10本、標的が7台ございます。また、119番模擬通報装置につきましては、実際に使用している電話から、試験も兼ねての通報訓練を行っておりますので、保有はしておりません。 火災救急救助は1分1秒を争いますので、現場を正しく伝えられるように、住所、目標、電話番号などを記載したメモを電話機の近くに置くなどの広報等も実施しており、遅延なく通報できるよう指導しております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 模擬消火器が10本あるなんて初めて聞きましたけれども、やっぱりあるんですよね。だから、やっぱり日常の訓練というのを必要に応じてできる体制はできているんだということで、どんどん利用をしていただきたいなと思います。 さらに、今度は地震のときに、物の下敷きになって脱出できないという人を救助する、救出する機材ですね。自助・共助・公助の話なんですよね。まさしくこれ、自助なんですよ。家庭内で家族が家具の下敷きになったら、それを引き出すのは家族なんですね。そのときに必要なものがありますよね。神戸の大地震で、火災で焼けた人、その大半が物の下敷きになったりして、身動き取れなくて、火が迫ってきて亡くなったという人が多いんですよ。 そこで、のこぎり1個、バール1個あれば助かったという家がいっぱいあるんですね。そういうことで、そういう訓練、そういう資機材を区に配置したりとか、そういうものを教えるというところがないといけないんですけれども、消防署のほうでは、これをどういうふうに考えていますか。 ○議長(川島秀夫君) 市川消防署長。 ◎消防署長(市川浩君) お答えします。 救出機材配置状況でございますが、消防職員が救助に使用するエアジャッキ、油圧器具、エンジンカッター、チェーンソー等の救助器具はございますが、貸出し用ののこぎりやバール等は配備してございません。 簡易担架等につきましても、貸出し用はございませんが、市の総合防災訓練等におきまして、毛布等や竹ざおを使用しての応用担架の作り方は市で指導しております。また、災害用の簡易担架につきましては、危機管理室で管理させております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 まだ、ちょっと聞きたいのが、起震車の体験訓練とか煙体験ハウスということ、それから、時間がないので一緒にしますけれども、救命講習で使う胴体人形ですね、レサシアンなんですけれども、気道確保と胸骨圧迫のできる人形なんですけれども、この数と、それから貸出しの要件というのがあったら、短くお答えをお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 鷹取消防総務課長。 ◎消防総務課長(鷹取芳弘君) お答えいたします。 山梨県立防災安全センターに確認したところ、起震車及び煙体験ハウスにつきましては、年に何回でも借りることはできるそうですが、半年先まで予約を受け付けておりますので、借用したい日を電話で確認してから申請書を送っていただきたいとのことでございます。 また、消防本部に煙体験機が1台ございます。市の防災訓練時には展示を行い、体験していただいておりましたが、平成30年、令和元年と防災訓練の内容の変更に伴いまして、使用する機会がございませんでした。また、貸出しにつきましても行っておりませんが、地域防災会等でのご依頼がございましたら、消防本部総務課予防担当で受け付けております。 また、訓練用の人形につきましては、救命講習でも使用しておりますAEDを使用できる人形は現在5体、AEDは4台ございます。また、コロナ禍の中、講習会をさらに円滑に行うため、本会議の補正(第4号)において、人形5体、AED6台を増やし、10体、10台になるよう上程させていただいているところでございます。 また、胸骨圧迫、気道確保用の訓練用の人形につきましては60体ございます。貸出しにつきましては、指導することができる救命講習の指導員や看護師、また救急救命士にお貸ししております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 ぜひ、消防署にそういうすばらしい資機材があるということですので、生かしていただきたいと思います。今でもやっていると思いますけれども、ほとんど知らない人が多いと思いますのでね。 それで、2番目の問題なんですけれども、各種災害対策における高齢者等への支援についてということですけれども、まず、住宅用火災警報器、これが設置されて、そろそろ10年になる人が大勢出てきているんですね。この電池交換を高齢者が行いたいと言ってきた場合に、誰かが支援をしてくれるようになっているんですか。簡単にお答えをお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 鷹取消防総務課長。 ◎消防総務課長(鷹取芳弘君) お答えいたします。 設置の困難な世帯につきましては、消防署員と消防団とが連携し、取付けの支援を行っております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。署と消防団でやってくださるということはありがたいことです。 それと同じように、今度は地震のときに、家具転倒防止の金具、あるいは家具の向きを変えるとか、そういうことを指導したり、お年寄り独りの家庭では、なかなかそれができない。家具も重い、高いところは危ない。こういうものの指導とか支援はどのようになっているか、これも簡単にお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 鷹取消防総務課長。 ◎消防総務課長(鷹取芳弘君) お答えいたします。 市といたしましては、過去には全世帯に「わが家の防災と国民保護チェックBOOK」を配布し、さらに、昨年4月には「防災・医療いざガイド」を配布しております。消防本部といたしましても、防火・防災意識の高揚と被害の軽減のために防火教室を行う中で、設置の啓発活動を行っております。 また、家具転倒防止器具の設置等の支援といたしましては、現在まで相談や依頼はございませんが、今後も関連する部局と連携を図り、指導・支援を推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。よろしくお願いいたします。 こう質問してくると、消防署とか消防団に大変しわ寄せがいって、誠に申し訳ないなと思いながら、次の問題に、最後の問題なんです、移りたいと思います。 上野原市内に9月現在、防災士が66名います。消防署員として退職した人が、東京とか山梨含めて100名以上います。こういう人たちが防災指導をするのに、いろいろそういう技量を持っていても、そういう機会がなくて手を出せないという現状にあります。 そこで、各防災組織の中にこういう方たちが一、二名いれば、その区の防災リーダーとして、実際の災害時、あるいは訓練指導、市や消防署とのやり取り、そういうところで相当の効果が期待できるなと思うんです。 それで、質問なんですけれども、区の役員も含めて、防災組織の中から防災リーダー的な人を生み出すか、あるいは、先ほど申し上げましたように、防災士等に対して活動を依頼する、あるいは、システム的にその人たちが入って活動のできる場を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 防災士等の有資格者につきましては、防災意識の普及や自主防災組織の育成に関し、平時では、その知識と技術を友人、知人に広めたり、自主防災組織や消防団の活動に参加し、防災訓練等のリーダー的立場を担うこと、また、災害時には、避難誘導や初期消火、救出救助活動などを行うなど自発的な活動が期待されます。 また、市内には、防災士の資格を有する市民や消防等のOBといった防災知識や技術を持った方も多くおられますので、その方たちが自発的に地域の防災活動に参加し、自主防災組織の育成・発展に取り組んでいただくことを期待しており、今後、そうした防災知識を有した方の多くが自主防災会に参加していただけるような取組についても考えていきたいと思います。 なお、市では、地域防災リーダー育成講座の開催や甲斐の国・防災リーダー養成講座の受講推奨を通して、地域の実情に即した自主防災組織の中心的役割を担う人材を育成することを計画しております。加えて、現在、職員の中にも防災士を取得している職員が5名おりますが、市としましては、近年多発する自然災害に備え、職員の防災知識や防災技術など防災力の向上を目指しております。 今年度は、新たにリーダー職を含む中堅クラスの5名の職員の防災士の取得を目指し、10月から始まる甲斐の国・防災リーダー養成講座に参加いたします。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) ありがとうございました。よろしくお願いします。 というのは、先月ですか、台風10号ですね。先日、台風10号が九州へ接近して、コロナ対策のために、九州の各避難所というのはほとんどいっぱいになってしまって、あなたお帰りくださいという避難所がいっぱい出たそうですね。 その中で唯一、鹿児島市だけは満員になった避難所はなかったということで、それを調べた結果が、去年、実はいっぱいになって、帰ってくれということがあったらしいんですね。それで問題になって、市と住民が1年がかりで考えて、そしてコロナ対策を加えてやってきたということで、地区の防災会が積極的に市と話合いをして、そして、共に問題点を解決し合った、そうやっていったそうです。 ですから、上野原市もそういうふうになっていると思いますけれども、さらに防災会と市が一体になって、そして防災効果を上げていってほしいなと思います。 設定の時間より大分長くなってしまって申し訳なかったことをおわびして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川島秀夫君) 10時まで休憩いたします。 △休憩 午前9時48分 △再開 午前10時00分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 14番、尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 14番、尾形幸召です。 マスクをしていますと聞きにくい点があるので、マスクを取らせていただきます。ソーシャルディスタンスは大丈夫だと思いますから。 それでは、一般質問をいたします。 今回は、最初から質問のみを行い、答弁を受けた後は、私なりの意見や感想を最後に述べることといたします。 それでは、質問いたします。 1番目、談合坂スマートインターチェンジ供用開始後(6・7・8月)の通行量についてお尋ねをしたいと思います。 ①として、上り線の利用状況をお答えください。 ○議長(川島秀夫君) 富田建設産業部長。 ◎建設産業部長(富田昌昭君) 談合坂スマートインターチェンジ供用開始後(6・7・8月)の通行量につきましてお答えさせていただきます。 ①上り線の利用状況でございますけれども、できれば②、③も併せて一度にお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 ②の下り線の利用状況について、③が1日当たりの上下線の利用状況についてでございますけれども、まず最初に、8月分の利用状況につきましては、中日本高速道路株式会社にて現在、集計作業中であり、集計結果は9月20日以降になるとの連絡を受けておりますので、6月分、7月分のみの回答とさせていただきますので、ご了承お願いします。 それでは、6月分からお答えします。 上り線の利用状況につきましては、1日当たり平均331台、下り線1日当たり平均344台、上下線利用台数合計、1日当たり平均675台となっております。 続きまして、7月分につきましては、上り線1日当たり平均339台、下り線1日当たり平均345台、上下線利用台数合計で平均684台となっております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 5月24日に供用開始になって、やっぱりこのくらいの数値が今のところは妥当なのかなと、こんなふうに思います。 その次のタイトル、2番の質問に移行します。 旧大目小学校、旧平和中学校の今後の方針についてという形です。 ①として、旧大目小学校、この件においてはどういうふうに考えているのか、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) お答えします。 市では、中長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、財政負担の軽減と平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした上野原市公共施設等総合管理計画を平成28年2月に策定いたしました。この計画では、建物施設については今後40年間で、建物施設の総延べ床面積14万7,186平米を25%削減することを目標としているところでございます。 これらを受けまして、一部の施設を除いた建物施設につきましては、令和3年度から10年間の中長期的な視点に立った中で、複合化・集約化、廃止・除却並びに長寿命化を目的としました個別施設計画の今年度の策定に向け、現在、各施設におけるコスト、利用配置状況及び課題について整理をしているところでございます。 旧大目小学校の校舎につきましては、耐震化がされていない状況となっておりまして、体育館につきましては既に耐震化になっておりまして、今、社会教育施設として利用しております。校舎のほうでございますが、現在は、埋蔵文化財の保存や社会福祉協議会の物品等の倉庫として利活用されている状況でございます。 今後は、公益性、必要性、有効性、代替性、政策性などの要素について個別に評価を行い、今後の社会情勢などを踏まえ、施設の有効な利活用を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) ただいま答弁いただきました感想は、ご意見は後で述べさせていただきます。 次に、旧平和中学校についてはいかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) お答えします。 旧平和中学校につきましては、廃校となった学校の中でも耐震化工事が既に施されておりますが、現在は埋蔵文化財や市立図書館の閉架図書の保存庫として、かなりの部分が利用されている状況となっております。 今後の利活用につきましては、これら保存されているものを別の場所へ移動するなどの整理を行い、また、避難場所指定の有無や施設の老朽化の状況などを考慮し、民間活力の導入も視野に入れた中で、有効かつ効率的な利活用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) この点においても、有効な利活用という形では、ご意見を後に述べさせていただきます。 次に、具体的な活用策という形で質問を出しているんですけれども、現状ではそういう形では動いてないということで、答弁できますかね、これ。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) お答えします。 今のところ、旧大目小学校、旧平和中学校の利活用につきましては、その具体化がされておりませんが、現在倉庫として利用している状態ですので、早期に利活用できるように保存物等の他施設への移動や整理を行い、避難場所指定の有無や老朽化の状況を考慮し、また、談合坂スマートインターチェンジも今年完成しまして、その立地条件も大幅に向上していますので、地元の方のご意見などもお聞きしながら、民間活力の導入も視野に効率的な利活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) せひ、そういうふうな方向で進んでいただきたいなと思います。 3番目、情報通信基盤整備事業についてお尋ねをしたいと思います。 私、この件において、基本に戻った考え方をもう1回、新しい議員の皆さんは知らない人もいると思うので、その辺で初心に返って、1芯3波の回線の説明をお願いしたいなと、こういうふうに思います。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 本市におきましては、平成16年から平成23年度にかけて、地域インターネット基盤整備事業及び情報通信基盤整備事業において、光ファイバケーブル等を整備いたしました。この光ファイバケーブルは1芯3波方式を採用しており、これは1芯、一つの芯を映像、通信の上り、通信の下り、この三つの波長で使用する方式のことでございます。 なお、波長を分岐・混合するためにWDMフィルタというものも使用してございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) なかなか、この通信の問題が、私は一つの課題になっているのかなというふうに考えております。 次の質問に移ります。 音声告知端末視聴の向上策というものをお考えであるかどうかお尋ねします。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 音声告知端末につきましては、毎日、市からの情報を発信したり、UBCから声の宅配便として、身近な情報をお届けしてございます。また、防災面ではJアラートとも連動しており、緊急情報を速やかに伝達できる防災行政無線の補完的役割を果たしております。特に、SNSなどあまり使わない高齢者の方への情報伝達のツールとして、とても重要な役割を果たしてございます。 音声告知端末視聴の向上促進策といたしましては、市といたましては、各警戒情報や緊急情報、また、豪雨などの気象情報や災害情報など緊急時の情報収集手段の一つとして大切なツールであることを、今年お送りしております広報などでも広くお知らせしているところでございます。 また、UBCにおいては、平成29年10月から機器の動作状況の確認と併せて、利用促進を推奨するため市内全域を回っており、昨年7月末で市内全地区を回ることができました。現在は、コロナ感染症防止対策のため中断してございますが、その後、不在だったお宅への再度のお伺いはしているということでございます。 以上のような方策によりまして、音声告知端末の活用や視聴の促進を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) この件においても、意見を私は持っておりますので、後にご意見を申し上げます。 4番目の質問に入ります。 上野原市商店街等応援事業についてでございます。 これは、当市の9月の補正、議会通りますと、これが施行されるわけですけれども、①として、商品券の9月補正予算の規模の総額は1億1,500万円でございます。この1億1,500万円のうち70%の8,050万円が、上野原市内小売商店街等の専用の利用商品券となります。ほかの30%の3,450万円が市内大型店との共通利用商品券となっておりますが、その辺の分配政策といいますか、分配の根拠をご説明をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) お答えします。 前年度、全国的に実施されましたプレミアム付商品券事業では、市内の94店舗に商品券取扱店としてご登録をいただきました。商品券の利用実績といたしましては、そのうち約70店舗で利用されましたが、利用金額で見てみますと、全体の88.7%の金額がスーパー、ドラッグストア、ホームセンター等7店の大型店で利用された中で、商店街等の小売店約60店舗では約500万円が利用されたのみで、店舗間で大きな隔たりが見られました。 今回の商店街等応援事業では、市内消費の活性化と、売上げが特に大きく落ち込んでいる商店街等の小売店、飲食店の支援が最大の目的となっているため、前回商品券の利用実績や、同様の目的で発行される他市町村の分配割合などを参考に総合的に勘案した結果、500円券10枚の1セット5,000円分の商品券のうち、7割に相当する3,500円分の商品券を小型店専用券とし、3割に相当する1,500円分につきましては、スーパー等大型店でも利用できる共通券として配分するところでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) ただいま説明いただきました。要するに、前回のプレミアム商品券のときの総額は88.7%が大型店で、上野原の小売商店街には本当に11%しかメリットがなかったと、こういう話でございます。 そこで、次の商品券使用の期間とか、それから実効性の向上促進ツールとか、そういうものも説明をしていただきたい。また、私、思うのは、受け手側、受け手側というのは小売店とか、それから食堂とか、そういう受け手側の飲食店等への詳細な説明の仕方というのも、やっぱり必要じゃないかなと思っているんですけれども、その辺お尋ねします。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) お答えいたします。 商品券の利用期間につきましては、現在、今年12月1日から来年3月末の利用期間を想定し、今、事務を進めているところでございます。