上野原市議会 > 2020-06-12 >
06月12日-02号

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  1. 上野原市議会 2020-06-12
    06月12日-02号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    令和 2年  6月 定例会(第2回)          令和2年6月上野原市議会第2回定例会              議事日程(第2号)         令和2年6月12日(金)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問---------------------------------------● 出席議員(15名)     1番  内田倫弘君      2番  八木一雄君     3番  山口 薫君      4番  白鳥純雄君     5番  遠藤美智子君     6番  川田好博君     7番  東山洋昭君      8番  小俣 修君     9番  川島秀夫君     10番  杉本公文君    11番  山口好昭君     12番  長田喜巳夫君    14番  尾形幸召君     15番  岡部幸喜君    16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(1名)    13番  杉本友栄君---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        野崎広仁君    消防長        小林 輝君 総務部長       小澤勇人君    市民部長       佐藤通朗君 建設産業部長     富田昌昭君    福祉保健部長     上條昭仁君 消防総務課長     鷹取芳弘君    危機管理室長     尾形 修君 政策秘書課長     守屋晴彦君    財政経営課長     曽根 剛君 税務課長       石井優俊君    生活環境課長     尾形武徳君 子育て保健課長    山口和裕君    長寿介護課長     白鳥恵美子君 産業振興課長     関戸一光君    会計管理者      小俣里美君 学校教育課長     安藤哲也君    社会教育課長     志村光造君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     横瀬仁彦君    書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○議長(川島秀夫君) ただいまの出席議員は15人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 一般質問に入る前に、さきの議員協議会で議論した取り決めについてお伝え、再確認をさせていただきます。 新型コロナウイルス対策について各方面で必死の対処を行っています。議会としても最小の時間で最大の効果を上げるべく対処を決めたところであります。 本日の一般質問に当たり、特に持ち時間の調整は行いませんが、極力コンパクトに要点を絞り込み、緊張感のあるスムーズな進行をお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 3番、山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 皆さん、おはようございます。 通告に基づきまして、議長の承認を得ましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。また、3月もトップバッターだったんですけれども、また今回も1番と。よろしくお願いいたします。 その前に、このたびのコロナウイルスの対策の関係につきましては、ドクターやナース、救急隊員、それから病院の関係者、さらには市の職員の皆様、大変長い間、本当にお世話になっています。心から感謝を申し上げます。なお、第2波、第3波が来るとも言われていますので、そのほうの準備もどうぞよろしくお願いをいたします。 また、市内には、飲食店を始め、各企業がこのコロナウイルスの影響を受けて経済的に窮迫しているところもいっぱいあります。その経営者の皆さん、そして店員や社員の皆様には大変お疲れのことと思いますけれども、一日も早くこれが終息して元の状態に戻ることを心からお祈り申し上げます。 さて、このたびのコロナウイルスの発生原因というか、そういうのをちょっとテレビでも見たりしたんですけれども、気になることは100年に1回起こるか否かのこのコロナウイルスの感染症が20年に3回ももう起きているんです。SARS、MERS、そして今回のね。 これは何なんだろうということで、長崎大学の山本太郎教授というのが世界的にも感染症に詳しい方ですけれども、それと国連の中にもそういう科学者が大勢いるんですけれども、同じことを言っているんです。動物由来感染症、動物が由来した感染症だというんです。その原因が三つあるんです。 一つ目は、やはり温暖化による気候変動、そして永久凍土がそのために解けて、それで眠っていたウイルスが湧き出てきた。それで温暖化のために動物の生息域が、すむところですね、それが縮小したんだと。 二つ目は、人間が環境破壊を続けて生物の多様性を狂わせてきたんだと。そのために動物の居場所というか、縄張が縮められたことでその縮められた動物ですね、もともとウイルスに感染している動物に人が近づき過ぎたために、それが接触して感染したんだと。 最後に、この人言うのには、人間はもう少し謙虚にならないと同じことが続くだろう。このパンデミックは、人類への警鐘だと言われています。これはちょっとそういう放送をしていましたので紹介しました。皆さんご存じだと思いますけれども。 さて、感染症と防災計画等についてということですね、細かい見出しをつけようと思ったんですけれども、多岐にわたっているので、ちょっと省略をしてしまいました。申し訳ありません。次から細かく書いていきたいと思います。 まず、コロナの対策の最中に次のような災害が起こったんです。これは3月11日です。今年の3月11日に北海道の標茶町というところで、大雨と雪解けが重なって釧路川が増水したと。2か所の避難所を開設しました。そこでも、新型コロナ対策をしたんです。3密防止ですけれども、そして入場者の制限をしたんです。大変なことだったということを言っています。こういうことで、この放送を危機管理室のほうでも聞いたと思いますけれども、どういうふうにお感じになられたでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) その報道はテレビ報道で知りました。また、当市でも新しい事態には速やかに対応できるようしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 失礼な質問をして申し訳なかったんですけれども、それに続いて、北海道の川の増水があった後、国のほうも動き始めているんです。4月1日と4月7日に内閣府とか消防庁から避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてという事務連絡や通知・通達がいっぱい出てきました。それで、さらに、5月29日には、中央防災会議が自治体が実施する防災基本計画を改定しました。それを、もうこちらに通達来ていると思いますけれども、その内容の中に大きく四つあるんです。これ避難所にマスクと消毒液を備蓄しなさい。感染者発生時の対応を取ってください。二つ目が密集回避へホテルなども活用、避難所を増設、三つ目が安全な場所なら避難は必要ありませんと。それから四つ目が、テレワークなどをしてくださいという主なこれ四つですけれども、さらにそして、今月の6月7日には、国土交通省が台風19号クラスの災害に対応できるコロナ対策として、各自治体に避難所のスペース拡大の改修費、これ民間も含むそうですけれども、それから避難所の追加指定、災害初期段階の対策、これらの財政支援をするということが決まりました。これは平成21年度予算のほうに反映されると思いますけれども、そういうふうに国のほうも動いてきています。 それで、先ほど申し上げました防災基本計画の改定の中で、3密対策を取った場合に、収容し切れない。避難所の増設、これが急務だということでございます。危機管理室のほうに私、話をお聞きしに行ったんですけれども、そうしたら、もう昨年の避難所宿泊訓練、それから台風19号で避難所の生活しました。それらを基に既に取り組んでいるとのお話でございました。 質問します。そこで避難所として、学校は今のところ体育館だけだと私は思っているんですけれども、空き教室もあるだろうと。それから廃校した建物がいっぱいあります、何か所も。震災対策を施すかもしれませんけれども、これらについて、どのようなお考えでいられるかということをお聞きします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) 新型コロナウイルス対応時の避難所運営において、現在、体育館等が避難所となっておりますが、感染症対策で収容人数の減少が見込まれることや、症状の出た方の専用スペースやトイレは一般の避難者と動線を分けることとしております。学校施設である空き教室等の活用について、現在教育委員会と調整を行っております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そうですね、台風19号クラスはいつでも来ると思います。今年も来年も来るかもしれません。それで、一つの考え方として、廃校を改修して毎年来るだろうという台風に備えるために、常設避難場所と、一々体育館を空けるんじゃなくて、もうそういう常設避難場所、安全なところへというのも検討の一つじゃないかなと思いました。 次の質問なんですけれども、マルチ避難、分散型避難という言葉があります。避難所の増設として、今回民間施設も含め国からの支援も発表されました。民間施設への避難でホテル、旅館等の災害協定とか、それらを依頼にしに行ったりとか、そういう実態について伺います。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 コロナ対策における分散避難という考え方にホテルや旅館等があります。 当市におきましては、ホテルが1軒と少なく、国中地域との事情が異なると思われます。しかし、ホテルなどの意向を伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) どうぞよろしくお願いします。 それで、皆さんが体育館へ避難したときのことを考えてください。隣や後ろの前やそこらにいる人が、みんな感染症にかかっているかもしれない。いうところで、非常に不安なんですよね。これは私、民間避難施設の必要性については、昨年の議会でも西原の70代の女性が自宅を改造して、近隣の高齢者の避難先として受け入れ態勢を整えたという例を紹介いたしました。全くそれ大事なことなんです。 いたら、昨日ですよ、昨日、私よりももっとすごい人がいると、その人が私に教えてくれたんですけれども、そこを昨日訪ねてみてびっくりしました。やはり、これ西原ですけれども、鉄筋の4階建ての建物です。民間の会社です。その責任者に昨日会って聞いたら、緊急時、避難に困っているお年寄りや具合の悪い人、あるいは誰でも開放する用意はできていますと言われました。それで案内されて、その4階のフロアへ行きましたが、畳でいうと40畳近くですけれども、大体30人ぐらいか40人は入れるだろうと。それで、多数の人がそのままそこに泊まれるようにということで、既に布団が用意されているんですよ、布団が。冬でも対応できるような布団が用意されていました。いやこれはびっくりすると同時に、この方は本気なんだと思ったです。さらに、この会社は防災に貢献したいと、日頃から言っていて、地元にも貢献したいというようなことで、皆さんがマスクを欲しくても手に入らない時期がありました。その困っている時期に、何と地元の全家庭にマスクを5枚ずつ無料配布したということをお聞きしました。こういった本当に地元に尽くそうという方がいらっしゃるということは心強いとともに、こういう人たちを適切に支援していったらいいかなと思います。 これはこういう例があったということなんですけれども、それで、質問に入ります。 避難する場合、安全な場所なら自宅避難もいいよと。自宅避難というのは垂直避難で1階から2階へとか3階へという意味も含まれています。それから、親戚や友人、知人、上野原なんかでは納屋とか倉庫とかも大きいところがありますよね。そうして、そういう避難先ということで、いろいろ検討するといっぱい出てくると思います。しかし、安全な場所でないとこれは問題なんです。この安全な場所の目安というのは、危機管理室としては、どのような目安でいらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 分散避難時の安全な場所の目安として、ハザードマップなどで確認していただければと思います。 以上です。
    ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そうですね。それ以上のことは今のところ、ちょっとあまり慣れていない人では分からないということでございますけれども、避難というのは、最終的には自己判断なんです。自分で判断して自分で避難するということが大前提でございます。それで、ハザードマップについては、私は指針だと思うんですよ。目安ね、あくまでも目安。これを100%信頼していると、昨年の台風19号で藤野の土砂崩れで夫婦が生き埋めになりましたけれども、そういうことが発生しますので、1%か2%は疑いながら、本当にここでいいんだろうかということも頭の中に入れておいてもいいと思います。 それで、この避難先、組や区の中ではここだったら避難できるんだろうというようなところが多分あると思うんですけれども、そういうところをちょっと危機管理室のほうに届け出るか。あるいは区の中で話し合うか、そういうようなことを地区防災会なんかが、そういう話合いなんかを持つ機会を与えるために、どんな協力要請というか指導をしているかということを教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) 災害時の避難時に安全場所の確認は、ハザードマップでの確認をしていただきたいとは思いますが、分散避難時に避難生活する在宅避難や安全な場所で住んでいる親戚や知人など頼れる人がいれば、友人・知人宅に避難することも検討していただき、また、危険な場所でなければ一時的に車の中で過ごす車中泊もあります。 以上のような避難方法につきましてホームページで掲載してございます。区や防災会にも、そのような方法があることを呼びかけていきたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そうですね、そのとおり、よろしくお願いします。 この分散避難という問題は、コロナの対策が終わってからも、とても有効だと思うんです。お年寄りが増える中で、やっぱりみんなが体育館、体育館ということじゃなくて、本当にそばに避難できればいいと思います。 次に移りますけれども、避難所の計画なんですけれども、避難所の計画で防疫指導をしなさいと、これは地域防災計画の中にあります。この中に保健班とか、生活班というのがあるんですよね。この避難所の衛生状態を良好に保つため、防疫活動、衛生指導等を実施するとなっていますが、具体的な活動内容というか、災害時医療救護所との関係などについて、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 コロナ対策の衛生指導といたしましては、避難者にはマスクの着用を徹底し、マスクを持ち合わせない避難者にはマスクを支給いたします。また、手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底することの協力を促し避難所の衛生環境を整えます。 なお、避難所と救護所の関係についてでございますが、医療救護所では、主にトリアージや軽傷者の手当てを行い、重傷者、中等傷者については指定された災害時医療機関等に搬出されるものと認識しております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 それで、議員さん、今回の一般質問でこの避難所のことは結構用意されてきていると思いますけれども、その中に私の質問の中には、受付の手順とか感染者の隔離、この方法とか、それから感染症対策を考慮した避難所運営マニュアルというか、そういうものも、もう既に作成していると思いますけれども、今後ともその辺は徹底をしていただきたいと思います。 それで、この防災基本計画の中の感染者発生時の対応を検討しなさいという中に、市と地区防災会、これらが避難所運営委員会というのをつくって、それで、活動内容の確認をしなさいということになっているんです。これ地域防災計画の中にもあるんですけれども、事前に市と地域防災組織が話合いなり訓練なりを進めていっていると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 新型コロナウイルス対応時の避難所運営におきまして、避難者の発熱や体調不良のある方を、早期発見できるよう避難所入り口付近に事前受付を設置し、体温測定など体調チェックを行うとした新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営マニュアルを作成しております。そういったものを地区防災組織にも示していきたいと思います。また、活動内容の確認ができる機会も必要と考えます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) よろしくお願いいたします。 次の質問は、感染症対策を踏まえてのあれなんですけれども、今、大地震が来て、災害時医療救護所を開設した場合、そこへ駆けつけたり、あるいは搬送されてくる傷病者がいますけれども、そのトリアージというのは一応誰がやるのかと、感染症防止対策はどうされるのか。災害時医療救護所担当の方にお答えをお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 医療救護所の設置訓練につきましては、昨年の総合防災訓練に合わせまして市立病院、医師会、保健所の協力を得て実施をいたしました。設置訓練におきましては、災害対策本部からの要請を受け、勤労青少年ホーム前庭に医療救護所のエアテントを設置しまして、必要な資機材の搬入を行うとともに、医師会への医師の派遣要請、市立病院への重傷者の受入れ要請、山梨県へ医療救護班の出動要請を行いました。 また、設置した医療救護所におきましては、実際に医師から医師を派遣していただき、医師の指導を仰ぎながら保健師を中心とした職員によるトリアージの訓練を行いました。訓練におきましては、地区より6人の受傷者が搬送され、死亡者、重傷者、中傷者、軽傷者のトリアージを行い、重傷者1名を市立病院に搬送いたしました。 なお、昨年の訓練におきましては、感染防止対策について配慮したものではございませんでしたが、今後につきましては、感染防止に配慮したマニュアルを早急に作成いたしまして、医療救護所の設置、トリアージの訓練を関係機関の協力を仰ぎながら定期的に実施してまいります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) よろしくお願いします。 私は、コロナウイルス対策に関係なくても、最低年に1回は、医師を交えた訓練、お医者さんや看護師さんを交えた訓練、そして市役所の中でも人事異動がありますから、最低年に1回は、各部門の行動確認なんかをしていっていただきたいなと思います。とりわけ今年は総合防災訓練がないんですけれども、その辺についてはいかがですか、訓練について。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 上野原市総合防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ不透明な状況にあり、特に上野原市では、感染者数が多い東京都や神奈川県に隣接しております。第2波、第3波が懸念されることから、市内での感染防止や安全確保等の感染拡大防止の観点から中止することといたしました。 なお、各地域において自主訓練を行う場合には、感染拡大防止の留意事項を示すとともに、防災倉庫の物資・物品等の確認や整理、避難や初期消火訓練応急救護訓練、地域内の要支援者の把握、ハザードマップを用いた地域の危険箇所の確認といった参考となる訓練内容を別に示すことといたします。加えまして、市職員につきましては、出水期の土砂災害等を加え、コロナ対策といった複合災害に対応する避難所と医療救護所の訓練を実施する方向で検討しております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 本当に訓練はやっておけば絶対間違いない。訓練はうそをつかない。訓練に終わりはないということはあります。ぜひ年に1回、危機管理室は一生懸命頑張っているんですけれども、区とか組というかそういう単位にいったら、ああ今年総合防災訓練なくてよかったなで終わってしまう可能性があるんじゃないかってちょっと心配しているんです。その辺でよく指導のほうをよろしくお願いします。 次の大きい質問内容に移ります。 長期間停電発生時の電源確保についてということですけれども、皆さんもご存じのとおり、2018年9月には北海道の胆振東部地震、これで国内初のブラックアウト、全域停電というのが発生しました。 去年の9月には、千葉県で台風15号で広域停電、長期間停電というのがありました。それから台風19号でも道路が陥没したり電柱が倒されたりして停電があります。それから、大雪や地震なんかでもやっぱり停電が発生しています。このように電気が非常に弱いというかそういうのを感じます。私たちは、いろんな災害を考えた場合に、地域における電源確保のあり方を基本的に考え直すよいきっかけになっているんじゃないかと。これはよそのところで被災していても、上野原としてもやっぱり対応を考えておくべきだと思います。 それで質問します。 上野原の広域施設、これは防災関係に関する広域公的施設ですけれども、これの非常電源は何日分用意されているか。市役所、病院、消防署等について教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 市役所の非常電源機の電源確保時間は最低72時間ございます。また、秋山支所では1時間となっております。燃料タンクが秋山支所は40リットルと小さいためでありますが、給油につきましては、近隣のスタンドと協議してございます。また、病院が135時間、消防署が72時間、避難所におきましては、開設時に可搬式発電機を1台と20リットルの燃料缶を用意いたします。燃料タンクの容量は発電機の機種によって異なりますが、2.1リットルから3.6リットルで連続運転可能時間が3.2時間から8.1時間となっております。 また、発電機の台数を順次増やす計画で、今回の補正で5台新たに購入する予定でございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 病院は8日間とかいうことですけれども、市が3日というのはあまりにもちょっと心細いような気がします。でも、非常電源としたら、もうそれで目いっぱいかなと思いますけれども、広域地震ということになると、よその市から応援に来るということも考えられないので、自分の市は自分で守るというところを基本に、着実に対策を考えていただきたいと思います。 ここで非常電源の中に自然エネルギーの活用ということが叫ばれているんですよ。上野原ではあまりそういう声は出ていないんですけれども、今、国とか都道府県では、分散型電源の確保ということがあるんです。それは先ほど申し上げましたが、千葉県の台風15号で広域で最長21日間停電しました。上野原でもそういった停電があった場合に、非常電源だけでは不可能だということです。ちなみに、千葉県では当時9,900台の非常用発動発電機を稼働しましたが、その中で63台が使えなかったと。それで足りなかったんです、絶対数が足らなかった。その中ですごくよかったのが太陽光発電と蓄電池、それから電気自動車だというんですよ。これが生活を助けてくれた。非常に役に立ったと言っています。 上野原でも、こういう意味から非常電源をカバーする意味でも、また、最近の温暖化の観点からも自然エネルギーの活用による蓄電池も配備して備えておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 昨年の台風の影響で、千葉県等で起きた大規模で長期間の停電が上野原市で発生した場合を考えますと、やはり市内で発電できる設備、いわゆる太陽光発電等が必要というふうに考えます。 現在、市では市役所庁舎、市立病院、上野原こども園等、市役所関連で8か所の施設で太陽光発電の設備を設置しております。設備の合計出力は170キロワットとなっています。 上野原小学校につきましては、10キロアワーの蓄電池も設置されております。 また、生活環境課では、一般家庭用として平成23年度から平成30年度まで普及啓発の意味も含めまして、住宅用太陽光発電システムの設置費補助金を交付してまいりました。 内容といたしましては、合計で243件、総額1,536万円というふうになっています。その他、民間業者による市内のメガソーラーの設置状況ですが、平成26年度に大野地区の旧日野自動車モータープール跡地に約3,000キロワットのメガソーラーが設置されました。今年度同じく大野地区において、約1,000キロワットのメガソーラーの建設が行われる予定というふうになっています。 今後につきましては、温暖化対策の意味も含めまして、国や県の補助制度を確認する中で新たな補助制度等を検討したいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) よく分かりました。着実に進んでいると思います。 それで、具体的な質問をもう一つさせてください。 土地改良区というのがありますよね。土地改良区が所有する用水路の水です。これはなぜこれを言うかというと、私はよく町の中を散歩しながら、いろんなそういうところを見ながら歩くんです。東山議員なんかも一緒に歩くときもあるんですけれども、そして、ここはどうだと、こう見ながら歩くことがあるんですけれども、今、この土地改良区の水が稲作農家が減ったおかげかどうか分かりませんけれども、桂川へ大量に流れているんですよ。この水ってもったいないなと思って、じゃ、ミニ水力発電所でも造ったら災害時のときに助かるだろうなと素朴な思いがしたんですけれども、そういうのは可能かどうか。