上野原市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-03号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 上野原市議会 2020-06-15
    06月15日-03号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    令和 2年  6月 定例会(第2回)          令和2年6月上野原市議会第2回定例会              議事日程(第3号)         令和2年6月15日(月)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問---------------------------------------● 出席議員(15名)     1番  内田倫弘君      2番  八木一雄君     3番  山口 薫君      4番  白鳥純雄君     5番  遠藤美智子君     6番  川田好博君     7番  東山洋昭君      8番  小俣 修君     9番  川島秀夫君     10番  杉本公文君    11番  山口好昭君     12番  長田喜巳夫君    14番  尾形幸召君     15番  岡部幸喜君    16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(1名)    13番  杉本友栄君---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        野崎広仁君    消防長        小林 輝君 総務部長       小澤勇人君    市民部長       佐藤通朗君 建設産業部長     富田昌昭君    福祉保健部長     上條昭仁君 消防総務課長     鷹取芳弘君    危機管理室長     尾形 修君 政策秘書課長     守屋晴彦君    財政経営課長     曽根 剛君 税務課長       石井優俊君    生活環境課長     尾形武徳君 子育て保健課長    山口和裕君    長寿介護課長     白鳥恵美子君 産業振興課長     関戸一光君    会計管理者      小俣里美君 学校教育課長     安藤哲也君    社会教育課長     志村光造君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     横瀬仁彦君    書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○議長(川島秀夫君) ただいまの出席議員は15人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。 本日の一般質問も特に持ち時間の調整は行いませんが、極力コンパクトに要点を絞り込み、緊張感のあるスムーズな進行をお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 1番、内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) それでは、通告に従いまして市政一般に関する質問を行います。 新型コロナウイルスの影響により、市内小中学校は3月4日より休業を開始、5月20日から22日まで分散登校、25日より午前中授業を開始、そして、6月1日より通常授業を開始したところです。しかしながら、多くの保護者からは授業の遅れなど不安の声が多いです。 また、県内では、緊急事態宣言が解除された後、5月28日に10代の感染者が2名、中学生、高校生が出てしまいました。また、先日も、10代の高校生が甲府市で出たという報道もありました。 また、北九州市では小学校でクラスターが発生してしまうなど、保護者とっては学業、感染症、また学校生活など心配の種は尽きません。 そこで、まず市内小中学校の授業についてお伺いします。 3、4、5月の休業により、昨年度3学期最後の1か月分の授業、新年度の4月、5月の授業の遅れ、また、小学校では運動会などが延期になりましたが、市内小中学校の運動会や修学旅行など課外授業を含め、今後のスケジュールはどのようになっていますか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 1学期中に予定されていた多くの行事は、中止または2学期以降に延期する予定でございます。主な行事であります小学校の運動会や中学校の学園祭は、学校によって予定日は違いますが、9月から10月に、規模の縮小などを検討し実施していく予定でございます。また、修学旅行については9月から12月にかけて計画をしております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) ありがとうございます。 既に発表になっていることもあると思いますが、夏休みや冬休みの短縮や土曜日登校は考えているのでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 学校再開後、長期間の臨時休業に伴う学習の遅れを取り戻すため、夏休みについては、年度当初、7月22日から8月26日を予定しておりましたが、1学期は7月31日まで行い、2学期は8月18日から開始ということで、休日を含め19日間短縮することとなりました。冬休みについては今後の状況により検討させていただき、土曜日については現在のところ登校を行う予定はございません。 なお、この措置や行事開催の見直し、山梨県教育委員会からの感染症対策のための学習活動の見直しによりまして、授業時数の確保に向けた指導などを行うことにより、今の段階ではこれまでの学習の遅れを年度内に取り戻すことができますので、ご安心いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) 次に、学校の授業もそうなんですが、中学3年生に関しましては数か月中には受験を控えております。中学3年生の授業、受験への取組はどのように考えていますか、教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 臨時休業に伴う授業の遅れについては、山梨県教育委員会からの指導を踏まえまして、市の教育支援室と各学校の教務主任で、主要5科目の時数確保に向けた取組を行っております。また、臨時休業期間中の主要5科目の遅れをできる限り優先的に進めるよう年間指導計画の見直しを行い、先ほど答弁したとおり、授業時数の確保ができております。 このほかには、これまでに答弁しているように、きめ細かな指導を図るため、少人数編制などに必要な教員の配置を進めてまいります。 また、学校では様々な行事や会議が中止になっておりますが、今後、高校受験のための三者懇談や高校説明会は例年どおり行う予定でございます。その際の情報提供などは、生徒や保護者の不安を取り除くため、これまでは廊下に掲示していた入試情報を印刷して配付するほか、7月上旬に山梨県教育委員会から入試に対する配慮事項が発表されるため、速やかにこの情報の共有を図るなど、例年以上に時間をかけて丁寧に行う必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) ぜひ丁寧にかつ早めの情報提供をお願いします。細かい丁寧な情報を出していただくことが、やっぱり今の保護者や生徒たちの不安を解消することになりますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、今年度、新入生は、4月に入学式後1日しか登校していません。実質この6月から学校生活が始まりましたが、子供たちも保護者も新しい生活が始まるだけでも不安でなりません。そこに新型コロナウイルスの影響により、今までの新入生より子供たちも保護者も不安なことが多いと思います。 そこで、新入生、その保護者へのフォロー態勢はどのようになっているかお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 4月から臨時休業で一番心配したことは新入生への対応でございました。教育長が各学校長へ、入学して2日で臨時休業となった新入生への学習や生活指導を始め、保護者からの電話相談にも統一して対応ができるよう指導をさせていただきました。 学校側ではこれを受けて、健康、安全指導や市内で統一した学習の進め方の配付や、家庭学習の不明な点の電話対応、1年生には、親子で取り組む平仮名、数字の練習、教科書の音読、名前の練習などを行うようにするとともに、電話で学習の様子や問合せに丁寧に対応させていただいております。 なお、臨時休業期間中は、学級担任から全児童の家へ週に1回ほど電話をし、保護者や児童から生活状況の確認や学習指導生活指導を行ってまいりました。上野原西小学校上野原小学校学校電話については、電話回線を増設し保護者への対応に備えております。 また、第1子が入学した家庭も多いことから、専門的な用語はなるべく避け、保護者にもより伝わりやすい表現や短文で作成するよう注意して配付物を送付したり、子供たちへの課題やお便りの内容にも様々な配慮を行ってまいりました。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。