また、商店街等応援事業の周知、取扱店舗等の募集等につきましては、市民の皆様や事業者の皆様方へ広報、市ホームページ、告知端末などでお知らせするとともに、商工会会員の事業者の皆様方につきましては、商工会の協力を得まして、事業の周知及び事業の募集等について、取りまとめ等を行っていただく予定となっております。 なお、市民の皆様への商品券の引渡し、配布の際には、取扱店リストを同封するとともに、取扱店舗へはポスターを配布し、掲示していただくことで、事業参加店であることをお知らせしていくこととなっております。 市民の皆様並びに事業者の皆様方には、丁寧に事業の周知を図っていくとともに、商店街等の活性化や支援のため、商品券の利用促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 大きなタイトルの質問は行いました。そこで、私なりにご意見や感想を述べさせていただきたいと思います。 以上の質問に対して答弁をしていただき、本当にありがとうございます。答弁に鑑み、私なりの意見を申し上げます。私自身の考え方というのは、いつも現場に立脚する、それから現物に立脚する、それから現実に立脚する、そういう視点からの質問でございます。 第1番目の質問ですが、談合坂スマートインターチェンジに関しましては、供用開始後3か月の間もない、今、実質的には2か月の答弁でしたけれども、経過日数ですので、私は妥当な通行量の数字であろうと考えております。 確かに、1日の目標数値は1,300台と聞いておりますので、現在未達の状況ですが、案内板の大型道路標識とかの設置ですね、それから、もう少しスマートインターチェンジの知名度の向上によって、通行量の目標達成は、私は可能と考えております。なぜかといいますと、6月21日、一番利用があったときには、939台、72.2%の通行量があったということでございますので、多いときにはそのくらいは通行していると、こういう状況です。ですから、とにかく設置、この周辺の整備、それから、開発が民間企業の参画で実施されるならば、将来的にはスマートインターチェンジの効果は評価されるものと私は信じております。 問題は、民間活力を利用した、民間企業の活動といいますか、そういうのがやっぱり、このコロナの問題で、今のところ動きが停滞しているのも事実でございます。去年の秋頃まではかなり活発にあったんですけれども、現状は、今のところはそういう状況でございます。 したがいまして、ある程度の年数がたてば、これは間違いなく、目標どおりに私は利活用されるものと、こういうふうに思っております。 次に、2番の問題、旧大目小学校、旧平和中学校の今後の方針についてですが、まず一つは、地元住民との協議会を設置して、市の方針や地元の意見を聞き取るなどして、方向性を、私は打ち出すべきと考えております。確かに、答弁にもありましたが、現在の利用状況では、民俗資料館や考古学の博物館でもなく、単なる倉庫だと思っております。特に旧平和中学校は耐震化工事は完了済みですので、本当にそういう倉庫扱いではもったいないなと、こんなふうにも思います。 したがいまして、その辺においては、旧平和中学校には早期の利活用の具体策をぜひとも検討していただきたい。先ほどの答弁で、保管中の物の整理、これが必要ですよという話がございましたけれども、確かに現場に行ってみますと、本当にいろんなものが雑多に置いてあります。やはり、そういうものをどこに整理をしていくのか、そういうことが私は必要じゃないかなと、こういうふうに思います。 そこで、スマートインターチェンジの供用化に伴って、とにかくインターネットを介して、旧平和中学校の校舎の状態、それから校舎の状況、それから、その辺の周辺の景色等の情報発信をすれば、交通の利便性向上から、旧平和中学校の利活用の事業者が見込めるのではないかなと、こんなふうに思っております。だから、そういう面を考えますと、耐震化工事が終わっているんですから、非常にその辺においては早期の利活用を、市としても検討・計画をしていただきたいなと、こういうふうに思います。 それから、旧大目小学校も現状では、はっきり言いまして倉庫です。これは、やっぱり地元の皆さんにもそういう意見を聞いた上で、やっぱり早期に、この辺は方向性を明確化させるべきではないかなと、こんなふうに思っております。現状、文教厚生常任委員会でもあそこを視察してきましたけれども、本当に倉庫なんですね。そういう面においては、ぜひとも早急な対策、方針、そういうものを検討していただきたいと、こういうふうに思っております。 それから、3番目、情報通信基盤整備事業についてですが、初期の導入に当たり、1芯3波の回線の説明がありました。この当時、アナログ電波からデジタル電波への切替え時期でもありました。そして、旧町地区内、それからコモア地区内には、NTTの光回線が敷設済みでありました。逆に、旧7村ですね。秋山地区、島田地区、巌地区、大目地区、甲東地区、棡原地区、西原地区は、NTTの光回線は敷設されていませんでした。また、その当時、見込みもございませんでした。 当然、山村地域と市街化地域での情報通信の格差がありました。私自身も、あの当時、一番最初の、2番目がISDNだったんですかね。とにかく、そういう情報通信の、本当に写真だとか細かいものなんか、時間がかかって全然、原稿が進まない状況でありました。 そんな中で、市が1芯3波、要するにインターネットと通信とテレビの光回線を敷設し、情報通信基盤整備事業として整備されました。その回線をUBCという事業者に貸し出し、それで個人や企業がUBCと契約を結ぶことにより、旧7村でもインターネットができるようになりました。 私は、そういう面においては、本当にインターネットがある程度、回線敷設するのが完了してから利用できるようになって、よかったなと、こう思っております。NTTに頼んでもなかなか利活用ができなかった。それで、ISDNですかね、郵便局から2キロ以内だったら引いてくれるとか引かないとかという話がございまして、頼んだこともあるんですけれども、そういうふうに、実際には現場の人間というのは、必要としている人間は、本当に不便を感じておりました。それが現状でございます。 それから、テレビ視聴においては、行政映像も見ることができます。私は、課題は音声告知端末視聴の向上促進を考えないといけないなと、こう思っております。なぜかといいますと、せっかくいい情報を通信で流していながら、音量を小さくして聞こえないようにしちゃうとか、あるいは、うるさいと言って切っちゃうとか、そういう状況があるわけです。そういうものを、やはり改善していかないといけないんじゃないかなというふうに思います。その辺において、これは市だけでなくて、やはり向上促進策というのは、UBCそのものにもお願いをすべきものだと、このように思います。 それから、それらにおいて、もっと有益な情報ソース、そういうものの探索というものを私は考える、それで実行すべきではないかなと思います。そこに新鮮味のある通信が発信される、そういうふうに思っております。やはり、いつも同じ放送を流す、ここにやっぱり市民の皆さんが、もういいよと、うるさい、飽きちゃったよというふうな意味合いがあるのではないかなというふうに思います。 したがいまして、魅力ある情報通信であれば、音声告知端末の視聴も増加されるのではないかなと、こんなふうにも考えます。それで、市民が必要であり、本当に重要だと思っていることは何なのか、その辺を探索していかなければいけないのかなと、こんなふうにも思います。 私自身も、どうしたらその辺が、視聴率の向上ができるのか、考えてはいるわけなんですけれども、例えば、春夏秋冬の上野原市の魅力発信などはどうなのかなということも取り入れてみたらどうだろうかと、こんなふうにも思います。それから、また、テレビ視聴を向上させるには、民間人の趣味の団体の映像を撮影して放映もすべきだと私は思っております。やっぱり行政放送だけでは範囲が狭過ぎるというふうにも思います。 したがいまして、そういうことが可能にできるのかどうか。例で申し上げますと、将棋とか囲碁の大会とか、カラオケの発表会とか各流派の踊りの発表会、それから釣りの大会だとか、市内の生産工場等の現場の仕事の内容のご案内だとか、あると思うんですよね。そういうものを撮影して、放映すべき事項ではあるのかなと。そうすれば、もう少し、よし、契約してテレビ見ましょうよということになるかもしれません。 上野原、生産工場が中小企業ありますけれども、中には非常に優秀な生産企業もございます。そういうところを、ぜひともどんどん撮影して放映していく。そういうことが、規則、法律上というんですか、許されることであれば、そういうことも必要ではないかなと、こんなふうに思います。 そして、民間趣味団体のとにかくイベント、これは今、ほとんど放映されておりません。何回も言うようですけれども、やっぱり地域の皆さんは、そういうものを必要としているんですね。その必要としているものが、映像されないとか放送されないとかという形で、非常にある面においては、UBCに対して不満もあるのは事実であろうかと思います。そんな形で、ぜひとも、発信源はそういうものにあるよということをお願いしたいなと思います。 それから、もう一つ言えることは、そういうものにおいて、UBCでも、例えば撮影料だとか放映料だとか、そういう収入源ということを考えた場合、多少なりとも経営の向上に寄与できるのかなと。これは市民との協力関係において寄与できるのかなと、こんなふうに思っております。 それで、今、UBCの従業員は何名いるかといいますと、全部で12名いるそうです。12名のうち、パートさんが2名、正規職員が10名ということでございます。したがいまして、UBCを単なる廃止すればいいんだ、潰せばいいんだという、私は考え方は毛頭持っておりません。やっぱり、せっかく上野原で育った、生まれて育った企業でございます。何とか我々としても、市民としても、それを育てていかなければいけないんじゃないかなと、私はそういうふうに思っております。 言葉は悪いんですけれども、殺すことは本当に簡単だと思いますよ。だけれども、そこに住んでいる、社員として働いている12名の従業員だって、本当に、じゃ次はどうするのかということを考えると、これまた大変な状況になろうかと思います。それで、どうしても上野原に仕事がなければ、上野原の仕事が嫌であれば、やっぱり他県、首都圏に転入しちゃうという形にもなろうかと思います。 そんな形で、私、考えておりますので、やはりケーブルテレビの育成というものは、市民も参加しながら、やっぱり雇用をそういう形で守っていく、それが必要じゃないかなと、こんなふうに思います。 次に、4番目、上野原市商店街等応援事業については、補正予算総額が1億1,500万円のうち、8,050万円が商店街等の専用利用の商品券となります。それで、3,450万円が大型店との共通利用商品券です。 したがいまして、上野原市内で商売をなさっている皆様方には、小売店であり、例えば食堂であり、それから、もちろん肉屋さん、生花店、鮮魚店等も入ろうかと思いますけれども、そういう今回の市の補正予算の対策こそ、私は、市内の商店に経済的なインパクトを少しは与えることができるのではないかなと、こんなふうに考えております。 それで、私もよく商店を訪問していて言われました。尾形さん、市民税を納めていても市の恩恵はほとんどありませんよと、こう何回も言われました。だけれども、やっぱりそれだけに、商品券を発行しても、みんな大型店に行っちゃうという一つの、商店街とすれば、そういう諦めの境地があったのではないかなと、こんなふうに思います。 したがいまして、そういうことを考えますと、今回の補正予算の状況は、商店街の人たちにとりましては非常に、はっきり言いまして朗報だと思います。それで、今答弁がございました12月、1月、2月、3月、ちょうど12月頃、年末年始という状況にもありますので、利用はある程度促進されるのではないかなと、こんなふうに思っております。 そこで、私、商店街の皆さんにもぜひともお願いしたいことがあるんですけれども、共通利用商品券も、商店街にあっては、私は魅力だろうなというふうに思います。なぜかといえば、その利用券をぜひ、商店街の事業者の皆様には取り入れていただきたい。そうすれば、3,450万円の、例えば1割でも2割でも上野原町商店街のほうに回っていけば、それだけ上野原の商店街とすれば効果が大きくなるのではないかなと。だから、そういう努力を商店街の皆さんには、ぜひお願いをしたいなと、こんなふうに思っております。 私も、いつも考えているのは、やっぱり販売の成果、販売の成果というのは、やっぱり基本的には品質、それから量、価格、この三つの3要素が、適正な価値感であって、価格であれば、必ず成果は私は出ると思います。だから、やっぱり品質が悪過ぎても駄目、量が少な過ぎても駄目、多過ぎても駄目、それから価格が安過ぎても駄目、価格が高過ぎても駄目、やはり販売の成果というのは適正な価格であれば、必ず成果は出るのではないかなと、こんなふうに自分自身は確信をしております。 したがいまして、ぜひそういう形で、商店街の事業者の皆さんには、3,450万円のほうも取り込む努力をしていただければ、私は多少なりとも、このコロナの対策に対して、生き残る手があるのではないかなと思います。そんなふうに感じます。 昨日もあるところへ行ったら、これはカラオケ店なんですけれども、コロナに負けましたと。とにかく、10月いっぱいというか、28日でお店をやめますという貼り紙がしてありました。そのくらい、やっぱりカラオケ店にしても商店街でも、本当に困っているなというのを実感しているわけなんですけれども、ぜひそういう面においては、今回、市が補正予算として取り組んだ政策は、本当に私は、地元の商店街にとってはいいものだなと、本当に政策的にはプラス面の要素が大きいなと、こう思っておりますので、何とかあとは、その受け手側、要は商店街の皆さんの自助努力ですね、それによって、その辺の1億1,500万円の獲得をできればしていただきたいなと、それを私は切望しております。 そんな形で、以上で私の一般質問は終わります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 尾形幸召さんの質問が終わりました。 個々の質問について感想とかお答えいただいたほうが、質問の趣旨につながるんじゃないかなと思いましたので、ちょっとその辺は、質問と流れをご検討いただけたらなと思います。 それでは、10時50分まで休憩します。 △休憩 午前10時39分 △再開 午前10時50分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 2番、八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) 2番、八木一雄です。 発言につきましては、発言中はマスクを外させていただきます。 それでは、通告に従いまして市政一般質問を行います。 まず最初の質問は、文化財の展示施設の整備について、いわゆる歴史館、あるいは民俗資料館と称せられる恒常的施設の設置についてでございます。 かねてより、議員各位や市民の声として、市井からの要望も高い歴史・文化等の常設展示、これを可能とする、先ほど言いました歴史館とか資料館、このようなものを恒久的施設として設置していただきたいということで伺います。 まず、本題に入る前に、現状把握のために二つ質問します。 一つは、文化財保護の公開の重要性に対する認識、この問いに対しまして2問、そして、予算措置や組織・体制について、この問題で2問、合わせて4問を質問を、まず前段としていたします。 まず1番目、文化財の保護を含めた常設展示館、これを議題にした打合せまたは会議等を庁内で開催し、検討されていますかどうかということです。お願いします。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えします。 文化財の保護を含めました常設展示館に関しましては、これまで市文化財保護審議会及び庁内検討会において、文化財の常設展示施設整備について議論をした経過がございます。 以上です。
    ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) では、2番目です。 実施されたということでありますので、この間、どのくらいの頻度で、どのような議論をなさったのかお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えします。 これまで、市文化財保護審議会で7回にわたり議論いたまして、事務レベルでの打合せは、正確な回数は承知しておりませんが、これまで相当行われているものと思います。また、議論につきまして、審議会の内容を集約しますと、文化財の保存また展示施設の建設につきましては、文化財施策の根幹として必要な施設で、かつ市の基本施策に関わる問題であるとのことで、その時点においては、資料館の必要性を広く市民に知らしめて、世論を喚起しながら、資料の収集と散逸の防止に努めるべきとの意見を確認した経過がございます。 また、旧勤労青少年ホームの利活用に関わる庁内の検討会では、施設全体を文化財の保存や常設展示に使うなど様々な利活用の案が検討されましたが、最終的には、施設の老朽化が激しいことから活用は困難になったと認識しております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) 3問目です。 今年度の文化財保護費、予算は553万円ということで、前年の653万、これから約100万円強、15%減額になっております。この理由をおっしゃってください。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えします。 今年度の文化財保護費が前年度に比べまして減額した理由につきましては、上野原の大ケヤキ樹勢回復の委託業務が終了したためでございまして、その部分が減額となっております。その他の文化財保護費につきましては、例年同様の予算となっております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) 4番目です。最後です。 文化財保護に当たる組織・体制ですね。人員は今現在、学芸員の資格を持っている担当者1名は承知していますが、どのようなグループといいましょうか、体制で臨んでいくのかお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えします。 文化財保護に関しましては、その業務体制については、社会教育課の社会教育担当が主管しておりまして、主担当につきましては、学芸員の資格を持つ専門職員が1名でございます。ただし、文化財につきましては、種類が幅広い上に数も多く、かつ専門的知識を要することから、文化財保護審議委員8名などの有識者や多くの市民の方々と協力し、業務に当たっているところでございます。 また、本年度からは、文化財保護指導員6名を新たに設置いたしまして、指定文化財の管理に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ありがとうございました。 ただいま4点、前段の質問ということでお聞きしましたが、私から見れば、これから本題に質問入りますが、過去半世紀にわたって同じような答弁、あるいは答えが繰り返されてきたという認識を持っております。これはまた後ほどお話ししますけれども、要は庁内での議論、あるいは審議会からの提言、あるいは物件そのものも検討の俎上に上げたことがあるということですが、頓挫した状態、要は、予算あるいは組織・体制、これも全く増えていない。僅少の予算で何十年、そして組織体も、今おっしゃられたとおり、これが文化財保護に関する当市の現状でございます。 ここから本題に入ります。 それでは、文化財展示施設の整備、これについて、なぜこれを私が質問するか。これは本市が、上野原市ですね、歴史、文化、伝統、これを重んじる市政運営を行っているものと、このように私自身、認識しております。その点から、昨年12月の定例会でも一般質問の中で、常設での開示・展示をすべきではないかということを、さらっとではあるんですが、提言いたました。このことは、幾多の先輩諸氏も声を上げられておられます。 そして、どんな発言があったのか。それ自体、私自身が認識しなければいかんということで、過去、上野原町時代の議会だよりですね、創刊号から始め、幾多の書物を多数見聞してみました。そして、数多くの意見・発言が記録に残っているという実態でございます。 その中から一例を紹介します。まず、昭和54年の町議会においての一般質問と答弁でございます。原文のまま紹介しますので、若干長くなろうかと思います。 質問者、まず前置きとして、「町には古い時代のものから近代に至るたくさんの文化財があり、国の指定、県の指定、また町から指定されているもののほかに、指定を受けるにふさわしいものがたくさんある。有形・無形を問わず、教育文化の大切な資産・資料であり、町の貴重な財産である。これらのものが、現在の在り方では散逸し、荒廃し、あるいは朽ち果てており、なくなっていくのではないかと恐れられること事実。その保全・保護については無関心のようである。今の人の努力で保全に努め、後の時代へ引き継ぐべきものである。」と述べております。 