また、対応をしていくようなことはありますか、ちょっと教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 小水力発電につきましては、山梨県の環境エネルギー課の協力をいただき、平成25年と27年に市内にあります河川の調査を行っています。いずれも水利権や建設費、アクセス道路の問題等がありまして建設には至っていません。 また、上野原土地改良区の用水路から取水し発電する案につきましては、民間事業者が計画を検討しているようでございます。アクセス道路の問題や近くに砂防指定区域がありますが、市内で発電できる施設が少しでも増えるよう相談があれば積極的に対応したいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) どうぞよろしくお願いいたします。 そういうことで進んでいるということで勇気が出てまいりました。 次、観光行政に関しての質問に移らせていただきます。 上野原の観光です。これ、住んでいる人ではなかなか気がつかないところ、よさがいっぱいあるなと思います。周囲の山々、これについては東京などのハイカーに大人気で、桂川の河川敷の周辺も非常に景観がよくて、一度来た人が再度来たいと言っています。まだほかにもいっぱいよいところがあるんですけれども、とりあえずコロナ対策が済んでからの話なんですけれども、とにかく、そうしたら多くの人に上野原に今度は来てもらうと。上野原の自然というのはすばらしいので、直接見て触って感じて満喫していただいて喜んでいただくと。そして、次に来るときは友達を連れてくると。そういうようなことになっていけばいいなと思います。それで、大勢の観光客を上野原へ招く。それには適時適切な工夫が必要と思います。そういう情報発信が必要だと思うんです。 そこで質問です。 今の市の観光行政の実態を伺います。観光に対する予算も含めた観光行政の実態はどのようになっているでしょうか、お願いします。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) お答えします。 観光における予算の現状でございますが、令和2年度当初予算におきましては、総額1億397万6,000円を計上しており、内訳といたしましては、観光事務関連1,713万7,000円、緑と太陽の丘キャンプ場や平野田休養村といったキャンプ場関連の予算でございます。緑地等利用施設維持管理費1,010万5,000円、また、マス釣り場管理費608万9,000円、秋山温泉管理費6,765万5,000円、地域活性化施設維持管理費299万円となっております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 だんだん予算もつけていければいいんですけれども、ほかにもかかりますので、そうも言っていられないと思いますけれども、そういった意味から次の質問に入っていくんですが、上野原観光協会というのがありますね。 この中に括弧書きで、島田観光協会というのが駅前にもそういうあれがあります。それで、それを見たりいろいろしていたら、パンフレットをいただいたんですよ。お尋ねしたところが島田では数年前から何とかしてまちおこしに協力したい。上野原のすばらしさを多くの人に知っていただきたいと。そういう思いを持った人たちが集まり始めて、具体的な行動を開始したのがちょうど5、6年前だそうですけれども、何と自分たちで観光スポットを検討し、観光の順路、巡回コース、それらをいろいろ研究したり、写真を撮ったりいろいろなことをして観光パンフレットを作ったそうなんですよ。これ市にもあると思うんですけれども、それで、このパンフレットを作るぐらいなら大したことはないかなと思ったら、何ともう少し聞いてみたら、毎月集まっているんです。30人とか40人集まるそうなんですけれども、何をするかといったら、会議もさることながら、観光循環コースのとかハイキングコース、トレッキングコース、その整備、道しるべを設置したり維持管理したり、ベンチの具合を見たり草刈りをしたりとかいうことを定期的にやっているそうです。 この間、桃太郎伝説については、皆さんもご存じだと思います。他の団体でもやっているんですけれども、この島田観光協会は何とその桃太郎が生まれたと言われている桂川の桂川橋の南側のところです。鶴島側、あそこで生まれたという伝説なので、あそこへ桃の木を植樹しようということで大勢集まって植樹しました。この間は下刈りをしたりとか、育林にも力を入れているということです。高齢の方も大勢いらっしゃるんですけれども、皆さん真剣に取り組んでやっていました。私も見に行ったら手伝えと言われて、ちょっと手伝ったりもしたんですけれども、非常にその景色のいいところへ桃の木を植えていました。それで、さらに聞いてみると、桃太郎伝説、これについては、大月観光協会とも連携をしてやっているそうです。伝説のルートと言われている百蔵山から桂川ですね、それから鶴島から犬目、鳥沢、猿橋、九鬼山までのこれをもう売り出そうということで協力しています。さらに驚いたことには、桃太郎アルプスという言葉をつくって今商標手続中だそうですけれども、これは何と御前山、高柄山、矢平山、倉岳山、高畑山、九鬼山とこの山々をひっくるめて桃太郎アルプスという名前で世界に売り出すんだということまで聞きましたけれども。このように頑張っている観光協会があるんですけれども、市としては、そういう活動に対してどのような支援を考えていますか。ちょっと教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 島田地区の観光協会におかれましては、地域の観光名所の発掘やハイキングコースの整備など、積極的な活動をされていることに対しまして敬意を表します。 市の観光施策につきましては、基本的に一般社団法人上野原市観光協会とともに展開していきたいと考えております。当然各地区、協会のお力添えがなければ成り立たないものと考えておりますので、それらの活動に対しましても市は支援等を行ってまいります。また、行っております。島田地区観光協会に対しましては、現在観光関係の予算から登山道整備としての道標などの原材料支給を行っており、活動を支援しております。また、案内板等の設置に対しましては、上野原市市民活動支援事業補助金を交付し、その他島田財産区からの支援等もさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) よろしくお願いします。 それで、観光行政に関するものの情報発信についてなんですけれども、PRの仕方によって相当違ってくるという内容なんですけれども、皆さん時間がないのであまり細かくは言いませんけれども、桃で一番有名なところといったらどこを思い出しますか。皆聞いてみたら岡山だというんですよ。冗談じゃない、調べてみたら何と山梨県の6分の1しか生産していない。全国でも山梨、福島、長野、和歌山、山形、その次が岡山なんです。6番目なんです。これ何でこんなことになったかというと、国体があったときに物すごく宣伝をやったらしいです。それでそれが浸透したということらしいんですけれども、そういう意味で、この宣伝の力というのはすごいですよね。新倉山のあの富士吉田の浅間公園の忠霊塔、これもすごいですけれども、あと高尾山が年間登山者数260万で世界一になっている。これもまた宣伝なんですよ。ニセコのスキー場のパウダースノー、これもそうです。そういうようなことで、こういう情報発信というか、これのやり方一つについて、世界中に行き渡るチャンスが幾らでもあるということで、コロナを見据えて観光行政をより発展させるために、情報発信を一層レベルアップしていくべきと考えますが、当市の考え方をお聞きします。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 産業振興課では、議員もご存じのことと思いますが、観光専用のホームページで観光PR動画や登山案内動画など、画像や映像を多用した魅力ある観光情報やイベント情報を積極的に発信しております。 上野原駅南口の地域活性化施設では、これらの映像を大型モニターに映し出し観光客などへ案内を行っております。また、観光パンフレットにつきましては、市内・県内の関連施設だけではなく東京都の有楽町にある東京交通会館内ふるさと回帰支援センターや永田町の都道府県会館へも備え付けております。 そのほか、市内での映画、ドラマ、CM等の撮影を誘致するフィルムコミッション事業につきましても、積極的に取り組んでいるところでございます。観光情報の発信につきましては、とても重要であると認識しておりますので、より充実したものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 時間がせっぱ詰まっています。 最後の問題、ちょっと入らせてください。 5Gの展開と情報通信基盤整備事業の関連についてですけれども、今、議会のほうでも、まちづくりの特別委員会というのを立ち上げて、これらについて検討しています。それはそれとして、今日は私個人の質問でございますが、5Gが出てくると相当市も変わると、社会も変わると言われています。これも既に甲府ではもう始めているんです。全国の主要都市でも始まっているんですけれども、上野原に来るのはあと四、五年後だろうと言われていますけれども、ローカル5Gという言葉があるとおり、この庁舎の中だけでもできるとは、地域だけでもできるという取組もあります。全般的になるのは四、五年後なんですけれども、それで、これが出てきたら非常に今の通信基盤事業が影響を受けるということなんです。現在のUBCの加入世帯数だけ教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 令和2年5月末現在におけますUBCサービス加入世帯数につきましては、テレビ加入者が4,214件、ネットが1,472件でございまして、同年前月比と比較いたしますと、テレビは22件減少しネットは25件増加となってございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) ありがとうございます。 それで、もう一つの質問なんですけれども、このUBCの加入世帯の増加は、今、市としては見込んでいるでしょうか。増えていくだろうと思っているんでしょうか。その辺を教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) UBCでは、これまで加入世帯増加の取組といたしまして、コミュニティチャンネル及び行政放送チャンネルの充実に努めてきております。地元密着、市民が主役となる番組づくりやイベント、行事等をタイムリーに放送し、視聴者に楽しんでいただける番組制作を行っております。 また、UBCのコミュニティチャンネルで利用することができるデータ放送では、生活情報や地域に特化した情報も盛り込まれてございます。 なお、平成30年12月には、BS4Kパスツール放送の提供を開始し、令和元年6月3日には時事放送チャンネルをハイビジョン化してございます。 また、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に当たりましては、行政放送及びコミュニティチャンネルにおいて、市長から市民への直接メッセージを始め、市における感染防止対策等、各種情報の発信を市とともに進めているところでございます。 こういった取組を一つ一つ進め、地域のケーブルテレビとしての魅力をさらに創出することにより、加入者の増加につながっていくものと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 分かりましたけれども、あと質問なんですけれども、人口減少がここでずっと上野原市は進んでいくと言われていますが、税収も落ちてくると思います。この年間3,000万円の助成は今行われておりますけれども、今後も続ける予定でいるか。あるいは続けられますでしょうか。その辺を短めにお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) これまでも答弁してまいりましたが、3,000万の支出につきましては、業務委託で行ってございます行政自主放送番組作成業務委託料、これが約1,098万7,200円でございます。もう一つが上野原市情報通信基盤整備事業の活用に係るシステム等利用許諾契約による使用料が1,901万2,800円でございます。補助金や助成金ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 それで、情報格差の質問をします。 今、UBCの未加入世帯を聞きましたが、未加入世帯のほうが多いんですね、上野原。結局、こういう人たちはコミュニティチャンネルが見られない。そうした事実があります。市の行政放送とか暮らしのローカル情報等を聞きたいと言っている市民に平等に伝えてほしいということなんですよ。この3,000万円使うならそういう情報格差をなくしてくれということを市民が大勢言っていますが、税金の公平な使い方と情報提供の公平性の確保について伺いたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 OUNボックスを設置している世帯であれば基本的にはコミュニティ放送や行政放送を見られる環境下にございます。UBCのテレビ加入者以外の方が、これらの放送を見られるようにするには、例えばONUボックスとテレビとの間に特殊なフィルター機を設置するなど、新たな対策が必要となってございます。これまでのUBCとの協議の中でも話題にし協議してきているところでございますが、そのためには、特化した製品の開発や製造など相当な費用がかかると思われまして、現状では難しい状況となってございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そういう現状を今お話ししたとおりですので、ぜひ一日も早くこの格差がなくなって、同じ情報を全市民が同じ時期に聴取できると、受けられるというふうにしていただきたいと思います。 それから、時間がないのでこちらから言いますけれども、大手の通信会社、NTTなんかを選びたいなと思っても今選べない状態になっています。企業誘致や若者の移住・定住の足かせになっていないかということを非常に心配しています。 ここまでの私の質問は、もう今のところいろんなマイナス面を言いましたけれども、最後の質問なんですけれども、5Gの展開に対する市の対応についてお聞きしたいんですが、5Gは既に始まっていることは申し上げました。これは通信速度、情報量が今の100倍ということで、非常に画質も良く速度も安定して速くということで、ちょっと普通の常識では考えられないような革命が起ころうとしているんですよ。 これがとうとう上野原にもやってくるということで、それで質問です。 各市町村では、この専門の職員を配置して5G対策に取り組んでいますけれども、この上野原市としては、5Gに対してどのような考えをお持ちでしょうか。また、こういう専門家の職員を置いて対応するということについてはいかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 5Gにつきましては、第5世代移動通信システムでございまして、4Gから5Gへの変化は大きく、その特徴は三つございまして、高速大容量、低遅延、多接続であります。あらゆるものがネットワークでつながる通信技術で、自動運転技術の発展や医療分野における遠隔操作、また遠隔手術の実現などが期待され、私たちの生活にも大きな影響をもたらすと言われてございます。 また、行政においても、教育や保健、医療、福祉、また交通対策や減災・防災など、各分野での活用が期待されてございます。 5Gにつきましては、これまで2020東京オリンピックを見据え進めてこられまして、本年春から商用サービスが開始されたところと存じております。今後におきましては、国や県及び各移動通信事業者の進捗状況を注視し、当市におきましても、協力や対応が可能なところから取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 想像以上に進んでいるんですね、情報の変化というのは。ですから、ぜひこの来たときに、慌てないように今からみんなで準備をしていったらと思います。 というのは、この間、手数料条例の改正がありましたよね。電子手続みたい、ああいうことが非常に頻繁として起こってくるんです。だから、市役所の皆様全員が関係をすると。これどうしようかということになると思いますけれども、便利になるのでいいんですけれども、そういうことで変換が迫られてきています。それで、これはなってみないと分からない話なんですけれども、今UBCがあっていろいろやっています。これが要らなくなる場合が非常に考えられる。これは私個人の話じゃないですよ。これ聞いた話で言っているんですけれども、それだけ5Gが今の情報基盤整備事業に取って代わる可能性が十分あると。そういうときに、今のこの事業の廃止する場合の処理する経費、これが約10億円以上かかるんではないかと言われておりますが、今からそれらについても、ひっくるめて検討しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、5Gが私たちの生活に大きな影響をもたらすと言われてございます。5Gを光回線と比較したメリットにつきましては、工事不要で手間がかからない。また、持ち運びができる。また、光回線では実現できない技術を導入できるなどと言われてございます。ただし、5Gはあくまで電波のため有線である光回線のほうが安定するとも言われており、また、現在の5Gの状況では、そのアンテナからのエリアが極めて狭まっているというふうな情報もございます。 5Gと光回線の比較につきましては、今後の5Gの進捗状況や日々進化いたします通信技術の状況をよく見極めて、5Gと光回線の共存併用も含めて検討していくべきものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。よろしくお願いします。 質問が40分で終わる予定できたのが、ちょっと5分しか短くならなくて申し訳なかったですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川島秀夫君) 10時10分まで休憩いたします。 △休憩 午前9時58分 △再開 午前10時08分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 7番、東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 7番、東山です。 川島議長より許可をいただきましたので、ただいまより通告順に従いまして市政一般に関する質問を行います。 現在マスクを着用しておりますけれども、今回の全員協議会の申し合わせでは、一般質問のときはマスクを外していいということで了解しておりますので、ただいまからマスクを外させていただきます。 質問の前に、市内では、多くのところで神社が存在して、そして地域の人々の心のよりどころになっております。医療が格段に発達している今でも新型コロナウイルスという見えない敵が市民に脅威を与えて、そして市民生活に大きな影響を与えています。 さて、先日、産経新聞に取り上げられた記事に上野原の疱瘡神社がありました。昔の人は天然痘という病、ウイルス、ひどく恐れて、それにかからないように、またかかっても軽く済むようにと、そして特に乳幼児の死亡率は天然痘は30%から50%と言われて治った後もあばたが残る場合があり、女性はそれによって結婚するときに大きな障壁になったというふうに聞いております。そうならないように、この疱瘡神社にお参りし心の支えにしていました。今の時代の情報伝達は著しく速く、この小さな神社にも参拝する方が多くなってきていると、先日の新聞社からの取材で分かりました。最先端医療が受けられる今でも、人は信心とまではいかないけれども、そのような目に見えないものと対峙するときに、心のよりどころにすることは、この神社に限らず参拝することはあってもいいものだなと思います。 それでは、質問のほうに入りたいと思います。 1番、新型コロナウイルス感染症対策に関する国の補正予算と市の施策について伺います。 5月の臨時議会後の市議会からの提言書について。 市議会では、議会内で感染防止や委員会等の開催の延期等により、感染の拡大防止を図っております。一日も早いこのような状況を収束するために、市民の安全・安心を喫緊の課題として議員間討論を重ね、5月11日に川島議長が議員の提言要望等をまとめ、市長宛てに提出しました。 上野原市では、6名の新型コロナウイルスに感染されたことが市民間で緊張感が高まり、特に様々な衛生面を含め、自衛自粛警察的なことも起こりました。また、市内で感染された方への誹謗中傷は目に余るものがあり、そのご本人、ご家族、ご親戚を始め関係者は精神面などで深く傷つけられたこと、その心中をおもんぱかったときに、深く心が痛みます。 山梨県のホームページで発表している先日6月11日午後3時現在のこの新型コロナウイルスに係る発生状況は入院者は3名、うち重症者ゼロ、新規感染者は1名、そして退院をしている方は既に64名、亡くなられた方は1名、残念ながら1名おります。山梨県の感染者累計は昨日現在では69名となっております。 本題に入ります。市議会の提言書は1から6まで多岐にわたって項目として提出されております。今6月定例会の初日6月4日に補正予算(第2号)の中身には、そのほとんど全ての提言書の中身が反映されて、そして、その予算は初日に採決されました。これから具体的に市民生活に反映され、他市町村に増して市民の方々には安全・安心感が強く得られるものと思っております。当局には予算が通った以上、その執行を強く望んでおきます。 そこで伺いますけれども、江口市長には、市議会からの提言書について、それをどのように受け止めて、そしてこの提言を実現されようと考えたのか。答弁を求めます。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 上野原市はこれまで私を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を早期に設置し、感染症予防拡大の措置に取り組んでまいりました。この間、感染リスクの低減を図るため、市民の皆様を始め市議会の皆さんのご理解とご協力をいただく中で、小中学校や各施設の休業、市主催事業の延期や中止などの措置を行ってまいりました。残念ながら4月には市内から6名の感染者が発生しましたが、病院の休診や出張所の消毒作業等を即座に実施したほか、私自らがビデオメッセージや音声により様々な媒体を利用して正確な情報の発信を行い、職員が一丸となって感染症対策に取り組んでまいりました。 4月半ば以降、上野原市におきましては感染者が確認されていないものの緊急事態宣言の延長の措置が取られたことなどにより、市民の皆様には感染予防や家計への負担、増加、事業者などへの経済的な打撃などが生じる形となりました。 こうした事態を受け、市では5月8日の臨時議会に総額2億4,000万円以上予算計上し、即日全会一致で議決していただき、市独自の緊急対策第一弾を行うことができました。また、5月11日は、ただ今東山議員からお話しがありましたように、市議会から市民の安全・安心な生活の確保、不安の解消が図られるよう6項目にわたる正式な提言書が提出された次第でございます。 6月4日に開催されました上野原市議会の定例会では、新型コロナウイルス感染症対策の市独自支援の第二弾として、先に提出された提言書の内容を含む総額1億2,700万円の補正予算を提出したところ、緊急を要する予算を組むことから市議会のご理解をいただき、初日にご可決いただいております。 市では、議会後すぐに開催された対策本部会議において可決された予算の速やかな執行と各支援の迅速な対応を指示したところでございます。おかげさまをもちまして、市内の全ての世帯への50枚入りのマスクの配布につきましては、昨日各市町村宛ての配布が終了し、近日中には市民の皆様のお手元に届く見込みでございます。 どうか今後とも、新型コロナウイルスの一日も早い終息と克服のため、市当局と市議会が共に市民のために、着実に歩んでいただけるようご理解とご協力をお願いする次第でございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 私からも一言、市はこれまでに県下の市町村にはないような市独自の施策、そして予算計上、対応の速さ、これはやっぱり上野原市は感染者が出てしまったという危機感の表れでもあり、市民の安全・安心は第一に思ってのことだと私は高く評価させていただきたいと思っております。 しかしながら、先ほど山口薫議員から話がありましたけれども、第2波、第3波ということも全くないとは言えないと思います。そういう中で、今後とも気を緩めずに、そして、できることは市議会と協力・協調して迅速に市民のために、また、地域経済の発展のためにもよろしくお願いしたいと考えております。 話の期日はちょっと戻りますけれども、市独自の第1次補正予算に関する施策について市民からの評価について伺いたいと思っております。これは、去る5月8日に開催された臨時議会において提出された第1次補正予算、先ほど市長も話がありましたが、2億4,000万規模、多くの課にわたって予算が組まれ、市民生活への直結した内容となっておりました。議会も全員一致でこれを議決しております。予算を執行していく中で、市民からの評価等について多々あったことと思っております。大きく分けて四つのものとして対策が練られておりました。 一つは感染症予防対策、一つは子育て世帯対策、一つは事業者地域経済対策、一つは市民協働対策というものがありました。市はどのような思いで考えて、このような対策費を計上したのか。そして、市民からの評価についてどのように伺っておるのか。また、今後どのような施策が必要と感じられたのか。答弁を求めます。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えします。 福祉保健部では、新型コロナウイルス感染症予防のために予備費を使い、4月30日に75歳以上の高齢者に、5月12日には障害児者にマスクの配布を行いました。また、未就学児世帯や妊婦へのマスク配布を5月中旬から随時行っております。 また、国の子育て世帯への臨時特別給付金に市単独で1万円を上乗せする子育て世帯生活支援金給付事業を予定しております。 また、自粛登園要請に伴い、期間限定でこども園、保育所及び私立幼稚園等につきまして、保育料と給食費の無料化等を、学童保育所につきましては利用料の無償化を行っております。これらにつきましても、皆さんからは大変好評をいただいているところであります。