    ◆1番(内田倫弘君) ぜひとも丁寧に、かつ今まで以上の配慮をお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、まだまだ今回の新型コロナウイルスの特効薬など出てこない今、全国的に見ても第2波、3波のおそれもあり、その第2波、3波はいつ来るのかということが分かっていないこと、また、北海道や北九州市では第2波が来ているのではないかという報道も出ている中、特に子供たちを預ける者としては、しっかりと明確なガイドラインが欲しいところです。 上野原市では、学校再開など、山梨県内の各市町村とは別に、東京都や神奈川県に合わせ学校再開を決めました。第2波、3波に備えたものも東京都や神奈川県に合わせていくものと思われますが、より詳しい明確な基準があれば、保護者の方々の不安も少しは解消するのではないかと思います。 そこで、新型コロナウイルス第2波、3波に備えてのガイドラインはありますか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 市の新型コロナウイルス感染対策本部会議において、児童・生徒や保護者、教職員が感染した場合など、どのように対処するかという基本的な対応マニュアルを定めておりますので、これらを基に新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを定めまして、ホームページに掲載しております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) ありがとうございます。 ガイドラインを踏まえ、今後のスケジュールについても、例えば感染者が出た場合、それが子供たちに出た場合、先生方に出た場合、保護者に出た場合、そういうときはどのようになるのかなどで対応やスケジュールは変わると思いますし、いつ感染者が出るか分からないため急な予定変更も出てくると思います。急な予定変更でも子供たちや保護者が戸惑うことのないように、ガイドラインを踏まえた細かいスケジュールを保護者にお知らせしていただきたいと思います。 また、今回は中学3年生、新入生を中心に質問いたしましたが、実際、小学校では各学年でクラス替えがあったり、授業時間が増えたりと環境の変化になかなかなじめず、子供たちはこの2週間で大分疲労がたまり、休む子供もいると耳にしています。ぜひ子供たちの心のケアは十分にしていただきたいというふうにお願いいたします。 次に、第2波、第3波が起こり、緊急事態宣言学校休業が再び起こってしまったときの授業の方法で、オンライン授業が全国で開始されようとしておりますが、上野原市もこの6月定例会で、市内小中学校オンライン授業GIGAスクールの案件がありました。このオンライン授業についてお伺いします。オンライン授業の形はどのような形で行うのか教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 ICT教育は、経済的、地理的な学習環境の格差を解消するとともに、不登校や長期入院などの子供たちの学習も可能になると思います。 当市のICT教育については、クラウド上でグーグル社の教育に特化したG Suite for Educationを活用してまいります。G Suite for Educationの主な機能であるClassroomという機能を利用し、児童・生徒は、学校の授業で課題や宿題の提出、教材や資料の確認、共同編集でのグループワーク、教師への質問などができます。 まずはこのようなできるところから始めて、最終的には、テレビ報道でよく見たことがあると思いますが、担任の先生と学級の子供たちが画面を見ながら話ができるMeetという機能を活用し、学校と家の離れた場所でのオンラインによる双方向での遠隔授業や、朝のショートホームルームを行うことなどが可能となります。 今後、新型コロナウイルスの第2波、第3波や地震や、台風などの災害時に学校が臨時休業した際に活用できますが、全ての児童・生徒に端末が行き渡り、Wi-Fi環境が整わなければ行うことができません。そのために、今回の補正予算で、これらが対応可能となるよう環境整備を進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) ありがとうございます。 ただいまの答弁にもありましたが、第2波、3波、また災害はいつ起こるか分からない中、オンライン授業の対応は必須であります。しかし、早急な対応が必要と考えています。しっかりとしたスケジュールが必要だとも思いますが、オンライン授業の開始までのスケジュールはどのようになっていますか、教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 現在の予定では、先生方には、1学期中にClassroomなどの活用方法の理解を深めていただき、子供たちには、パソコン教室の端末でG Suite for Educationにログインし、Classroomに参加してもらいます。 そして、Meetを使ったホームルームの体験や、フォームを使ったアンケート機能の回答などを体験する予定でございます。 また、文部科学省の方針を受けて、まずは接続可能な家庭から順次、家でG Suite for Educationにログインできるか確認していただき、夏休みには、最低1回は、学校の先生とショートホームルームや健康観察の実施を計画しております。 2学期以降は、Classroomを使った授業として、学年に応じた課題や資料などの配付、提出を行い、1人1台端末が整備されれば、朝、学校に来ると電源を入れ各授業で使用し、また、家に帰っても宿題やグーグルサイトの学習教材などで予習・復習などに活用し、端末を独りでさくさくと使いこなせ、学力の向上につながっていくことを期待しております。 また、実際にいつから使えるのかという点でございますが、全児童・生徒へのモバイル端末の入札は、現在の予定では山梨県教育委員会が一括で8月に行い、その後、各市町村で契約を締結し、納期は12月頃の予定でございますので、実際に本格的に活用するのは3学期に入ってから、1月末から2月の上旬頃になると思います。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) ただいまの答弁にもありました。オンライン授業は、先生方の作成した自主教材で予習・復習に活用ができ、学力向上につながるとてもすばらしいアイテムだと思います。しかしながら、児童も教師も初めてのことで、使用方法によってはいろいろな問題が出ると思いますが、そこに最初に対応に当たるのは現場の教師になると思われます。教師のオンライン授業への対応はどこまで進んでいるんでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 5月の臨時休業中に、全ての小中学校の教職員にインターネット環境の調査を行い、クラウドを活用するためのIDとパスワードを配付いたしました。また、教職員へのオンライン学習の研修会を7校で実施いたしました。 今後も、引き続きICT支援員などを活用し教職員への研修会などに取り組み、1人1台端末が整備したときに円滑に活用できるように、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) 教師の皆さんには多くの負担がかかります。ぜひ教育委員会でも協力し、負担の軽減に当たってもらいたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、5月8日のときに、教育委員会より各家庭にインターネット環境調査メールが届きました。調査結果は既に出ていると思われます。児童のパソコンオンライン環境の現状はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 臨時休業期間中に、やまなしくらしねっとを通じて、各家庭でのインターネット接続環境の調査を行いました。約2割から3割ほどの家庭でインターネットWi-Fiが使えない環境であるという結果でございました。 なお、今回の補正予算により、今後、議会でもご心配いただきご提言をいただいた1人1台端末の整備や、家庭学習用通信機器モバイルルーターを購入し貸与することにより、全ての家庭でオンライン学習に対応できるようにするため、現在、より詳しいアンケート調査を再度行っているところでございます。 オンライン学習の推進には、全児童・生徒が各家庭で端末を使用できる環境を整える必要があるため、アンケート結果を踏まえてさらなる対応を考える必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) すみません、さらなる対応というふうにありましたが、その児童へのパソコンオンライン環境への対応という部分ではどういうふうになりますか、お答えください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) 今考えておりますのは、先ほど答弁しましたようにモバイルルーターの端末を購入し貸与するということでございます。現在接続していない各家庭におきましては、それに通信料が毎月かかるわけでございます。これにつきましては、国のほうで、生活保護世帯のほうには通信料の負担を行っていくという予定でございます。 なお、現在のところ、関係省庁と協議中でございますが、要保護・準要保護世帯にもそちらのほうを拡大するかという点を検討しているところでございますので、それらの状況を踏まえまして、当市におきましても通信料の負担についてできるのかどうかということを検討してまいってるところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) ありがとうございます。ぜひ通信料など児童側に負担がかからないような対応をどうかお願いしたいというふうに思います。 また、今後のスケジュールについての答弁でもありましたが、実際に本格的に活用するのは3学期からということでした。また、新型コロナウイルスの第2波、3波や地震や、台風など災害時に学校が臨時休業したときに活用できるものとも答弁がありました。先ほどから私も言っておりますが、第2波、第3波や災害はいつ起きるか分かりません。一日でも早い対応をお願いするとともに、全児童に配付、貸出しをする前段階としていろいろな方法があるというふうに思います。答弁にありましたように、学校のパソコン教室とか、市役所、福祉センターふじみにもフリーWi-Fiがあります。そういった市の施設の開放をするなどの対策も検討していただきたいというふうに思います。 また、開放するに当たり、やはり感染症対策という部分もあります。皆さんご苦労されるというふうには思いますが、我々も協力していきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後の質問です。 市役所や福祉センターふじみにはフリーWi-Fi設備がありますが、現在、市内でフリーWi-Fiが使える施設は幾つありますか。また、今後増やしていく予定などはありますか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長小澤勇人君) お答えいたします。 現在、市内でフリーWi-Fiが使える施設は、市役所関係ではこの市役所本庁舎及びもみじホール総合福祉センターふじみ、駅前の活性化施設ふらっと上野原でございます。また、ほかでは上野原高校、また談合坂サービスエリアの上下線などがございます。 