この前置きの後、質問として二つございます。 まず1番目が、「現在指定を受けている文化財、指定されるにふさわしいものの検討・収集・保全について、どのように考え、関心をお持ちですか。また、いつの年も形だけの僅少な予算では何の手も打てず、放置に任せるのみであろうと思う。」、これが1点目の質問です。 これに対して、当時の教育長ですね、「文化財の保護に関しましては、昭和47年、国における文化財行政発足以来、形なりの取組はいたしてきたところでありますが、当町では、職員の不足等から専門職の配置ができない上、予算的にも僅少であることはご指摘のとおりであります。」、このように述べられています。そして、「民俗資料についても収集は逐次実施をいたしており、保存については当時の母子センター跡を利用しております。」との答弁でした。 そして、二つ目の質問として、「民俗資料館を設置する構想はないか。散逸しないために、また火災等から守るために必要と思う。今は見慣れていても、後の時代で貴重になるものは多い。姿形があるうちに保全に努める配慮が必要である。民俗資料館は町の文化のバロメーターである。」と、このように質問しています。 それに対して、教育長は、「教育行政の中で、目下、学校教育優先で、毎年これに努力をいたしておりますが、将来は独立した郷土資料館、図書館等の建設を始め、文化行政への重点指向を考え、人的体制を整えるとともに、予算措置等、充実強化に努めてまいります。」と答弁をされております。その結果としたら、図書館はできました。 この質疑応答から私が感じたのは、文化財保護の需要性は、国の指針もあって当時から認識はしておられる。しかしながら、僅少の予算のため、組織体制の強化、これが図ることができなかったと。ですから、検討止まりで常に終わって数十年というのが今の状態です。 二つ目は、民族資料館等の構想は、学校教育関係が最優先の取組との理由で将来への先送り、今申したとおりです。このように感じております。 それでは、改めて質問します。 時々の時代背景は違いますが、今日に至るまで、文化財行政は僅少の予算のために組織体制の強化も難しい中で、常設展示施設の要望、これは冒頭触れましたように、議員からも、あるいは市政の声も多々出ております。それを背景に、この要望に対してどう応えるのか、あるいはどうしたら応えられるのか。まず、担当課長の率直な意見をお聞きします。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えします。 議員ご指摘のとおり、これまで教育委員会におきましては、限られた予算と組織体制の中で文化財の保存活用に努めてまいりましたが、常設展示施設の整備につきましては、十分なお答えができない状況で今日に至っております。 教育委員会におきましては、平成29年度に策定いたしました上野原市教育振興基本計画におきまして、文化財の保存・展示施設の整備を主要施策に位置づけ、改めて議論の出発点としたところでございます。 今後におきましては、施設の整備の具現化に向けまして、市民の皆様方のご意見や庁内での調整、さらに取り組むべき課題を整理いたしまして、目指すべき施設の基本理念などを検討していきたいと考えております。 具体的には、展示施設に期待する効果や機能など、市民や各種団体のニーズや意見を把握しまして、施設整備を前提として、文化財保護審議会への諮問や庁内における検討会組織の立ち上げを見据えた事務レベルでの協議を進め、課題や問題点を整理したいと考えております。こうした基礎的調査を踏まえまして、令和4年度に見直しを予定しております次期教育振興基本計画に、文化財の保存・展示施設の整備に向けました具体的な方針を盛り込み、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) 今、担当課長の思い、ちょっと弱いんですが、伝わった感はあります。 その中で、今思いましたのは、今までもずっと長い経過は、時間は過ぎてきたんですが、議論の出発点に立ったという一言がありましたね。これがまさに、今までから見て、雰囲気が恐らく変わるのかな、変えていくのかなというふうに思いました。まずはこの言葉、いわゆるスタートに立ったということですので、ここから前向きに議論をしていきたいと思っております。 それでは、今のことにつきまして、1番目最後の質問になります。 恒常的な文化財展示施設、これはいつ具現化されるのか。平成29年3月に策定されました、先ほど課長もおっしゃられた上野原市教育振興基本計画、これに堂々とこの問題が捉えられております。本市の文化財を知っている市民は、今の現状ですね、本市の文化財を知っている市民は3割半ば、そして、無形民俗文化財を知っている市民は4割程度ということで、どちらも半数に満たない状態が現状です。 このような中で、取組として、文化財の整理・保管・展示、これを一体に行うとともに、市民が文化財に親しみ、郷土の歴史や文化を学べる恒常的な文化財展示施設の整備に努めますと、このように教育基本計画でうたっています。別にこれ、うたっているから、揚げ足を取ろうというつもりはありません。市のほうも、こういう崇高な考えの下にこれから進めていくんだということを、私自身は強く感じた次第です。 歴史・文化等の常設展示場所を設けることは、歴史・文化・伝統などの保全や継承のためだけでなく、教育や教養を育む見地からも、恒久的な常設展示による施設の設置を強く望む次第です。 ついては、この教育振興基本計画を基に、恒常的展示施設の整備、これをどのように行っていくのか。それを進めるための幾つかのロードマップもあろうかと思います。具体的な施策についてお聞きします。教育長、お願いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 野崎教育長。 ◎教育長(野崎広仁君) お答えをします。 議員が言われたように、市民が文化に親しみ、郷土の歴史や文化を学べる恒常的な文化財の展示施設の整備につきましては、上野原市教育振興基本計画の基本施策には整備に努めるとしております。文化財の保護と公開の重要性は十分、私も必要と認識しているところでございます。 こうしたことから、教育委員会としましては、先ほど課長が述べましたが、市総合戦略との整合性を図りながら、令和4年度に予定しております次期教育基本計画の見直し時に展示施設の具現化に向けた方針をまずは掲げ、恒常的展示施設の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ありがとうございました。 先ほどの課長の答弁も踏まえまして、教育委員会として、文化財の保護・保存・展示、これらの重要性は十分認識している。そして、施設の整備は主要施策に位置づけるとの認識をいたしました。 そのことから、これからの展示施設の整備に向けては、庁内の調整や取り組むべき課題など、いわゆる検討会組織ですか、いわゆるプロジェクトチームですね、これを立ち上げて基礎的調査を行って、令和4年度の見直し、そこに具現化させるということを表明されたものと今理解しました。この認識で、教育長、よろしいですか。 志村課長、担当課長として、そのような動きがこれからなるということは、担当課長としての庁内をまとめ、あるいはどのような組織を立ち上げるか、課長のマネジメントが試されてまいります。よろしくお願いします。 上野原町制時代から半世紀近くにわたり懸案でした文化財展示の恒常的施設の整備、これが現実に実現になってくるだろうということで、一歩も二歩も前進したものと、私自身受け止めました。これからの見直しに向けての4年度に向けて、1年半、実際1年半程度だと思います。実務の進捗に大いに期待しております。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、次の質問は大きな2番、教員の働き方改革に資する多忙化解消についてでございます。 近年、学校教育現場における教員の多忙化、いわゆる労働過多が大きな社会問題となって久しい中、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、休業措置への対応や感染防止対策、加えて遠隔授業対応などの新たな取組も加わり、付加され、教育現場にはさらなる負荷が増しております。そのように推察いたしております。 前段の部分はもう終わっていますが、夏休み以後、環境の変化など、現下の状況をかいつまんでお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 学校再開後、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、校内や通学路でのソーシャルディスタンスの確保、毎日の検温による体調管理、手洗い、マスクの着用の徹底、感染リスクの高い学習活動を行わないなど、新生活様式による様々な対策を行ってまいりました。 また、各小中学校から要望を聞く中で、県内でいち早く、6月から順次、教職員の負担軽減のため、上野原西小学校、上野原小学校、上野原中学校へ4名のスクールサポートスタッフを配置し、校内の清掃や消毒作業などを行っております。 また、臨時休業中の未指導分の指導や全体指導、個別指導の補助に当たる学習指導員を、これまで上野原西小学校、上野原小学校、上野原西中学校、上野原中学校へ、計9名を新たに配置してまいりました。 なお、先月、上野原中学校に配置された学習指導員のことにつきまして、山梨日日新聞に記事が掲載されておりました。 幸いにも現在まで、教職員及び児童・生徒の感染者は出ておりません。しかし、いつ誰が感染してもおかしくはない状況であることを十分認識し、引き続き感染防止に努めているところでございます。 次に、学習の遅れにつきましては、山梨県教育委員会の示した指導計画作成の留意点を踏まえ、音楽や体育などの技術的教科の時間削減や夏季休業の短縮、運動会や学校行事等の開催日時の移行などにより授業を行ってまいりまして、学校によって多少の前後はありますが、主要科目では、おおむね1学期の指導内容は予定どおり指導できたとの報告がございました。 次に、夏季休業以後の環境の変化といたしましては、ICT教育の取組により、上野原市の教育環境が大きく変わっていくのではないかと思います。 新型コロナウイルスへの対応により、GIGAスクール構想による1人1台パソコンなどの整備を加速し、児童・生徒全員に学習用パソコン、クロームブックを貸与し、個別学習、共同学習、オンライン授業による遠隔学習などの学びの実現を目指しています。 また、10月から新たに、小中学校の校長、教務主任、情報教育担当職員などによる上野原市立小中学校ICT教育推進委員会を新たに設置し、学校現場と連携・協力しながら、新しいICT教育の取組を進めてまいります。 具体的には、広報9月号でお知らせしているように、ICT教育の枠組みとなる教育ツールといたしまして、クラウドを活用したグーグル社のG Suite for Educationによる学習と、オンライン学習支援教材では、株式会社ベネッセコーポレーションのミライシードをバランスよく活用した学習を進めることによりまして、個別最適化された学習を実現し、学力の向上を図っていきたいと考えております。 なお、そのために、授業や宿題でのオンライン学習支援教材の活用方法や、各種使用マニュアルやルールの作成、教員への研修、授業での児童・生徒へのパソコン操作などの支援を行い、教員の負担軽減を図るため、10月から2名のGIGAスクールサポーターを新たに配置いたします。 これからは、パソコンは鉛筆やノートと並ぶ必須アイテムとなります。今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常的なものとなっております。当市では、県内の各市に先立ち、非常時においてもパソコンを家に持ち帰り、クラウドを活用して、これらの新しい教材を各家庭でも使えるよう準備をしてまいります。 学校と家庭で日常的にパソコンを自ら使用することで、様々なことに挑戦し、新しい経験を重ね、子供たちの情報活用能力の向上を図り、これからのSociety5.0と言われる超スマート社会を生き抜く力を育み、上野原市の未来を担う子供たちの可能性を広げる学びを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ありがとうございました。 丁寧なお答えをいただきました。これは、私が質問して聞いているだけじゃなくて、やっぱりこの世界は教育環境、ご父兄の思い等もあります。きちっと説明いただきまして、ありがとうございます。 まさに、今やICTの活用は、教育現場においても避けて通れません。 再度質問いたします。 GIGAスクール構想事業、これによる1人1台パソコン等の整備がなされ、学校はもとより、自宅での学習にも活用されることは明白であります。そのためには、インターネット環境のない家庭など、現実にはあろうかと思っています。そのインターネットのない家庭など、格差の解消の観点からも、通信料の助成が重要になってこようかと思っています。 この前の市長を始め学校関係のトップ層の打合せの中でも、この問題は出たというふうにお話を聞いております。そして、私ども同僚議員の内田議員も、6月の定例会では、この点質問をしたというふうに認識しております。 まさに格差の解消ということで、通信料、これの補助の制度、こういうものもきちっとしていただければというふうに思っています。この点について、助成について何か決まったんでしょうか。どのような進捗かお聞かせください。 そして、もう1点は、ICTの導入がもたらす新しい教育環境ですね、これの実現へどのようにお考えか、教育長にお願いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 野崎教育長。 ◎教育長(野崎広仁君) お答えをします。 臨時休業によるGIGAスクール構想の前倒しによります整備を進めていく際に、学校設置者である市長と、新型コロナウイルス感染症による学校運営のピンチをICT教育を推進するためのチャンスと捉えまして、県内・全国に誇れるような魅力ある新しい教育環境の整備を進めていくことを共通認識の下、小学校1年生から中学校3年生まで全ての子供たちにパソコンを貸与し、災害時の有事の際に実施するオンライン学習だけではなく、平常時からそのパソコンを家に持ち帰って、クラウド上にある学習教育ソフトをしっかりと学習、自学ができるような取組ができる形に進めていきたいというふうに考えてございます。 そのためには、議員がおっしゃいますように、全家庭でのインターネットの環境の整備が必要不可欠となってございます。この件につきましては、6月2日に開催しました市長が主催する上野原市総合教育会議において、教育委員会、教育委員出席の下、7校の小中学校の校長室をリモートで結びまして、オンライン会議において意見交換をしましたが、そのときにも、インターネットの通信量の助成について意見がございました。また、議員や保護者からも要望がされている現状がございます。 この件につきましては、現在、通信料の助成等について、地元のプロバイダーも兼ねています株式会社UBC、また民間のNTTとの協議をさせていただきながら、情報を得ながら、様々な角度から現在検討をしている状況でございます。 小中学校の保護者の皆さんには、この取組についてぜひご協力いただき、また行政側では、要保護者・準要保護者世帯への助成を行い、全ての児童・生徒が1人1台パソコンを活用できる環境を整えまして、技術の指導ができますGIGAスクールサポーターの配置をするとともに、今、現場の先生方は大変頑張っていただいております。そういった先生方のサポートを行いながら、子供たちのICTのスキルや学校での学習、そして、家庭でも持ち帰ったパソコンを使った自学ができる環境を整え、未来に向かって成長していく子供たちへの学力の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ありがとうございました。 GIGAスクール構想の円滑なスタートのため、そのためには、家庭学習のできる環境整備が必然だと思っています。そのためにも、先ほど、くどいくらい言っていますが、通信料の助成制度ですね、これを速やかに確立をしていただきたい。重ねてお願い申しておきます。 同じ質問です。改めて、GIGAスクール構想の推進、そして新しい教育環境づくり。これにつきましては、学校関係の設置責任者である市長、ご見解をお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) お答えいたします。 GIGAスクール構想の推進とともに、本市の先進的なICT教育のビジョンが具現化されつつあります。学校の授業と家庭学習の組合せをICTでサポートすることにより、社会問題となっている教育環境の格差の解消や、不登校の子供たちと学校とのつながりをつくるきっかけとなる支援のツールとしての可能性があると考えております。 私はこれまでも、子育てや教育分野には力を入れて取り組んでまいりました。これまで実施してきた当市の子育て施策と併せて、これまでの答弁にありましたように、GIGAスクール構想事業に基づく新しい教育環境づくりを積極的に推進し、子育て・教育のまち上野原を実現することで、人口減少対策の一翼を担うよう、積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 GIGAスクール構想は、ICTを活用した新しい時代の教育の始まりであります。今年をICT教育元年と位置づけ、学校設置者としての責任を肝に銘じ、今後も子育て・教育問題に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ありがとうございました。 ただいま、市長の強いお言葉も踏まえまして、新しい教育環境、これは今回、私も質問するに当たって、いろいろ知ったんですが、新しい教育環境という言葉は新鮮に受け止めた次第でございます。そして、子育て・教育のまちの実現を目指すという方針、これも併せて新鮮さを感じております。 さきに質問しました文化財展示施設の整備、これとともに実現をされれば、本市の社会環境も大きく変容し、いわゆる文教都市として、今後の市の発展に大きく寄与するものではないかなということで期待を強く膨らませております。 それでは、続きまして、平成30年4月より教育委員会は、各学校より教職員の出退勤記録簿の提出・報告を受け、一元管理がなされるようになりました。この報告から2年以上が経過し、この間のデータの蓄積も図られ、それを基に教職員の労働実態も把握されたことと思います。 いわゆる多忙化の解消ということで、まず出退勤がどうなっているんだろうか。その辺が、数値、データとして捉えることができるようになったということ、そこで、まずはデータそのものをどのように活用されているのか、そこから何が見えてきたのか、これについてお聞きします。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 教育委員会では、全教職員の在校時間数を3か月ごとに報告を受けており、教職員の勤務状況の把握をしております。 3月から学校の臨時休業がありましたので、調査を始めました平成30年5月から平成31年2月と、令和元年5月から令和2年2月の全教職員の在校時間を比較いたしますと、令和元年度は1か月平均約2時間減少いたしました。また、月80時間以上の超過勤務がある教職員数につきましては、1か月平均で平成30年度は24.1人でございましたが、令和元年度は21.5人と2.6人減少しているところでございます。 また、現在報告が来ている学校再開後の令和2年6月の在校時間の状況について、昨年の6月と比較すると、小学校では1か月平均3時間半ほど減少いたしまして、参考までに中学校では、6月は部活動を段階的に実施しているため、14時間減少しているところでございます。 このように、徐々に教職員の多忙化の改善が図られているのではないかと考えております。引き続き、今後の在校時間数の推移を注視していきたいと思います。 なお、学校において、管理職からは、教職員から提出される在校時間のデータを基に、毎月80時間、100時間を超えるような教職員の確認と、その状況を踏まえた指導などを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ありがとうございます。 今、いろいろお答えいただきましたけれども、私自身も、多忙化の解消と言葉では言いますが、こういうことは、短兵急に成し遂げることは難しい点も多々あろうかと思っております。 先般、かねてより教育現場での負担が大きかったと言われている給食費の徴収管理業務、いわゆる学校の現場、先生方が、滞納されたご家庭には催促をしたり云々やっていた、いわゆる私会計なんですね、私会計だと称していますが、この私会計から、教育委員会など公的機関が行う公会計に令和4年4月から業務移管を行うということを、先般の全員協議会の場で教育委員会からお話がありました。やっとここまで来たかと、正直に驚きながらも、よかったなと思いました。この事案は、まさに学校現場の負担軽減、これの代表例になるんではないかなと思って、大きく期待しております。 そこで、いわゆる業務の見直しが図られたわけですから、このようにやることによって、そのほかにもいろいろ多忙化、これを解消する先例をつけていただくために、じゃ、今ある問題点、こういうものは何だろうか。