特にマスクの配布につきましては、外出自粛やマスクが入手しづらい時期であったため、本人はもとよりご家族の方からも感謝の電話を多数いただいている状況でございます。 また、市立病院においては、市民の皆様が安心して病院に受診できるよう旧勤労青少年ホームを発熱向け専用外来として開始し、5月21日から発熱外来を開始しました。これらにより、市立病院の院内感染等のリスクを大きく軽減することができます。また、これらは今後考えられる感染の第2波、第3波にも対応でき、感染拡大を防ぐための体制を整えていくものです。 このような状況の中で、今後も引き続き、市民の感染症予防対策や経済的な生活支援などが必要だと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 事業者等地域経済対策についてお答えします。 4月7日に発出された緊急事態宣言により全ての事業者の方々に何らかの影響が出るものと考え、零細な事業者や個人事業主への影響は特に大きいと予想されたことから、迅速な対応が不可欠であると判断し、事業者と地域経済対策として3事業につきまして予算計上をさせていただきました。 上野原市事業者応援事業補助金につきましては、従業員5人以下の市内小規模事業者、個人事業主等に的を絞り、1事業者につき10万円を補助することとし、申請から交付までを短期間で行うことを最優先に制度設計いたしました。5月11日から受付を開始し、6月10日現在、579件の申請があり、545件につきましては既に交付を完了しております。申請者からは、申請における添付書類が少ないことや約10日程度で補助金が交付されることにつきまして好評を得ております。 また、上野原市テイクアウト等応援事業補助金につきましては、感染症拡大防止対策などにより飲食店に影響が出始めたことから店内での飲食だけでなくテイクアウト等を実施し、感染リスクの低減と同時に事業継続をしてもらうための支援として、1事業者につき3万円を交付する事業としました。 さらに申請のあった店舗につきましては、新聞への折り込み広告を行うと共に、市のホームページへ掲載し、市民への周知を図ることといたしました。同様の受付開始から6月10日現在37件の申請があり、既に35件につきまして補助金を交付しております。参加店だけでなく、市民からも好評をいただいております。 そのほか、資金繰り支援である上野原市中小企業信用保証補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小企業者の資金の円滑化と負担軽減を図るもので、現在、山梨県信用保証協会と所要の手続を行っているところでございます。 産業振興課では、事業者や市民のことを第一に考え、いち早くこれらの事業を展開してまいりました。今後も市内事業者の状況を注視しながら必要な支援策等について検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) それでは、お答えいたします。 政策秘書課では、市民協働対策といたしまして、感染症予防対策とは別枠でマスクの輪プロジェクトを実施いたしました。 マスクの輪プロジェクトは、市民協働のまちづくりという観点に立ち、行政と市民が一体となり、この難局を乗り越えたい。また、こうした取組で市民の皆様の意識の醸成にもつなげたいという思いから企画をした事業でございます。 内容は市民の皆様が手作りしたマスクを市が買い取り、希望する市民に無料配布をするというもので、ゴールデンウイーク明けの5月7日から5月29日まで買取りを行ったところ、大変な好評をいただきまして、当初目標としておりました2,000枚を大きく上回りまして、ちょうど3,000枚の手作りマスクを買い取らせていただきました。 マスクを作製した皆様からは、ゴールデンウイークの休日を家で過ごす時間ができてよかった。必要な方に使っていただきたいという思いを心を込めて作ったなどのありがたいご意見をいただきました。配布につきましては、老若男女問わず多くの市民の皆様に手に取っていただきまして、繰り返し使えてありがたい。手作りで温かみがある。作ってくれた方の思いが伝わってくるなど、お礼の言葉をたくさんいただいております。 5月18日から配布を開始いたしまして、昨日までに1,301名2,600枚を配布させていただきました。本プロジェクトに多くの市民の皆様に関わっていただけたことは、市民協働のまちづくりという観点からも目標が達成できたものと考えております。ご協力いただきました多くの市民の皆様に心より感謝を申し上げております。 将来にわたり、持続可能な地域社会を形成していくためには、行政の力だけではなく地域コミュニティ、いわゆる地域力、市民力は欠かすことができません。今回のプロジェクトを通しまして、改めて実感したところでございます。 今後も引き続き、まちづくり基本条例に沿って市民協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 今、1部2課の代表として答弁いただきました。本当に今回の施策は、市民に直結して市民と一体となって協力していくことが、私たち議会も含めて行政とやるべきことではないかなとつくづく感じております。また、今回のことにつきましては、様々な施策を職員から相当提案もいただいたのかなと考えております。これからも市長を始め、職員の方々にも心を一つにしてしっかりと対応のほうをしていただきたいなと考えております。 先ほど、2次の上野原市独自の中に市長からちょっと話がありました。マスクの話が出ていましたけれども、昨日ある地区ではもう50枚ずつ配られたという話を聞きました。非常に早いなと。私は今も同僚議員と話をしたんですが、中頃からの配布かなと思ったところ、もう既に配布が始まっているよという話も聞きまして、やはり、そういうことにつきましても、迅速に対応してこれが行政と執行部が一体となってやっていただいているなということをつくづく感じたところであります。 次の質問にまいります。 市立病院の経営と医療従事者等についてということで、市立病院の前年との収支比較ということをちょっとお尋ねしていきたいと思います。 この新型コロナウイルスがどのようなことになっていくというのは、今全く予断を許しておりません。しかし、我々は肝に銘じなければいけないのは、間違った風評に惑わされて、そして正しい知識、正しい情報を得られないというような状況がないようにしなければならないと思っております。そのような中で、この新型コロナウイルス感染症の影響で、上野原市立病院の経営は今後とも非常に厳しい状況が続くものと認識しております。そして、指定管理者たる市立病院の管理運営をお願いしている公益社団法人である地域医療振興協会指定管理者契約が発足当初は10年間でございましたけれども、昨年度からは3年間になっていると。もう既に1年以上が経過しています。この市立病院の経営の支援を含めた現在の市の方策について伺いたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 上野原市立病院の患者数と収益ということでございますが、3月におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を危惧した受診抑制があったものと考えられ、入院は患者数、収益ともに若干増加しておりますが、外来は患者数、収益ともに大幅に減少しており、前年同期比で外来入院合わせて418万円の減収となりました。 また、4月につきましては、病院職員の新型コロナウイルス感染により4月16日から5月6日まで一般外来、救急及び新規の入院の受入れを休止したことによりまして、前年同月比で外来入院合わせて3,740万円の減収となりました。 また、速報値ではありますが、5月の前年同月の収益の比較では入院外来合わせて約2,900万円の減収となっております。事業収益の減収が全て病院全体の収益ということではございませんが、前年と比較いたしまして、3割近い減収となっている状況でございます。 また、先ほど独自の支援策ということでございますが、市立病院におきましては、4月、5月の状況に基づきまして今後の経営状況につきまして、どのような見通しであるか早急に分析を行っていただくよう指定管理者でございます地域医療振興協会に依頼したところでございます。 分析に当たりましては、雇用調整助成金や持続化給付金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など、国や県の支援策について利用できる制度につきましては、積極的に利用していただくよう働きかけるとともに、当面の資金繰りの確保につきましては、今年度の運営交付金につきまして、昨年度より5,000万円増額した2億円の交付金を毎月分割して交付することといたしておりますが、毎月の交付の時期につきましては、給与等の支払いの発生する時期よりも早めに交付するなどの対応を行っているところです。 市といたしましても、市立病院が新型コロナウイルスの影響を乗り越え、地域に根差す中核病院の役割を果たすためにも支援が必要であると考えております。市としてどのような支援ができるか。また、市の支援に国の交付金等の活用ができるかについて調査・検討をしているところではございますが、今後、指定管理者より詳細な今後の経営見通しが立てられた際には、指定管理者と協議をしてまいります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 今の2番目の質問で、その市立病院の経営と医療従事者等についての中で、今ちょっと課長が触れられましたが、③のところの市と地域医療振興協会の協議はということがちょっと入っておりましたので、それは後でお伺いすることですけれども、ご承知ください。 分かりました。とにかく本当に危機的な状況、これは上野原市立病院だけではないことだと思っております。隣の大月市中央病院もそうでしょうし、都留の市立病院もそうでしょうし、様々な公的な医療機関を含めて一般の町の開業医の方たちも非常に大変な思いをされているなということでなっております。 そういう中で、2番目の質問です。 医療機関・従事者等に対する国や県の支援策、これは上野原市というよりも国や県、先ほどもちょっと答弁ありましたけれども、ここの国のほうの今日きっと補正予算が成立するのではないかなと思っておりますけれども、そういう部分につきまして、分かる範囲で結構ですので、支援策について伺いたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 医療機関従事者等への支援策ということでございますが、先ほど、市立病院の支援のところで若干お答えさせていただいたもののほか、国の第2次補正予算におきましても、医療機関、薬局等における感染拡大防止等の環境整備に対する支援策や医療用マスクやガウン等の優先配布事業、薬局における薬剤交付支援事業、無利子無担保融資の拡充、資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い制度などのほか、コロナウイルスに対応する医療機関の医療従事者や職員に対して慰労金を給付するなどといった制度が新設、拡充されているところでございます。 これらの制度につきましては、国や県が直接医療機関等に対して実施する制度ではございますが、市といたしましては、これらの制度につきまして、希望する医療機関につきましては、制度の確認や国や県への問合せなど、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 専門的な部分の担当課のほうのこともございましょうけれども、今お話しいただいたような部分では、当然ながら他課、例えば産業振興課等々のほかの財政経営も含めて、しっかりと協議を重ねながら、迅速な対応で上野原市立病院を始め、市内の医療機関のバックアップをしていただきたいなと考えております。 続いて、3番目の市と地域医療振興協会との協議ということで、先ほども答弁がありましたけれども、現在、地域医療振興協会とは定期的な会合を重ねてきております。そうはいっても、いまだ経験したことのないようなこのたびのようなことについては、市の代表である江口市長とそれから協会の代表者等で膝を突き合わせて協議していくべきことだと考えております。これら等の考え方について江口市長に伺いたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 市立病院の運営につきましては、定期的に開催しております病院管理運営協議会において協議することになっており、今年度最初の運営協議会の開催はコロナ等の関係もあり、6月30日を予定しております。 なお、運営協議会に限らず指定管理者であります地域医療振興協会からは随時状況の報告を受けており、緊急を要する件につきましては、随時協議を行っております。今回のコロナウイルスに関係する影響を受けての今後の市立病院の運営につきましては、市立病院から協議の依頼があり、市の幹部が出席して4月9日に協議を行いました。 その協議におきまして、勤労青少年ホームを利用して県内初の専門の発熱外来の設置などを決定いたしました。また、一昨日に市立病院の管理者及び院長が来訪され、今回のこの新型コロナウイルスに関わる診療体制について、また、今後第二波・第三波が来ることも考えまして上野原市立病院、大月市立中央病院、都留市立病院、富士吉田市立病院、山梨赤十字病院の東部・富士北麓公的公立5病院がこれらのコロナウイス感染に連携協力していくことを協議いたしました。6月30日に予定しております運営協議会につきましては、地域医療振興協会とともに今年度の見通しを立てながら国や県の支援策の適用や支援できる支援策について協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 先ほど、山口課長のほうから3か月で7,058万円の減収になっているということを踏まえて、今市長のほうの答弁があったわけですけれども、6月30日に協議を行っていくということです。期待したいなと思っておりますが、私、先ほども話しましたけれども、この新型コロナウイルス関連で、本日中に国は第2次補正予算の成立を見込んでおります、政府はですね。それに対して、上野原市立病院というのは、医療に対して市民の心の支えだと思っております。このことは深く認識していただきながら全国にありますこの地域医療振興協会の指定管理等を行っている各医療機関も経営が相当なダメージを受けていることは想像に難くありません。国からの支援も当然受けられるものだと私は思っておりますけれども、この上野原市立病院を全国に先駆けて、一番手として市が支援策を示して、そして決定していただいて6月30日に向けていただければなと思っております。それだけは私の一言として付け加えさせていただきたいと思います。 次にいきます。 子育て支援策です。これにつきましては、特別定額給付金基準日翌日以降に生まれた子供たち、出生児ですね。これについてです。 国では、国民一人に特別定額給付金を本年4月27日付で住民票がある方に対して10万円を給付しております。現在も行っています。 そのような中、我が上野原市では、6月10日現在、申請受付は95.7%、支給実績は94.6%に上っていると。これは非常に迅速で、なおかつこれ以上望めないようなぐらい頑張っていただいている。職員の方を始め関係各位にわたり深く敬意を表したいなと考えております。 また、給付を受けられた市民の皆さん、使い道は多々あろうかなと考えておりますけれども、私も市民の一人として、今、市内の地域経済の活性化ということ、また飲食店等、非常に経営が厳しいという中で、市内でお買物をしていただいてバックアップしていただければなと考えております。 そういう中で、やはり上野原市では様々な子育ての支援策を現在打ち出しておりまして、その代表としましては、出産奨励祝い金、18歳までの医療費無料制度、第3子からの保育料無料化等々があります。今回、お話をさせていただくのは出産奨励祝い金についてです。この制度は原則として第1子が5万円、第2子は10万円、そして第3子がお生まれになると50万円が祝い金として出生児の父、または母に給付されることになっております。このような条例の支給額は全国的に見ても10本の指に入るようなものです。県下的にはここまでのものは全くありません。人口減少が続く当市として、もし子供が授かれば、このような制度もあるので、ぜひ利用していただきたいと、もっとアピールできたらいいなと思っております。そして出生日が1日違った4月28日以降に生まれた新生児には、先ほどもお話ししましたが、特別定額給付金がもらえない。そのような方たちに対して子育て支援ができないのかなと、ご父兄・保護者の方に対してできないものかと考えました。 この制度の規定は、当然ながら令和2年4月28日以降に出生した乳児、当然ながら市内で住所を持つ方等々特別定額給付要件と合わせながら、また、期間についても出産奨励祝い金条例やその他子育て支援策と合わせて令和2年度までとするのがどうかなと考えておりますけれども、当市の考えをお聞かせ願います。
    ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 出産奨励祝い金につきましては、議員のおっしゃるように、第1子は5万円、第2子は10万円、第3子目以降は出生時に30万円、小学校入学時に20万円の計50万円が支給されるものです。山梨県だけでなく全国的に見ても大変充実した制度であると考えております。 ただいま議員からご提案いただきました国の特別定額給付金の支給基準日以降に生まれた新生児に出産奨励祝い金の制度を利用して給付ができないかということについてでございますが、出産奨励祝い金につきましては、出産をお祝いし人口の増加及び定住者を増加させ、地域を活性化することを目的とした制度であるため、特別定額給付金の趣旨であります感染の拡大を防止するために努力している方々への労苦に報いるといった形の給付金とは趣旨が異なるものであり、出産奨励祝い金制度を利用して特別定額給付金の対象外となった新生児へ上乗せ給付することは難しいと思われます。しかしながら、特別定額給付金につきまして、その対象外となりました新生児に対してどのような支援ができるか。国の第2次補正予算に係る臨時交付金について交付額、使途等の詳細が示されたところで、上野原市独自の支援策ができないか関係各課と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) そのような方向をぜひ出していただければなと考えております。 昨日のインターネットの記事で、今、私が提案したことを既に始めようとしている自治体があるということをメディアが発表しております。その自治体が全国で三十数団体だと。自治体あるということです。当然ながら山梨県では初めてのことを今提案しているわけですけれども、子育て支援ナンバーワンを目指すこの上野原市として、出産祝い金の制度とともにすばらしい支持される考えだと思っておりますので、スピーディーな実施に向けて検討していただきたいなと考えております。 また、現在の私この出生奨励祝い金という名称について、私は奨励という言葉にちょっと以前から違和感がありまして、奨励という言葉はちょっと違うんじゃないかなということで、ちょっと考えてみました。どんな名前の条例がいいのかなと。提案をさせていただきたいと思います。条例名を「こんにちは赤ちゃん、ようこそ上野原市へ条例」こんな名前にしてみてやったらどうかなと。昔、梓みちよさんという方が「こんにちは赤ちゃん」ということで、本当にパパ・ママを含めておじいちゃん、おばあちゃん、ご家族の方たちが喜んで、生まれてよかったね、丈夫に育ってねということを込めて、こんにちは赤ちゃんようこそ上野原市へというような条例というような名前に変更することも一つの手ではないかなと考えておりますので、ご検討いただければなと思っております。 あと20分になっておりますので、私としては、この間、全協のほうで打合せ、申合せしました40分程度にということでありますので、さきの議会からの提言書、それについて市のほうとしてしっかりと反応をしていただきながら、議会の提案、それは市民の要望でもあるわけですけれども、そういうものをやっていただいたということで、富田部長に申し訳ないんだけれども、答弁案を作っていただいていると思いますけれども、私としては、ここで区切りをつけて、市民生活利便性向上と活性化についてということ。一番の上野原駅南口市営駐車場の利用実態について及び利用者利用率向上策の提案につきましては、直接担当課とこれからも協議しながら、また、このことにつきましては、総務産業常任委員会の視察事項にも今回の閉会中に含まれておりますので、それを優先しながらやっていきたいなと考えておりますので、私の一般質問はここで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(川島秀夫君) 11時まで休憩します。 △休憩 午前10時48分 △再開 午前10時58分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 4番、白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 4番、白鳥純雄です。 通告に従いまして、市政一般に対する質問を行います。 通告時間を短めにということで、前文は省略させていただきます。 まず、1番といたしまして、市事業今後の取組についてであります。 まず、お伺いしたいのは、コロナウイルス感染症の今後の対策はであります。 市では、今月に入り新聞折り込みや市ホームページを使って第二弾の緊急対策を発表いたしました。国からの特別交付金を活用した支援対策、議員から市長への提言も組み込まれた中で特に私が必要と思っていた学生への支援策、これが入っていたことをありがたく思い、また関係者から感謝の言葉もお受けいたしました。しかし、今後、長期化するコロナウイルスとの闘いに市中感染防止と社会経済の立て直し、新しい生活スタイルの取り入れ等、課題も多い中、当局の今後の対応をお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 上野原市は、感染者数の多い東京都や神奈川県に隣接し、通勤・通学などによる多くの市民が往来しています。こうした状況において、緊急事態宣言解除を受け、全国的に対策の緩和が進み、感染対策に関して個人の気の緩みが生じているように感じており、第2波、第3波が懸念され、いつ感染者が発生しても不思議ではありません。今後も引き続き、感染防止対策を継続していくとともに、いまだ解明が進んだとは言えないコロナウイルスに対し、市民の皆様には新たな生活様式を取り入れた生活に努めていただき、感染拡大を予防していきたいと考えております。 また、市の各施設の再開につきましては、近隣地域などの感染状況や感染拡大リスク等を判断してまいりたいと思います。 また、自粛生活に伴う家庭への負担や事業者などへの経済的打撃につきましては、国などの支援策に合わせ2回にわたり3億6,700万規模の市独自の支援策を講じ、迅速な対応に努めております。 また、長期化することによる影響についても、対策会議の中で検討し、切れ目のない対策を協議していきたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 市では、今後も切れ目のない支援対策を考えるということでありますけれども、周知方法について一言私からの考えは、第二弾の新聞折り込みの周知でありますけれども、チラシを見ていない方や、また新聞を取っていない方も家庭にはあります。正しい情報を格差是正のためにも多くの市民に伝えるような取組も今後はお願いしたいと思います。 また、現在、SNS上で誹謗中傷や不当な言動が起こっております。支援対策以外にも今後感染症が拡大し抗体検査などが進み、陽性から陰性になった方や抗体検査で免疫がある方など、多くの方が感染症に対して正しい知識を持たないといけないと思います。本人や近親者、医療従事者などの方が非常に傷つくような状況が発生するような気がいたします。そんなときに、市はこのような誹謗中傷等の対策について何か考えているのかお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 コロナウイルスの感染が依然として拡大する中、感染した方、対策に関わった方に対してインターネットやSNS上での誹謗中傷、様々な場面で心ない言動が広がっています。こうしたことが行われることによって、感染を疑われる症状が出ても検査のための受診や保健所へ正確な行動歴による濃厚接触者の情報提供をためらってしまうなど、感染拡大防止に支障が出るおそれがあります。新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。また、新型コロナウイルス感染症に関して掲載されている様々な情報の中には不確かな情報や事実とは異なる情報もあります。これまでも上野原市では様々な媒体を通して迅速に正確な情報発信に努めてまいりました。 市民の皆様には、不確かな情報や事実とは異なる情報をむやみにうのみし、拡散することなく公的機関が発信する情報を確認していただくとともに、一人一人が正しい情報に基づく冷静な行動を取っていただきたいと思います。不安な気持ちに負けず、それぞれの立場で今できることを行っていただかねばと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 社会経済、地域社会というのは、いろんな方々がいて成り立っております。自分もいつ感染するか分からないこの現在の中で、言葉や文字などでの中傷は慎むようにしたいと思います。また、市の配布物などでも時にはいたわるようなメッセージが入っていてもいいのかなと私なりには思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、②諸行事開催時の対策指導はであります。 市では、早々に対策本部を設置し行事開催を中止や各施設の利用中止などを行ってきましたが、緊急事態宣言が解除され利用条件をつけて施設利用が再開しております。 地域におかれましても、少しずつ活動が始まっています。私は施設の利用を中止するとか、行事を中止するのではなく、ウイルス感染を取りながら施設を利用し、行事を開催する取組を今後もできたらなと思っております。長期化するコロナウイルス感染症とどう付き合うか。開催時、市の対策指導への考えをお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 市主催の行事等の対応につきましては、対策本部会議の議題でも取り上げ、行事ごとに新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催有無の判断を行っております。 