なお、今年度は市立図書館でも使えるよう計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 内田倫弘君。 ◆1番(内田倫弘君) ありがとうございます。 フリーWi-Fiは、今回のICT教育にも使えること、また、今後、観光やビジネスなどにも役立つものとなっていくと思います。設備にどのぐらいの予算がかかるのかは分かりませんが、今後の上野原市の発展には確実にプラスに影響するものと思います。ぜひ、出張所など市の施設はもちろん、そこだけでなく商店街や工業団地、また登山・ハイキングコース、また観光スポットなど、上野原市全域でフリーWi-Fiが使えるように多くの場所に導入をお願いいたします。 以上で私の市政一般に関する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川島秀夫君) 9時35分まで休憩いたします。 △休憩 午前9時25分 △再開 午前9時34分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 2番、八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) 2番、八木一雄です。失礼してマスクは外させていただきます。 通告に従いまして市政一般質問を行います。 昨年末より、中国・武漢で発生したと言われる新型コロナ感染症世界的規模で拡大となり、日本においても1月頃から感染による罹患者が顕著に現れ、ただいま社会全体に多大な負の影響を与えております。このようなかつて経験のしたことのない日常を背景に質問を行います。 また、私よりさきに質問された同僚議員と、今回は学校教育現場を主にしていますので、大部分重なっている部分があろうかと思います。この点につきましては、確認の意味もありますので、お答えのほうは、ダブっているところは簡潔にお答えしていただいて結構でございます。 それでは、まず最初の質問は、コロナ禍の環境化における学校教育現場の現状と今後に向けてでございます。 これから以下3点質問いたします。 まず1点目は、去る4月2日に国より全国に向け、小中高校を始めとした学校への休業要請が発出されました。このことにより、児童・生徒はもとより、その保護者、先生方など多くの人々が一瞬戸惑いを感じましたが、コロナ感染の拡大阻止・防御の観点から、この措置はやむを得ない決断であったものと捉えております。 しかしながら、このことで子供たち授業日数が約2か月、60日程度失われたのも事実でございます。この空白によって、小中の児童・生徒の休業中の生活面や学習面において、どのような影響が現れたのか、大変危惧してまいりました。ふだんと違う環境に置かれた子供たちが不安やストレスなどを抱いたのは想像に難くありません。この間の学習面でのフォローやケアを含めてどのように対処されたのか、そして、それは今後どのように経験として生かされるのかお答えください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 学校からの報告によりますと、臨時休業中、生活面では、子供たちはゲームやパソコン、テレビなどの時間が増え、一部の児童・生徒に生活のリズムに乱れが出ていたと聞いております。学習面では、課題への取組状況には個人差があるようでございました。 なお、学校再開後の登校の様子を見ると、現在のところ欠席者も少なく、幸いにもスムーズな学校生活がスタートできているとの報告を受けております。 臨時休業中の学校での対応としましては、保健だよりやスクールカウンセラーのメッセージの配付や、各担任から定期的に家庭に電話連絡を行い、健康面、学習面の様子の確認を行ってまいりました。保護者や子供たちの相談に対応するため、上野原西小学校上野原小学校など、児童数の多い学校への電話回線の増設を行いました。 また、学習面では、できる限り市内統一の学習の手引や学習プリント、副教材などの配付のほか、ホームページなどで学習サイトを紹介し、自主学習の取組も行ってまいりました。 今回の臨時休業を経験し、学校現場では、今後、子供たちが自ら進んで学習に向かう力、自主学習スタイルの確立など、どう指導していくかを課題として取り組む必要がございます。また、現在オンライン学習環境が整っていないため、第2波を想定し、学校間で協力し、まずは紙ベースの自宅学習教材の配付に速やかに対応できるよう準備する必要があると思います。 また併せて、今回のような非常事態におけるオンライン学習の早期実現に向けて、今後、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ただいまの答弁にありました一部の児童・生徒に生活のリズムの乱れや、学習面での課題への取組状況には個人差もあったということのようでございます。担任の先生やカウンセラーのきめ細かな対応がなされ、健康面、学習面においてもおおむね問題もなく、スムーズに学校生活が再開できたということは何よりかと思っております。ただ、子供たちの学習への取組姿勢など課題もありますので、着実に準備をお願いいたします。 それでは2点目を質問します。 この休業中に生じた児童・生徒の学習の遅れ対策として、市内小中学校に対し、既に教育委員会から夏休みの短縮等対応策が打ち出されております。 今後懸念されますことは、感染の第2波、第3波の襲来に見舞われた場合への備えであり、その兆候も出始めております。6月に入り、北九州市の小学校でのクラスターの発生がよい事例です。現時点では推測、仮定の話になりますが、休業措置の再発令も視野に入れ、今回経験した課題等を踏まえ、学習の遅れを防ぐでき得る対応策をお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 学習面に関しては、オンライン学習ができる体制が整っていないため、現状ではこれまでと同様に、学習プリントなど紙ベースでの対応を行うことになります。 現在、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波による臨時休業を想定して、3年計画でありましたGIGAスクール構想事業を今回の補正予算で対応し、1年間で整備するため各種準備を進めているところでございます。今後またいつ非常事態宣言が発令されるか分かりませんので、予算措置した機器がそろってからではなく、今、家庭にあるものでできるところから準備、対応していきたいと考えております。 そして、先日、白鳥議員の質問へ答弁したように、まずは児童・生徒にクラウドへのログイン用のIDを配付し、パスワードを設定していただき、学校のパソコン教室の端末でログインやG Suite for Educationの活用などの練習などを行ってまいります。 また、学校では、夏休みに児童・生徒が各家庭にあるパソコンやスマートフォンなどでクラウドへログインし、担任とショートホームルームの練習を行う予定でございます。その後も可能な限りG Suite for Educationを活用した授業を行い、子供たちの学びを止めないための対応を図ってまいります。 なお、オンライン学習の推進について、6月2日に開催された、市長部局が主催し、市長と教育委員が教育課題について話し合う総合教育会議において意見交換を行いました。また、その会議の中で、学校の校長室と市の庁議室をオンラインでつなぎ、7校の校長と江口市長、教育委員でオンライン会議を実施したところでございます。 そのオンライン会議の中でオンライン学習に関する意見交換を行い、オンライン学習の推進に対する考え方の共有を図り、今後、行政と学校で協力し事業の推進に取り組んでいくことを確認いたしました。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ただいまの答弁にありましたが、この6月2日に、市内7校の校長先生方と市長、教育委員との総合教育会議、これがオンラインで実施されたということであります。これはまさに、これから進めようとしているオンライン学習へのテストとして、時機を得た大変有意義な取組であったかと思います。この中で意見交換もし、課題だとかそういうものを出して共有を図られたということでございます。こういうことが、トップ層の見解が一にできたということについては、これから現場にこのシステムが降りていって現実に稼働する、これにはいい方向性が見いだせたんではないかなと、私自身、高く評価したいと思っております。 それでは、この問題に関連しまして3点目の質問に入ります。 このオンラインによる遠隔授業オンライン学習の早期実現に向けてでございます。 今回の休業措置の対策としては、家庭での学習支援としてプリントなどの紙ベースの教材などもありますが、オンラインによる遠隔での授業の再現がより最適であり、幾つかの自治体では既に実践されております。 当市でも、先ほどから出ていますGIGAスクール構想事業として進めておりましたが、このコロナ禍で、国の前倒し施策もあり、大幅短縮にて取り組むことになりました。そのため、市内小中7校においてまず環境を整え、全児童・生徒を対象にモバイルルーターなどの整備により遠隔授業を進める旨、市として表明されましたことは何よりだと思っております。 ただ、進めるに当たっての段階でいろんな資機材、これらの購入がかかってきますが、ただ、県一括の購入での資機材の調達あるいは段取り、市としての調達、この辺のところのリンクがどうなっているかまだ分かりませんが、そのような背景もあって、先般の緊急対策の予算措置では実施時期が11月以降というふうに記されておりました。あるいは、想定されているということでございます。 しかしながら、さきの同僚議員内田議員の質問でのお答えでは、この辺のところが年明け1月、2月、そして3学期ぐらいからのスタートだということのお答えを聞きましたが、私自身は、今日質問したかったのは、実施時期が11月以降、非常にアバウトであるということ。それと、秋口からの寒さの到来によるコロナの再拡散、いわゆる第2波、第3波、こういうものも想定される中で、ゆったり感が過ぎるんではないかなと、このように感じまして、1か月、2か月でも前倒しでできないのかと、このように思った次第でございます。 無理してでも早めるべきかと思っていますが、再度お聞きします。この点はどうでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 先ほど内田議員の質問へも答弁したとおり、当初の予定では山梨県の入札がもっと早かったということでございますが、8月頃の入札になるということで、1人1台端末の整備は、どうしてもその後の入札のスケジュールから12月末頃になってしまうということで、端末の整備については、1か月、2か月の前倒しは厳しいところでございます。