あるいは現場の多忙、あるいは困窮差、これらが解消されるようなことは何か。当然ながら、その辺も見直しを図っておられるだろうというふうに、私自身、思っておりますので、そのような提言されるであろう業務、これは何か明確になっていますかということ、そして、なっているんなら、それをどのようにするか、これをお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 平成29年度から上野原市教員の多忙化対策推進協議会を設置いたしまして、これまで年5日間の完全学校閉庁日や毎月2回のきずなの日の設定、学校での行事や会議の見直し、中学校への部活動指導員の配置、休日夜間の電話の自動応答メッセージ機能による対応、全教職員へのストレスチェックの実施、また、今年度は、コロナ禍に対応しまして、これまで小中学校に配置している教育支援員のほかに、先ほど答弁したようにスクールサポートスタッフ4人、学習指導員9人、GIGAスクールサポーター2人を新たに配置いたしまして、教職員の負担感の解消に向けて取り組んでいるところでございます。 このような取組によりまして、先ほど答弁したように、平成30年度と令和元年度で比較すると、徐々に教職員の多忙化が改善傾向に向かっていると思いますが、学校の臨時休業中に教育長が学校を訪問しまして、様々な意見交換を行う中で、多忙化の解消には、学校での管理職のリーダーシップの下、何より教職員の意識改革が必要であるため、管理職から教職員への指導の徹底を再度お願いしたところでございます。 なお、教育委員会といたしましては、教育支援員などの人的配置のほかに、先ほど議員から話がありましたように、学校から強い要望のある学校給食の公会計を小中学校7校で令和4年4月から実施することといたしました。国の試算によりますと、給食費の公会計化によりまして、1校当たり年間190時間の業務削減効果があると見込まれております。 また、コミュニティスクールを活用して、地域で学校の応援をしていただけるような取組を進めていきたいと考えております。 なお、当市においては、山梨県教育委員会が教職員の多忙化解消を目的に導入している山梨県統合型校務支援システムに令和3年1月から参加いたします。当該システムは、成績処理、出欠管理、時数管理などの教育系と、健康診断表、保健室来室管理などの保健系、指導要録などの学籍系などの機能や、グループウエアの活用によりまして情報共有も含め、広く学校業務全般を行っていくために必要となる機能を備えたシステムでございます。 これを導入することで、これまで手書き、手作業で行っていた作業をシステムを通じて処理することができるようになりまして、業務の効率化、教員の負担軽減、密の削減などが図られることができます。 また、教職員による学校・学級経営に必要な情報や、児童・生徒情報の一元管理や共有が可能となり、結果として教職員が子供と向き合う時間を確保し、教育の質的向上につなげていくことができますので、今後このシステム導入によりまして、教職員の多忙化解消の効果について期待するとともに、その動向に注視していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ありがとうございました。 一番懸案であります多忙化解消に向けての改善策と効果、きめ細かく、今説明をいただきました。 多忙化解消に向けては、県教育委員会が進める、今お話がありました。初めて出てきたと思うんですが、統合型校務システム、これへの参加も決めたということで、このことは、るる説明いただきましたように、細かい業務ですね、この辺が見直しだとか改善されるんであろうというふうに感じました。管理業務などの、いわゆるICTシステムの活用によって、大きく業務改正が図られるんだろうと、このように期待しております。 このことによって、何よりも大事なのは、教員が子供たちと向き合う時間、これが従前に増して大きく確保されますことは、本来のあるべき姿だろうと、このように思っています。ぜひ、このような新しい教育環境ということも踏まえまして、向かっていっていただきたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川島秀夫君) ご苦労さんでした。 1時まで休憩いたします。1時ちょうどに再開します。 △休憩 午前11時36分 △再開 午後1時00分 ○副議長(岡部幸喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。--------------------------------------- ○副議長(岡部幸喜君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 10番、杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 10番、杉本公文です。 通告した項目に沿って一般質問を行います。また、答弁については、質問を簡潔に進めたいと思っておりますので、質問した内容についてのみ答弁をいただきますようにご配慮いただきたいと思います。 まず、1番目のコロナウイルス感染症への対応についてでありますけれども、①の議会提言と発熱外来の状況です。 コロナウイルスへの市の対応・対策については、議会も二度にわたって提言を実施してきたところであります。市当局もその提言を尊重し、対策と事業に反映していただいたと思っておりますが、その提言の中、医療環境の充実化として、PCR検査をより多くの人が速やかに受けられるよう、検査体制を強化することが明記されております。また、インフルエンザを含めた発熱外来の受診が遅れることないよう対策を講じることも要望として提言してあります。 そこで、以上の点について、どんな対応・対策を実施していたのか。また、発熱外来の患者、受診者数及びPCR検査数の状況はどうであったのかについて、まずお伺いをいたします。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 議会からいただきました新型コロナウイルス感染症対策に関する提言の中の検査体制の充実化ということに関することでございますが、現在のPCR検査の実施状況につきましては、市立病院の発熱外来におきまして、医師が必要と認めた方、また、帰国者・接触者相談センターより依頼のあった方などにPCR検査の検体採取を実施しているところです。 発熱外来の受診者数につきましては、当初は1日当たり三、四人程度でございましたが、8月につきましては、受診者数が増加いたしまして、1日当たり五、六人となり、最大では1日に14人が受診した日もございました。受診された方の中で、医師が必要と認めた方につきましては、PCR検査の検体採取を実施しております。 なお、現在のところ、発熱外来の開設時間は平日の午後1時間となっておりますが、発熱外来の診療の性質上、予約のあった患者さんにつきましては全て診察をしております。実際の開設時間、診察時間は、長い日では3時間から4時間になることもございますが、予約のあった方をお断りすることはございません。 また、発熱外来におきましては、PCR検査より精度が劣るものの、迅速に結果が判明する抗原検査についても実施できる体制となっており、医師の判断により、PCR検査と抗原検査の使い分けや、両方を実施するなども行っております。 今後のインフルエンザの流行期におきましては、インフルエンザと新型コロナウイルスの検査、検体採取の同時実施を行う必要が生じる可能性があるため、インフルエンザ流行に備えた検査体制の整備について市立病院に依頼をしているところです。 なお、国におきましても、8月28日に公表されました今後の取組の中で、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、都道府県に対し、地域における外来診療の医療提供体制と検体採取体制を踏まえて、新たな検査体制整備計画を策定し、積極的な検査の実施を要請するとされておりますので、市といたしましても、県に要望をしていくとともに、市として協力が可能なことにつきましては、県と相談しながら協力して実施してまいります。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 公文君。 ◆10番(杉本公文君) 前回もPCR検査の検査数について伺いました。答えいただかなかったわけですけれども、それで、今回は抗原検査も受けられる体制になっているということです。 重ねて伺います。PCR検査の検査数、それから抗原検査は何人だったでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 検査数につきましては、公表させていただいておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 公表できない理由を教えてください。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 患者さんのプライバシー等に関わることでございますので、数についてはご容赦いただきたいと思います。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文議員。 ◆10番(杉本公文君) プライバシーといっても、氏名を公表するわけじゃないんですよ。人数ですから、実際どの程度の方がいて、その結果を見て、市民の方が、ああ、やっぱりこういう症状があったら、すぐ発熱外来へ行けば見ていただけるんだという一つの安心感につながると思うんですよ。ですから、どうしてその人数を公表することがプライバシーの公表になるのか。プライバシーの公表といえば、個人情報保護条例というのがありますけれども、どこに抵触するんですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) これを公表したことによりまして、ほかでも様々なうわさですとか、そういったものが出ておるところでございますが、そういったことのないように公表は控えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) というようなことをおっしゃっていますけれども、市民の側からしたら、かえって公表しないことが、疑心暗鬼だとか不安につながると思うんですよ。ぜひそれは、今後よく検討していただきたいと思います。 また、いろんな差し障りがあったということですから、事例については追って、こんなものがありましたというのを教えていただければありがたいと思います。 それでは、2番目のコロナ対策予算における財源内訳です。 これについては、当局から度々資料を頂いております。それで、確認をさせていただきたいということを思いながら、質問というか、関連の質問をさせていただきます。 コロナ対策につきましては、現在までに市の事業、これは市の単独事業といいますかね、国は10万円の交付金だとか、あるいはいろんな補助事業をやっています。約35億5,000万円ぐらいですか、やっておりますけれども、市が独自にやっている事業として、第1次から今議会補正予算の第4次緊急対策事業を含めて、6億6,450万8,000円ほどが計上され、実施及び提案をされております。これらの市のコロナ対策予算の財源につきましては、国や県の補助金等が1,780万6,000円、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、1次、2次合計で4億6,550万6,000円、そして、市の貯金とも言える財政調整基金から1億8,119万6,000円を取り崩し、対策費に充当しております。 国からの臨時交付金4億6,550万6,000円は、総務課の説明では、全額使い切ったとの説明を受けております。そこで、財政調整基金のコロナ対策充当額については、交付金との関係で、交付金に充当するというのは当初分からない部分もあったわけですけれども、この関係で大きく変動したと思っております。 補正(第2号)の段階で、基金残高は約17億円程度とのことでありましたけれども、現在での財政調整基金残高はどのようになっているのか、また、コロナ以外の、コロナ対策以外への繰出額についても、その状況をお伺いいたします。 ○副議長(岡部幸喜君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) それでは、お答えします。 今現在、今回、令和2年度一般会計補正予算(第4号)で計上してございますが、その予算を踏まえた中での財政調整基金の残高につきましては、17億4,964万2,979円となってございます。これとまた合わせまして、通常予算分のほうでも633万5,000円を財政調整基金から繰り入れている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) このコロナ対策の約1年ほど前ですけれども、対策が始まる前の基金残高、たしか21億から22億ぐらいあったと思いますけれども、その中で、先ほどおっしゃった、私のほうから言いましたけれども、1億8,011万6,000円を取り崩し、対策費に充てているということですが、ちょっとこれで、金額のすり合わせがちょっとあれかなと思うので、この点について、もう一度確認をさせてください。 ○副議長(岡部幸喜君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) まず、基金の残高の推移で申し上げますと、令和元年度決算時におきまして、財政調整基金の残高につきましては、20億9,563万7,979円でございまして、それが今回の補正4号で17億4,964万2,979円となってございます。 また、今回のコロナ関連、特にその中で、市の独自事業で今まで補正4号まで行いました予算の事業規模といたしましては、議員さんも先ほどおっしゃいましたように6億6,450万8,000円でございます。それに対しまして、国・県支出金が合わせまして4億9,319万8,000円、そのうちの国の臨時交付金の額が4億6,550万6,000円となっておりまして、そのほかに、その他特定財源ということで、保育所等の減免等によりまして、その他特定財源をマイナス988万6,000円となっております。そうした結果の中で、これまでの一般財源であります財源調整基金の取崩額につきましては、1億8,119万6,000円となったものでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) それでは、③の市立病院の1億円、支援交付金の根拠についてお伺いをいたします。 病院への支援についての必要性は、予防対策に万全を期すためにも、これは理解をするものでありますけれども、交付に当たりましては、次の二つの点について疑問を持っております。 まず、1億円支援の根拠については、事前の議会への説明で、令和2年6月末時点の実績において、12月末の段階で1億円を超える資金不足となる見込みのため、9月補正にて対応を行うとしており、また、市立病院管理運営協議会において、指定管理者の地域医療振興協会から財政的な支援の依頼があり、当面の運転資金を9月補正で対応し、その後については、随時協議を行いながら支援をしていくことが確認されたとしています。 当局より提出された収益状況の資料を見ると、前年度に比較し、4月は3,740万円のマイナス、5月は3,006万9,000円のマイナス、6月は618万3,000円のプラス、7月は746万1,000円のプラスで、4か月間の合計では5,382万5,000円のマイナスとなります。確かに4月、5月はマイナスでありますけれども、6月、7月はプラスですから、この収益の実績において、今後の大幅な収益の落ち込みは想定をしづらいものであります。 そこで、収益状況で、担当課の説明のとおり、12月末の段階で1億円を超える資金不足となる見込みと、なぜそうなるのか、まず答弁を求めます。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 12月の末現在で資金不足となるという状況でございますが、ただいま議員からご指摘がございました収益の状況とは異なるものでございまして、あくまでも、病院のキャッシュ・フローの関係で資金が足りなくなるというところが12月、このままいくと、12月には資金が足りなくなりますよというようなことでございます。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本議員。 ◆10番(杉本公文君) ただいまの答弁からすると、コロナに関連する、いわゆる収益の減収分ではなくて、通常の病院の経営、病院の経営も大変だということは承知しておりますけれども、通常の病院経営の問題だと思うんですよ。というふうに、今おっしゃっていらしたと感じたんですけれども、それでよろしいですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 総合的に今、根拠のことにつきましてお答えさせていただきます。 市立病院につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、大きな影響を受けている状況の中で、発熱外来の運営、病院入口の職員の配置で検温や健康状態の確認を行って、院内感染を予防し、受診する患者さんの不安を解消するための取組や、富士・東部医療圏域内の公的・公立5病院の連携した新型コロナウイルス感染症への対応など、地域医療の拠点病院として勢力的に取り組んでいただいているところでございます。 今回、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、従来の運営交付金とは別の枠組みで、市立病院が地域の感染状況を踏まえた、きめ細かい医療提供体制を構築するため、また、地域の拠点病院としての医療体制を維持・継続し、市民の皆さんに期待される役割を果たしていただくために支援金を交付するものでございまして、赤字補填とは性格の異なるものでございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) それならば、収益状況で一応検討しましたという説明ではなくて、ちゃんとそういうことを列挙すれば理解もしやすいわけですよ。 それでは、まず、こう聞きます。指定管理者との協議において、どのような要請があったのか。具体的には協会側から1億という申出があったのか、これ確認させてください。 ○議長(川島秀夫君) 山口課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 6月30日に行われました管理運営協議会におきまして、協会側から、コロナウイルスの影響を受けて、経営がかなり厳しい状況であるという報告を受けました。そのときに、具体的には、1億よりももっと大きな金額の見込みも示されたところでありますが、その後の協議の中で、1億ということで決定をさせていただいたという経緯でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今答弁を聞いていると、根拠があって金額を出したんじゃなくて、頭から1億円以上とか1億余というお話をしたように思うんですね。だから、それはちょっとどうかなというふうに感じております。 そして、協議会において、今後も支援していくことを確認したということでありますけれども、今の支援額の根拠はどのようにして算定をするのか。これについては答弁を願います。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 1億円の根拠ということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、4月から7月までの、今議員さんがおっしゃられた病院の患者数、収益状況の前年比較、患者数5,135人減、医業収益5,382万5,000円減少など、また、全国的に見ても、引き続き病院の経営状況が厳しいという状況であること、また、先ほども申し上げましたように、病院の運営に係るキャッシュ・フローの状況を勘案して計上させていただいたものであります。 新型コロナウイルスによる影響を最小限に抑え、地域の感染状況を踏まえたきめ細かい医療提供体制を構築するために、また、市民の皆様の健康をあずかる市の唯一の拠点病院としての市立病院の医療体制を維持・継続していくための費用として支援をするものでありまして、単なる赤字補填とは性格の異なるものであるということをご理解いただきたいと思います。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) そうであるならば、例えば発熱外来に大変お金がかかったとか、かかるとか、そういうことだったらすごく理解しやすいんですよ。今までの説明からすれば、先ほど申し上げたとおり、収益状況だけから見れば、はてなと思います。 端的に言えば、コロナ、経営上の問題であれば、これは別のところで、別の次元の問題として、真摯にやはり検討しなければいけないことだと思います。また、コロナに便乗して国の交付金を使うのかなというふうに、今ちょっと誤解をしてしまうんですけれども、これからはちゃんとしっかり算定根拠というか、そういうものについては説明をいただきたいと思います。 