一方で、市主催以外の地域活動やイベントにつきましては、国が示すイベント開催制限の段階的緩和の目安や、山梨県が示すイベント等の開催時における留意事項などの情報を発信してまいりますので、感染防止対策について考慮していただき、開催については判断していただきたいと思います。 また、開催の留意事項等につきまして、相談がある場合は危機管理室に連絡をいただければと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えいたします。 社会教育課におきまして管理しております施設につきましては、文化ホール、屋内運動場、市民プール、図書館などがございます。先般の緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い全国的に外出自粛や休業要請などの制度措置が緩和されました。これを受けまして市では市内の各施設の営業再開について、6月6日の新聞折り込みにより市民の皆様方にお知らせをいたしました。また、社会教育課におきましても、6月1日より各施設において感染予防対策の実施に加え、市民限定や利用人数の制限など条件付での利用をお願いし、感染拡大防止に努めているところでございます。今後におきましても、東京、神奈川に隣接しております本市は、感染リスクが高いことから危機管理室及び対策本部会議の判断を基に段階的に施設利用の緩和を考えております。 現在は、市独自の感染拡大防止対策ガイドラインを作成いたしまして利用者と施設管理者の双方でチェックリストなどを確認するとともに、各施設ごとにおいても注意喚起を行っております。 いずれにしましても、今後も引き続き、感染拡大防止に十分配慮した対応を取りながら市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、今後、施設利用のお願いを行ってまいります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 今は感染拡大防止が最優先というような答弁でありますけれども、行事の自粛や、また利用中止等をむやみにするのでなく、前向きな指導を行っていただきたいと思います。地域経済がしぼんでいかないような取組をみんなで出し合いながら気を緩めることなく今後の取組をお願いしたいと思います。 次に2、教育の安心環境への取組についてであります。 ①子供の学習環境、心のケアへの対応はであります。 学校教育が再開し、多くの子供や保護者も待ち望んでいました。しかし、環境面では制約条件があり、また今までとは違った環境の中で授業を行っております。数か月間にわたり家庭で学習してきた子供たちの環境と今後、教育環境が新しくなる中で、これからの授業等につきまして最優先に取り組む課題は何かお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 学校再開に当たり取り組むべき課題は、校内での感染防止に努めることや子供たちの学習の遅れを取り戻すことのほか、長期休業により心のケアが必要な子供たちを把握し、支援することがとても重要であり、各学校で対応を行っているところでございます。 このほかに取り組んでいる課題は、今後訪れるかもしれない新型コロナウイルス感染症の第二波・第三波に備えるため、GIGAスクール構想事業の前倒しによるICT環境の整備でございます。今後、議会でもご心配いただきご提言をいただいた全ての児童・生徒への端末の配布等、Wi-Fi環境がない家庭への家庭学習用通信機器のモバイルルーターを購入し貸与することにより、全ての家庭でオンライン学習に対応できるようにすることを進めております。今後、まずは児童・生徒にクラウドへのログイン用のIDを配布しパスワードを設定していただき、学校のパソコン教室の端末でログインやG Suite for Educationの活用などの練習を行っていきます。 また、学校では、夏休みに児童・生徒が各家庭にあるパソコンやスマートフォンなどでクラウドへログインし、担任とショートホームルームの練習を行う予定でございます。その後も日常の授業で可能な限りG Suite for Educationを活用した授業を行い、子供たちの学びを止めないための対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) オンライン学習への取組ということで、GIGAスクール構想の前倒し、またICT環境の整備ということでありますけれども、新しい環境の整備や、また新たな指導も双方にとって大変負担になるとは思いますが、教育格差が起こらないような取組を今後もお願いしたいと思います。 また、教育の質を高めるという中で、今までと違った学習環境やコロナウイルスに対する恐怖や不安に対し、子供たちの心のケアが必要と私は考えます。このデリケートな問題は大人が気配りをする必要があるのかと思いますが、心のケアへの対応について、もう一度お伺いします。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の臨時休業により、学校再開後においても様々な不安やストレスを抱える児童・生徒や保護者の経済状況など、家庭環境の変化が生じる児童・生徒の増加が見込まれております。例えば、自宅学習の遅れによりまして学習面の不安や進学への不安、長期在宅で生活リズムが乱れたことによる規則的な登校への不安などが懸念されます。 学校再開後は、保護者と連携し学級担任や養護教諭を中心としたきめ細かな健康観察などにより児童・生徒の状況を的確に把握し、学習や健康相談などの実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、または市の教育支援室による支援など、学校長のリーダーシップの下、教員、保護者だけではなく様々な専門スタッフと連携、協力し、組織的な支援体制を整え、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) いろいろと組織した体制を整えていくようなことでありますけれども、まず安心をいたしました。家庭の環境や保護者の思いもいろいろあるかと思いますけれども、子供たちが安心して学べる環境づくりに今後もよろしくお願いいたします。 次に、②教職員多忙化解消への補助職員増員はであります。 働き方改革で、教職員の多忙化解消に取り組む中、コロナウイルス感染症対策で今まで以上に業務が増えているように私は見受けます。多忙化解消に向けて補助職員や学習指導員など、増員に対する当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 ご指摘のとおり、教職員の多忙化解消に取り組んでいる中、今年度は年度途中での山梨県統合型校務支援システムへの参加を控えているため、新生活様式の中での新型コロナウイルス感染症防止対応や学習の遅れを取り戻すための対応などにより、業務量が増えることが見込まれますので、各種支援が必要であると考えております。そのため、現在登録しているスクールサポーターの協力をお願いするほか、国の令和2年度第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障のための幾つかの人的・物的体制整備の取組が示されましたので、今後これらも積極的に活用し教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、小中学校の最終学年の小学校6年、中学校3年を少人数編成などにするために必要な新たな教員の配置や一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を図るための学習指導員の配置、また、3密を避けるための環境づくりや感染症対策の強化を図ることで、純増する教職員の業務を補助するスクールサポートスタッフの配置を予定しております。 なお、現在、市のホームページで募集を行っておりますが、今後ハローワークや広報7月号などで幅広く募集を行ってまいりたいと考えております。 なお、これまでも、学校関係の人材の確保には大変苦労しているところでございます。ぜひ知り合いの方などで勤務が可能な方を知っていれば、ご紹介いただきますよう、この場を借りてお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 増員配置に向けて今後募集等も行っていくということでありますけれども、なかなか人材確保が難しいようでありますが、多くの方が手を挙げてもらえるようなアナウンスをよろしくお願いいたします。 次に、3、防災への取組についてであります。 ①市防災訓練中止、災害時の対応はでありますが、この質問につきましては、先ほど山口議員が行いました。当局からの答弁もお伺いしたところでありますけれども、私の思いといたしましては、地域の実情に合わせた図上訓練等も必要かと思います。また、コロナウイスを想定した訓練も必要ではないかと思います。明日災害が起こるかもしれない。そんなときに、災害に対しての備え、取組を今後もお願いをしたいという意見といたします。 次に、②防災士、防災ボランティア育成はであります。 災害時の避難所運営に地区防災会とともに防災指導員や防災士、防災ボランティアの協力が必要と市では認識しておりますが、今年度取り組む計画予定であったように伺っておりますが、感染対策のため中止という計画をお聞きしました。取組の計画が進んでいないように私は見受けますが、災害はいつやってくるか分かりません。現在の取組の状況と今後の取組をお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 地震災害を始め、台風等による過去の災害を教訓として自助・共助による地域防災力の重要性が認識され、地域防災力の強化が必要となります。こうしたことから、今年度新たに上野原市地域防災リーダー養成講座を開催し、現在、活動する防災指導員のほかに一般募集により防災に関心があり、自主防災組織の防災活動等に積極的に関わることができる方を募集します。そして、約5日間の講習を通して、防災に関する知識、技能を身につけ、地域における防災リーダーを養成します。 さらに、この講座を受講した方には、市が受講料を負担する中で、山梨県が開催する甲斐の国防災リーダー養成講座も受講していただき、防災士の資格を取得していただく取組を計画しておりました。しかし、コロナの影響により事業は中断しておりますが、コロナ終息の折を見て開催を検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 5日間の講習計画を考え、また、甲斐の国防災リーダーまでの取得まで取り組んでいたということをお伺いしましたが、防災力の向上や避難所運営、また、避難知識の共有のためにも一人でも多くの防災ボランティアの方に協力していただけるような早い段階での開催ができることを期待いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、③消防団員、活動及び災害時への対応はであります。 現在、消防団員の活動が縮小、自粛のような状態にお見受けしますけれども、有事の際は待ったなしで出動をしなければならない消防団員の使命であります。状況によっては、感染防止を訓練しておかなければ団員が感染する感染リスクが高いと私は考えます。消防団活動や災害現場での感染防止への指導、教育についてをお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 鷹取消防総務課長。 ◎消防総務課長(鷹取芳弘君) お答えいたします。 消防団員の皆様には、非常時には地域の安心・安全のためにご活躍していただいており、災害発生時には、人命救助等に携わる事案もあり、消防職員同様、感染のリスクは高くなります。こうしたことからも、3月と5月に訓練や会議また飲食を伴う集まりなどにつきましては、各分団へ自粛の伝達をしており、また、訓練や器具点検につきましては、最少人数での実施を併せてお願いしているところでございます。また、5月に行われる予定でありました第1回消防団幹部会議や6月の消防団員訓練研修会なども団の三役を始め分団長等幹部と書面会議での協議の上、中止とさせていただきました。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも業務連絡時には分団長を通し周知しているところですが、感染症防止対策を図りながら6月23日に実施する予定の分団長会議では、首都圏に隣接し、こちらへ通勤されている団員も多いことから、高温期における熱中症を踏まえた活動時の適切なマスク着用や検温、活動終了後の入念な手洗いの励行と業務終了後、速やかな帰宅等、感染リスクを下げる行動を行うよう引き続き周知徹底してまいります。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 活動現場での感染防止策や感染リスクを低減する指導教育を今後行っていっていただきたいと思います。また、家庭や事業所で感染防止対策を自主的に現在は行っております。感染防止に努めるという観点では大変よろしいかと思いますけれども、防火対策の面で指導が必要ではないかと私は感じます。この辺につきまして、当局の対応、また指導が行われているのかをお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 鷹取消防総務課長。 ◎消防総務課長(鷹取芳弘君) お答えいたします。 各家庭や各事業所で感染症対策といたしまして、消毒用のアルコールやビニール製の飛沫防止シートなどが多く見受けられます。大阪では5月25日に飛沫防止シート火災の事案も発生しており、総務省、消防庁より6月8日に受理いたしました飛沫防止シートに係る火災予防上の注意事項についての通知が発出されておりますので、早急に市民の皆様や各事業所に防火上の注意喚起を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 消毒用の高濃度のアルコールなどは非常に引火しやすい。火災に結びつく危険が高いと思いますので、取扱い等には十分注意するような指導をお願いできればと思います。感染防止のほうに目が向いている現在でありますが、防火対策にもどうか目を向けた取組を今後もお願いしたいと思います。 コロナ対策の一般質問ということで、足早に質問のほうをさせていただきましたが、今回の一般質問につきましては、コロナウイルス感染症に関わる内容とかさせていただきました。 一日も早く、この不安な状況から解放されることを願いまして、以上で私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(川島秀夫君) スムーズな進行にご協力をいただきましたので、引き続き、長田喜巳夫議員の質問を35分から受けます。 35分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時27分 △再開 午前11時34分 ○議長(川島秀夫君) 皆さんおそろいですので、休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 12番、長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) それでは、早速一般質問に入りたいと思います。今回は、前回の質問が途中で終わってしまったということですので、その続きから入らせてもらいます。 人口減少とまちづくりということでございます。前回も申し上げましたように、日本の今の人口ですよね、約1億2,000万人と、こういう状況です。前年の同月比、これ今私言ったのは昨年の8月1日現在の数字でございます。前年度比較すると約27万4,000人の減であると、こういう状況があります。 こういう状況の中で、国は2060年の人口目標を1億人を維持していきたいと、こういう方向を出しているわけでございます。ということで見ると、約20%ぐらいの減で国は想定をしていると、こういう状況でございます。 ということでありますので、当市においても、やはり20から25%の減少で抑えるということを目標にしていくべきであろうと、こういうふうに私は考えているところでございます。そういう状況の中で、今回市のビジョンが出てきました。残念ながら大分少ない数字になっています。今回のこの上野原の目標人口1万1,166ですけれども、これについての考え方を、まず最初、問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 人口ビジョンの目標値は、現在の人口を基準にどれだけ減少を抑えられるかということではなく、社人研の推計に準拠した推計値を基にしまして、施策を展開することで、その数値からどれだけ人口を増やすことができるかという考え方で設定をしてございます。 国・県・市の2060年における推計値に対する目標値のアップ率を見ますと、国は、推計値9,284万人に対しまして目標が1億189万人でアップ率は9.7%でございます。 県は、推計値46万9,150人に対しまして目標値59万160人、これはアップ率が25.8%、市は、推計値7,020人に対しまして目標値を1万1,166人としておりまして、アップ率でいきますと59%となってございます。 したがいまして、今回市が人口ビジョンで掲げた目標は、国や県の目標と比較しましても決して低いものではないということを、ぜひご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 今の答弁ですけれども、社人研の数字を基ということですけれども、それを基に人口をどれだけ増やすかということの考え方だという今答弁だと思います。しかし、私たちの町でございますので、できるだけ減らさない方向のビジョンを示すべきであろうと、このように考えるところであります。 社人研の推計値につきましては、現在の取り巻いている環境、状況のままでこのまま推移をしていった場合、40年後ですが、7,020人というこういう数字になっていますので、そこをということであれば、新たな方向を見えてくるように変えていけばいいじゃないかと、こういうふうに考えるところでもあります。ということで、前段申したように、国は20%の減が目標ということでありますから、当市もそれに見合う形の設定をすべきであろうというように考えるところであります。40年先のことですから、やはり展望・希望を持った取組を進めていくべきであろうと、このように考えるところであります。ちなみに、今の人口約2万二千何百人ですから、今の人口の20%減でいった場合、約1万8,000人ぐらいの人口になりますけれども、そういったことの中で、希望と夢を持ったまちづくりを進めていきながら、1万1,000人にならないように、これからしていくべきであろうと、このように考えるところでもございます。 そういう状況の中で、第2期の総合戦略につきましては、人工知能の活用等により新しい社会をつくろうと提起をしております。まさに住みやすいまちづくり、展望の持てるまちづくりを目指すべきであろうと、このように考えるところであります。これからの5年間の取組によりまして、その方向ですよね。展望が見えてくるようにしていくということが極めて重要であると、このように考えるところでもあります。 ちなみに、現在、1町7カ村の人口の推移の概要を若干申し上げますと、前回も申し上げましたけれども、秋山村とのまず合併前の人口になりますけれども、今から210年前の文化3年(1806年)の人口が1万1,212人ということであります。ということは40年後にはそこへ戻るという設定になっています。ということで、210年前当時の上野原の人口がそういうことでありまして、各村が幾つもあるんですよね。大目村は3村があったり甲東が4村あったり、巌も4村あったり、あるいは島田も3村あったりということで上野原村と棡原と西原は昔のままです。とういう状況です。当時のこの時代の旧上野原村は1,875人です。この当時一番大きかった村が棡原村です。人口が2,135人いました。という時代の流れの中で、明治に入りまして明治33年12月31日の人口です。1万8,258人で3,028戸、これは県の統計数字になっています。それから大正に入りまして、昭和に入っていくということです。大正14年10月1日の人口が2万1,644人、昭和に入りまして戦後ですけれども、22年10月1日の人口が2万7,282人、5,123世帯、上野原のピークを見てみると昭和25年ですね、10月1日の人口が2万7,423人の4,960世帯がピークです。これ私が今言った数字は国勢調査の数字になります。それから昭和30年の合併に入ります。このときも2万7,004人です。4,881世帯になります。さらに、平成の合併というように動いていきます。昭和45年の人口が約2万5,000、平成17年の秋山村との合併のときが2万8,564人で9,924世帯、そして現在は今年の4月1日の人口が2万2,799、9,979世帯、こういう状況でございます。 そういう中で、総合戦略、人口ビジョンにつきましては、今後5年ごとに見直しをして第3期、第4期につなげるとしているわけであります。第3期作成の目標人口が、やはり今回の数値を上回るように施策を展開していくということが必要であると思います。そして、希望の持てる町にしていくことが我々に課せられている使命であるということを、全体で再認識していくということが私は必要であると、このように思っているところであります。 今回の総合戦略によりますと、人工知能(AI)の発達ということで、新技術が進展をしていくとしているわけであります。これによりまして、私たちの地方が抱えている少子高齢化、過疎化、貧富の差を克服する社会の実現が期待されるとしているわけであります。まさに、新技術の発展によりこれから変わりますよと、こういう言い方をしているわけであります。ということで、これを我々とすればどう現実にしていくのかという、この取組をどう展開をしていくかということでございます。まさに真剣に取り組んでいく以外に現実にならない。ですから、それをどう現実にしていくかというきめ細かな政策の展開が必要に当然なっていくと思いますので、最大限の取組を求めるところであります。 前回に引き続きまして、第2期の総合戦略に伴うアンケートの調査に入っていきます。 まず、上野原市におけるこれまでのまちづくりについてであります。これ一般市民の自由回答からでございます。アからキまでの項目になっております。その中で、アの道路交通環境の整備の必要というのが25.8%という状況になっています。身近な市道などの整備について積極的に取り組み、市民の要望に応えていくということが求められておるわけでございます。住環境の整備は住みやすいまちづくりにまさに連動していくということになります。住民要望についてを迅速なスピード感を持った取組を求めるところであります。 ということで、このアの道路交通環境の整備の必要25.8%についての考え方を伺います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 アンケート調査の一般市民自由回答欄からのご質問をいただきました。これからのまちづくりについてアンケートの自由意見を分類いたしますと、今、議員さんおっしゃいますとおり、道路交通環境整備に関する回答が全体の25.8%に上っております。 具体的な内容は、公共交通の改善、道路整備、バリアフリー化といったご意見でございました。これらについては、現在鋭意取り組んでいるところですけれども、厳しい行財政の中にございますので、重要性、効率性、効果性などを十分検証しながら事業の推進を図るべきものと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 最近の状況でございますけれども、各地域の住環境の整備が求められているということは、ずっと引き続いているわけでございます。そういう状況の中で、特に道路沿いであるとか、住宅周辺の樹木の伐採が必要であるということをずっと言われています。ということで、スギ、ヒノキが多いわけでございます。この課題の解決に取り組むということが必要であると、このように思います。整備することにより住みやすい環境をつくっていくということでありますし、そこにつながっていくと、このように考えます。 具体的には、最近、森林環境譲与税並びに森林環境税などの活用ということが言われているということで、これが求められてきておると思っています。例えば、観光関連事業に連動させる方法があると思います。現在進めている紅葉街道の整備、あるいはまた新たな紅葉の団地造り、そして桜の名所づくりなど、地域住民の協力を得る中で進めていくべきであろうと、このように考えているところであります。特に、身近な規模の小さな市民要望については、前段申し上げましたように、スピード感を持って対応していくということが特に必要であるというふうに思っています。 事例を申し上げますけれども、皆さんもうこれご案内のとおりでございますけれども、千葉県の松戸市の例です。これはもう昭和44年10月6日に「すぐやる課」を開設いたしまして、今日現在もそれが続いているという状況でございます。平成30年の処理件数2,746件、誕生してからまさに半世紀ですね。50年の累計ということで15万7,805件を処理しているということであります。特に土木関係から清掃関係、動物関係など、身近なところが多かったということです、当初は。最近は圧倒的に多いのが土木、清掃関係が9割を占めていると、こういう状況がありますので、職員は8人で対応しているそうです。ということの中で、住みやすいまちづくりの一例があるというふうに考えるところであります。この基本的な考え方につきましては、当市におきましても、当然共有できるものである、このように考えます。 次に、まちづくり全般がアンケートのイで、24.8%になっています。そういう状況の中で、市民活動支援事業の実施状況です。2019年の件数ですか、金額、内容ですね、これについて今までの状況を含めて答弁願います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 平成29年度に創設いたしました市民活動支援事業につきましては、地域課題の解決を図り地域の活性化、地域の人材づくりにつなげるため、市民が主体的に取り組む市民活動に対して支援を行う事業でございます。これまでの実績でございますが、平成29年度は、申請が9団体、このうち補助採択しましたのが8団体で計158万3,000円、平成30年度は申請16団体につき補助採択が15団体、計274万円、令和元年度につきましては、11団体の申請に対し交付決定額は248万9,000円となってございます。