そのため、先ほど答弁したとおり、今、家庭にあるものでできるところから準備、対応をしていきたいと考えております。 なお、家庭で対応できない子供たちについては、各学校のパソコン室を開放いたします。また併せて、子供たちの学習の場として文化ホールや図書館の開放なども今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) 遠隔授業の実施時期、これはくどくど言ってもしようがないんですが、1月下旬から2月上旬の予定ということです。残念ながらやむを得ないということも分かりました。事前にできることは遅滞なく進めて、万全な形でスタートができますこと、このことを期待しております。 それでは続きまして、大きな2番目なんですが、学習遅れを取り戻すための少人数クラスの導入はということです。 さきの質問でも触れました緊急時に受けた休業措置、いわゆる60日分の学習を取り戻すのは大変だと思っております。この夏休みの短縮、ひいては冬休みも視野に入れた授業日数の確保が物理的にできても、この先々、子供たちの学習への不安や焦りも当然あることだと思います。より丁寧な指導が求められると思います。 また併せて、感染予防の見地からも、ソーシャルディスタンス、一定の距離間を保った安心した空間を保たせてあげたいというようなことも踏まえまして、そのためにもこの半年程度は、緊急対策として少人数クラスの編制での授業をぜひ検討していただきたいと思っております。 先般5月27日に文科省より、学習遅れを取り戻すための施策として、公立小中学校に教員3,100人を追加配置し、優先度の高い最終学年の小6、中3でクラスを分けるなどして少人数授業を行えるようにするとの発出がありました。当然、このクラス分けには先生3,100人、そのほかにも支援員だとかいろんな方々で、5万人、6万人規模で増員をするというような施策だったと思います。これにつきましては、この案件は6月8日に国会に提出されまして、先週末12日に成立された状態であります。具体的な動きはこれからでしょうが、当市においても速やかに対応策を講じ、少人数クラスの立ち上げができる体制づくりが肝要かと思っております。 そこで3点質問します。 まず1点目は、先生の確保、こういうことの準備ですね。こういうことをもう、こういうふうな国の施策が出た、あるいは、もともと山梨県は長崎知事の発令で少人数化なんということの話もありました。そういうことも踏まえれば、いつでもこういう手が打てる状況に至っているのかどうか。あるいは、今回こういうことでもう動き出したのかどうか。あるいは、そういうことでこれらの施策が、少人数クラスの導入がいつからできるのか、その実施目標等があれば併せてお答えください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 国の令和2年度第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動などの実施における学びの保障のため、幾つかの人的、物的体制整備の取組が示されました。 そのうち、少人数授業などきめ細かな指導加配については、先日、白鳥議員さんの質問に答弁したとおり、山梨県教育委員会が、小中学校の最終学年、小学校6年、中学校3年を少人数編制などにするために必要な教員を配置するものでございます。 小中学校4校から、一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を図るため、ティームティーチングやクラスを2班に分けて授業を行うために、学校現場からは6人の配置希望が出ております。こちらについては教員免許がある者が要件で、人員の確保ができた段階で、山梨県教育委員会を通じて申請することになっております。 現在、市の教育支援室及び各学校で退職した教員などの人材確保に努めているところでございます。さらに、ホームページには掲載して募集しておりますが、広報7月号やハローワークで、学習指導員やスクールサポートスタッフの配置と併せて広く募集を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) 考え方あるいは対応策につきましてはほぼ理解をいたしました。しかしながら、速やかな人材の確保、人を、あるいはそれなりの人知ともに見識もあってというような先生方はなかなか、そう簡単には見つからない場合もあろうかと思います。ぜひ積極的に動いていただきたいと思います。体制づくりをお願いいたします。 最後の質問に入ります。 6月に入り、北九州市の小学校で4名児童感染が確認され、各学校現場では緊張が走ったことと思います。このような事例を目の当たりにして感じますのは、やはり子供たちの健康が第一であり、かつ遅れた授業の取戻しへの対応としての少人数化は避けて通れません。国の追加支援も考慮し、少人数クラスは小6と中3だけなのか、あるいは他の学年にも広げるお考えはあるのか。その場合の少人数移行への対応可能な規模感ですね、これはどの程度になるのかお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長安藤哲也君) お答えいたします。 少人数授業などきめ細かな指導加配は、小学校6年生と中学校3年生が先ほど言ったように対象となります。その他の学年については、学習指導員を配置する授業で対応することになります。こちらについては、教員免許がない者も対応が可能となっており、臨時休業中の未履修分の補習など、全体指導や個別指導の補助に当たる学習指導員を配置し、きめ細かな学習支援を行うことで、児童・生徒の基礎的・基本的な学習内容の定着、学習意欲の向上などを図るものでございます。 なお、対象規模は特に決まりはありませんが、小中学校4校から計8人の学習指導員の配置要望が出ておりますので、こちらも、人材の確保ができ次第、対応したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) まずは、学校の先生方、特に人材ということでいろんな方々が市井にもおられます。学校のOBの方々、私も存じ上げている方々多数おられます。ぜひとも声をかけて積極的にアクションを起こしていただきたいと思います。 小6と中3が対象ということで、他の学年は学習指導員の配置にて賄っていくということのようですが、感染予防の見地から徹底して、安心感のある学校生活が送れますように思っております。そのためにも少人数化は積極的に推し進めるべきだと思っていますので、当然ながら第一は小6、中3、これが優先度高いと思いますが、ほかにもできる限り幅を広げていただければと思っております。 現下の状況は緊急時です。無理があってもやり遂げる、そして、スピード感を持って対応されますことを強くお願いいたします。学校教育現場の現下の状況は、かつて経験をしたことのない未曾有の厳しい環境に置かれておりますが、コロナ後の新たな教育環境に向けた教育政策の確立に大変期待しております。いわゆるアフターコロナの学校教育現場ということで、さきに教育長に就任されました野崎教育長から、今後に向けて一言抱負を述べていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 野崎教育長。 ◎教育長(野崎広仁君) 野崎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私のほうからは、学校等に関わる新型コロナウイルス感染症予防対策について申し上げをさせていただきたいと思います。 ご承知のとおり、今年の3月から5月まで約3か月の間、市内の小中学校7校については一斉に臨時休業の措置を講じてまいりました。3月、4月、5月といえば、進学・進級に伴う環境の変化によって子供たちの心が不安定となりがちな時期でもあり、また教職員においては、年度末、新学期等、多くの行事が重なる最も多忙な時期でもございます。このような学校現場においては、一年で最も重要な時期に休業をせざるを得ない状況になったことは、大変に残念なことでもありました。 こうした中でも、教育委員会としましては、子供たちの教育の機会均等の確保を図り、心身の健全な発達を支えていき、市の教育振興基本計画の基本理念であります「健やかに学び 輝く未来を拓く 心ふれあう上野原の人づくり」を達成するための各種教育施策に取り組むものとあります。 学校現場においては、新型コロナウイルス感染予防対策や遅れた授業の取戻し、また、子供たちの心身のケアや生活の支援、さらにはICT教育へ向けたオンライン授業の構築など、新型コロナの第2波、第3波に備えた、ウィズコロナを踏まえた学びの場を確保しなければなりません。 現状での個別の対応につきましては、先ほど来、安藤学校教育課長が申し上げたとおりでございます。国や県が講じる補助や新たな制度等を活用しまして、既に市のホームページで募集を始めました学習支援員やスクールサポーター等の人員を確保しまして、子供たちの学習支援を行ってまいりますが、こうした取組にも市民の方々のご理解とご協力が大変必要になってございます。 子供たちの学びを止めないためにも、学校現場と話合いを重ね、学校設置者であります市長と協議を尽くし、保護者の皆様方には丁寧にかつ迅速な情報の発信に努め、今後も対策を講じてまいりたいと考えてございます。 今回の新型コロナウイルス感染症がいつ、どのような形で終息することになるか見通せない中では、これまでの対応や今後の取組も一時的な措置ではなく、今後を見据えた新たな生活様式が今後の学校現場の姿となり得ることも想定しまして、市一丸となって真摯に対応してまいりたいと考えてございます。今後の対応につきましても、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) これにて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川島秀夫君) 10時15分まで休憩します。 △休憩 午前10時02分 △再開 午前10時15分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 5番、遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 5番、公明党の遠藤美智子でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政一般に関する質問をさせていただきます。 