この問題、最後に、どこの医療関係も大変だと思います。民間も大変だと思いますけれども、市立病院に関して、この数字からは持続化給付金というのはもらえないわけでありますけれども、国からの直接の支援あるいは助成金というのは、病院に対してはないんでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 国からの支援ということでございますが、病院に対して、直接コロナウイルスの感染症予防をした部分に対しては、したものについて購入したもの等につきましては、直接補助のある部分もございます。ただ、市立病院につきましては、あくまでも、市立病院であるという関係上、公立病院であるという規定がされておりまして、国から民間病院にも、あまり、正直ないところではありますけれども、民間病院にいく支援も大分限られてくるというところでございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 1点目は今申し上げました。 2点目の疑問に思うという点でありますけれども、2点目は、病院に支援する前に、私は総括をするべきことがあったのではないかというふうに考えております。当市では4月15日に、県内コロナウイルス感染者40例目とする市立病院職員60代男性の感染者が確認され、以後、病院職員2名、市の職員1名、ほか市民2名の市立病院に起因するであろう市内6例目の感染が確認をされております。 これら感染者情報については、ホームページ等に掲載されるなど、またマスコミにも流されておりましたけれども、行動歴や感染経路などについては、現在調査中とし、詳しい情報は現在まで公表、発表されておりません。 市立病院の患者及び収益の減少については、4月16日から5月6日までの休院が大きく影響していることも事実であります。また、市民の不安も、それに伴って大変大きいものがあったと推測しておりますけれども、市内感染の発生というのは、各施設、学校等のその後の休業延長及び発熱外来の開設の遅れにも大きく影響したわけであります。 そこで、これらを含め、市立病院の支援をするならば、病院を起因とする感染と対応につき、今後のためにもしっかりとした総括を行い、市民や議会に報告すべきと私は考えますが、病院の開設者として、市はどのような総括をしたのかお伺いいたします。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 4月15日に市立病院の職員の新型コロナウイルスの感染が確認され、最初の確認者の濃厚接触者として特定された方々の中から、病院職員とその職員のご家族の感染が確認され、最終的には、市立病院の職員及びその家族から、合わせて6人の感染者が出ることとなりました。これを受けまして、市立病院におきましては、4月16日から外来、救急、入院の新規受付を休止し、5月1日から救急と新規入院の受付を再開、5月7日から外来を再開いたしました。 感染の拡大防止と市民の皆様の混乱を防ぐという観点から、また、感染した職員以外にも、陰性であったものの一定期間自宅待機となる職員が出た中で、診療体制を再構築するため、病院を休診するという状況になってしまいましたが、休診している間におきましても、濃厚接触者以外の職員が、入院患者さんの対応を始め、外来受診できない方の薬の処方等の対応を行ったところです。 また、感染者のプライバシーの保護の観点から、県におきましては病院名は公表しないとされていたところですが、公立病院であることや、市民の皆様への影響の大きさなどを考慮いたしまして、市及び市立病院において、患者様の承諾を得て、病院名を公表した上で休診の措置を取ることといたしました。 なお、市立病院より市民の皆様や関係する方々へ、おわびの気持ちを表したいとの申出がございましたので、市立病院のホームページに掲載していただくとともに、市の発行する新型コロナウイルスに関するチラシの中に、病院長のおわびの言葉を掲載をさせていただいたところであります。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 市民へのおわびの言葉を今聞いているわけじゃないんですね。市として、どのような総括をしたかということを今お伺いしているんですよ。 これ以上は言いませんけれども、そこで市長、あってはならないとされる市の職員、あるいは病院職員も含まれますけれども、その中から感染者が出ているような事態になってしまったわけです。この事態について、市長はどのようにお考えなんでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 最初に陽性が確認された方につきましては、保健所及び市立病院においても詳細な調査をさせていただいたところですが、感染経路につきましては不明でございました。 新型コロナウイルスにつきましては、いつどこで誰が感染してもおかしくありません。市立病院の職員が感染したことについては、感染した職員が悪いのではありません。市立病院が悪いのでもありません。病院の院長による、先ほど申し上げましたが、市民の皆様へのおわびの言葉につきましても、感染により外来、新規入院、救急を中止せざるを得なくなり、市民の皆様にご心配をおかけしてしまったことに対するおわびであり、職員が感染したことをおわびするというものではございません。 感染した人が悪いのではありません。感染してしまった方を責めるということではなく、感染してしまった方に対しては、早く治るように励まし、戻ってきたときには温かく迎えていただきたいと思います。 特に医療関係者を始めといたしまして、社会活動を支えている方に対しましては、職種を問わず、新型コロナウイルスの感染の恐怖や、様々なうわさや差別と闘いながら、その社会的役割を果たしていくために日々奮闘しているところです。闘う相手はウイルスであります。感染した方に対してではありません。皆様方におきましては、感染してしまった方へのうわさ話、誹謗中傷、SNSによる拡散など、くれぐれも控えていただきたいと思います。 また、身の回りで差別につながるような発言や行動があったときは、それに同調することなく、そんなことはやめようと声を上げていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 何か誤解をなさっているんじゃないですか。私が発病した、あるいは感染した人が駄目だとか、あるいは謝れとかなんていうことを言った覚えはないんですね。開設者として、職員から出たということは、どこの自治体もすごい気にしていることなんですよ。 ただ、結果的に出てしまったことは事実ですから、これからどうやって防ぐかということを考えるときには、やっぱり感染経路がどうであったとか、少なくとも私たち議会は関係者だと思っておりますから、ちゃんとそういうことは検証して打てる手は打つべき、できれば、市民にも実態をちゃんとお話しして、もちろん誹謗中傷だとか、いろんなことあってはいけないわけですけれども、そんなの当たり前のことですよ。 ですが、そういう意味で、総括はしたのかと。それで、市長に対してはどうお考えですかと聞いているわけですよ、市長から答弁はいただけませんでしたけれども。ぜひ、その点についてだけは誤解をしないでください。 私が聞いているのは、市はちゃんとこの事態に真正面から向かい合って総括をしたのかと、今後に生かすための努力をしたのかということを聞いています。 じゃ、続いて、時間もあれですから、情報通信事業の状況について、2番目に移りたいと思います。 まず、市内における情報格差についてです。現在、市内のインターネット環境は、市の光ケーブルを使用したUBCが一部を除く市内全域、NTTのBフレッツが旧上野原町内とコモアしおつ地区で営業しております。ほか、他県、他市町村同様に、NTTのBフレッツが市内全域で加入できないことは、大きな情報格差となっておることと思います。 特に、コロナ禍における移住・定住政策等推進するにしても、Bフレッツの、いわゆるNTTの営業は必要なものだと思っております。これらは、移住・定住にも重大な支障を来す要因でもありますので、そこで、NTTにおける市内全域の光ケーブル施設等、営業化に向けて、市の対応状況を以前伺いましたけれども、その後どのような対応をなさっているのかを伺います。
    ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 情報格差といった指摘につきましては、これまでも何度か答弁をさせていただいてございます。重複した回答になってしまいますが、この情報通信基盤整備事業につきましては、事業開設当時に市内の一部で提供されていたNTTの光ケーブルを、光サービスを市内全域に拡大していただく要望したところ、NTTでは、採算性の問題もあり、市内のエリア拡大の計画はないといった見解があったことが背景としてございます。ネット社会が急速に進んでいた当時、こういう状況では市内の地域間で情報格差が生じることが懸念され、是正対策として、この事業が始まったと認識してございます。 なお、NTTとの協議につきましては、その後、平成28年8月31日には、江口市長自らNTTに出向き、市内の光サービスの提供エリアの拡大を要請し、その後につきましては、事務レベルではございますが、現在でも協議を続けているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 市長も光ケーブルのNTTの全市敷設については、努力をしたいというふうな答弁をいただいたと思っております。それでも進展がないというか、今の答弁では、強力な働きかけはなかったんだなというふうに認識をさせていただきました。 そこで、現在は、市のこの本庁舎を含めて、ネット回線については、以前はNTTを使っていたけれども、現在は県の情報ハイウェーに接続していると。市長とも、いろんな出先については、市のイントラネットの回線を使って、この情報ハイウエーを使っているということであります。 それで、小中学校についても伺ったんですが、返答はNTTを使っているということらしいんですね。だとしたら、旧町コモアについては、NTTのBフレッツを使えますけれども、ほかのところはどうなっているのかなということを思っております。 それで、市が以前、なぜUBCを使わなかったのかということの理由が一つと、それから、学校についてはNTTを使っているのは事実でしょうか、確認をさせてください。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 情報通信基盤整備事業が始まった以降、平成22年頃には、市はUBCを一時NTTから切り替えて使用いたしました。しかし、NTTの回線を使用し続けるには、両者で仕様の調整がなることが、当時分かることがございました。その調整の原因といたしましては、グローバルIPアドレスの取扱いの観点から、UBCユーザーが市のホームページを閲覧した場合、市のホームページの閲覧ができなくなるという例が発生したためでございます。 その後、解消に向けて、UBC側に仕様のお願い等をいたしましたが、費用が発生するため早期改善が見込めず、NTTの回線に切り替えた経過がございます。 小中学校につきましても、同時期にUBCへの切替えを予定いたしましたが、今申し上げましたグローバルIPアドレスの取扱いの観点から切替えを断念し、従来のNTT回線を使ってきたところでございます。 なお、平成29年度からは、全国的な情報セキュリティー対策の関係から、県内の全市町村が参加する山梨県情報セキュリティクラウドというものを使用しているため、現在では、市役所内の一部の回線を除いては、山梨県と市町村で統一したプロバイダーと回線、山梨県情報ハイウェイと申しますが、こちらを使用しているところでございます。 または、小中学校、学校関係におきましては、情報セキュリティーの対策、また、今日午前中にもご質問がありましたが、教育関係者の多忙化解消の観点から、山梨県情報ハイウェイを活用した教育関係による県内ネットワークの構築を進めており、令和3年度からの利用を目指しているということでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) UBCからNTTに変えたというのは、不具合があったという、私も以前伺ったところでありますけれども、あったことが原因だということであります。 それで、学校の関係ですよね、3年度からということをおっしゃっていましたけれども、現在NTTに使っているということは、さっきも言った旧町はいいですよ、それから、コモアの西小中高はいいです。上野原小中高もいいです。しかし、秋山の小学校とか、島田小学校ですか、ここはNTTのBフレッツ通っていませんよね。どの回線を使っているんですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) NTTの回線が通っていない地域につきましては、地域インターネットの空き芯を利用し、接続しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 続いて、UBCの経営状況についてであります。 UBCの第15期報告書、19年4月1日から20年3月31日までの総会の資料でありますけれども、これを見ると、純資産当期末残高が前年の10億2,122万5,000円から6億977万1,000円に減少しております。これは、出資資本金の3億6,300万円から、無償減資により1,000万円に減額し、3億5,300万円を累積赤字の欠損補填に充てられたものであります。よって、実際の経営は、約6億円の債務超過となり、経営は困難な状況が続いておるわけであります。 そこで、この1,000万円の減資については、法人税の減額のためとも言われておりますけれども、この3億6,300万円から1,000万円の無償減資により、上野原市はどんな影響をこの結果受けたのかを伺います。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 まず、減資につきまして、簡単におさらいいたしますと、昨年12月に開催されました臨時株主総会におきまして、財務体質の健全を図ることを目的として資本金3億5,300万円を減資をし、その他資本剰余金に振り替え、増加後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損金に補填したことにより、累積赤字が減額したところでございます。 当市が保有しております6株の株数につきましては変動ございませんので、変更はないと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) すみません、じゃ、市の600万円の出資については減資をしないということでいいんですか。変更ないということですが。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 減資というのは資本金を減少することでありまして、株数を変更するということではなく、株数の株価が決まるときには、株の取引があった場合に決まるわけで、減資をしたことによって株価が変わるわけではないと理解してございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) いや、それがちょっと今、私、理解できないんですけれども。 帳簿上ですよね、帳簿上の減資をしたわけですから、そしてこれは、減資というのは専門家に聞いたところ、これ登記事項だと。それで、総会で決定をされているわけですよね。 だから、帳簿上ないということは、当然、上野原市の600万円の出資、一応600万の出資については、財産に関する調書の中で、出資による権利ということで決算書にも載っています、600万。これは変わりはないんですか、じゃ。間違いないですか、それは。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) そちらにつきましては、出資時点での出資金の出資額でございまして、UBC側の総会における、UBCの経営管理の中での減資というものは、あくまでもUBC側の決算でございますので、当時の資産とは変わってございません。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今おっしゃったことがそうだったら、総会にかけて決定をすることじゃないんですよ。それで、これは登記事項ですので、総会の議事録を添付して登記をしなくてはいけないそうです。ちゃんと登記簿上の金額が減資されているんですから、上野原市だけは、いや、600万は関係ないですよ、この登記簿、もしこれが登記簿上で、でも変更になっているんですよね。減額されて、いわゆる権利が喪失されているわけです。 この点について、改めてお伺いいたします。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 減資につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年12月の株主総会において、株主の同意の下、減資がされてございますので、適正な手続が取られていると存じます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 手続については私も伺いました、総会で議決をされたと。ただし、私が今心配しているのは、この市の600万円出資金の減資は、地方自治法第96条第1項に規定する議会の議決を要する事項の権利の放棄に当たるものだと私は考えております。 法律では権利の放棄として、権利の放棄は財産である権利を何の対価もなく消滅または減少させることになるから、議会の議決に係らしめるものであると。特別にそういう、議会にはその消滅する債権の内容や相手方等を明らかにした議案が提出されるので、議会は可決、否決のいずれかを決めるということをわざわざ法律で、特殊な、あやふやというか分かりませんけれども、契約事項みたいにはっきりしたものではないので、わざわざこういう規定があるわけですよ。この点についての認識はどうなんでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 まず、株につきましては、企業が会社を興すときに、投資家に発行を依頼し、投資をしてもらう部分でございます。今回の上野原から投資してございます6株の600万というものにつきましては、投資時の出資額で、それが財産として計上されているものでございます。会社側におきましては、会社法の中で、その2分の1以上を資本金にするということでなってございますので、その出資金を基に資本金にしているということでございます。 当市の株数、財産を減額しているわけではございませんので、UBC側の資本金の減少の手続がされれば、こちらのUBC側の資産の変更がされているということと理解してございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 株数を減額したわけじゃないんですよね。評価額が下がっているんですよね。それで、財産というふうに今は認めていらっしゃるわけですから、財産の管理については、その評価額というのは、その都度現状に、現状というか対価に等しい形で変更しろというふうに、たしか財務規則なんかにあったと思うんですよ、見直しをちゃんと財産管理をしなさいというね。 当然これも中に入るんだと思っていますけれども、この点については水かけ論になってしまいますので、こちらもちょっと検討もさせていただいたり、そちらでもよく確認をしてください。私は明らかな議決事項だというふうに思っております。 続いて、③のUBCへの3,000万円の支出についてであります。 事業開始時の10年間のIRU契約における基本協定、これは奈良前市長が締結したものでありますけれども、行政放送は無料、告知端末はUBCが負担、4億円を市に支払う。これらの事項については、現在どのような位置づけになっているのか、まず伺います。 ○副議長(岡部幸喜君) 総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 3,000万円の支出ということで、何度かご質問いただいてございますが、平成26年12月付で取り交わされました合意事項、こちらにつきましては、UBCの実施事項として、大型資本の傘下導入により、経営基盤の安定と信頼を回復し、今後加入者の増加・拡大を図るとございます。その後、UBC側では、一定の株式の譲渡や社長の交代等が行われたところでございます。また、役員体制も一新され、その中では、メインバンクである金融機関の長期支援も取り付けたというところでございます。 これに伴いまして、当市といたしましては、合意事項が履行されたと認めまして、平成29年8月31日付で上野原市情報通信基盤整備事業の活用に関する変更の協定書を締結し、これと上野原市情報通信基盤整備事業の活用に係るシステム等利用許諾契約書を締結したものでございます。 その後、平成30年8月24日付で上野原市情報通信基盤整備事業の活用に関する協定書を改めて締結し、上野原市通信基盤整備事業の活用に係るシステム等利用許諾契約書につきましても締結いたしまして、現在の額を支払っているものでございます。 