主な事業といたしましては、住民が一体となって地域に居心地のよい空間や場所をつくり、持続可能な集落形成や地域活性化を図る事業、自然豊かな環境で五感を使って遊べる場を創出し、地区や他活動団体とのつながりを広げながら遊びと学びと交流を深めていく事業など、本事業の趣旨に沿って事業を実施していただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 本年度も受付をしていますので、本年度の状況どうでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 当事業は通常ですと、4月に申請の受付を行いましてヒアリングを実施いたしまして、補助金交付団体を決定してございます。 令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症予防ですとか、あと緊急事態宣言の発令もございまして、事業計画を予定しておりました団体等では事業の実施が困難となったことから、本年度につきましては、特例としまして申請期間を年内まで延長し、書類審査により随時補助金交付団体を決定することといたしてございます。現在までに8団体から申請がなされており、そのほか申請に向けてご相談も数件いただいている状況にございます。 主な新規事業の内容を申し上げますと、子供を対象としたイベントやワークショップの実施、フリーマーケットなどを行う地域交流イベントの開催、景観や遊歩道の整備を行うことで交流人口の増加や移住促進による地域の活性化を図る事業などが計画されてございます。申請受付は随時行ってございますので、多くの団体に市民活動支援事業をご活用いただき、地域課題の解決や地域活性化、地域の人材づくりにつなげていただきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) ぜひこの活動について多くやはりPRするということが必要であろうと、このように考えます。PR方法について問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 各種団体の取組につきましては、年度ごとに市のホームページで各種団体の事業一覧を掲載いたしまして、それぞれの団体の活動内容を紹介させていただいております。また、幾つかの活動事例を広報「うえのはら」でも紹介をさせていただいているところでございます。今後も各種情報ツールを活用しながら事業のPRを行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(川島秀夫君) 12番、長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 各種団体の取組ということで、これぜひパンフレットを作って全戸ですね、市民に周知をするということがいいではないかと考えます。ぜひペーパーベースですね。今多分ホームページでオープンしていると思いますけれども、やはり、今回のコロナもそうですけれども、ぺーパーで今入れていますね。やはりペーパーにぜひして配ってほしいなと、このように考えています。 それから、事業費ですけれども、最大30万円ということで昨年度まではやってきたんですが、本年度から20万円に減額をされたわけですよね。ということで、私の考え方とすると、これはせっかく市民が頑張るわけですから、やはり元に戻すべきであろうと、こういうふうに考えますけれども、どうでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) それでは、お答えいたします。 これまでの補助金額につきましては、今、議員さんおっしゃいましたとおり、1団体当たり限度額が30万円で10団体分の予算を計上させていただいてございましたけれども、本年度からは、限度額を20万円といたしまして、当初予算には15団体分を予算計上させていただいております。多くの団体にご活用いただくことで、地域課題の解決に向けて主体的に地域づくりに取り組む市民や団体の裾野が広げられればと考えてございます。補助金限度額につきましては、事業開始から3年が経過いたしましたけれども、過去3年間の実績を見ますと、平均が1団体当たり20万300円となっております。こうした実績や他の自治体の例も参考にしながら事業の性質上20万円が妥当であると判断させていただきまして、3月議会の予算特別委員会で概要をご説明させていただきました。市民活動支援事業を通しまして、市民と協働のまちづくりの醸成が図られるよう第2期総合戦略に位置づけた上で、本年度も引き続き、取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) ぜひ、これ多くの市民が有効活用するということが極めて重要であるというふうに考えます。30万円ということで今まで来たので、やはり金額が40万、50万に増やしても減らすということは、これ市民から見てマイナス思考になってしまうではないかというふうに考えるところでもあります。ということで、その事業の内容により、例えば20万でやればいいところは20万でやればいいわけですから。額とすればやはり30万円というのは設定をしておく必要があるであろうということで、皆さんがこの市民活動というのを、わくわく感とこれ展望が必要なんですよ。やる気です、だから、市民にやる気をなくさないような方向で、市とすればリーダーシップを取るというのが私は基本だと思っています。ということで、やはり市民のやる気につなげるということが必要であると思いますし、ぜひ、行政としてもそこに支援をいただくべきであろうし、協働の事業ということになっているわけでございます。まさに、これは行政の一面では本気度が問われているというふうに考えるところでもあります。ということの中で、多くの団体が多く動くということは、人口減の歯止めに効果が出るということでございますから、ぜひ、これは検討してもらいたいと思っています。昨年度の交付決定額が11団体の248万9,000円ということでありますから。平均すると1団体22万6,000円ということのようでございます。そんなことで限度額の再考を求めておきたい、このように思います。 それから、次に移りますけれども、その他ということで、ウからキの項目が書いてあります。簡単に読み上げますけれども、ウの項目とすれば、日常の買物環境等の整備が必要が15.1%、エとして、子育て環境の充実が14%、オとして、医療、福祉環境等の充実が4.7%、カとして、雇用、就労環境等の確立が4.3%、キとして、その他11.9%という状況であります。ということでありますので、これらの課題に応えていくきめ細かな対応を、ぜひこれからしてほしい、していくべきであろうと、このように考えます。 先ほど、道路交通環境の整備のところでも申し上げましたけれども、森林環境譲与税並びに森林環境税の活用についてということになるわけでございます。これにつきましては、昨年の3月、森林環境税及び譲与税の法律が成立していまして、税につきましては、2014年度から1,000円徴収するという制度になっています。ということで、昨年度から譲与税として市のほうにも交付が始まっています。 当市におきまして、本年度の交付額が2,174万4,000円の見込み、そのうち1,232万円を基金に積むということであります。この譲与税の有効活用が極めて重要というふうに考えます。今後どのように有効的に活用していくか問います。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 森林環境譲与税の目的と交付要件は、林野庁の基本事業で行う荒廃森林再生事業、里山再生事業、森づくり推進事業を基本要件としております。各自治体にあっては、森林環境の保全、森林等の防災・減災、林道の開設等としており、各自治体の裁量で事業化が可能なものもございますが、税本来の目的、交付要件等を勘案しながらの予算執行が必要であると考えております。 令和2年度の譲与税につきましては、昨年12月に自然災害による甚大な被害が発生する中、災害防止等の観点から急遽額の上乗せが前倒しされました。 市といたしましては、荒廃森林の再生を図るための意向調査を進め、それらの森林の再生を図っていくとともに、人命に関わる危険性のある森林などの整備・管理、また森林を管理するための林道等の適正な維持管理などに活用していきたいと考えております。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 先ほども申し上げたわけでございますけれども、道路沿い並びに住宅周辺の樹木の伐採ということであります。この課題の解決に取り組むということが必要である。このように考えます。整備することに伴い、住みやすい住環境をつくっていくということでございます。これは例えば、観光関連事業に連動させるという方法があるんです。先ほど言いましたけれども、現在進めている紅葉街道の整備、それから、新たな紅葉の山づくりであるとか紅葉の里づくり、団地造り、あるいは桜の名所づくりなどなどの活用方法があるわけでございます。 私の手元に林野庁が出している、ここに事例二つあります。 これは兵庫県の丹波市の事例と高知県のいの町の取組の状況が資料としてあります。やはり、ここで里山の整備ということで、従来手が入らなかったところをこの譲与税を使って整備をしていくと、こういう取組があるわけです。だから、ぜひこの譲与税につきましては、従来から言われてきている住環境の整備ということで、近場のところの、手が入らない奥山でない、まず近場の環境整備をしていくべきであろうと思いますし、現実としてこうやってほかのところでは有効活用に入っていますので、ぜひ、そのことを現実になるよう申し上げておきます。 次に、第2期の総合戦略ということでございます。 基本目標と方向性についてであります。その方向は継続を力にするため、第1期の総合戦略に掲げた四つの基本目標を踏まえ、継続的な取組を推進するとしているわけでございます。さらに、人口動向等の変化、将来に向けて取り組むべき視点、全ての目標に共通した新たな社会の構築を目指し、重点目標及び基本目標を設定する。このように書いていますし、キーワードとなっているのが前段から申し上げていますように、新たな社会の構築を目指すんだということなんですよね、今回の総合戦略は。そうすると、具体的にどういうことなんだということになりますので、そのことについて問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 今、議員がおっしゃいますとおり、第2期総合戦略においては、継続を力とするため第1期総合戦略に掲げた四つの基本目標、魅力ある雇用の創出、上野原へ新しい人の流れをつくる、若者世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。安全・安心な暮らしを守り、連携と協働で郷土愛あふれる町・人をつくる。これらを踏まえまして継続的な取組を推進してまいります。第1期での5年間での取組成果や課題などから導いた将来に向けて取り組むべき視点、さらに全ての目標に共通しSociety5.0、SDGsなど、新たな視点も含め重点目標及び基本目標を設定をさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) この基本目標の中に、Society5.0とSDGsという表現があるわけでございます。つまりSDGsにつきましては、持続可能な開発目標ということであります。ということで、新技術の活用、人工知能(AI)の活用ということであるわけでございますけれども、これによりまして少子高齢化、地域格差、貧富の差などの課題を解決して一人一人が快適に暮らせる社会を実現することであるというように書いてあるわけでございます。ということの中で、一つの例とすれば、遠隔医療があるということでございます。その方向を目指すということでございますので、今回の具体的な施策の特徴について問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 上野原市の人口は自然減少、社会減少の両方が進行しており、合計特殊出生率の低下傾向も重なっております。このまま推移しますと急速な人口減少が続いていきます。第2期の総合戦略では、このことを最重要課題と捉え若者世代の流出を防ぐ雇用の創出、移住の推進等により若者世代の人口を増やしていく。合計特殊出生率を高めていく。これらを重点目標として定めまして、若者が住みたくなる町上野原を目指し、取り組んでまいりたいと考えてございます。これまでにもご説明申しましたとおり、総合戦略では、具体的施策は大枠で定めておりまして、時代の流れにスピード感を持って臨機に対応できるよう事業は別冊に定めることで、PDCAサイクルによって適切に進行管理を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 今回の総合戦略の将来に向けて取り組むべき視点の中の⑧に新しい時代の流れを力にするという項目があります。これのページで言うと74ページにあります。ということで、前段の人口目標の将来人口の設定方法の中でも申し上げましたけれども、新技術ということです。新技術の活用により少子高齢化、過疎化などを克服する社会の実現が期待されるというこういう表現でありますので、さらに、この2015年9月の国連サミットで採択をされていますSDGs、つまり持続可能な開発目標でありますけれども、これは2016年から2030年までの15年間で国連加盟の193の国が達成するために掲げた目標であるわけでございます。17の目標が掲げられている中で、住み続けられるまちづくり、それから、気候変動に具体的な対策を、さらには、平和と公平を全ての人になどの項目がありますので、我々にとってみれば、そことの関連が当然出てくるというように理解をするところであります。 ということで、本市においてもSDGsの例に沿った政策を展開していく必要があるというふうに明確にしているんです。だから、この理念によってまちづくりをこれからやっていきますということを宣言しました。ということでありますので、どうそれでは、具体的に取り組むかということについて問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 議員ご承知のとおり、SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択をされたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標でございます。貧困や飢餓、健康や教育、エネルギー、産業技術革新、住み続けられるまちづくりなど、17項目の幅広い目標が定められており、誰一人取り残されない社会の実現を目指したものでございます。 今後、社会、経済、環境をめぐる広範な課題に世界各国の市民、企業、行政が協働して取り組んでいくための世界共通の物差しとも言われてございます。持続可能な開発目標でありますSDGsの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものと考えられることから、第2期総合戦略に掲げる五つの基本目標には新たな視点として、それぞれの目標にSDGsの該当項目を位置づけ、取組を推進することとしてございます。SDGsの目標、17項目のうち11番目にございます住み続けられるまちづくりが地方創生に深く関連をしておりますが、そのほかの目標に関連するものも総合戦略に掲げた目標に多く関わってございます。 いずれにいたしましても、誰一人取り残されない社会の実現を目指し、持続可能なまちづくりを進めていくには、全庁を挙げて取り組んでいく必要がございます。 3月定例会の際には、遠藤議員さんからのご質問にもお答えをさせていただきましたとおり、SDGsといいましても、なかなか理解し難い点もございますので、職員も十分な理解を得た上で取り組む必要があると考えております。まずは、SDGsに関する職員向けの研修会の開催等も検討しておりますけれども、コロナウイスの感染防止対策もございますので、また、時期を見まして計画をして実行をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) SDGsということで、持続可能な開発目標ということでありまして、具体的には地方推進の原動力として地方の公共団体だけではなくて、民間企業、さらには金融機関、そして地域の住民など、多様な関係者が地域課題の解決に向けて協働連携することにより相乗効果が生まれることが期待できるとしているんですね、まさに。多くの人と連携を増すことによって進めていくことによって、これからのまちづくりが進められていくというように書いてあるわけでございますので、これをやはり現実にしていかなければ絵に描いた餅で何にもならない。一番キーワードになっているのは、とにかくこれをどう現実にしていくかということ。まさに実践をどうしていくのかということであると思います。ということで、積極的なこの5年間での取組を求めるところであります。 先ほどの答弁ありましたけれども、PDCAサイクルによりまして適正に進行管理を行っていくとのことであります。ぜひ、現状から新たな種々の取組を積極的に展開をして、今の人口減少に歯止めをかけるよう改めて求めるところであります。 この問題は以上にさせてもらって新型コロナウイルスの感染症対策に入っていきたいと思います。 まず最初ですけれども、PCR・抗原・抗体検査についてであります。市内でも感染者が出たということであります。多く言われていますけれども、やはり安心して日常生活を送る方法とすれば検査体制の確立が必要である。このように考えるところであります。市内の検査の状況等を含めながらどうなっているか問います。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査といたしましては、PCR検査、抗原検査、抗体検査の3種類の検査が挙げられます。 このうちPCR検査につきましては、新型コロナウイルスの遺伝子を増幅し、これを検出する検査法でありまして検査の正確性が高いとされており、現在、保健所等の検査機関で実施されているものはこの検査法によるものでございます。 一方、短所といたしましては、検査時間が長くかかることや専用の検査機器及び熟練した人材が必要であることや高コストであることなどが挙げられています。また、検体といたしまして、鼻咽頭拭い液を使用するため鼻の奥に綿棒を差し込んで検体を採取する際にくしゃみを誘発してしまい、検体採取時に医療従事者が飛沫感染するリスクが挙げられています。これらの状況によりまして、また、感染者の病床確保などの課題もありまして、PCR検査がなかなか進まない状況となっておりました。最近の研究によりまして、唾液を用いた検査におきましても、鼻咽頭拭い液を用いた検査と同等の正確性で検査ができることが認められ、唾液を用いた検査も正式に承認されました。これによりまして、PCR検査実施による感染のリスクが下がり、PCR検査を実施できる医療機関が増えてくることも予想されますが、今のところ、保健所においても唾液による検査は鼻咽頭拭い液による検査が実施できない場合とされておりまして、また、唾液による検査に対応した検査機器及び検査機関も限られています。 次に、抗原検査ですが、PCR検査と同様の検体を用いた検査になりますが、専用の検査キットを用いて新型コロナウイルス特有の物質の有無を30分程度の短時間で検出することができる検査でございます。しかしながら、抗原検査につきましては、PCR検査と比較いたしまして正確性が劣るとされており、抗原検査において陽性と判定された場合の正確性は高いものの、陰性と判定された場合におきましては、陰性を確定させるためにはPCR検査を実施する必要がございます。 次に、抗体検査ですが、患者の血液を採取いたしまして、血液中に新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体の有無を調べる方法です。通常抗体ができるまでには、感染後二、三週間かかると言われており、感染していても陽性判定されないこともあります。 このことから、抗体検査は既に新型コロナウイルスに感染していたかについて調べる検査としては有効であり、無症状の感染者を探し出すといった手段として用いるほか、ある程度の規模の集団におきまして免疫ができているかどうかを調べる方法として効果があるとされておりまして、国や県などが主体となり大学病院等と連携し、全国的に行うものであると認識されております。 以上のように、新型コロナウイルスに対する検査といたしましては、現状ではこの3種類の検査となり、それぞれの特徴が異なるものではございますが、現状での検査の有効性といたしましては、PCR検査によるものが最も有効性が高く、他の検査につきましては、PCR検査を補完するものとして活用していく必要があると思われます。 市といたしましては、市立病院の発熱外来におきまして、医師が必要と認めた場合にはPCR検査の検体採取を行い専門機関が検査を行う体制を整えてございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) これ、6月2日の朝日新聞の報道ですけれども、厚生労働省が6月1日から抗体検査を始めたという報道がありました。これは東京と宮城、それから大阪です。約3,000人ずつ、年齢や性別が偏らないように住民基本台帳から抽出をしてやるということであります。結果については、本人に通知をして、まとまり次第、厚労省が公表するという記事でした。言われていますように、無症状の感染者が市中にいるということであります。やはり、これらの人を把握するということが感染者を抑える方法の一つというふうに考えられるところであります。積極的な検査が必要と考えます。4割が無症状者からの感染であるとの報道があります。 このような中で、これも10日の新聞、あるいはテレビでもやったのかな。ソフトバンクが4万人規模に抗体検査をしたという報道がありました。陽性率は0.43%ということのようでございます。ということの中で、先ほど答弁もあったと思いますけれども、厚生労働省が濃厚接触者に対し、症状がなくてもPCR検査を実施するよう改めたという報道もありました。一般市民も希望すれば、やはり検査ができるという体制が一番安心できるということでありますので、必要だというふうに考えます。これどうですか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 厚生労働省の最新のPCR検査の実施要領では、感染者の濃厚接触者につきまして、感染可能期間について発症の2日前からとし、この間に適切な防御策なしに長時間の接触があった方を濃厚接触者とし、濃厚接触者と判定された方につきましては、症状の有無に関わらず全てPCR検査の対象とすることとされたところでございます。しかしながら、PCR検査は感染症法による行政検査と規定されており、希望する方全てについて実施できるものではございません。 先ほどご説明させていただきました上野原市立病院の発熱外来において、実施可能なPCR検査の検体採取におきましても、あくまでも医師の診察の結果、症状等から医師が必要と認めた場合に、検査を実施できるものでございまして、検査目的の受診ができるものではございません。希望する方が全てPCR検査を実施することができることが理想ではございますが、PCR検査を実施した後の陽性者が出た場合の病床確保など、医療崩壊を防ぐための対策を並行して進めていく必要があり、かなり対策は進められているところではございますが、現状ではまだ難しい状況でございます。 なお、以前報道にございました山梨大学医学部附属病院において実施しておりますドライブスルー方式によりますPCR検査につきましても、帰国者、接触者相談センターから依頼のあった方について、予約により実施しているものであり、希望した方が全て検査を実施できるというものではございません。 なお、不安を抱える妊婦さんが分娩前にPCR検査を希望する場合は、検査を受けることができるよう妊婦さんに対応した専門の検査及び検査ごとの体制整備を県が行うことを条件として、検査にかかる費用を補助することについて、今回の国の第2次補正予算に盛り込まれておりますので、補正予算の詳細が分かり次第、希望する妊婦さんが全てPCR検査を受けることができるよう県に働きかけるとともに、市としても、できる支援策も早急に検討してまいります。 以上です。
    ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) ぜひ、検査ができるというのが一番安心を持てるということになります。ということで、経済活動あるいは日常活動が安心してできる方法は、やはり検査体制の確立であるというふうに思うところであります。6月2日に厚労省が唾液によるPCR検査を承認したということであります。 市としても、やはりこのコロナ対策、最大の取組を求めるところであります。予想される第2波、第3波に備えるべきであることを申し上げるところであります。 最後になりますけれども、今後の対策として、指定管理者であります市の事業者、これ6月30日まで休業が延長されています。5月までだったんですけれども、4月、5月、2か月については、市のほうで、指定管理者については協力金を出していると。こういう状況がありますので、1か月延びていますので、ぜひ6月分についても全体的に同じような扱いをすべきであろうと、そのことを申し上げておきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(川島秀夫君) 午後1時30分まで休憩いたします。 訂正します。20分に再開いたします。 △休憩 午後零時26分 △再開 午後1時18分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 6番、川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 6番、川田好博です。 マスクを外させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内でも大きな影響を受けています。感染された方にお見舞いを申し上げるとともに、様々な影響を受けている市民の方々にもお見舞い申し上げます。 さらに、感染症拡大を防ぐために奮闘されている市民の皆さんに敬意を表し感謝を申し上げます。 まず、第1に新型コロナウイルス感染症対策にして質問をいたします。 国の第1次補正予算によって地方創生臨時交付金1億1,923万8,000円が交付されました。現在、第2次補正予算の審議中、多分今日成立すると思うんですが、地方創生臨時交付金の増額が検討されるということを言われています。市に交付される額がお分かりでしたらお教えいただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) お答えします。 ご質問の国の第2次補正予算に係る臨時交付金の交付額についてでございますが、国の補正予算が国会で審議中となっておりまして、現段階におきましては、詳細な情報等が国から提供されておりません。このような状況から、前回の臨時交付金と同様の算定に基づき交付金が配分されるのか、また、臨時交付金の使途等も示されておりませんので、現段階におきましては、交付金の額等について申し上げることはできません。ご了承いただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 内閣府の資料によりますと、地方創生臨時交付金については総額2兆円程度と出ております。前回の第1次の場合は1兆円程度だというふうなことで配布されたと思います。この2兆円程度というのは間違いないでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) 今現在、財務省のホームページ等で確認した中で予算案につきましては、臨時交付金につきましては2兆円という予算案で今、審議されております。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 具体的に何に使えるかについては詳細が明示されていないから、どうなるのかよく分からないということだと思うんですが、いずれにしても増額されるというふうに考えています。じゃ、その増額分について、金額の確定はしていないかもしれないけれども、大体どんなふうな使い道をお考えなのか。ありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金につきましては、国の第2次補正予算で増額して配分されるということになってございます。ただいま財政経営課長申し上げましたとおり、現段階では交付額や交付対象事業等の詳細が示されておりませんが、情報を収集しながら交付限度額に対し、取りこぼしのないよう有効活用をしてまいりたいと考えております。 これまで内示がありました1億1,923万8,000円につきましては、4月1日以降の市独自の緊急対策事業に充当させていただいたところでございます。市独自の緊急対策事業につきましては、これまでに第1次が2億4,000万円ほど、今回の補正予算でご可決いただきました第2次が1億3,000万円ほど、合わせまして3億7,000万円ほどの予算規模となっておりますので、基本的にはこれらの市単独事業に本交付金を充当することとしておりますが、今後、国から示される内容に応じまして、引き続き、対応できるものは検討すべきものと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市の補正予算では、財政調整基金を取り崩しましたよね、何億円か。新しく来たから、その取り崩し分を元に戻すということはないですか。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) 先ほど政策秘書課長のほうで申し上げましたように、今回、臨時交付金につきましては、国のほうから詳細な要綱等来ましたら、それまでの補正予算、市の独自予算として計上しました補正予算に充当へも検討しながら、さらに、その中で充当し切れないものについて、新たな施策について補正予算を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) この増額分についてどうするか。また、後でお伺いすることになると思うんですが、二つ目に市立病院についてお伺いします。 これは先ほどの東山議員の答弁でされていますように、この4月、5月あるいは3月含めて減収があったと。約3割ぐらいということだった思うんです。これはもう診療休止の問題もあるし、患者の受診抑制で、それから、あるいは投薬の長期化ということも含めていろんな要因で減収になったというふうに思うんです。それで、この減収補填については、先ほどの答弁ですと、持続化給付金なり、あるいは無担保、無保証の融資なり、あるいは雇用調整助成金を使うというふうになっていましたが、例えば、持続化給付金については、法人だと200万なんですよ。先ほど答弁されたように、4月で3,740万の減収、5月には2,900万の減収と、もう桁が違うんです。持続化給付金では到底賄い切れない。それから、融資にしても返さなければいけないということについてあると思うんです。そういう病院の減収について、どういう手当てをしていくのかというのは、もうこれしかないんでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 先ほどの東山議員のご質問の際にお答えさせていただきましたように、現在減収を受けまして、今年度の見通しを早急に立てていただけるように地域医療振興協会に依頼しているところでございます。 市といたしましては、市立病院が地域に根差す中核病院の役割を果たすためにも、国や県などの各種支援策の活用を経営努力を行ってもなお不足が生じる場合は、市としてどのように支援していくのかにつきまして、今後の国の支援策の適用の有無の判断などの注視をしながら地域医療振興協会と協議・検討してまいります。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今後、経営状況を見ながら市と協議しながら考えていくということでよろしいですよね。発熱外来については、5月21日から開設されています。大変ご苦労されたというふうに思っています。公立病院の役割としては、やっぱり民間の病院ではやりきれないような不採算部門か、救急であるとか、小児科であるとか、あるいは産科であるとか、そういうものについては、公立病院としての責任でいろいろ考えなければいけないというふうに思っています。この発熱外来についても、必要不可欠な病院の体制だと思っているんですね。だから、これはもちろん発熱外来ですと、毎日午後1時間、医師を1名、看護師を1名、それから事務職員1名と3名も配置している。それも市立病院の医師なり看護師なりが余っているわけじゃないんですよね。大変なところを苦労してやっている。費用もかかる。そういうことについては、それからPCR検査についても検体採取をできるようなスタッフ、もう非常に努力をされていると思っているんです。これは市の担当者も病院側も大きな努力をされている。そういうことに対して、やっぱり採算がかかる、お金がかかるというんだったらば、これについても一定の補償をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 発熱外来の開設に係る費用につきましては、市の一般会計におきまして国の支援制度などを活用しながら予備費を利用させていただいて対応をさせていただきました。 また、発熱外来での診察や検体採取の費用につきましては、保険適用となりまして病院の収益となります。PCR検査の費用は、条件を満たした医療機関については保険適用されることとなりましたが、市立病院におきましては、勤労青少年ホームでの発熱外来の設置の際に、保険適用の条件を満たしたため保険適用できることとなりまして、病院の収益とすることができるようになりました。 なお、PCR検査につきましては、行政検査の性質上、県が医療機関に委託契約をするという形で行うため、検査費用の負担を患者本人には求めないこととしておりまして、検査実施の医療機関からの請求により、患者さんの自己負担分相当額を検査料といたしまして、県から検査実施医療機関へ支払われることになります。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 設備の整備とかは補正予算、あるいは予備費を使ってやられている。だから、そこで起こるランニングコストも含めて保険適用だと、あるいは検査費用を県から持ってくる。いろんなあるんですけれども、人の配置をするのは検査で賄い切れるかどうかちょっと分からないところあるんです。それで、今は市立病院の玄関で体温測定やっています。それから、トリアージという形で症状を聞いてどうするのか。発熱しているかどうかも調べて、あるいはほかの症状が出ないかどうかも調べているんです。それで、そのときに熱があるから、じゃ発熱外来というふうにはしていないと思っているんです。というのは、新型コロナウイルス感染症じゃなくても発熱する場合があって、ほかの原因で熱が出ている。そうしたらば、市立病院の医師の体制から午後に回したら医師がいなくなってくるということも含めて、専門的な判断をしないと、この人どっちに行くのかとなかなか難しい問題、だから看護師をちゃんと配置しなければいけない。そういう配置、人の配置については、通常の今までの診療体制とは変わってコストがかかるというふうに思うんです。こういうコストについても、十分振興協会と協議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) 先ほど、東山議員のご質問の際にもお答えしたところでございますが、6月30日に地域医療振興協会と経営の状況等の話合いをするということになっております。その中で、経営状況を地域医療振興協会のほうから見通しを立てていただいて、協議に応じていくというところでございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 十分医療の体制が確立できるよう努力をお願いしたいというふうに思います。このことは市立病院だけじゃなくて、市内のほかの医療機関についても、いろいろ言えるわけです。患者がどんどん少なくなっているとか、そういう状況については把握しているでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 市内の他の医療機関においてどうかということでございますが、他の医療機関従事者等の支援策につきましても、先ほど東山議員のご質問においてもお答えさせていただきましたが、条件はございますけれども、雇用調整助成金や持続化給付金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など、多くの支援制度がございますので、また、今回の国の第2次補正予算におきましても、支援制度様々なものが新設、拡充されているところでございますので、市といたしましては、これらの制度につきまして、希望する医療機関につきましては、制度の確認や国や県の問い合わせなど実施をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) この新型コロナウイルス感染症の問題について、ほかの事業所でもいろんな減収が起こって何かしているんです。だけれども、医療機関については、さらにプラスして自分が感染するおそれを持ちながら医療行為に当たっているというふうに思うんです。それでも市立病院の場合には、看護師さんのスタッフ等そのものを辞めたり離職したりしないで頑張ってやっている。本当に努力していると思うんです。そういう努力は市立病院もそうだし、ほかの医療機関についても同じような感染症のリスクを抱えながら頑張っている。ひどいところになると、看護師だと保育所預からないとか、遠慮してくれとかとそういうところすらあるというふうに聞いています。だから、そういうストレスの中で医療スタッフが頑張っているということについて、市としても評価しながら援助する、支援するということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 川田議員のおっしゃるように、現在の医療機関におきましては、この新型コロナウイルスの状況の中で様々な困難な状況に陥っているというところであると理解しております。その中で市といたしまして、できる支援につきましては、積極的に行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 続いて、市内のいろいろな事業者についての問題についてお伺いいたします。 上野原市の事業者応援事業を始め、市独自の新型コロナウイルス感染症対策の取組については、やはり県内でも先進的な事例がたくさん含まれている。それからすごくスピード感がある。こういう点では大きく評価したいというふうに思っています。しかし、それでも市内の事業者の現状というのはまだまだ深刻なものを持っています。今年に入ってからも廃業となる事業者が出てきています。新型コロナウイルス感染症による影響もありますけれども、昨年の消費税増税も含め、後継者不足など経営の困難さが年々増加しています。個人事業主、中小零細業者に対する抜本的な支援が必要ではないかと思います。 それで、特にまず最初に、小売業についてお伺いいたします。 商店街の閉店が続いております。市は商店街の存続についてどうお考えでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 商店街は市民生活と密接な関係にあり、まちづくりに重要な役割を担っていると考えております。 また、存続なしに地域の活性化や町の発展はないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 20号沿いの商店街について、何となくこう見ていますけれども、あそこに街路灯があります。街路灯については、商店街が何とか工夫をしてそれを維持していると。商店がだんだん少なくなると、その維持も大変だというふうに思います。そういう点からも市のまちづくりに商店街は積極的に協力していると思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 中心市街地の存続は市そのものの存続に関わる問題でございますので、お話しのとおりだと思います。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) そういう重要なものでありながら、この間も含めて閉店・廃業が続いています。この原因についてどうお考えでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 商店街における商店等の閉店につきましては、先ほどからお話がありますとおり、担い手不足もあるかと思います。ただ、近年の生活様式の変化や多様化から日々の買物がスーパーマーケットを始め、ドラッグストア、コンビニエンスストア及びホームセンター等へ大きく向いてしまっている状況も原因の一つと考えております。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) いろんな生活様式の変化とかあると思うんです。一つは、何でドラッグストアへ行ったり、あるいは大型スーパーに行ったり、大型とは言えないスーパーへ行ったり、こういうふうにしている。あるいは買うものがないとかというふうないろんな原因あると思うんですけれども、一つはやっぱり車生活が来ているから、駐車場がなければ買物は不便だと。それからずらっと並んでいる離れ離れのところにあったら、やっぱり買物がだんだんしにくくなると。そういう条件があるんじゃないですか。そうしたらば、そういう条件を何とかカバーしようと、そういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 商工会や商店街の店主などを含めた中で、それらの議論なり検討等が必要と考えます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) それから、若い人たちがそこに物を買いに行くとなれば、それなりのニーズに合った品ぞろえしなければいけないと。ところが、だんだんと経営者そのものが高齢化してこんなふうにやろうなんて意欲がなくなっている。そのためには若い人たちがやっぱり経営に参加すると。そして品ぞろえについても、そういう人たちの要求に合うようなものに変えていく。こういう努力が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 先ほども申しましたとおり、顧客のニーズは生活様式の変化や大きく多様化しておりますので、おっしゃるとおり、あらゆるアイデアのある新しい考えの中で事業の継続を考えていく必要も当然あるかと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) ここで議論してもどうするか分からないんですけれども、ぜひ産業振興課の辺りで、そういうことも含めて商店街をどうしたら存続できるのか。商店の方々等も含めて検討をお願いしたいというふうに思います。それで、商店等の閉店とも関わるんですが、地域に買物難民が増えています。これ買物難民といっても周辺部の地域じゃなくても、市の中心部分でも買物難民、市役所の前に前はまるふじというちょっと小さなスーパーがありましたけれども、なくなりました。そうすると、そこに買物に行っていた人たちはオギノに行くか公正屋の上野原店に行くか。だんだん離れてくると。そういうふうに買い物難民の問題は単に周辺部だけじゃなくて、中心市街地の中でも高齢者については起こっていると思うんです。こういう高齢者の買物難民含めたカバーが必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 商店街の商店の閉店などによりまして、食料品を始めとした生活用品の購入が困難になる方々への対応についてというふうなご質問だと思います。市内で移動販売等をしていらっしゃる事業者さんもおりますが、自家用車の普及等により大きくその数は少なくなっていることと思います。お話にありましたとおり、そういった方々のために宅配などのサービスが増えれば解決策の一つになるとは思われます。また、日頃のご近所との共助や地域内における住民間のコミュニケーションなど、地域コミュニティの活性化や再構築も重要であることと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今、商店街の若い人たちが青年会議所を含めていろいろと工夫をされていると。ただ、その人たちもあまり大人数じゃないと。そういう支援も含めて例えばの話ですけれども、商店街の活性化のために地域おこし協力隊の活用を考えたらいかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 地域おこし協力隊の採用につきましては、地域おこし協力隊推進要綱及び上野原市地域おこし協力隊設置要領に沿って採用しなければならないことになっております。協力隊を採用するに当たっては、目的、狙い、活動内容や協力隊としての任期を終えた後、市内の定住・定着をしてもらうために、上野原市でどうやって定住・定着をしていくかといったことを行政、地域、隊員の関係者間において認識を共有することが最低限必要でございます。 地域おこし協力隊員となる方は、人生における大きな決断を経て移住し、慣れない生活の中で地域の協力活動に従事することとなります。受入れ側の自治体は、このような協力隊員を業務面のみならず生活面も含めてサポートしていく必要がございます。協力隊を採用する目的、活動内容、任期を終えた後の市内への定住・定着につなげていくことも含めた中で、隊員の募集、採用については慎重に検討していかなければならないと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 3年間やった後でどういうふうに事業継承していくのか、その人の人生に関わるわけですから。簡単にはいかないと思いますが、先ほどの宅配サービスの問題だとか、いろんなことが考えられると思うんです。起業できるための条件整備というのは必要だと思います。このことについては、今日は触れませんけれども、ぜひ含めて検討をお願いしたいと思います。 続いて、それを小売業だけじゃなくて製造業のほうでも、やはり、なかなか後継者不足が叫ばれています。この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 平成30年6月6日に中小企業の生産性向上を図るため、認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものとして、生産性向上特別措置法が施行されました。 市では、平成30年6月から3か年を集中投資期間と位置づけ、同法に基づく導入基本計画を策定し、平成30年6月29日付で国の同意を取得し、中小企業の設備投資支援を現在行っているところでございます。 また、企業と求職者のマッチングの機会となる合同就職面接会も継続的に実施しておりまして、市内への就職や地元企業のPRの場として活用されている状況でございます。 市内企業の事業継続等について市が支援できることをハローワークや関係機関と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 政府の支援の設備投資は、近代化しなければいけない、更新して近代化のために投資なんで、それ以外についてもなかなかその条件に合わないところがあるんで、ぜひ事業者の方々の要求も含めて検討していただきたい。お願いだけしておきます。 そして、国では、持続化給付金の事業を行われていますけれども、50%以上の減収というのが条件なんです。これに当てはまらない人たちで、今すごく苦労されていることがあると思うんですが、こうしたその持続化給付金に該当しない企業、個人事業主等を含めて支援についてどうお考えでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) ご質問の持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける中小企業、小規模事業者等を対象に1か月の売上げがお話にありましたとおり、前年同月比で50%以上減収している事業者を対象としているもので、あくまでも影響を大きく受けた事業者のために事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための給付金であると認識しております。 なお、国の2次補正におきましては、持続化給付金の強化や事業の継続、雇用の維持等を支える支援策などが盛り込まれているようですので、それらも含めた総合的な判断、評価が必要と考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 2次補正も含めてどう拡充されるか、検討していただきたいと思うんですが、この持続化給付金については、今いろんな問題が起きています。それで、どうやって申請したらいいの。何の書類そろえたらいいの。なかなか分からないところがあるので、そういう支援もお願いしたいと。それで、6月4日からは大月にサポートセンターが開設されましたけれども、それについても周知していないわけです。コールセンターに電話をかければ、そこを紹介してくれるよとなると思うんですけれども、そういう国の制度についても皆さんにお知らせすることもぜひやっていただきたいと思います。 続いて、国民健康保険税、介護保険料についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の影響による減収によって、税や保険料を減免したとき、国が財政補填をすることになっていますが、概要を説明していただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 石井税務課長。 ◎税務課長(石井優俊君) お答えいたします。 国民健康保険税及び介護保険料の減免における国からの財政支援につきましては、国が示す減免基準を満たした場合に、国民健康保険税はその減免した額の10分の6に相当する額が国民健康保険災害等臨時特例補助金として、その10分の4に相当する額が特別調整補助金として交付されることとなっております。 介護保険料につきましては、特別調整交付金として交付されることとなっております。 なお、国が示す減免基準につきましては、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合は、保険税、保険料の全額を減免し、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入の減少が見込まれる世帯に対しましては、収入の減少額が前年の収入の10分の3以上であること等の要件を全て満たした場合に対し、規定の計算基準に基づいた額を減免することとなっております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 当然市も適用されて減免の対象になると思うんです。それで、市のホームページを見ると、介護保険については、介護保険料の徴収猶予減免等についてというコンテンツがあるんです。ところが、他の市税、市民税についても国民健康保険税についても、なかなかその減免の規定についてよく分からない。固定資産税については、もう納税通知書は来ていますけれども、減収による影響を負っている人だっていると思うんです。そういう人たちについても、減免の規定をきちんと知らせていく必要があると思うんですが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 石井税務課長。 ◎税務課長(石井優俊君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る市税の徴収猶予につきましては、市ホームページに掲載し周知を図っておりますが、ご指摘のとおり市税の徴収猶予や減収については詳しい掲載がありませんので、ホームページ等への掲載を進め、市民の方に対する周知を図ってまいりたいと思います。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税、介護保険料の徴収猶予や減免につきましては、今年度の国民健康保険税、介護保険料の額をお知らせする決定通知書を対象者になる方に7月10日にお送りする予定ですので、それに合わせ徴収猶予や減免についてもお知らせする予定でございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) よろしく市民に周知されるようお願いします。 続いて、子供と子供を持つ世帯への援助についてお伺いします。 市は、保育所、こども園、幼稚園の保育料、給食費の7月までの無償化を行いました。小中学生の修学援助について前年の収入によって判断をしていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で今年の収入が減少している家庭があります。このことを踏まえて、今年の収入が基準以下になるおそれの家庭に対して修学援助を行う必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 これまでも要保護、準要保護、児童・生徒援助費補助金の審査において、転入学や災害などにより、年度途中において認定を必要とするものについては、文部科学省からの通知を踏まえて、速やかに認定し必要な援助を行うよう配慮しております。 