今定例会では、当然ながら、10人の議員が全員コロナ対策を中心の質問でございます。私の質問項目もほとんどが重複しております。短縮された質問時間ではありますが、割愛する部分、また、多少重複した質問も併せてさせていただきますので、当局の皆様にはご答弁の対応をよろしくお願いいたします。 では、質問に入らせていただきます。 1、新型コロナウイルス感染症における災害対策について。 ①コロナ禍に対応した避難所運営についてお伺いをいたします。 先週、山梨県内で2日連続で感染者が発生し、昨日は、甲府市で1名の感染者がいらっしゃいました。県内の感染者数は71名に上りました。まだまだ感染症のリスクを心配する中、11日には、関東甲信越地方が梅雨入りをいたしました。今年も台風や集中豪雨を心配する季節を迎え、昨年、当市においても大きな被害を被った台風19号を思い出します。 災害があったときに身を守るために多くの住民が身を寄せる避難所は、密閉、密集、密接の3密を避けることが大変難しい状況となります。地震についても、今年になってから各地で震度3から4程度の地震が頻繁に発生をしております。コロナ禍の今、大規模地震が発生したらどうするんでしょうか。集中豪雨が発生したらどうしますか。これまで以上に感染防止対策をしていかなければなりません。 当市の指定避難所は、市の地域防災計画、赤本ですけれども、これによると、大規模災害時、指定避難所は20か所、風水害時の緊急指定避難場所は16か所とあります。昨年の台風19号では、当市の風水害時の指定避難所に避難された方は合計588名いらっしゃいました。赤本によりますと、床面積226平米の1階多目的ホールの収容力は、1人6平米の基準からすると収容人数は38人となっています。昨年の台風のときに、もみじホールには、県外の53名を含め278名が避難いたしました。まだ記憶に新しいところだと思います。 山梨大学の地方防災マネジメント研究センターの鈴木センター長は、避難が長期になる場合は、避難所の1人のスペースは3平米が必要と言っております。 そこでお伺いいたしますが、当市で考えている感染症に対応した避難所の1人分のスペースは何平米を考えているのでしょうか。また、感染症と闘っている今、避難所を開設することになった場合を考え、まずは市内の各避難所の実情を踏まえ、危険な場所の点検、また確認を行うべきだと思いますが、コロナ禍の今、指定避難所の点検等はされたのでしょうか。 以上の2点を初めにお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 避難所の1人当たりのスペースについてですが、市の地域防災計画では1人6平米とし、収容人数は避難所の面積を6平米で割り返して算出しています。避難所の感染症対策としては、人と人との距離を2メートル確保し、1人当たり幅1メートル、長さ2メートルの区割りを考えております。避難される単身者の数や家族数、避難所のレイアウトにより、1人当たり最低9平米から12平米が必要になると思います。 また、避難所の点検・確認についてですが、症状のある方の専用スペースやトイレについて避難所の点検・確認を行っております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 今、点検・確認を行っているということですけれども、ただいまの室長のご答弁のとおり、コロナ禍に災害が発生した場合は、避難所での感染を避けるためには人と人との間隔を従来のスペースより広く確保することが必要になります。そうすると、当然、収容人数も限界があります。 日本災害情報学会は、避難所に行くことだけが避難ではないとのメッセージを掲げ、5月15日に避難に関する提言を発表いたしました。コロナ禍の下で、避難場所そのものを考え直さなければならないと言われております。 さらに、文部科学省所管の委員会においては、空き教室も活用した分散避難を検討しております。この分散避難、本日質問の項目に入っておりましたけれども、12日のご答弁で、現在、教育委員会と話し合い調整を行っているということでしたので、ぜひ早急にまた空き教室の確認をしていただければと思います。 なお、内閣府では、可能な限り多くの避難所を開設すべきとも言われております。 そこで質問です。学校の空き教室以外にどのような場所を当市は避難所として検討しているのかお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 避難所の収容人数を考慮し、できるだけ多くの避難所を開設する予定でありますが、収容人数にも限りがあることに加え、避難所における感染リスクの低減を図るため、市民の皆様には、在宅避難、親戚・知人宅、車中泊、ホテルへの分散避難を呼びかけてまいります。 なお、上野原市地域防災計画の総則には、「住民等は自宅又は近所の堅牢な建物へ避難することを第一とし、できる限り避難所へ移動しなくてよい体制を構築する。」とあります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 分かりました。 そのようなところも避難所として考えていくようにということですので、しっかりまたマニュアルのほうにも記載をお願いしたいなというふうに思います。 次に、避難所の備品について伺います。 2020年度の国の補正予算には、備蓄などの関連経費に約1億円を計上しております。当市におきましても、今定例会で、マスクや体温計、消毒液や防護服などが補正予算に組み込まれました。 そこでお伺いいたします。マスクなどのほかに発熱者対応用のテント、段ボールベッドなどの備品も必要と考えますが、このような備品の追加は考えておりますでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 現在、コロナ禍における避難所運営用の備品として、パーテーションや段ボールベッドが取り上げられております。パーテーションにつきましては182張り、プライベートルームにつきましては20張りを用意してございます。 地震などによる大規模災害時など避難所で避難生活を送るような場合、段ボールベッドは、床に寝るよりも衛生的で、災害関連死対策としての重要性も指摘されています。今後、国や県からの経済支援等に合わせ、段ボールベッド等についても検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 プライベートルームが20張りということですので、数の判断からいくと大規模災害の指定避難所に一つという形の数になると思うんですけれども、ぜひ必要なものは購入に向けて進めていただきたいと思います。 それでは次に、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルの作成と避難訓練の実施についてお伺いいたします。 本年、避難所運営マニュアルの見直しをすることになっていると思いますが、まさに大規模災害が発生したときに備え、今、避難所開設時の感染症予防対策、受付方法など、図を交えた分かりやすい避難所運営マニュアルを作成しておくべきだと思います。現段階でマニュアルの見直しはできているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 避難所開設の際には、感染リスクを低減するため、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてというマニュアルを現在作成しており、今後の対策本部会議で提案し、正式なマニュアルにしたいと思います。こうしたマニュアルを基に職員の避難訓練を計画しております。また、区や自主防災会でも訓練していただきたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 現在、マニュアルは作成中ということですけれども、ぜひ新しく入れていただきたいと思います。今回の分散避難などの仕組みづくりや追加の備品など、コロナ感染症対応の追加明記をぜひそのようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 1点、通告にはありませんが確認ですけれども、昨年の台風のときに避難された方からの声ですけれども、避難する際に何も持たないで避難をされたという方がいらっしゃいました。避難所に行けば何でもあるんじゃないかなと思っている住民の方もまだまだいるんだなということをそのときに思ったんですけれども、しっかりとまた市民にも周知してほしい。避難するときにはこういうものを持ってきてほしいとかということも、防災無線でも流れましたけれども、それでもまだ分かっていらっしゃらない住民の方もいるんだなということです。その辺に関しては今後どんなふうな形で皆さんに周知をしていっていただけるのかお伺いしたいんですが。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 市では、避難所で最低限必要となる食料品や生活必需品の備蓄を行っておりますが、備蓄品にないものや数に限りがあることから、自分で必要なものは自分で持参していただきたいと思います。 また、市民の皆様に、分散避難を念頭に避難先の検討や非常時の持ち出し品の準備、3日分以上の食料、飲料水、生活必需品などの備蓄をしていただけるよう啓発を図っていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ぜひ、その啓発方法もいろいろあるかと思いますけれども、市で出してくださっているいろんな防災ガイド、こういうようなものもあるんだし、これを見ると、防災マップのところに避難所、避難場所の案内が書いてあるんですけれども、避難の心得というのもきちっと書いてあるんですが、字も小さいですし、皆さんがもっと見れるような、そういうものをつくっていただきたいということと、あともう1点は、こういうことをしっかり日頃から心得ていくための自主防災会等での研修会なり、避難訓練のときにこういうものも交えてきちっとやっていけるような方法も今後また取っていただきたいなというふうに、これは要望ですけれどもお願いをしたいと思います。 次に、家具転倒防止装置の設置補助について伺います。 家具転倒防止器具の設置については、過去2回ほど導入を訴えてまいりました。25年前の阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の死因の9割が家具の転倒による圧死だそうです。 