以上でございます。 ◆10番(杉本公文君) ただいま答弁がありました協定の中身でありますけれども、これは江口市長がUBCへの年間3,000万円を支出する協定であります。そして、その中身については、社長の交代及び株式の大部分の譲渡、それから大型資本の傘下を条件とするものでしたが、その目的は経営の安定を図ることであったと私は認識しております。 しかし、現実は、先ほど申し上げたとおり、増資どころか、3億6,000万円から1,000万円の減資となっております。中身は変わらないわけでありますけれども、年間3,000万支出への条件は、このような状態の中でも、当局は満たされているとお考えなのでしょうか。また、UBCの経営改善計画はどうなっているのかお伺いいたします。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 3,000万円の支出ということでございますけれども、その内訳につきましては、行政放送番組の作成使用料、これが1,098万7,200円、もう一つが上野原市情報通信基盤整備事業の活用に係るシステム等利用許諾契約、こちらに係る利用料が1,901万2,800円。この行政番組の作成料とシステムの利用料、こちらを合わせまして、3,000万ということになってございます。 UBC側の経営につきましては、株主総会の資料等も確認しながら、また、月1回程度行ってございますUBCとの定期協議、そういうものでも協議しながら、改善の要請をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 先ほどの質問の中で、奈良前市長が締結したIRU契約の基本協定ですね、これについてはお答えになっていただけませんでしたけれども、結局、行政放送は無料、告知端末はUBCが負担、4億円については業績がこんな状況ですから、難しいのは分かっていますけれども、これらのものについての位置づけが、破棄して関係ないよということであるならばだけれども、そうではなくて、以前からそれは尊重したいということをおっしゃっています。であるならば、やはり、この3,000万円の協定というのは非常に矛盾している。 それから、当然、市が出した条件はクリアされていないと思うんですね。今、コロナ対策で、非常にどの民間の企業方は大変苦労なさっているわけです。なぜUBCにこんな形で支出がなされるか。もちろん、それなりの理由はあるわけですけれども、ぜひこの点については、よく検討していただきたいと思います。 それで、④の伝送路に係る調査報告と今後の方針でありますけれども、光ケーブルとクロージャ、線の関係ですね、これを除く関連接続機器等の改修の工事費用、これが取りまとめられております。約7億円ということでありますけれども、取りまとめたわけですから、これを今後どのように考えるのか、あるいはどのように進めていくか。方針は出ていないでしょうが、工程というか、方針についてはお伺いできるのかなと。 それから、ケーブル自体の対応年数は、約20年はもつのではないかとも言われています。一度にということはあり得ないでしょうけれども、部分的ではなくて、一度に交換するとしたら、以前、担当の総務部長は15億円とおっしゃっていました。現在は、市はこの金額について、撤去を一度にするとしたら、お幾らかかるかということを重ねて質問いたします。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 光伝送路に係る機器等の更新等に係る調査報告でございますが、昨年実施いたしました光伝送路に係る調査につきましては、光ケーブルやケーブルテレビ関連の設備等、こちらの製造業者に対して調査票を送り、製品の想定寿命などの聞き取りを行ったところでございます。 この中では、大きく分けて六つの部類に分かれてございます。一つ目が光ファイバーケーブル、二つ目がクロージャ、三つ目がONU、通称白いボックスでございますね。四つ目がOLT、こちらはUBC側にある機械でございます、五つ目が音声告知端末、通称黒いボックスと申し上げているものです。六つ目が音声告知放送を流す告知放送設備でございます。 今議員さんがおっしゃられましたように、光ファイバーケーブルとクロージャにつきましては、すぐに継続使用ができなくなるようなものではなく、まだ使えるというふうな状況の報告でございます。点検もしながら行っていきたいと存じます。 また、その他、ONUですとか機器につきましては、今、在庫があるため、そちらを利用して、しばらくは継続使用がございますが、在庫につきましても数に限りがございます。ONUなどの数の管理をしながら、また今後の故障数の推計等を把握しながら、機器更新に向けて、機器更新をするか否かということにつきましても、議員の皆様と協議、また関係者と協議をしながら進める必要があると存じてございます。 また、進めるに当たりましては、現在、市民の皆さんの情報通信環境、今のインターネット環境ですとかデジタルテレビの視聴環境、そういうものが途切れることのないように、継続してサービスが続けられるようにしながら、協議して進める必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 光ケーブルの撤去方法については、お答えをいただけませんでしたけれども、また次回でもしていただきたいと思います。 それでは、時間もありませんので進めたいと思いますけれども、3番目の人口減少問題への対応についてであります。 これについては、出生率への取組ということで限定をさせていただきました。上野原市の人口は、民間の調査によりますと、全国でも減少率が36番目という調査結果もあります。そして、市の上野原市人口ビジョンでも取り上げてありますけれども、これよりもはるかに速い速度で減少が起きていると。 そして、この大きな要因の一つに出生率があると思うんですね。それで、この出生率は、平成20年から24年の資料、市の資料でありますけれども、国が1.39、県が1.39、それから上野原市が1.19でありました。これは県下で最低の数字です。それで、現在はどうかということでありますけれども、30年度の資料ということで0.93というふうに聞いています。これも県下最低です。 それで、いろんな施策を市もしていただいています。結婚相談事業、出産奨励祝い事業、不妊治療、子ども医療費、第3子以降の保育料無料化事業、母子健康手帳、アプリ導入事業、地域子育て支援拠点事業、ママさん教室事業、任意インフルエンザワクチン接種事業等いろいろあります。 このほかに、時間もないから、今挙げた以外に取り組んでいるものがあれば、答弁をいただきたいと思います。これは市長にお伺いしたいんですね。 市長、県下でこれだけ最低の数字がずっと続いているわけですね。この現状について、市長はどのようにお考えでしょうか。まずお伺いしたいと思います。 ○副議長(岡部幸喜君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) それでは、人口減少への対応ということで、出生率につきましてご質問いただきました。 まず、合計特殊出生率、最新の現状がどうなっているかということで、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。2019年の日本の合計特殊出生率は、前年比で見ますと0.06ポイント減の1.36で、これは4年連続の低下というふうになっております。山梨県におきましても、前年比では0.09ポイント減の1.44ということで、こちらは5年ぶりに1.5を下回っている状況でございます。 当市の合計特殊出生率につきましては、今議員さんからもお話ありましたように、これまで厚生労働省で5年ごとの平均数値を公表しておりまして、最新のものでは、平成20年から24年の平均値であります1.19でございます。その後、市独自で算出をいたしましたところ、2019年の期間合計特殊出生率については、前年比では0.04ポイント、僅かですけれども微増ということで0.97になっております。こちらは2年連続で上昇傾向ということになっております。 第2期総合戦略の策定に当たりましては、第1期総合戦略を検証しまして、アンケートの調査の結果から見えてきた課題として、雇用環境ですとか医療・福祉環境、結婚支援環境、買物環境、交通環境、郷土に対する愛着の醸成、以上6点に整理をさせていただいております。 人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力あるまちにしていくためには、子供から高齢者まで誰もが活躍し、暮らしやすいまちにしていくことが重要です。特に、将来の上野原市を支えていく若い世代が安心して働き、結婚し、子育てができるような環境づくり、仕組みづくりが必要と考えております。 総合戦略の中では、基本目標の中に「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり」、こちらを掲げまして、具体的な施策を定めております。先ほど議員さんが話をしていただいたような分野でございます。こうした視点から、出会いから結婚への支援、妊娠・出産・子育てに対する経済的支援と環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの実現など、そうした具体的な施策を展開することとしております。 市では、これまでの出生数の増加に向けた対策としまして、子ども医療費の助成、第3子以降の保育料の無料化、出産奨励金の支給、不妊治療の助成等を率先して実施をしております。ハード面におきましても、こども園や総合福祉センターの建設など、子育て環境の充実に取り組んでまいりました。 また、昨年4月に実施しました組織改編においては、母子保健分野と子育て支援分野の両面から支援を切れ目なく提供できるよう子育て保健課を新設しまして、子育て支援体制の強化・連携を図っているところでもございます。 現在、第2期総合戦略におきまして、引き続き既存の取組を実施しているところでありますけれども、これらの取組とともに、妊娠・出産・子育てに対する経済的支援や子育て世帯に対する相談・交流、情報交流の場の提供を含めまして、さらなる子育てしやすい環境づくりに向けて、子育て保健課を中心に推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 詳しく答弁いただきました。 それで、上野原市人口ビジョンでは、令和12年までに出生率を2.1%とするというような計画になっております。 そこで、市長、改めて伺いますけれども、この計画と現実が、今0.93です、県下最低。このような状況について、市長としてはどのようにお考えでしょうか。最後に伺います。答えないですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) 国全体の合計特殊出生率、2005年の1.26を底に緩やかに回復をしておりましたけれども、近年は再び低下傾向にございまして、山梨県はおおむね国を上回る数値で推移をしております。当市の数値は、お示しをしたとおり、改善傾向とはいいましても、全国平均や山梨県の平均を下回っているという結果となっております。 ○副議長(岡部幸喜君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 市長から答弁をいただけないのが大変残念です。いつも生の声というか、責任者である市長の答弁をいただきたいと思っています。 それでは、私の一般質問はこれで終わります。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 2時10分まで休憩いたします。 △休憩 午後2時00分 △再開 午後2時10分 ○副議長(岡部幸喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(岡部幸喜君) 引き続き、次の通告者の発言を許可します。 6番、川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 6番、川田好博です。マスクを外させて質問させていただきます。 これまでの議員で質問がダブるところについては、省略というか、はしょってやりたいと思います。よろしくお願いします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、市立病院の発熱外来におけるPCRの検体採取については、先ほど答弁がありました。医師が必要と認める場合、あるいは県のセンターから依頼された場合には検体採取を行って検査をしていると。そして、1日の、二、三人から四、五人ということだったんですが、予約が入ったものは全部対応すると。今まで6人が最大だったという答弁がありました。非常に多大な努力をされているというふうに思っております。 それで、発熱外来は、発熱など症状があった場合には検査の対象になると思うんですが、それから、県のセンターでも、濃厚接触者であるという認定があれば、依頼が来ると思うんですけれども、今後、第3波、第4波ということになったときに、濃厚接触者ではないけれども接触した可能性がある、あるいは例えば、それが保育所であったり、病院であったり、そういうことになると、PCR検査をもう少し広範にしなければいけない状況が生まれる可能性があると思います。そういったときの対処について、どうお考えか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(岡部幸喜君) 子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 PCR検査につきましては、当初は帰国者・接触者相談センターにおいて相談後、必要と認めた方のみが検査を受けられるという状況でありまして、濃厚接触者の基準につきましても、発症後に濃厚接触のあった方に限られ、濃厚接触者の場合でも無症状の場合は、PCR検査の実施は行っておりませんでした。 その後、少しずつ検査体制、検査基準が拡大され、現在では、県と契約を結んだ医療機関におきましては、医師が必要と認めた場合は検体採取または検査が実施できるようになりまして、濃厚接触者の定義につきましても、発症の2日前からの接触となりまして、無症状の濃厚接触者についてもPCR検査の実施が可能となったところです。 これまで少しずつではありますが、検査の対象者が拡大されてきているという状況ではございますが、さらなる検査体制の充実につきまして、国におきましても8月28日に発表された今後の取組におきまして、今後のインフルエンザの流行期も見据えながら、感染症法における入院勧告等の権限を見直し、医療資源を重症者に重点化しながら、検査体制、医療提供体制の確保・充実に取り組んでいくとされているところです。 その発表の中には、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合は、感染が発生した店舗・施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対し、積極的な検査の実施を要請するとあります。 これを受けまして、また、8月に甲府市内のサービス付高齢者向け住宅や甲府地区消防本部でクラスターが発生した状況を受けまして、県より医療従事者や福祉施設職員等を対象として、PCR検査を受けられる条件を緩和すると発表がございました。 市におきましても、県の方針を確認しながら、県に対しまして積極的に検査の実施ができるよう強く要望していくとともに、検査の実施、検体の採取に当たりましては、市として協力が可能な部分につきましては、県と相談しながら協力をしてまいります。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 県にも協力要請していただきたいと思います。 発熱など新型コロナウイルス感染症のおそれがある場合、発熱外来を受診することは必要となりますけれども、そのとき、なるべく公共交通機関の利用を控えることが求められ、自分で車を手配することができればいいのですが、できない人に対して、どのような対応をするか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(岡部幸喜君) 子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 発熱など新型コロナウイルス感染症が疑われる方の電車やバスといった公共交通の利用は、感染拡大防止の観点から、できるだけ控えていただく必要がございますが、ご質問のケースは、他の移動の交通手段がなく利用せざるを得ない場合に該当し、その場合は、蔓延防止のため、マスクの着用を始めとした、できる限りの対応を取っていただく必要があります。これらの対応をしていただいた上で、他の利用者との乗り合わせのないタクシーの利用をしていただくということが最も適していると考えられ、山梨県におきましても、他に手段がない場合はタクシーの利用を推奨しているところです。 市内のタクシー事業者さんの中では、山梨県における新しい生活様式推進機器購入等支援事業等の補助金を活用して、透明ビニールシートなど感染防止対策を行っている事業者もございますので、車内での感染防止対策が取られていれば、安心して移動ができると考えられます。 県におきましても、県の補助制度を利用して感染対策を進めることにつきまして、積極的に推進・支援しておりますので、市といたしましても、市内の事業者が補助制度を利用できることについて支援をしてまいります。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 先ほど、市立病院に対する1億円の支援についての話がありましたけれども、市立病院も減収や、あるいはスタッフの方が感染予防のために非常に努力をしております。それでも大変厳しい状況なんですけれども、市内には他の医療機関あるいは介護施設等ありますよね。こういう方たちも、患者とか、あるいは通所者の減少とか、様々な影響を受けています。これらの医療機関や介護施設に対する支援も、もっと必要じゃないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにつきまして、医療機関にお伺いしたところ、歯科を含む民間の医療機関におきましても、診療科によって若干異なりますが、3割程度減収となっておりまして、大きく打撃を受けているという状況だと伺っております。 こうした中、国・県の新型コロナウイルス感染症に対応する各制度につきましてや、北都留医師会や上野原歯科医師会などの中で情報共有がなされておりまして、それぞれの医療機関で該当する制度を活用し、医療体制の維持に努められています。 具体的に活用された制度といたしましては、売上高が前年同月比50%以上減少した事業者を対象に100万円を給付する経済産業省所管の持続化給付金、売上高が前年同月比20%以上減少等の場合が対象の民間金融機関による信用保証付融資のセーフティネット保証4号、独立行政法人福祉医療機構の無担保・無利子の貸付けの融資等を利用されたということです。 また、市の独自対策として実施いたしました従業員5人以下の事業所に10万円を給付する事業者応援事業補助金につきましては、医療関係におきまして、37の事業所から申請がございました。 なお、これから申請が始まる医科・歯科両方を対象にいたしました無床診療所を含む医療機関・薬局等における感染拡大防止等に係る費用について100万円を上限に支援するものや、医療従事者や職員を対象とした1人5万円の慰労金を給付する制度がございますが、こうした制度についても既に周知がされ、申請の準備を行っているということでございました。 医師会、歯科医師会、いずれにおきましても、民間医療機関のみを対象といたしまして、市による直接の財政支援は難しいということにつきましては、ご理解をいただいているところではありますが、地域の医療体制を維持するため、民間医療機関への国や県からの支援につきまして、これまでも日本医師会、全国市長会等、様々なところから国に要望しているところですが、市といたしましても今後も引き続き要望してまいります。 また、医師会から、現在、新型コロナウイルス感染症への感染の懸念によりまして受診を控えるというケースが依然としてあるが、過剰な受診控えは健康のリスクを高めるので、受診が必要な方は、まずはかかりつけ医に相談をしてほしいということについて、市でもぜひ周知をお願いしたいという依頼がございましたので、市でも広報やホームページ等を利用して周知を行ってまいります。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 様々な制度を利用しながら、何とか生き延びていただきたいと思うんですが、市としてもその状況については、常に把握をお願いしたいというふうに思います。 それで、市内の医療機関、介護施設なども、同様に感染症予防資材が必要だと思います。財政的支援はもちろんですが、仕入れ先の確保も大変です。共同購入、共同備蓄、仕入れ先紹介などの検討をしてはいかがでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 マスク、防護服、アルコール消毒液につきましては、4月から6月にかけて、どの地域におきましても同様に必要としているため、品薄な状態が続き、物品の確保が困難な状況にございました。