今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、入学や新学期開始に際し、修学援助の認定及び学用品費などの支給について家庭や学校の状況により、やむを得ず申請期日までに提出ができない場合も随時受付を行い柔軟に対応しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、家計が急変し年度途中において認定を必要とするものについては、速やかに認定し必要な援助を行うとともに、通常は前年の収入により判定している所得規準について家計の急変などにより申請書に特別な事情の記入がある場合は、前年度所得だけではなく申請時の収入状況で判断するよう柔軟な対応を行うこととしております。 なお、修学援助の制度を知らないために申請ができないという事態を避け、より多くの必要とする家庭に本制度を利用していただくために再度保護者へ通知し、現在、周知に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) よろしくお願いします。 小学校の臨時的な職員については白鳥議員で質問されておりますので、それでよろしくお願いします。 それで、小中学校では、体温の測定が行われていますが、非接触型体温計はどのぐらい備えているでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 現在、小中学校に非接触型体温計はございません。既に発注しておりますが、納入にはしばらくかかる見込みでございます。 なお、基本は毎朝家庭で検温し朝の体温チェックカードへ記入していただきます。学校では家での検温を忘れたり、登校後、体調が悪くなった児童・生徒の検温を行っております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 家庭での検温をやっぱり推奨してくださいということだと思うんですが、はかり忘れとか何かありましたら、はかるものだと時間もかかるし、ぜひなるべく早く納入していただきたいと思います。 それから、授業にしても行事にしても、これだけ長期休暇が進んでいるとなかなか回復するのにいろんな方法を使わなければいけません。そのために必要な備品購入の支援については、当然やっていくと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 今度は教員のボランティアの問題とか、先ほどの白鳥議員のところもあるんですが、なかなか人材が集まらないということでご苦労されていると思うんです。私も高校教員をやっていたときに、非常勤講師を探すのすごく大変なんです。でも、教育委員会が非常勤講師名簿というのを作っていて、そこを片っ端から当たっていくわけです。今もボランティアについては、小中学校それぞれがお願いをしているということだと思うんですが、教員免許を持っている方も、あるいはいろんなボランティアをやっている方も含めて、教育委員会としてきちんと名簿をそろえて、データベースをするということでやったらどうだと思うんですが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) ボランティアとか教員免許のあった方の名簿ということでございますが、現在、教育支援室において担当の先生が広報等を通じまして現在もスクールボランティアの募集を行っておりまして、こちらについては現在約50名の名簿というか、人員を確保しているところでございます。当然、今回のコロナウイルス感染症に関しましても、そちらの方の応援をお願いしていくわけでございますが、あと現在、支援室の担当の先生も教職上がりでございますので、上野原市内で退職した先生については、把握しているところでございます。 なお、神奈川県、東京都にも隣接しておりますので、こちらの先生方の把握についても努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 例えばホームページで、応募の用紙を載せておいて、ぜひ教育委員会にということも含めてやられたらどうかなと思うんです。その名簿についてやっぱり個人情報になりますから。そういうことについても、個人情報についての注意書きもしながら広く、その用紙が渡って協力できるような体制を築かれたらどうかなと思うので、参考にしていただきたいと思います。 それから、この間、教室で離れて授業を受けるとかいろいろなことあるんですが、この際もっと明確に小中学校義務教育の少人数学級の推進を進めたらどうかと思いますが、いかがですか。
    ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 現在、山梨県独自の政策によります「はぐくみプラン」によりまして、小学校1、2年の30人学級、小学校3年から中学3年までの35人学級により少人数学級を実施しているところでございます。 また、山梨県知事は、今後、小学校1学年から順次25人学級の実施を検討しております。 当市の教育委員会では、独自に少人数学級を実施することはできませんので、今後も国・県へさらなる少人数学級の拡大が実施できるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 国・県へ要望していただきたいと思います。 次に、災害が発生したときなんですが、これについては山口薫議員が質問しております。スペースを確保する問題、あるいは教室を利用するについては、教育委員会と協議中だということであるんですが、福祉センターについて、やはり避難所としての役割、あるいは発熱したとか、いろんな症状ある人について、そこで受け入れるという考えはないでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 福祉センターの活用につきましては、高齢者や障害者、その他の特別な配慮を必要とする要配慮者の受入れを行う福祉避難所としての活用を見込んでおります。 次に、症状が出た方についてですが、福祉センターの構造上、症状の出た方の専用スペースやトイレ、一般の要配慮者や勤務する職員とのゾーン、動線を分けることは物理的に難しい状況にあり、現状で要配慮者と発熱などの症状のある方を同一の施設に受け入れることは感染拡大防止の観点から難しいと考えております。ただ、発熱や体調不良のある方は感染症の考慮も含め診察が必要であるため、災害対策本部と連携し発熱外来を有する上野原市市立病院の搬送を含め、現在、関係課との調整を行っております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 動線が分離されるということについては、いろんなことが考えられると思うんです。入り口三つあると思います。そのことも含め、それから保健師もいるわけですから、そういうことも含めていろんなことを考えてください。今やれとは言いませんけれども、お願いします。 それで、山梨県では、避難所の環境を改善するために段ボール仕切りなどに対する補助を検討しているようです。家族ごとのスペースを区分できるよう整備するべきではないでしょうか。特に国の第2次補正によっても、その避難所について、そういう仕切りについてのプッシュアップ型の支援もするというふうに書かれております。この点についてどうでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長(尾形修君) お答えします。 避難所のレイアウトにつきましては、人との距離を2メーター空けることを基本に1人当たり幅1メートル、長さ2メートルのスペースを確保する区割りを考えております。 また、各避難所の避難者数や避難者家族の実情に合わせ、スペースの大きさを調整し、環境の改善を行っていきたいと思っております。現在、2.1メーター角のパーテーションの在庫はございますが、県の補助などで段ボールパーテーションについても検討したいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 国の第2次補正の内閣府の中に、災害対応における感染症予防対策という感じで大規模災害に備えてパーテーションや衛生用品等の関係物質を備蓄することでプッシュ型の支援強化を図るというふうに書かれています。これで1億5,600万円、政府の内閣府の予算を取っておりますので、そのことも十分調査されて整備をお願いしたいと思います。 そして、感染症対策の一番最後なんですが、政府は昨年、消費税10%への増税のとき、リーマンショック程度の大きな動きがあれば増税しないと言っていました。今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、リーマンショックを上回る世界的な経済減退期とするのは衆目の一致するところです。経済の下支えには、消費税減税で景気の回復を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) お答えします。 まずは、日本の経済の状況でございますが、5月28日に内閣府が公表しました月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとし、個人消費、設備投資、輸出、雇用情勢など、いずれも大変厳しい状況となっております。消費税でございますが、その使途の主なものにつきましては、年金、医療、介護、子ども子育て支援の社会保障4経費に充てるものと理解しております。 また、当市におきましても、今般の新型コロナウイルス感染症に係る補正予算につきまして、これまで一般会計補正予算第1号及び第2号におきまして、ご可決いただき中小小規模事業者支援、市内飲食店の支援、子育て支援、高齢者支援など、様々な対策を講じ景気回復の一助となるよう予算を編成してきたところでもございます。 消費税減税での景気の回復を図るべきかとのことでございますが、国におきましても、第1次・第2次補正予算によりまして、特別定額給付金を始め持続化給付金や雇用調整助成金の拡充など、様々な対策を講じてきております。現段階におきましては、こうした給付金制度などを有効活用し、生活に困っている方々にできる限り早くこれらの給付金が手元に届くよう取り組んでいただきながら、あらゆる方策を断行していただき、早期の景気回復が実現できるよう対策を講じていただくことが大事であると考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 国の第2次補正でもGoToキャンペーンという形で消費をどんどん増やそうじゃないかというふうな政策を打ち出しているわけです。それに1兆7,000億円ぐらいでしょうか、やるわけですよね。それでも、それはもうごく一部の人に限られているものしかない。全体的な下支えをするのは、私、消費税減税をして経済の回復を図るということが必要だと考えています。これ以上、課長に聞いてもしようがないので、私の考えだけ言っておきます。市長はありますか。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 財政経営課長の言うとおりでございまして、当分市ではそのように考えておりませんので、国の支援策、動向を見ながら考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市長は市を代表する役職なんだから、経済の下支えのためには何とかしなければいけないという発言を求めたいんですが、これ以上ないので、質問はそれで終わります。 最後に、四方津駅周辺の整備についてお伺いします。 市のエレベーター設置は、歩道橋レベル、国道レベル、グラウンドレベルと三層での検討が進んでいると伺っています。現在、管理組合が所有している階段も残ります。管理組合ではその階段に屋根を設置する検討をしていると伺っています。冬場に雪が降ると、積雪によって滑りやすくなり危険です。せっかくエレベーターを設置するのであれば、このことの解消について費用負担も含めて管理組合と協議を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 富田建設産業部長。 ◎建設産業部長(富田昌昭君) お答えいたします。 四方津駅周辺のバリアフリー化整備事業につきましては、現在、エレベーター塔及び連絡通路等の実施設計業務に取り組んでいる状況でございます。当該工事につきましても、今年の秋頃までには工事を発注したいと考えております。 ご質問の管理組合所有の階段の屋根を設置することにつきましては、今現在、検討しているのが管理組合のほうでございます。管理組合の役員の方からお話を伺ったところ、その後、この件の詳細については、お話はまだ決まっていないというふうな状況でございました。今後の市の工事を進める上で管理組合の方とは協議を行う必要がありますので、その際に今回の件のお話もあれば伺いたいと考えております。また、管理組合所有の階段の屋根の設置につきましては、所有者である管理組合側での設置を基本として考えている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市のエレベーターについては、当然、国道を渡るブリッジを過ぎたところで駅から行くと左に入るんでしょうかね、通路がある。それはもう管理組合の階段と接しているわけですね。接しているから当然そこに接続するんだったら管理組合との協議が必要だと思うんです。いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 富田建設産業部長。 ◎建設産業部長(富田昌昭君) その件につきましては、今後、管理組合と協議をしながら検討していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) この問題については、当然、接続する施設を持っている管理組合と十分協議をしながら住民が一層利便性が高まるようにお願いしたいと。特に積雪時に階段の雪をはけるときに、下が別のところになっているんです。なかなかはけづらいというところもあるので、ぜひその点も考慮しながら市民の安全を図るために検討をお願いしたいと思います。 これで一般質問を終わります。 ○議長(川島秀夫君) 14時15分まで休憩いたします。 △休憩 午後2時06分 △再開 午後2時14分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、杉本公文氏の質問に入りますが、杉本公文氏に一言お伝えしておきたいことがあります。 実は今回の質問の要旨について、ちょっと要旨をもう少し提出をしていただきたいと、私のほうで申し上げましたが、今日現在、議長の手元に届いておりません。各担当のところには何か細かい要旨が伝わっているようなので質問は許可しますが、今後、十分ご注意いただきたいということを先に申し上げておきます。 それでは、引き続き、次の通告者の発言を許します。 10番、杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 10番、杉本公文であります。 ただいま議長からご指摘のあったことについては、前例に基づいて質問項目を載せてありますので、ご了承いただきたいと思います。 それでは、通告した項目について、質問をさせていただきます。 まず1番目に、新型コロナウイルス感染症についてでありますけれども、これにつきましては、本日、私を除く5人の議員全員の皆さんから関連の質問があったわけであります。関係するところについては、除けるような形で質問をさせていただきたいと思います。 まず、対策状況と今後の見通しということでありますけれども、対策には感染対策と経済対策があります。そこでまず、感染対策として庁舎の来訪者に対する対策、それから発熱外来、そして小中学校の休校における状況等について、まずこの3点についてお伺いをいたします。 まず、庁舎への来訪者に対する対策はどのようになっているのかをお伺いをいたします。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) お答えします。 庁舎等における感染防止対策でございますが、3月の初旬から職員のマスク着用の徹底を始め、本庁舎の各出入口への手指用の消毒液の設置や各洋式トイレに便座用の消毒液を設置するとともに、本庁舎を始め、各支所出張所や総合福祉センターなどの市民対応の窓口カウンターにアクリル製の透明仕切りボードや執務室内の職員が向き合う机の間にビニールシートを設置するなどの対策を講じております。 また、市民対応の窓口カウンターや打合せコーナーにある布製の椅子をビニール生地のパイプ椅子に交換したり、布製のソファーにはビニールシートをかぶせるなどしまして、これらの椅子やソファーが清拭消毒しやすくするよう改善するとともに、毎日カウンターなど人の触れる場所の消毒や窓を開け、室内の換気を十分に行うなどの対策も講じております。これらは本庁舎内外における感染防止対策を3月上旬から順次実施し、市民の方などが安心して来庁できるよう努めてきたところでございます。今後も引き続き、感染症予防には万全を期して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 鷹取消防総務課長。 ◎消防総務課長(鷹取芳弘君) 消防調査員の感染防止対策につきまして、お答えいたします。 消防総務課及び消防署とも検温や勤務中のマスク着用を始め、消毒やバリアシートを隔てての来庁者の対応や来庁者の記録の保管、また、職員間の机を隔てての執務等でクラスターのリスク対策を行っております。 また、各種出動対応につきましても、ご承認をいただいている補正予算等により、感染防止対策を図り対応しているところであります。今後においても、首都圏に隣接し、こちらへの通勤者が多い地域性からも第2波、第3波に備え、感染症には細心の注意を払い、業務を続けているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 特に本庁舎です。入り口にはロビーに消毒液が設置されております。私も使っておりますけれども、それでその椅子やテーブル、中ではなくて来庁者のほうの、これらの消毒はしているということですが、その頻度はどうなっているのか。それから、この庁舎での対応状況について市民から要望だとか苦情と言ったらおかしいんですが、何か意見がありましたかどうかを確認させてください。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) 市民の方が来庁の際に触れますところにつきましては、毎日清掃業者によりまして朝、清拭消毒を行い、また、各窓口におきまして、各部署におきまして必要に応じて消毒をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 次に、発熱外来についてお伺いをいたしますけれども、この診療、運用状況について伺います。 発熱外来につきましては、不安解消のために感染者が出た時点で上野原6名の感染症が出ましたけれども、この時点で設置されればよかったわけでありますけれども、5月21日に開設をされました。これは当初の予定から大分遅れたわけでありますけれども、医師を含む3名体制にて電話受付により午後に診療を行っていると、診察を行っていると。また、必要に応じて医師の判断でPCR検査を実施するとの報告も受けたところであります。 そこで、開設費用におきまして、診察の状況はどのようになっているのか。また、PCR検査の実施状況についてもお尋ねをさせてください。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) お答えいたします。 それでは、発熱外来につきまして、その設置に至る経緯や現状の状況、また受診についての流れ等についてご説明をさせていただきます。 発熱外来の設置につきましては、これまで市立病院におきまして、インフルエンザ等の流行防止対策といたしまして、例年2月頃から病院内の正面入り口を避け、救急入り口の近くに専用の入り口がある診察室を用いまして、発熱者向けの外来診療を行っておりました。 今年におきましても、2月下旬より専用の診察室を用いた外来診療を行っておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして発熱患者の受診依頼が増えてきた場合に、対応が困難となることが想定されたため、4月当初に病院との協議の中で、病院の外にプレハブやテントを設置するか、隣接する勤労青少年ホームを利用するなどして発熱患者と一般の患者の診療を分けることができないかと要望がございました。その後の協議の中で、ある程度長期となることが想定されること。また、受診者が多くなった場合には、テントでの対応は困難であるとの判断から、ある程度の大きさのあるプレハブ、または勤労青少年ホームの利用が望ましいということの結論となりまして、その中でより早期に対応可能なものといたしまして、勤労青少年ホームを利用することといたしまして、準備を進めてまいりました。 しかしながら、4月15日に市立病院の事務職員の新型コロナウイルスの感染が確認され、多くの職員が自宅待機となってしまったことから、当初予定しておりました4月24日に設置するということは見送らざるを得なくなってしまいました。 市立病院につきましては、5月1日に救急診療を再開し、5月7日には外来の診療も再開、発熱外来につきましても、5月7日の外来診療の再開と合わせて診療が開始できるよう、また、病院のスタッフの負担軽減を行うための環境整備なども併せて準備してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染の拡大がピークを迎えている状況の中で、新たに整備する機器の準備などの調整にお時間をいただくこととなりまして、5月21日に勤労青少年ホームを利用した発熱外来を開始することができました。 発熱外来の診療体制でございますが、先ほど杉本議員から言われたように、医師1名、看護師1名、事務1名の3名体制で平日の午後3時から4時までの診療としております。電話による受付で症状を確認した上で時間の予約をしていただいて対応することとなっております。 また、午前中の外来の患者さんで発熱の症状があった方につきましても、急患でない限り午後の予約を入れた上で一旦家に帰っていただき、午後の発熱外来を受診していただくこととなります。患者さんにつきましては、車または十分な間隔を取った専用の待合室で待機していただきまして、医師の診察によりPCR検査が必要と判断された場合には、検体を採取することが可能となります。そのほか、帰国者接触者相談センターから要請のありました患者さんの受診やPCR検査の検体採取も認めるものとしておりますが、検査のみを目的とした患者さんは受け付けておりません。5月21日の開設から昨日まで1日平均といたしまして3名から4名程度の患者さんが受診されております。そのうち数名はPCR検査を実施したと確認をしております。 参考までにPCR検査を実施した場合の受診の流れについてご説明させていただきますが、病院での検体を採取後は一旦自宅にお戻りいただきまして、翌日に検査の結果は病院を通してご本人に連絡されます。陽性であった場合には、保健所が入院先の医療機関である感染症指定病院を指定いたしまして、保健所が手配した車によって入院をするということになります。 また、症状によりまして、保健所の手配した宿泊施設になるということもございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 丁寧な答弁いただいたんですけれども、お伺いしているのは1日3、4名ということですね。それで、PCR検査の実施した数を聞いたわけですよ。だから、累計でどのくらいになっているのか、改めてお伺いします。 それから、発熱外来の費用については川田さんの先ほどの質問に私も了解をしております。改めて検査の総数についてお伺いします。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) PCR検査の実施数につきましては、病院より詳細な報告を持っておりませんので、お答えすることができません。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) その数については後ほど報告いただけますでしょうか、調べて。 ○議長(川島秀夫君) 出せますか、子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) こちらにつきましては、こちらにも報告いただけないものでございますので、報告することはできません。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) それは聞いたけれども、お答えできないという返答だったんですか。それともまだ聞いていないということでしょうか。どっちでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(山口和裕君) おおよその人数につきましては、確認をしておりますが、詳細については確認をしておりません。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) では、そのおおよその人数というのは何人でしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 検体数につきましては、これは保健所として皆検査しています。この検体の数については、上野原市立病院も含めまして公表していませんので、そういった意味で数字がつかめないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 別に隠すような話ではないのかなと思うし、実際のそういうことを市民に伝えることも私は必要だと思いますので、これからご検討ください。 次に、小中学校の休校における影響、また、今後の見通しについてお伺いをいたすわけでありますけれども、上野原市では6名の感染者が出たこともあり、県下におきましても、休校の期間が長く、その影響が特に心配をされているところであります。 6月1日に通常の授業が再開をされまして、改めて振り返ってみますと、休校中の対応状況はどうであったのか。学習面、精神面、心のケアを含めまして反省点、問題点としてどのように当局は認識をしているのか、お伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 休校中の対応状況でございます。 生活面では、臨時休業が長期化したため、学級担任から全児童・生徒の家へ週に1回ほど電話をして、保護者や児童・生徒本人から生活の状況の確認や学習指導、生活指導などを定期的に行ってまいりました。 また、学校へは学区確認のために、地域パトロールの実施をお願いしてまいりました。 