市では、地域防災計画で、「できる限り避難所に移動しなくてよい体制を構築する」としております。この家具転倒防止装置というのは、家の中での減災グッズの一つとも言えると思っております。地震発生時に、身体の安全確保とその後の円滑な避難行動につなげるための家具転倒防止器具であると思います。その設置について市の考えをお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 転倒防止対策などが極めて有効であると考えます。補助金の設置につきましては、補助対象者や補助経費、補助金額等について検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ぜひまた検討する際に、山梨県内では西桂とか富士吉田市がもう導入を既にされていますので、参考になる部分もあるかと思いますので、またその辺も連携を取っていただきながら導入に向けていただきたいと思います。 それでは次の質問に移ります。 市民の安全安心の情報発信についてお伺いいたします。 災害時に情報を的確に伝達すること、これは住民の命を守るために非常に大事なことです。公助として、行政として基本の役割であると思っております。住民の命を守るべき情報ツールの活用についてお伺いをいたします。 初めに、当市の災害時の情報発信のツールについてお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長小澤勇人君) お答えいたします。 現在の主な災害時の情報発信ツールは、防災行政無線、音声告知端末、市ホームページやメール、また各種SNSがあり、防災に特化いたしましては、防災無線、うえのはらメール、防災ツイッター、ヤフー防災メールなどで配信を行ってございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 次に、効果的に活用できる情報発信についてお伺いいたします。 災害時、自治体から住民に対して、現在、適切に、迅速に情報提供を発信していただいておりますが、情報を受ける側に、市民に本当に的確に、正確に伝わっているのでしょうか、ちょっと疑問に思っております。 当市には、これだけ多くの、今挙げていただいた情報発信のツールがあるにもかかわらず、昨年の台風時には、家の中で防災無線が聞きにくい、聞こえないとの声をよく聞きました。これは、ほかの議員もよく一般質問でも登壇してされておりますけれども、この聞こえない、聞きにくい方には、聞こえるようにするにはどのような方法があるのか。当市の情報発信のツールは防災ツイッター、防災メールなど数多くある中で、SNSなどあまり使わない高齢者の方が利用しやすいのは、防災行政無線または音声告知端末だと思っております。 今、多くの自治体で、当市と同じように情報伝達について改善を進めております。高齢者の情報収集については、国でも現状を把握した上で、「災害時の情報伝達において2020年に目指す姿」として基盤整備を進めております。これは内閣府で出したものですけれども、「災害時の情報伝達において2020年に目指す姿」ということで、高齢者の場合ということでこのような見直しをして、今、様々な取組をしております。 具体的には、コミュニティ放送による情報伝達手段の多重化、ケーブルテレビの耐災害性の向上、このようなものをこれからしっかり基盤整備をしていきましょうと、このように言っているんですね。 その上で次の質問をさせていただきますけれども、当市の今あるもの、情報通信基盤事業、これを災害時の情報伝達ツールとしてもっと効果的に活用できないのでしょうか、見解を伺います。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長小澤勇人君) お答えいたします。 特に災害時にはどういった事態が起こるか分からないため、様々な情報発信・受信ツールを確保しておく必要がございます。当市といたしましても、各世帯、各年代の情報スタイルに合わせてご確認いただけるよう、先ほど申し上げました各ツールを活用し、情報に応じた有効な情報発信に努めてございます。 なお、防災行政無線では緊急情報を速やかに放送してございますが、この屋外放送と連動して、同時に宅内の音声告知端末でも情報の放送を行ってございます。この音声告知端末は、豪雨や台風等では自宅内で情報を確認しやすく、また、Jアラートとも連動しており、情報伝達の重要な役割を果たしてございます。 なお、放送内容を聞き逃した場合でも、電話対応サービス、0120-63-2384、こちらで内容の確認をすることができます。 また、このたびの新型コロナウイルス感染症に当たっては、これまで申し上げました方法のほかに、UBCにおける行政放送及びコミュニティチャンネルを活用し、感染防止対策等の各種情報を発信してまいりました。内容につきましては、市長が直接、市民にメッセージを送る市長編、また市独自の感染防止対策等をお知らせする対策編、また施設の貸出中止・開始等の情報をお知らせする施設編でございます。このほかにも、長期外出自粛に伴う介護予防策として、高齢者のフレイル予防を目的としたいきいき百歳体操等の放送も行いました。 また、UBCにおいても、市内小中学校の先生から休校中の児童に対しメッセージを送る番組なども独自に放送してございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 今答弁の中で、屋外の防災行政無線と連動して、家の中の音声告知端末にも情報が流れるというお話がございました。発信する側が受信する側に正確に迅速に伝えなければ、幾らこれだけ豊富にあっても意味がないと思います。 現在、家の中にある音声告知端末を利用している世帯は、一体、何世帯あるのか把握しておりますでしょうか。住民からの声の多くは、屋外の放送が聞こえない、聞きにくいということです。何度も言います。大雨が降ると雨音が遮って聞こえない、雨戸が閉まっているとなおさら聞こえないなどという声をよく聞きます。市民との懇談会でもこのようなお話がございました。 最近では、家の中にいても災害情報、避難情報など必要な情報が届くように、各家庭に防災ラジオの購入補助事業を進めている自治体も増えております。しかし、当市には、防災ラジオを購入しなくても、14年前に開始した情報通信基盤事業、これは1芯3波多重という送信方法で、インターネット、行政放送、テレビにつないで、当時、約8,400件のお宅に無料で設置した白いボックスと黒いボックス、これを室内に設置した経緯がございます。 しかし、残念なことに、現在、加入者が減り、設置していても、流れてくる音がうるさいからと電源を入れずにいるという声も聞きます。日々、大切な情報が流れてくるのに聞いていない、聞けないお宅が約4,200件近くあると聞き、防災対策の上から考えると、これは本当にもったいないと思っております。用途を明確にして、今あるものを活用するための基盤整備をここでするべきではないでしょうか、見解をお願いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長小澤勇人君) お答えいたします。 市の災害時の情報発信につきましては、これまで申し上げたとおりでございますが、ご指摘の音声告知端末の有効性と、また、市民の皆様がご活用いただけるよう、こちらについては改めて市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと存じます。 また、今後は、メールやSNSなどの情報伝達ツールに加え、このたびの新型コロナウイルス感染症対策では有効に活用してございます市内ケーブルテレビであるUBCの放送チャンネルを加えながら、各手段を有効的に活用し、市民の皆様に分かりやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。
    ◆5番(遠藤美智子君) この件は、また次の機会に別の角度からもう一歩攻めた質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、本来、この情報通信基盤事業の目的は、高齢者の単独世帯や障害者など災害弱者や情報弱者の解消につながるため、また、保健医療、福祉の充実が設置の目的ではなかったでしょうか。災害対策を進めるこのときに本来の活用をすべきだと思っております。ぜひご検討をしていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 緊急通信システム、聴覚障害者の災害時の利活用にNet119の導入についてお伺いいたします。 Net119通信システムは、聴覚や言語障害のある方や、音声による通報に不安のある方のための新しい通報システムでございます。携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末を用いて、インターネット回線から119番通報をするサービスであります。全国的に整備が進められて今おります。通報時にGPS機能による位置情報や画像を送ることができるほか、チャット機能を利用して会話するということも可能であります。 そこでお伺いいたします。現在、電話による119番以外にどのような通報手段があるのかお聞きします。また、Net119緊急通報システムの導入についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 鷹取消防総務課長。 ◎消防総務課長(鷹取芳弘君) お答えいたします。 電話による119番通報以外にどのような通報手段があるかということにつきましては、消防機関への通報手段といたしまして、ファクス119番、メール119番、独居の高齢者が利用しておりますふれあいペンダント、自動車からの緊急通報サービス及びNet119の5種類があり、現在、山梨県東部消防指令センターにおきましては、Net119を除いた全ての手段で通報受理が可能となっております。 また、Net119につきましては、会話が不自由な方々が携帯電話やスマートフォンからインターネットを利用して、日本中どこでも直近の消防機関に119番通報を行うことができるサービスであり、国の第4次障害者基本計画により、令和2年度までに全ての消防本部で導入する目標としていることを受け、都留市・大月市・上野原市指令事務協議会にて、山梨県東部消防指令センターへ令和2年度に導入することを決定しており、上野原市におきましても、消防本部令和2年度当初予算の負担金に計上しております。 