このような状況の中で、3月中旬には北都留医師会が中心となり、各医療機関に手指消毒用アルコールの共同購入の呼びかけを行いました。また、4月以降、国においても県医師会を通じて、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関等について、医師会等を経由して優先的に配布または購入できる仕組みを整えてきたところです。 ご提案の共同購入につきましては、このような取組とは別の取組といたしまして、上野原市立病院において、試験的にではございますが、品薄だった5月に、消毒用のアルコールを歯科を含めた医療機関等に呼びかけて取りまとめを行ったという経緯がございます。共同して購入した医療機関の話では、非常にありがたく、継続して実施を願うとともに、市としても大きなメリットになるのではないかというご意見をいただきました。 共同備蓄につきましては、備蓄する場所の確保や管理が難しいという課題があり、実現は難しいかと思いますが、仕入れ先の紹介につきましては、リアルタイムで在庫を保有している業者の状況を共有することなどが考えられます。 今後、医療機関や介護事業所等におきまして、市立病院の購入ルート等を活用しながら、感染防止に必要な物品の確保にできる限り協力できるよう検討してまいるとともに、医療機関、介護施設等に対して優先して感染防止に必要な物品が配布されるよう、国や県に対しても要望してまいります。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 続いて、介護予防は介護保険制度の中でも重要な課題です。加齢が進むと、日本老年医学会が2014年に提唱したフレイル、虚弱の状態となり、身体的機能や認知機能の低下が見られるようになります。フレイルにならない、あるいはその状態を悪化させない取組が必要になります。 そのために、栄養、運動、人とのつながりが大切だと言われています。ところが、新型コロナウイルス感染症は、フレイル予防に困難さを増しているのではないでしょうか。認知症サポーター制度の充実が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 白鳥長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(白鳥恵美子君) お答えします。 フレイルとは、議員さんのおっしゃるとおり、平成26年に日本老年医学会が提唱したもので、加齢とともに心身の機能が低下し、要介護状態となりやすい虚弱な状態を表します。このフレイルの状態にある高齢者は、健康な高齢者と比較して、要介護新規認定リスクが2から3倍に高まると言われています。 一方で、フレイルは、適切な介入支援により維持・向上が可能な状態像とされており、市では、高齢者の皆様ができるだけ健康で、要介護状態となることを遅延できるよう、元気いきいき事業や住民自主グループによる百歳体操活動などの各種介護予防事業を実施しております。 議員さんがご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、現在は介護予防事業も一部のグループのみの活動再開にとどまっており、利用者の方々にとっても心身に対する影響が大きいものと考えております。そのため、市では、4月から行政放送を使って百歳体操を放送するとともに、高齢者の参加意欲を高めてもらうため、6月からはDVDの貸出しにより、おうちでできる百歳体操チャレンジを実施し、外出できない中でも介護予防活動に取り組んでいただけるよう工夫しているところでございます。 また、来月には、以前のように百歳体操の自主グループ活動が再開できるよう、市内の感染管理認定看護師の協力を得て、自主グループの代表者を招き、感染予防策について研修会を開催する予定となっております。 次に、議員さんよりご質問をいただいております認知症サポーターについてですが、市内には、これまで2,518名のサポーターが養成されており、これらの方々の活躍の機会を創出するため、スキルアップ研修を10月に開催する予定となっております。こうした研修後に、サポーターの中でご協力いただける方を中心に、フレイル予防についてもご理解をいただきながら、地域の見守り活動等への協力をお願いしていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 認知症サポーターの養成講座に、既に2,500人以上受講されている、非常に関心の高いところもあるんですが、実際にその人たちがどうやったら活躍できるのか。このことについては、今後ご検討をお願いしたいと思います。 それで、認知症の関係で、今、ひとり歩きSOSネットワーク事業を市は行っています。これは、いろんな事業者であるとか、いろんな方に登録していただいて、認知症で独り歩きした方々を捜すような目的なんですが、今、2,500人もいる養成講座を受講した人たちも、そういう制度に参加できるかどうかというのは重要な問題だと思うんです。 これでは、横須賀市は9月1日から、LINEでその制度を利用するという制度が始まりました。こういうLINEとかSNSを使ったことが、今後必要になってくるのではないかと思いますが、情報担当のほうからご答弁をお願いします。 ○副議長(岡部幸喜君) 総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 全国的に見ますと、LINEを活用しての自治体サービスを行っている例が多くございます。議員さんがおっしゃられましたように、認知症の行方不明情報を発信している例が、横須賀市も8月から始めたというところでございます。 このようなSNSですとかLINEを活用したことは、大変有効であると考えてございます。今後これらが導入される場合につきましては、もちろんセキュリティー対策等を考慮しつつ、主管課と協議して進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) サポーター養成講座を受けて、やっぱり受けても何か仕事がなければ、それでは自覚が高まらないと思うんです。だから、そういう本当に役立つ仕事をしているんだということを自覚を持ってもらうためにも、SNSを利用したりすることが必要なので、ぜひ関係部課と調整しながら、ご検討をお願いしたいと思います。 続いて、2番目に、情報通信基盤整備事業についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、在宅勤務、テレワークが広がっています。インターネット環境の整備は緊急の課題です。その点に関して、UBCについてお伺いいたします。 2014年、平成26年12月議会で、岡部幸喜議員の質問に答えて、江口市長は、現時点では将来的な希望ということで申し上げますと、市としましては、テレビ放送やインターネット事業に係るONUボックスや光ケーブルは、合併特例債の償還期限が終了次第、新経営者に譲渡し、市が保有する株式も手放したいと考えておりますと答弁されています。この認識について、今も変わりはないでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 川田議員が今おっしゃられましたように、平成26年12月議会の議事録を確認いたしますと、今おっしゃられたような市長答弁がございます。こちらは、あくまでも、平成26年12月時点における将来的な希望ということで答弁がされてございます。 合併特例債の償還期限は令和4年3月25日でございますが、今後の情報通信基盤整備事業については、昨年度実施いたしました光伝送設備等に係る調査、これらの結果を踏まえまして、今後の方向性を議員の皆様また関係者とともにご相談、協議して進めたいと存じてございます。 以上です。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 情報通信基盤整備については、前回の市長の答弁は、その時点の判断であったと。今は新しく、これからどうするかも検討していきたいということですが、UBCとの最初の契約では、音声告知端末はUBCで設置する、行政放送は無料で行う、15年間で4億円を市に支払うという契約でしたけれども、2014年、平成26年の合意で、告知端末利用料、放映料を支払うとなり、協定の変更が行われたと認識しています。 4億円を支払うということについては、どのようになったかお答えいただきたいと思います。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 経緯から申し上げますと、平成20年3月31日付で締結いたしました上野原市情報通信基盤整備事業の助成に関する基本協定書、こちらによりますと、本市の情報通信基盤施設の大規模な補修や更新のための事業をUBCが助成するという内容があり、平成25年から平成39年度までに、今議員さんがおっしゃられた総額4億円の助成を市が受けるという内容でございました。 なお、平成25年5月22日に提出されました上野原市情報通信基盤整備事業利活用等推進委員会、こちらの委員会の審議による答申によりますと、平成25年度分の助成金については猶予を持って対応し、平成26年度以降は、UBCの決算、経営状況について十分把握した上で、請求または猶予等の判断をすべきという答申がございました。 また、平成30年8月24日付で交わされました上野原市情報通信基盤整備事業の助成に関する基本協定書に関する確認書では、UBCはさらなるサービス等の充実を図り、経営状況の好転による収益の黒字化に向け努力するものとし、本市は今後の乙の決算、経営状況を見据えながら、請求または猶予等を判断するものとあり、現在につきましては請求を猶予しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 情報通信基盤整備事業は、総事業費が18億7,236万1,000円、合併特例債16億7,050万円でした。合併特例債は償還時に、その70%が地方交付税に算入されます。市の実質的な負担は約7億円という理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 今のご発言のとおりでございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) その次に、質問では、平成29年の資料について述べていますけれども、先ほど決算特別委員会の追加資料として、UBCに対する心線貸付料の資料が出てきました。これによると、2016年、平成28年は2,700万、その次の年、平成29年が2,300万、平成30年が2,000万、令和元年が2,000万となっています。最初に出てきた2,700万から2,300万、2,000万、2,000万に減額した理由は何でしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 こちらにつきましては、平成30年8月24日で締結しました平成30年度のIRU契約、こちらが2,001万1,986円で、以前の従前の契約と比較しますと、約700万円の減額となってございます。こちらの主な理由といたしましては、いずれの年度も、保守管理料と電柱共架料を基に算出してございますが、2,700万の当初の契約につきましては、事業開設当時の保守契約の保守管理料の見積額を基に算定してございました。 10年たちまして、IRUへの変更契約をする中で、保守管理料自体を実質の保守管理額というところで見直したため、700万円の減額となっているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) UBCは2012年頃、コモアしおつで配布したチラシで、光ケーブルは国の税金と市の負担で敷設され維持されています。UBCは、その維持された光ケーブルを有料、市の維持費より高い金額にて貸借していますと書き、あたかも市の負担がないような書き方です。光ケーブルの貸出料は、そのときは約2,700万、保守管理料は約2,000万、これが貸出料2,000万ぐらい、保守契約料とほぼ同一になっているかなと思うんですが、毎年維持費プラスアルファを払っているだけで、情報通信基盤整備事業で市が負担する7億円を考慮していないと考えています。 光ケーブルは、情報通信基盤整備事業でなく、地域イントラネットの空き芯を利用しています。こうした市の負担なしにUBCの事業は成り立たないと思いますが、いかがですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 大変申し訳ございませんが、ご質問のチラシの内容については把握してございませんが、UBCに請求してございます光ケーブルの賃借料につきましては、地域イントラネットの利用分を含めて算出してございまして、その算出は保守管理費と、先ほど申し上げましたとおり、電柱共架料が基となってございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。
    ◆6番(川田好博君) 市が敷設した光ケーブルですね、先ほども答弁いただきましたけれども、合併特例債を使ったとして、国から償還があっても、約7億円を市が負担しているわけです。この負担なしにUBCの事業は成り立たないと思うんですが、いかがですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 7億円につきましては、今議員さんがおっしゃられましたとおり、情報通信基盤整備事業の合併特例債の交付税算入以外の分、また純粋に出している単独費用の分でございます。こちらにつきましては、情報通信基盤整備事業そのものの事業を行っていることでございますので、光ケーブルを敷設するための費用と機器の整備に要しているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) そういう施設の整備がなければ、UBCの事業は成り立たないかとお聞きしているんです。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 光ケーブルにつきましては、当市で敷設しまして、IRU契約でUBCに貸与しているものでございます。光ケーブルをUBCに貸し付け、UBCが使っているということは事実でございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) その7億円については、横に置いておいてということになるんです。それから、約3,000万、番組制作料とUBCの施設を利用している利用料で3,000万払っているんですが、それ以外に、UBCに対して保守管理の業務委託をしています。この保守管理の業務委託なんですが、業務委託でUBCが直接工事を行った部分と再委託をした部分の工事費は、それぞれ幾らでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 本市におきましては、ご質問の工事費の金額等につきましては把握してございませんが、UBCでは、光伝送路の監視を含む運用維持管理を24時間365日で対応してございます。その中で、工事作業、保守管理については、UBCの責任と管理の下で行われてございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 契約書で、再委託する場合は市と協議して報告するとなっているんじゃないですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) おっしゃるとおりでございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) そうしたら、どこが再委託をしたのか、どの部分が再委託なのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 申し訳ありません、今そういう資料がございませんので、答えは差し控えさせていただきます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 質問の通告では、この業務委託でUBCが直接工事を請け負った部分と再委託をした部分の工事費はそれぞれ幾らでしょうかというふうにお聞きしているんです。工事費の額が分からなくても、この工事とこの工事は区別できるんじゃないですか。それを資料がないとお答えできないというのは、基本的には議会軽視だというふうに思います。 それで、保守管理は飛ばします。それから、UBCの減資についても、財務体質を改善するという、先ほど杉本公文議員の答弁でお答えになりました。 続いて、UBCの監査役は、荒木裕一さんが11期より務められております。荒木裕一さんはどういう方でしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 現在の監査役でございます荒木裕一氏につきましては、第14期の株主総会の資料によりますと、元大和証券株式会社の大阪公開引受部次長で、その後、数々の数社の監査役を歴任された方でございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 現職は何をやっていますか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 14期の資料になりますけれども、ピーディーシー株式会社の監査役ですとか株式会社ラーニングプロセスの取締役等を、当時の資料では行っているということでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) UBCの監査役じゃなくて監査というのは、市の税金がたくさん使われているんだから、どのように監査されているのか、非常に注目すべき問題だと思うんです。それで、この監査役の過去の経歴は分かるけれども現職が分からないというのは、非常に私、怠慢だと思います。 それで、その荒木裕一さん、実はミヤ通ベトナムのコントローラージェネラルという役職でやっています。このミヤ通ベトナムのホームページには、荒木裕一さんのインタビュー記事が出ています。それで、インタビュー記事にはこう書いてあるんですね。荒木さんのインタビューの答えです。「そして、上野原では、10億円で光ファイバー網を合併して、新しくできる上野原市に全部引く、その事業をやるのが上野原ブロードバンドコミュニケーションズでした。その中心人物が宮田さん、宮田さんを紹介してくれる人がいて、宮田さんと知り合いになりました。今、僕は、そのUBCの監査役もしています。先ほど述べたプラネックスが上場した直後くらいからの付き合いですね。」と書いてあるんです。 ミヤ通ベトナムは、宮田さんが設立した、買収した会社です。そして、そのインタビュー記事の中で、荒木さん、どんな仕事をしていますかと言ったならば、「ミヤ通ベトナムの社長が困らないように、親会社の宮田さんと関係をつくっているのが僕の仕事です。」、こう書いてあるんです。つまり、ミヤ通の社長さんと仲よしの方が監査役をやっている。こういう方が適正な監査をできるとお思いですか、いかがですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 監査、決算、総会等につきましては、UBCで行われてございます。適正に行われていると考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 総務省でも、こういう外部の団体については、もちろん大企業であれば、外部監査、公認会計士とか監査法人をつけるとなっているんです。だけれども、市のお金をこれだけ使っている会社、市のお金がなければ成り立たないような会社についての監査について、基本的にはもっと厳格に行うべきだと考えています。こういうことを漫然と見逃していることについては、市の行政姿勢としていかがなものでしょうか。 それで、上野原市が2017年度、平成29年度の決算認定で、企画課課別説明資料76ページに情報管理費の歳入が記載されています。そこでは、光ファイバー心線貸付延滞金として、調定額159万1,800円、収入済額ゼロ円と記載され、光ファイバー心線貸付料は雑入で、調定額が7,666万4,297円、その中で収入済額が486万8,175円となっています。この収入済額は、光伝送路設備移設補償で、心線貸付料についてはUBCからの入金がなかったという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 ご質問にございます調定額7,666万4,297円、こちらにつきましては、内訳といたしまして、光ファイバーの心線貸付料が約7,100万円、それと、光伝送路の設備等の移設補償費が480万円ほど含まれてございます。収入済みの486万8,175円につきましては、光伝送路設備の移設補償でございます。 ご質問のとおり、平成29年度には光ファイバ心線貸付料の入金はございませんでしたが、翌年度の平成31年2月27日に、未納であった7,179万6,122円は全額納付されたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 続いて、UBCの13期の決算報告書、この13期の決算報告書というのは、2017年4月1日から2018年3月31日の期間です。