学習面では、できる限り市内で統一した対応ができるよう学習の手引や学習プリントのほか、保健だよりやスクールカウンセラーのメッセージなどを教職員の共同により作成してまいりました。 このほかには、ホームページなどで文部科学省や県教育委員会、教育関連企業などの学習サイトを紹介し、自主学習への取組についても指導してまいりました。 なお、プリント類や教材、副教材の配布につきましては、分散登校中止に伴う代替措置としまして、郵送による一括配布のほかに学校の玄関の下駄箱を利用して配布し、その際に家庭からの提出物について、下駄箱に入れていただき回収を行うなど、感染防止にも努めてまいりました。 健康面では、家で過ごすことによる体力低下やストレスなどが心配されることから、学校の校庭の開放や保健だよりを通じて、家の周辺での散歩やジョギングを行うよう指導してまいりました。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) その休校中の対応状況については、今お答えいただきましたけれども、その状況を見て当局として、教育委員会として反省点とか、あるいは新たな課題だとか問題点をどのように把握しているんでしょうか。改めて伺います。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 反省点としましては、4月に入学式、始業式を行いまして2日ほど学校を再開したわけですけれども、そのときに、2日後に再度の臨時休業になったということで、その際に若干学習プリント、学習指導の手引等の配布が若干遅れたと。その後、ちょっと時間がかかってしまったということがまず第1点の反省点として挙げられます。こちらにつきましては、今後、第二波・第三波が訪れたときには、速やかに学習の手だて、学習の保障ができるように学校とも協議しているところでございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今、伺ったとおり、学校の現場では休校に対して大変な思いをなさったことだと思います。大変だったと思います。そこで、特に小学1年生、初めて学校というものを経験して、やはりいろんな面で問題があったのかなというふうに思います。このこと1年生の対応について特に何かありましたら、お聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) 教育委員会としましても、新1年生の指導というのは大変重要だということで、教育長が校長会の校長先生方に1年生の指導ということで、特に丁寧に当たってくれるようにお願いしたところでございます。 また、学校におきましては、親と一緒に平仮名や数字等について、あと名前の書き方とか、そういった対応ができるような教材を作って配布しているところでございます。 また、このほかには、新入学の方が第一子の方が結構いたということで、学校が初めてということで、そのお便り等の配布、内容等についても工夫をしているということで聞いております。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 休校の影響で一番大きなものは、やはりその学習の遅れをどうやって取り戻すかということだと思います。これが大きな課題となっておると思いますけれども、当市では、夏休みを19日間短縮すると。冬休みについては未定というように新聞に載っておりました。休校後の学習の遅れに対する授業への取組状況、今後の方針ですね、この見通しについて答弁を求めます。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 学習の遅れを取り戻すための法則でございます。先ほど議員がおっしゃったように、夏季休暇は15日短縮ということでございますが、このほかに週1回、5時限の日を6時限の授業を行うなどの取組も併せて行ってまいります。 また、各種行事の見直しの整々による時間数の確保も図ってまいります。また、小学校6学年、中学校3学年へのきめ細かな指導を行うため、これまでも説明しているように、少人数編成などに必要な教員の加配やその他の学年には学習支援員を募集し配置してまいります。 今後はICT教育の推進はもちろんのこと、山梨県教育委員会からの指導を踏まえ小学校での主要4科目、中学校での主要5科目の時数確保に向けた取組を行っております。また、臨時休業期間中の主要4科目、5科目の遅れをできる限り優先的に解消していくよう年間指導計画の見直しを行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) いろいろな形で授業の遅れを挽回しようとしていただいていることだと思います。それで、教職員が現場ですよね、教育委員会から各学校、あるいは教職員に対して万全な体制を取られているとは思いますけれども、別に問題点等はありますでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) 現在、特に大きな問題というか課題ということで教育長のほうには報告は出ておりません。 なお、児童・生徒につきましても、心のケアということでいろいろ質問等ありますけれども、学校再開当初、数名の方が親御さんが心配して登校していなかったということでございますけれども、現在のところ、全員登校しているということでございます。 また、特に今回の新型コロナウイルス感染症がもとで不登校になっているということも聞いておりません。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 次に、経済対策についてお伺いをいたします。 まず、事業者への支援補助金の申込み等、出向状況についてでありますけれども、これについては、市の独自の事業として小規模事業者、個人事業者に対する10万円の補助事業ですね、それともう一つ、テイクアウトの応援事業補助金につきましては、東山議員の質問と答弁がありました。 それで、さきの10万円の交付の補助金につきましては、5月11日から受付を始めて現在579件の申請があったと。そして、500件以上の補助金の交付がなされているという報告がありました。また、テイクアウト事業につきましては、これは3万円でありますけれども、37件の申請があって35件については交付がされていると。こういうお話でありました。 それで、ほかにも障害児、障害児者通所事業所に対する補助事業、これは1事業者20万、総額で予算で600万、介護サービス事業所に対する補助事業が5,200万の予算規模において1事業者20万、重複する場合は40万だそうでありますけれども、この障害者と介護サービスについては、いわゆる受付に向けて準備の状況だと思います。この状況がどうなっているのか。 それから、先ほど申し上げました個人事業主に対する10万円の補助金につきましては、予算が1,200件を対象として1億2,000万、現状で約半分でありますので、この遅れというか、申請数が半分であります。これは周知の徹底がまだ十分ではなかったのか。あるいは不適格者ということも、そういう事例もあったのかどうか重ねてお伺いをいたします。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) お話しのとおり、5月11日から受付開始からちょうど1か月、6月10日現在で579件の申請がございまして、今日現在545件について、補助金の交付を完了しております。率にして先ほどお話がありました全体を1,200件、1億2,000万の予算計上でございますので、進捗率で申しますと、48%程度だと思います。この1,200件につきましては、当然統計等の調査結果から推定した数値であり、今回の事業者への補助金の交付要件といたしまして、主たる収入が事業収入であるということというふうな縛りがあったりと、若干その辺の読めない数字の部分がございますので、ただ、今回のこの事業の申込み期間につきましては、7月31日までとなっておりまして、なお、周知徹底が行えるよう周囲の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えいたします。 福祉課では、障害児者の通所サービスを実施している事業者に対しまして新型コロナウイルス感染症の予防対策を目的に必要な物品等の購入費を1事業者につき20万円を限度に補助しております。申込みの状況につきましては、まだない状況であります。 なお、担当者が市内の事業者を訪問しまして、補助制度についての説明を行いましたので、随時ご利用いただけると考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 白鳥長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(白鳥恵美子君) 介護サービス事業所に対する支援事業といたしまして、6月4日に議決いただきました補正予算により介護サービス事業者支援補助金の交付を実施しております。これは要介護認定者等やその家族などが生活を継続する上で欠かせない介護サービスを実施している事業所に対し、新型コロナウイルス感染症防止対策に必要な物品、例えばマスクなどの購入の費用を今年度の4月に遡って支援する事業となります。 具体的には、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、一つのサービスを提供している事業所には20万円、二つ以上のサービスを実施している事業所には40万円を上限に物品の購入費を支援します。現在、市内の全18事業所へ直接連絡を取ることにより、滞りなく申請書が提出できるよう働きかけているところでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) その先ほどの個人事業所に対する10万円の補助金の関係でありますけれども、579件の申請があって、これきっと手続中だと思うんですけれども、この中で不適格となったものについては存在しているんでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 今回、コロナウイルス感染症対策の観点から、基本的には郵送での受付とさせていただいておりましたが、当然、各窓口だとか各出張所へ持ってこられる方々もいらっしゃいました。それら受け付ける中で、約20件ほどは先ほど申しましたとおり、事業収入が収入にならなくて交付決定を出せなかった案件がございます。これにつきましては、各申請者の方々にお電話なりで丁寧に説明させてご納得をいただいた上で、不適格ではなくて、申請をしなかったというふうなことのみなしの中で処理をさせていただいております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 次に、生活関連ということにもなろうかと思いますけれども、経済弱者、生活困窮者への対策と対応状況であります。生活の困窮に対する相談、それから、それに関連して生活保護などの申請について窓口でもどこでも結構ですから、どのような対策と対応をしているのか。まず現状をお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 上條福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(上條昭仁君) お答えいたします。 本市における生活保護者数の状況ですが、令和2年3月末現在で104世帯、123名となっております。相談の状況ですが、4月から5月にかけての相談件数は3件ありまして、そのうち2件は高齢者による収入が少ないという相談でしたが、結果、生活保護には該当しませんでした。1件につきましては、コロナ関係であり、新宿でホームレス生活をしていたが、新型コロナウイルスの感染症の拡大により都内での生活が嫌になりまして、たまたま当市に来て福祉課で相談し調査の結果、緊急性もあり生活保護の開始となったものです。今後もコロナ関係の相談件数は増えてくると思われますが、慎重に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 生活困窮者につきましては、本当に食事にも困るような方もいらっしゃるということも世間では聞いているわけです。ですから、そういうことが十分に配慮されるように担当の方については、ご配慮いただきたいと思います。 次に、商工会と上野原機械器具工業協同組合、これ商工会の2階にあるそうでありますけれども、そこから私のほうで問い合わせをしましたら、コロナウイルスのビジネスへの影響についてアンケート調査を行ったとの報告を受けております。報告書をいただいております。 主な内容につきましては、経営上の影響として最も大きかったのはということでありますけれども、売上げの減少が一番大きいと。今後への影響については何かといいますと、売上げや受注が減少すると。そして行政に望むことについては、運転資金の融資、従業員の雇用調整に関する助成、感染状況などの迅速な情報提供をしていただきたいということであります。これらのことも踏まえまして、感染症がここで絶えるということでありませんし、これから2次、3次の流行があるということも考えられますので、今後、市として支援策をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
    ○議長(川島秀夫君) 関戸産業振興課長。 ◎産業振興課長(関戸一光君) 事業者等地域経済対策についての今後の取組支援策等についてというようなご質問だと思いますが、国の第2次補正におきましては、事業の継続、雇用の維持を強力に支えるセーフティーネット効果のある資金繰り支援策を抜本的に強化することや持続化給付金の強化、雇用調整助成金の拡充、家賃支援給付金の創設などが盛り込まれております。 市としましては、これらの国の支援策などの動向を注視し、また、その効果を見極めながら市内の事業者に必要となる支援策等について検討し、対応、支援を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) ぜひ、万全を期していただきたいと思います。 ウイルス対策で最後になりますけれども、本市のこのウイルス感染の予算については、1次、2次補正みたいな形で広い範囲において実施をされております。その対策の関連費用につきましては、大変高額になろうかと思います。これ、全体的で関連も含めて予備費も含めてお幾らぐらいになるのかと。そして、その中で実質的に市の負担となる一般財源から市が支出する金額はというふうに、前に伺ったこともあろうかと思います。 以前は1億四、五千万かなという話を伺ったと思いますけれども、実は先ほどご説明いただきました市の個人事業者に対する10万円の補助、これが当初は一般財源で、市の持ち出しということで1億2,000万、非常に大きなものでした。これもその後、国の交付金から充当できるということもありまして、財源内訳が変わってきております。それで、現状の中において、市の関連する感染症予防対策費がどのくらいになって、そして、市の純然たる持ち出しですよね。一般財源からの市の持ち出しが幾らになるのか。取りあえず、それについて答弁を求めます。 ○議長(川島秀夫君) 曽根財政経営課長。 ◎財政経営課長(曽根剛君) お答えします。 これまで上野原市の一般会計補正予算1号、2号におきまして、財政調整基金におきまして、市の独自施策を行ってきた金額がおおよそ2億4,000万程度となっておりまして、やっぱり、この後に国からの臨時交付金第1弾が1億2,000万ほど入りました。この後、また第2弾としまして国のほうから2兆円の予算ということで、これから交付限度額等が示されると思いますけれども。それらについて、まだちょっと、その辺が金額がつかめていないことから、その辺の金額が出てきた際には、また、これまでの組んできた補正予算に対する財源更正、それから、それよりもまだ交付金等が余力があれば、また、今議員さんがおっしゃいましたあらゆるような課題がまだございますので、そういったものへのまた資金を充当していくというような形で、今後の補正予算についても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 市の実質的な負担についてまだ定かでないということでありますけれども、ざっくりした数字で結構ですから、大体どのくらい現時点で把握しているかということをお聞かせいただきたいということと、であるならば、本当に市長を始め、上野原市も覚悟して感染症対策のために独自財源で対策を練ってきたわけですよ。予算を組んでいただいたわけでありますので。だとしたならば、交付金とかそういうものが充当されるとなれば、まだまだ市が感染者対策について打てる方策というか、政策というか、そういうことができるんだろうと思います。この点について再度しっかりしていただきたいというふうに思いながらも、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 感染症対策につきましては、市長の冒頭の所信の挨拶の中にもありましたように、市単独事業として1次の分、2次の分ということで両方合わせて約3億7,000万を基金から取り崩すような形で予算を組ませていただきました。その中で、ご承知のとおり、国の1次補正の中で1億2,000万ほどが交付金として入ってきておりますので、それらに充当できるものは充当しているということでございますので、現段階ではその3億7,000万から1億2,000万を引きました2億5,000万は一般財源から出ているという形になろうかと思います。ただ、これから予想されます国の2次予算、それらにつきましては、前回と比べますと、倍になっているということであれば、前回1億ですので2億ぐらいは来るのかなということがありますが、ただ、その辺につきましては、まだ先ほど質問がございましたように、病院に対する関係であるとか、病院につきましても、多分コロナの関係だけでこれから1年間を見ますと、1億円程度規模以上のものがやはりコロナとしての必要が出てこようかと思います。それから、当然こういったもので税収や何かの減も見込まれます。そういったものに対しても十分に対応していかなければならなということを、その辺も含めましてこれから対応していくことになりますので、必ずしも国の第2次が全部そのまま新たなものとして使えるということではないんですが、先ほど議員がおっしゃいましたように、当初2億5,000万取り崩してやるという覚悟を決めてやっていますので、できる限り、新たな支援というものを含めて検討していきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) それと、2番目の市長の政治活動についてお尋ねをさせていただきます。 昨年の11月24日、日曜日でありますけれども、市長の後援会主催にて親睦バスツアーを開催されたと承知をしております。参加者はバス数十台で熱海後楽園を訪れ、講演等のお話もあり大変盛大であったと参加された同僚の議員からも開催後に伺っておりました。 市長がこのような政治活動を行うことは、私も大変結構なことだと思っておりますが、このバスツアーにつきましては、市民から少しおかしいと。参加費を誰かが提供したのではないかとの私に対して調査への相談と議場の場で明らかにしてほしいとの依頼が私オンブズマンとしておりますので、寄せられたところであります。 当初、安倍総理に関する桜を見る会の飲食代の提供等が国会で問題視されている昨今でありましたので、そういうこともあり得ないのではないかと考えておりましたけれども、ツアーの案内状や参加費の領収書コピーとまた参加費は一部しか払っていないとの参加者の言葉も確認をさせていただきましたので、私としても理解できなかった部分について、市長に質問をいたします。 案内状を見れば、このバスツアーの主催は、江口英雄後援会、協賛は地元選出衆議院議員の北都留後援会と地元県会議員の後援会で、参加費は男性が1万円、女性が7,000円となっております。これは案内状に書いてあったものです。これで市長、間違いないでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) これは私の後援会が主催としてやっているもので私自身直接関わっているわけではありません。後援会としては、私同様、その名を汚すことのないよう公職選挙法や政治資金規正法を始め、あらゆる法令を遵守することを常に心がけており、適正な会計処理を実施していると認識しております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 後援会がしたことだということはちゃんとお認めというか、そのとおりだと思います。そこでこのツアーの参加者は何名ほどであったんでしょうか。それから参加費の徴収はどのように行われ、どのように処理されたのか、まずお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) これは、今お話ししましたように、後援会が主催でやっておりますので、私から答弁する必要はないというふうに思っておりますので、必要ならば後援会、あるいはそれを県選挙管理委員会のほうに提出してありますので、そちらで聞いていただければと思います。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 私どもそうですけれども、政治団体の収支報告については、後援会がやっているから、役員がやっているからでは済まないわけですよ。それで説明責任があるので、できれば市長からちゃんとお答えをいただきたいと。ただ、今、後援会のほうに聞いてくださいということでしたので、それは私が言ってもきっと答えていただけるかどうか疑問をちょっと持っているんですが、じゃ、私が聞いたら、その市長のほうからちゃんと答えていただけるようにお話をしていただけるんでしょうか。それとも市長のほうで調査をして、それをご報告いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 私が調査する必要はありません。後援会のほうに伺ってください。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) それでは、私のほうから後援会の担当者の方、代表者の方に問い合わさせていただきますので、ぜひ市長のほうからお答えいただけますように、お話をいただければありがたいと思います。 それで、先ほど申し上げましたその県の選挙管理委員会は、今インターネットで数年前から公表しております。それで、拝見しましたら、まだ公表はされていないと。11月頃の公表になると。それ以前は開示請求もできないということですので、それを待ちたいと思いますし、どのようになっているか。市長は先ほどの答弁の中で間違いなくしてあるだろうというふうにおっしゃっておりました。 そこで質問するんですが、改めて。 その参加者のお話を伺ったら、ここにもいわゆる案内版ですね。最終版と二通りあるそうです。これについて、参加費は乗車時にいただきますということで、その参加された方のお話を聞きますと、3,000円の領収書をいただいたと。そして、帰りに本来のバスツアーの1万、あるいは1万7,000円の参加費の領収書を、これは何ですかと聞いたら何でもいいから持っていてくれというお話だったそうです。それで、私のほうへきっとご依頼があったのかなと思っていますけれども、このような事実は市長は承知しておりますでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) あくまでも後援会がやっておりますので、私はそのことは存じておりません。後援会のほうに聞いてください。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 先ほども申し上げましたとおり、収支報告書は後援会名で会計から出されております。だからといって、私もそうですけれども、じゃ俺は関係ないよ、秘書がやったよ、担当者がやったよで済むわけはありませんし、政治責任があるわけです。答弁は、一応後援会のことだから後援会に聞けということでありますが、やはり、市長には説明責任があると思っています。それで、この収支報告書に県の選管へ出したものについて、この1万及び7,000円の参加費、これの記載がなければ、先ほど市長がおっしゃったとおり、政治資金規正法の違反の疑いとなります。そのような認識はお持ちでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 当然、後援会としましても、公職選挙法や政治資金規正法を始め、あらゆる法令を遵守する形で処理していると思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) であるならば、後援会をちゃんと信じているとおっしゃる言葉でした。その参加費、恐らくバス数十台ですから、500人以上の方が参加したような話も聞いておりましたけれども、この人たちが1万円ないし7,000円のこの収支報告書を県に報告しているということは市長は確認をなさっているでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 何度もお話ししましたように、様々の選挙法や政治資金規正法の中で適正な会計処理を実施していると認識しております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) そのお答えであれば、市長自身はこの1万円あるいは7,000円という金額が収支報告書に記載されるかどうかは分からないというふうに私取ってしまうんですけれども、それで、仮に私が聞いた範囲内でその参加費を払っていないと、実は勉強会の参加費として3,000円だけは徴収をされたというふうに私も思っておるんですけれども、この1万及び7,000円が収支報告書に記載をされていない。そして、誰かがこの参加費を提供したということになれば、当然それは公職選挙法の寄附行為に当たると私は思っています。この事実についての市長の認識はいかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 繰り返しますけれども、後援会としても適正な処理をしておりますし、11月になれば県選管のほうも開示できますので、そのところで確認していただければと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) できれば、この場で市長のほうで説明責任がありますので、自分のほうから後援会に確認をしていただいて、ご報告いただければよろしいかと思いますけれども、これは県の選管のネットでの公表を待つということで、私も判断をさせていただきたいと思います。 それでは、私の一般質問をこれで終了いたします。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後3時02分...