また、同じメーカーのシステムを導入することで回線接続の安定性を向上させることができることから、県内各消防本部で同じメーカーのシステムを導入することが山梨県消防長会において決議されており、令和2年4月に推奨業者の選択を終了し、各消防本部において年度内の導入に向けた準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 年度内の導入に向けた準備を今しているということですので、導入に当たっては、ぜひ利用対象の方々にしっかり周知をしていっていただきたいと思います。 次に、国の支援策に呼応した感染症対策をということで、①地方創生臨時交付金等を活用した今後の支援策についてお伺いいたします。 国の第2次補正予算が6月12日に可決成立をしました。自治体向けの地方創生臨時交付金は、1次補正の1兆円に加え、さらに第2次では2兆円が追加計上をされました。自治体への配分はまだこれから決定するとのことですが、先週の一般質問で、今後の臨時交付金の活用はとの質問に対して、財政経営課長の答弁では、市独自の1次、2次の緊急対策費に充てた一般財源を取り崩した分、財源更正をして、その上で余力があれば云々との答弁でございました。 改めてお伺いいたします。第2次臨時交付金については、まずは財政調整基金に戻し、残りの金額を今後の対策費に充てるという、このような理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) お答えします。 国の第1次補正予算に係る地方創生臨時交付金では、人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定され、当市においては、1億1,923万8,000円が交付限度額として国より示されたところでございます。 本交付金につきましては、今定例会の初日にご可決いただきました上野原市一般会計補正予算(第2号)におきまして、当該額を歳入予算に計上させていただくとともに、補正予算(第1号)及び補正予算(第2号)に計上しました新型コロナウイルス感染症に係る対策経費4事業にそれぞれ充当させていただき、財源調整させていただいたところでもございます。 ご質問の国の第2次補正予算に係る臨時交付金につきましては、6月12日の国会におきまして補正予算が成立したところでございます。予算額ベースで2兆円増額されたところでもございます。 なお、本交付金の詳細等につきましては、今のところ詳細な情報がございませんが、詳細が明らかになりましたら改めて内容の精査、検討をさせていただき、今後の補正予算での対応等を検討してまいりたいと考えております。 その際には、遠藤議員のおっしゃるとおり、一般会計補正予算(第1号)及び(第2号)で予算計上させていただきました市独自施策に関わる費用に充当できるかどうか検討し、また、財源調整をした上で、今後、国から示されます臨時交付金の交付限度額なども勘案しまして新たなる施策への活用など検討し、今後の新型コロナウイルス感染症対策に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 財源更正でした分という答弁でありましたけれども、内閣府では、第2次の地方創生臨時交付金2兆円の使途について次のようにおっしゃっております。①家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に1兆円、②新しい生活様式などの対応に1兆円と示されております。 この臨時交付金とは、自治体が地域の実情に応じて感染症対策に使える交付金でございます。大事なことは、必要なところへ迅速に確実に届けることが重要だと思っております。その上で2点お伺いいたします。 当市の事業者応援事業の一律10万円の給付事業は、6月10日現在で579件の申請があったと市長からお話がありました。従業員5人以下の事業者が給付対象の市のこの事業者応援事業ですけれども、これと、収入が50%以上減少した事業者が対象の国の持続化給付金など、両方の対象から漏れ、いまだ収入が減少し、まだまだ厳しい事業者もいらっしゃいます。 1点は、そのような事業者へもっと条件を緩和した新たな支援事業を考える必要があるのではないでしょうか。 さらに、独り親世帯への支援についてですが、国の第2次補正予算では、所得の低い独り親世帯を対象に5万円の臨時給付金を行うことになりました。第2子以降は1人につき3万円ずつ加算され、総額1,365億円が計上をされております。当市においても、児童扶養手当を受給している世帯は相当あると聞いております。ある民間団体で行った調査においては、約半数の独り親家庭で収入が減ったという調査結果も出ております。独り親世帯への給付金制度をどのように考えているのでしょうか。 以上2点について当市の考えをお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 事業所等地域経済対策についてお答えします。 今後の支援策でございますが、お話のとおり、12日に可決いたしました国の第2次補正においては、事業の継続、雇用の維持を強力に支えるセーフティーネット効果のある資金繰り支援策を抜本的に強化することに加え、持続化給付金の強化、雇用調整助成金の拡充、家賃支援給付金の創設などが盛り込まれております。 市といたしましては、これらの国の支援策や動向を注視し、その効果も見極めながら、市内の事業者に必要な支援策を総合的に判断、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 独り親世帯の給付金制度についてお答えいたします。 国の第2次補正予算に係る地方創生臨時交付金につきましては、今のところはまだ詳細が分からない状況でございます。 また、ただいま遠藤議員がおっしゃられたように、国の第2次補正予算におきまして低所得の独り親世帯への臨時特別給付金の制度が創設され、児童扶養手当受給世帯などに1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円の交付のほか、収入が減少した児童扶養手当受給世帯などに1世帯5万円の給付がされることが明らかになっておりますが、こちらにつきましても、実際の給付の方法や収入が減少した世帯の確認方法など、まだまだ明らかになっていないことが多く、これらにつきましても詳細が明らかになりましたら、交付金の状況も勘案しながら、関係各課を交えて検討させていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ぜひ必要なところへ、最初に申し上げましたように、迅速に確実に届ける支援策を講じていっていただきたいと思います。 まだまだ先が見えないコロナ禍に対して、市長におかれましても市独自の1次、2次の支援策を講じていっていただきましたけれども、これからのまた支援策も市長の力強い采配で進めていっていただきたいと思います。市長に最後に力強い答弁をいただければと思うんですが。 ○議長(川島秀夫君) 通告外ですが、市長、よろしいですか、お答えできますか。 ◎市長(江口英雄君) これまで、議員各位のご理解とご協力の下に新型コロナ感染症対策に迅速かつ円滑に対応することができまして、改めて心より感謝申し上げます。また、今回の市の対応につきましては、市民の皆様方からも大変好評をいただいておるところでございます。 しかしながら、遠藤議員がおっしゃるとおり、まだまだ生活や事業継続に大変苦労している方も大勢いらっしゃると思っております。コロナ禍の終息が不透明な中、また第2波、第3波が予想される中、ただいま危機管理室長がお話ししましたような段ボールベッドやあるいは家具転倒防止、あるいは、今、遠藤議員がおっしゃったような幾つかの施策に対しましては、市の新型コロナ対策本部の中で十分に協議して、市としても切れ目なく迅速に対応をしてまいりたいと思いますので、引き続き議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(川島秀夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(川島秀夫君) 11時5分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時54分 △再開 午前11時05分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 11番、山口好昭君。 ◆11番(山口好昭君) 11番、山口好昭でございます。マスクを外して質問させていただきます。 これより市政一般に関する質問を行います。 新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 初めに、通告にあります①市独自事業についてでございます。 新型コロナウイルスという、まさに地球規模、地球全体に広がりました未知の感染症は、緊急事態宣言が解除されたものの、まだまだ緩まず、緊張感を持って新生活様式に向き合わなければならない。 当市は、この感染症に対していち早く対策本部を立ち上げ、次から次に感染症対策をきめ細かく実施しておりますが、改めて市独自事業について市長に伺います。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けましては、市議会の全面的なご理解とご協力に心より感謝申し上げます。 ひいては、感染拡大に伴う市民の皆様の感染予防や家庭への負担増加、事業者などへの経済的などにきめ細やかに対応するため、5月8日の臨時議会でご可決いただき、国や県の施策では行き届かない市独自の緊急対策を講じております。 第1次の市独自政策として、75歳以上の高齢者や障害児者、未就学世帯、妊婦等へのマスク配付、子育て世帯への生活支援金1万円支給、市内小中学校の給食費無償化、市内の中小企業や個人事業主に10万円を交付する事業者応援事業補助金、テイクアウト等を行う市内飲食店事業者に3万円を交付するテイクアウト等応援事業補助金などを実施しているところでございます。 さらに、今定例会初日に関連予算をご可決いただきました第2次となる市独自支援策としましては、市内の全世帯への50枚入りマスク1箱配付、市内小中学校の全ての児童・生徒がパソコンによる家庭学習を行うための機器整備、大学生への5万円の支給、高校生への1万円給付、市内の障害児者、通所事業者及び介護サービス事業者に対する新型コロナウイルス感染症予防を目的とした物品等の購入費補助などを迅速に実施してまいりました。 