先の上野原市の決算の期間と同じです。先ほどの決算認定の期間と合致していますが、未払金184万7,000円、未払費用411万4,000円となっていますが、心線貸付料が未払いになっているにもかかわらず、負債に計上されていない理由は何でしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) UBCとこれまでの協議の中で確認したところ、未払金、未払費用ではなく、買掛金に計上され、負債計上しているとのことでございます。 以上でございます。◯-----------------◯---------------------------------------------------------------------------------------------------------◯------------------◯---------------------------------------------- --------- ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- それで、2018年度、平成30年度にUBCは、光ファイバ心線貸付料現年分として2,001万1,986円、過年度分未納分として7,179万6,122円、合計すると9,000万円以上、市に入金しています。これに間違いないでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 今おっしゃったとおりでございます。現年分と合わせて、過年度分の未納分が全額入金されたところでございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) ところが、その同じ時期のUBCの14期の決算報告書の損益計算書では、未納分7,000万円を支払う原資について、どこから生み出されたのか分かりません。これについてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 第14期の決算報告書と第13期の決算報告書を比較いたしますと、都留信用組合からの借入れが6,600万ほど増加してございます。このことから、この長期借入金が原資になったものと推測され、UBCとの協議の中で確認したところ、借入金が原資とのことでございました。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) そうすると、心線貸付料を払うために借入れをしなければ払えなかったという、こういう状態だというふうに思います。非常に経営状態については疑問の残る決算報告書だと思います。 それで、その次、インターネット接続の品質についてお伺いします。 「みんなのネット回線速度」というサイトがあります。回線の速度を測定する民間のサイトです。UBCの回線について、速度を測定した直近3か月のデータがありますが、測定件数が少ないので、昨年4月から最近までのデータの15件の平均を掲載していますと。15件のうち、極めて低いデータ3件を除外して平均してみると、ダウンロードの速度が69.05メガバイト・パー・セコンド、アップロード速度が79.76でした。同じサイトのドコモ光は、ダウンロード192メガバイト、アップロードは169メガバイト、フレッツ光ネクストはダウンロード202メガバイト、アップロード182メガバイトです。最近のファイル容量が大きくなっているとき、回線速度の遅さが問題だと考えますが、いかがですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) まず、ご質問の測定件数が15件と少ないため、数値自体の信憑性がどこまであるか疑問でございますが、一般的にはもちろん、回線速度は速いにこしたことはないと思います。 ただし、一般的な使用環境において回線速度が求められます。例えば4K画質の動画視聴を例と見ましても、推奨回線速度は20メガbps程度とされてございます。UBCの回線速度でも、十分にインターネット等を使用できるものと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) UBC、今、インターネット回線を利用している人が、約1,500から1,600ぐらいという認識でいいですよね。UBCでは機器を利用して配線しているんですけれども、一つのポートから32に分けて各家庭に分担しています。インターネットを利用している人が約6分の1でしょうかね、それでこの速度です。本当にみんな、それ利用してきたら、絶対この速度遅くなるんですが、利用世帯の数が少ないからこの程度で収まっていると思います。答弁要りません。 それで、先ほど、ONUとかというふうにありました。在庫があるからまだ大丈夫だというふうに言ったんですが、その答弁の中でOLTの話が出てきませんでした。OLTという言葉は出てきたけれども、どうなっているか。このOLTというのは、ONU、白い箱が各世帯で光ケーブルを受けるところです。OLTはUBCから光信号を出すところです。 これについて、この前議会に提出された報告書によれば、50台当初予定していたけれども8台使えなくなって、3台は修理したけれども、あと5台は使用不能になっている。その5台使用不能になって、今45台で、ポートの入替えをやって運用しているというふうに言われています。このOLTを変更すると、各家庭の白い箱、ONUも変更しなければならないという理解でよろしいですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 ONU、白いボックスですね、これの中には、テレビなどの映像系のV-ONUとインターネットなど通信系のD-ONUというのがございます。現在、本市で使用していますのは、これを一体型にしたONUでございます。 昨年の調査結果における更新案におきましては、これを分離したものを想定してございまして、通信系のD-ONUの更新に当たりましては、その対向となるUBC側のOLT、こちらも同一メーカーの製品に更新する必要があるという結果でございます。 これにつきましては、電気信号を光信号に変換する認証機能が各メーカーにより異なることなどから、同一メーカーにする必要があるものということでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今の市が保有している白い箱、ONUは、DとVとが一体型になった、通信と、それから映像と一体にしたものだというふうになっているんですね。それはそれでいいと思うんです。一体としたとしても、UBC側のOLT、発信する側が替えれば、市のボックスの中のD-ONUも替えなきゃいけない、この認識でいいですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) おっしゃるとおりでございますが、OLTと今のD-ONU、こちらにつきましては、対向となるものでございまして、同一メーカーにする必要があるということでございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今、45台で運用していますけれども、最低限必要な台数は何台ですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 最低限というところは、なかなか出しづらいところがあると思いますが、今、1ポートから32に分けて配信していると聞いてございます。最大では64までできるというふうなこともございますけれども、やはり、あまり分岐をし過ぎますと、先ほど議員さんのおっしゃったとおり、通信環境等にも影響があるとございますので、現在の32を保ちながら対応していく必要があるのではないかと存じます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) これぐらい常識ですからね。今、UBCでは、400ポートの運営でやっていたと。それで、一つのOLTで8ポートなんですよ。それでやると、大体1万3,000ぐらいカバーできるというふうになっているんです。 今、9,000ぐらいのONUがあるはずだから、これでいくと、OLT、UBCのやつは35台が必要だということだと思うんです、そうしないと9,000送れませんから。そうすると、今45台運用、それがあと10台しか余裕がないと。 このOLTなんですが、実はアライドテレシスが納入しているんですよ。アライドテレシス、今も株主ですよね。アライドテレシスが納入したんだけれども、2010年には販売終了している。2013年には修理対応不能にしている。つまり、株主になるような会社が、IRU計画の10年間、本放送が始まったのは2008年ですから、2年たったらその機器は販売終了。普通、アライドテレシスでも、機器の補修は5年間やっているんですよ。5年間やっている会社が、この機器については3年で終了している、こういう事態について、どう認識されておりますか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 調査結果につきましては、昨年度調査したような内容になってございます。OLTにつきましては、アライドテレシスから調達しているということでございますが、今おっしゃったとおり、平成22年9月には販売を終了し、現在は修理対応不可能ということでございます。調査結果によりますと、OLTにつきましても、更新の旨の検討にのせる必要があるというふうな内容になってございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) それは調査結果の報告で、OLTもUBCと協議しなきゃいけないと書いてあるんですよ。UBCは、このことについて、ちゃんと市に報告しているんですか。あと10台が駄目になったらパンクしますよと、こういう状態なんです。 それで、アライドテレシスが10年間のIRU計画の中で、その期間中に、それも早期で販売終了、修理対応不能という、そういうようなやり方が本当に許されるかどうか聞いているんです。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) アライドテレシス社の当時の機器の納入経過につきましては、私ども、現在把握しているところではございませんが、アライドテレシス社から購入された部分につきましては、そのルールの中で保守管理がされてきたものと思ってございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 最初のうちは、8台壊れたうち3台は修理期間だったんですよ。あとの5台は修理期間過ぎているわけ。これもIRU契約の中の期間で過ぎている。そのうち20株は、アライドテレシス社が株主なんですよ。そういうことを見逃していいのかどうかと、市の姿勢を聞いているんですが、どうも認識が不十分なので、後でやります。 それから、UBCの経営改善のために、一貫して加入者を増やすとしています。15期についてはテレビ加入者が減少しましたが、インターネット加入者が若干増加したと書いてあるんですが、ここ、ちょっと長期に見て、加入者増えているんですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 テレビ加入者につきましては若干減少してございますが、インターネット加入者につきましては、反対に微増というところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) テレビ加入者は、電波、アンテナで受信すれば、東京から見られるという状況では、どんどん減るに決まっているんです。インターネットについても、2015年9月1日現在で1,472件、ところが、2019年5月31日で1,447件、今回の報告書では若干増えているでしょうか。でも、ほとんど微増じゃなくて横ばいじゃないですか。こういう中で加入者を増やして経営改善できるという、こういう見通しについて、どうお考えでしょうか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) UBCでのこれまでの取組等を申し上げますと、UBCではテレビやインターネットサービスの加入者確保に向けて、コミュニティチャンネルの充実やデータ放送等の活用など、地元密着の番組づくりや多様な情報発信のさらなる充実につけて努力しているところでございます。また、平成29年10月から、ONUや音声告知端末の動作状況の確認と併せて、利用促進を推奨するため市内全地区を回っており、その中でもセールスを進めてきているということでございます。 なお、平成30年12月には、BSの4Kパススルー放送の提供を開始いたしまして、令和元年6月3日には自主放送チャンネルをハイビジョン化するなど、サービスの向上にも努めており、これらにより加入促進を図ってございます。 また、UBC加入者におきましては、テレビやインターネットにおいて、ご自宅で見られないなど障害が発生した場合につきましては、必要があればUBC職員が自宅へ駆けつけ、修理や障害の除去など、お客さんに寄り添い、親身になって対応、アドバイスをしているということでございます。それに対し、お客様からお礼のメールがあったなど伝え聞いているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 対応するのは当たり前の話であって、通信が途絶えること自体が問題だというふうに思っています。 それで、UBCの経営がもっと安定していっぱい入れば、市内全体の約1万世帯、そこはほぼ視聴可能だとお考えですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 視聴、技術的なものにつきましては、先ほど川田議員がおっしゃったようなOLTとの相互性があるとございます。それも含めながら、昨年度行いました調査結果を基に、今後のことを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今後、今たかだか5,000ですよね、あと5,000世帯ぐらい、UBCに加入していないのが残っているわけです。この人たちが、ほぼ多数加入する見込みはあるんですかと聞いているんです。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) UBCでは、加入促進に向けて働きかけているというところでございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 現実的に見て、例えばコモアの人で、これからUBCに入ろうという人は、すごく奇特な人だというふうに思っています。それから、旧町の人だって、NTTの回線ができているところへ、何でUBCに加入するのという、現実の問題として、ほぼ全市民が見る環境、私、ないと思うんです。 こういう中で、UBCで行政放送を流したから、あるいは、この前の3月のときに学校の先生がUBCについて生徒に情報を流したから、これで済む問題じゃないと思うんです。行政放送というのは基本的には、ほぼ全員の市民が見られる状態をつくるのが市の行政としての責任じゃないですか、いかがですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) 令和2年8月末現在におけますONU設置数が8,409台でございます。また、UBCの加入者数につきましては、先ほどもご質問ございましたが、テレビ加入者が4,217件、42.1%の世帯の方、また、ネットにつきましては1,505件、15%の方が加入してございます。 行政放送につきましては、市民の皆様にお知らせする内容を放送してございまして、さらに多くの世帯でご覧いただきたいと存じますが、現在はUBC加入者以外の方が行政放送のみを受信する環境下になく、その環境を整えるとしたら、対策、方策、予算等が必要であるというふうな形でございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今、いろんな方式の通信が可能になって、ほぼ大体の人がスマホを持っています。スマホを見れば、いろんな情報が取れるわけです。行政放送をやるとすれば、ユーチューブを利用するとか、ほかのいろいろな方策を利用して、全ての市民がそういう情報に接することができる、そういう環境をつくる必要があるし、先ほど言いましたようにUBCのOLT、今45台です、あと10台やると通信が不可能になっちゃう部分が出てくる。これを替えるためには、莫大な金がかかるわけです。今、NTTの回線が入っているのに、市の回線を二重に引く必要があるかどうか。 そういうことも含めて、全体的に情報通信基盤整備事業、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、これから見直しをするんだということであれば、そういう機器の更新であるとか、あるいはUBCの経営状況を見てください。基本的には、市がお金を投入する、いろんなことをしないと成り立たない会社、監査についても本当に正しい監査が行われているか、買掛金だから負債じゃないというような答弁するような会社、本当に信用していいかどうか問われると思います。 そういうことで、今後も、UBC絶対ありきじゃなくて、基本的には市民がテレビもインターネットも両方視聴できる、そこで市の情報が十分得られる、そういう環境をつくる必要があると思いますが、いかがですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 情報通信基盤整備事業、この事業につきましては、テレビの難視聴地域への対策を含めた情報格差の解消も、ネット環境と併せて目的としたものでございます。その後のNTTとの協議につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市長が自ら出向き、エリアの拡大等も行い、またその後も、事務レベルではございますが、協議を続けてきているところでございます。 今後の方向性ということでございましたが、先ほども申し上げましたとおり、今回の調査結果を基に、今後の情報通信環境の在り方、また進め方等について、議員の皆様や関係者とともにご協議、ご相談しながら進めてまいりたいと思ってございます。 なお、現在のコロナ禍におけます感染症への対応を始めとし、テレワークやオンライン会議、オンライン事業などの現実化、また、これからの新たな日常や新たな生活様式への対応を見据えますと、情報通信基盤の整備はさらに必須となる事業でございますので、現在の市民の皆様の利用する情報通信サービスが中断されることなく、情報通信環境が途切れることのないよう進める必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市は今後、人口減少を見据えて、だんだんと厳しい状況、社会資本についても精査しなきゃいけない状況になっていると思います。旧町とコモアについては、NTTと市の回線、二重投資になっているんです。このことも含めて検討すべきだというふうに思います。 最後に、四方津駅周辺整備事業について、9月8日に入札が行われました。その工事の入札結果についてお知らせください。 ○副議長(岡部幸喜君) 富田建設産業部長。 ◎建設産業部長(富田昌昭君) 入札結果につきましてお答えさせていただきます。 四方津駅周辺昇降施設棟外建設工事(継続費)につきましては、四方津駅周辺のバリアフリー化を図るため、昇降施設棟及び連絡通路橋等を設置する工事で、8月12日に入札公告を行い、9月8日に事後審査型条件付一般競争入札を執行した結果、東京都新宿区、東鉄工業株式会社と山梨県富士吉田市、芙蓉建設株式会社の2社が参加・応札いたしたところでございます。その結果、東鉄工業株式会社が2億9,700万円(消費税込み)で落札しております。落札率につきましては91.07%で、契約予定者となったところでもございます。 詳しい内容につきましては、市のホームページに入札結果が掲載してもございます。 なお、9月10日付で仮契約の手続を行い、本定例会中に追加議案としまして上程させていただく予定でもございます。 以上でございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。
    ◆6番(川田好博君) 仮契約締結で、本議会まだ上程されていませんが、直ちに上程して、会期末には議会の承認を得てこの契約が発効すると、こういう理解でいいですか。 ○副議長(岡部幸喜君) 建設部長。 ◎建設産業部長(富田昌昭君) そのとおりでございます。 ○副議長(岡部幸喜君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。--------------------------------------- ○副議長(岡部幸喜君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後3時10分...