これらの市独自支援策は、第1次が2億4,000万円規模、第2次が1億3,000万円規模、第1次と第2次を合わせると総額で3億7,000万円程度となるものでありますが、100年に一度とも言われている危機的状況を乗り越えるためには、必要な取組をちゅうちょなく進める考えであります。 新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が予想される中、今後におきましても、市民の皆様の健康で安心安全な暮らしを守るため、できる限りの対策を講じてまいりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆11番(山口好昭君) ただいま江口市長から市独自事業総額3億7,000万円規模の詳細な説明がありましたが、次に、通告②今後の取組についてでございます。 このたびの感染症につきましては、ドクター市長として、まさにその持てる知識と力を存分に発揮し、感染防止に努めたと高く評価するものでございます。 江口市長は、本会議初日の所信におきまして、新型コロナウイルス感染症の長期化を見据え、市政を預かる身として、市民の健康で安心安全な暮らしを守るために全身全霊で取り組んでいくとおっしゃいましたけれども、市長の任期満了を来年2月に控える中で、そういった状況を含め、今後の取組について市長の見解を伺います。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 私が市長に就任して既に11年が経過いたしました。この間、私が目指してまいりました豊かで安心して暮らせる社会の実現、人と自然に優しいまちづくりの実現に向けた様々な施策につきまして、議員各位を始め、市民の皆様、職員の皆様、多くの方々のご協力があってこそ着実に実行できたものと感謝している次第でございます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国や県の施策では行き届かない支援策として、第1次、第2次の市独自の緊急対策を速やかに実施するとともに、さらなる対策を進めていく必要があると考えております。 感染終息の切り札とされるワクチン及び治療薬につきましては、臨床実験あるいはその副作用、程度と期間、あるいは高価性の頻度、あるいはどの程度の効力、あるいはその持続性など考えると、実用化に至るまでには数年かかると考えております。したがいまして、この見えないウイルスとの闘いには長期的な観点で臨む必要があると思っております。時間はかかるかもしれませんが、議会と行政、そして市民の皆様のご協力をいただき、オール上野原としてこの難局を乗り越えていきたいと思っております。 私は、これまで市長を3期務め、その実績、経験を糧に、そして一人の医師として、市民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻せるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 また、本年3月に策定した第2期総合戦略は、これまで私が取り組んできた施策をさらに推し進めるものであり、今後5年間における市の最重要課題として策定したものでございます。 第2期総合戦略では、「魅力ある雇用の創出と担い手を確保するまちづくり」、「多くの人が訪れ、住みたくなるまちづくり」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり」、「時代にあった地域をつくり、快適で安心な暮らしを守るまちづくり」、「連携と協働で郷土愛あふれるまち・ひとを育むまちづくり」の5項目を基本目標として定めており、目的達成に向け様々な事業への取組を始めたところであります。 しかしながら、現在は、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策に全庁を挙げて取り組んでいるところであり、私自身としましても最後まで責任を持って取り組む覚悟でございます。新型コロナウイルスから市民の皆様の命と健康、そして安心安全な暮らしを守り、将来に向け活力あるまちをつくり上げていくために誠心誠意取り組んでいくことが私に課せられた課題であり、責務であると考えております。こうしたことから、改めて次期市長選挙に出馬し、私、引き続き市政運営を行うべく決意を固めたところでございます。 これまで、私は、市政運営に当たり、豊かで安心して暮らせる社会の実現を基本方針としてまいりました。今後も、この基本方針に基づき市政運営に取り組む所存でございます。持続可能な地域社会の形成を、継続を力にして進めてまいりたいと考えております。議員各位には、ぜひご理解いただくとともに、これまでにも増してご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。 ○議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆11番(山口好昭君) ただいま江口市長は、新型コロナ感染症は100年に一度の最大の危機として、その対応を述べられました。 率直なところ、私も、このたびの感染症対策では、3月初めに他の自治体に先駆けいち早く対策本部を立ち上げ、極めて迅速に、初動からスピード感を持って次から次ときめ細かな支援策を取ったことを高く評価するものでございます。このことは、これまで、頻発する大災害に備え総務部に危機管理室を設置、全職員で危機感を共有する等の体制づくりをしてきたことが大変よかったというように考えます。 ちなみに、5月8日には市独自対策関連の第1回臨時議会を開催し、今回の第2回定例会では、私どもの川島議長より、議会提言を盛り込んだ市独自の第2次緊急対策を打ち出しました。国や県で行き届かない部分を補い、内容も必要不可欠、市民本位のもので、多くの市民から喜びの声が届いておるところでございます。 市独自の緊急対策の総額は、第1次、第2次を合わせますと3億7,000万円規模となり大変大きな金額ですけれども、当市の財政は、ここ数年、実質公債比率は、国が示す早期健全化基準25%のところ、直近30年度が10.2%、29年度が10.3%で、将来負担比率も、350%のところ、30年度は69.5%、29年度は75.3%で、極めて健全な財政運営が行われていることもあり、適切な、強いトップリーダーの決断、判断で対応したと重ねて評価するものでございます。 その中で、支援策の一部は申込み不要なものもございますが、ほとんどが申込みが必要でございます。しっかり周知されて、丁寧な事務手続など対応をより迅速に行い、支援漏れのないよう求めておきます。 また、当市西部地区中央高速道談合坂SA上り線にスマートインターが、去る5月24日竣工、開通されました。十数年前に国会へバスを連ねて陳情以来、大分時間が経過いたしましたけれども、地権者のご理解と関係者のご尽力のたまものであり、大規模災害や観光振興など、大いにこれから期待されるところでもございます。 今回はコロナ関連で開通式は縮小されましたが、振り返ってみますと、ここ11年で実に10回にも及ぶ竣工式、開通式が挙行されました。談合坂スマートインターや上野原駅南口などのように新設のものもございますけれども、未耐震だった旧市立病院、消防署、保育所、福祉センターのように老朽化が再建され、周辺を含め景色が変わるほど変貌し、利便で快適になったとの評判でございます。 そのほか、忘れてならないのは教育環境の整備があります。ちなみに、小中全校の耐震化、小中全校に冷暖房設備全面実施、適正配置、GIGAスクール構想に基づく端末1人1台などの教育環境整備・充実でございます。 また、防災面では、市内地区全ての行政防災無線をデジタル化設備に更新し老朽化に対応し、さらにはデマンドタクシーを導入し、実証運行から本運行に移行し交通弱者の利便を図ったことでございます。 このように、主たるものだけでも満遍なく幾つもの生活基盤整備、プロジェクトを実現し、形にしてまいりました。必ずや地域に活力を生み、地域を活性化、そして人口減少の歯止めにつながると確信をするものでございます。 このことは、国の有利な施策をアンテナを高くして導入し、交付金や補助金などを活用したからの成果でもございます。堅実な行財政運営を進めたたまものであり、国への報告が義務づけられております財政健全化判断比率の実質公債比率や将来比率が良好な数字に表れているものでございます。 最後に、江口市長は、現在は新型コロナ対応に全庁を挙げて懸命に取り組んでいるさなかであるが、最後まで責任を持つ覚悟であるとして、市民の安全安心の暮らしを守り、将来に向け活力あるまちづくりをつくり上げていくため、誠心誠意全力で取り組むことが与えられた課題であり責任であるとし、次期市長選挙に出馬し、引き続き市政運営を担うべく決意を固めたと明言されました。 ダイヤモンド・プリンセス号から発したコロナ感染者は、連日連夜メディアで報道され、感染症の恐怖を身にしみて感じる昨今でございますが、その中で特筆できますことは、区長会そして民生委員協議会のご協力で迅速にマスクの配付等が行われ、また、「マスクの輪プロジェクト」は、予定した2,000枚を大きく上回るご協力を多くの市民からいただくなど、まさにオール上野原として連帯感を強めながら進められていることでございます。 また、発熱外来を空き施設の勤労青少年ホームに設置するなど、ドクター市長ならではのこのたびのコロナ支援策一連のポイントを見極めた対策を実行していることでございます。これからコロナ時代に向き合うには、医療に強いトップリーダーが必要だということでございます。 また、以前、議場で、夢を持ち希望に満ちたまちづくりを行うんだと述べられました。既に10回にも及ぶ竣工式、開通式を行い、夢を実現しつつあると存じますが、今後、それぞれの施設などを市民のためにより深く、高く機能させることが重要でございます。同時に、現在取り進めておりますプロジェクトの一つ、コモアしおつ等につながるJR四方津駅周辺の開発がございます。既に、近辺の20号線の改良や四方津駅の改良は、国交省及びJR東日本と協議し具体化しつつございます。 また、第2期総合戦略5年が1年目をスタートしたところでございます。どうか、これまで構築してきた国とのパイプ、人脈を生かし、持てる政治力を継続して上野原市のために燃焼させ、上野原市を大きく発展させていただきたい。エールを送り、私の一般質問を閉じます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午前11時26分...